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0527 盧前大統領弔問70万人超 飛び降り時、警護官「不在」 [朝日]

2009年5月27日21時29分
 【ソウル=箱田哲也】韓国で23日に自殺した盧武鉉(ノ・ムヒョン)・前大統領の追悼ムードが高まっている。自治体が設置した弔問施設は27日までに全国で約100カ所にのぼり、盧氏の故郷に支持者らが設けた弔問施設には、すでに70万人以上が足を運んだという。

 ソウル中心部、徳寿宮前の弔問施設には27日、未明まで長蛇の列ができていた。若者のほか会社員や家族連れも目立ち、多くが火をともしたろうそくと白菊を手に並んだ。昨年、牛肉輸入問題を契機に起きた反政府ろうそく集会を意識した動きで、政治色を帯びた捜査が盧氏を死に追い込んだとの反発を示すものだ。

 政府側の対応も慎重で、29日の盧氏の国民葬では告別式の後、国民の前で行う最後の祭式をどこで実施するか決めかねている。遺族側はソウル市庁前の大広場を希望しているが、昨年の反政府集会の現場だっただけに、不法集会に発展することを恐れている。

 一方、警察当局は27日、盧氏が山から飛び降りた際、警護官が不在だったと発表した。警護官は当初、横にいた盧氏が瞬時に飛び降りたと説明していたが、実際には、近くの寺に「僧がいるか」という盧氏の質問を受け、寺に確かめに行って盧氏から離れていたという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0527/TKY200905270289.html

0526 大量破壊兵器の拡散防止、韓国も全面参加 北朝鮮は反発 [朝日]

2009年5月26日12時55分
 【ソウル=牧野愛博】韓国政府は26日、米国が主導する「大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)」への全面参加を発表した。25日の北朝鮮による核実験を受けた措置。北朝鮮は「韓国が全面参加すれば、宣戦布告とみなし、即時断固たる対応措置をとる」と警告しており、北朝鮮の反発は必至とみられる。

 韓国政府は北朝鮮による4月の長距離弾道ミサイル発射を受けてPSI全面参加を決めていたが、3月末から北朝鮮に抑留されている韓国企業社員の安全を考えて、公表時期を先送りしてきた。韓国外交通商省報道官は26日、「大量破壊兵器とミサイル拡散が世界平和と安保に与える深刻な危機に対処する」と語った。

 米ブッシュ政権の主導で発足したPSIには、日米ロなど94カ国が参加。公海上での臨検を効果的に行うための合同訓練や、大量破壊兵器関連物資の輸送情報を収集・交換するネットワーク作りなどを行っている。

 韓国は従来、南北関係の悪化を懸念し、PSI訓練への参加をオブザーバー資格にとどめるなどしてきた。今後は、自国船舶や航空機の参加などを検討する。南北朝鮮は04年、南北を直接結ぶ航路を開設する南北海運合意書を締結した。韓国政府は26日、合意を維持する考えを表明したが、北朝鮮側が破棄する可能性もある。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0526/TKY200905260138.html

0523 盧・韓国前大統領、山で飛び降り自殺 [読売]

 【ソウル=浅野好春】韓国慶尚南道(キョンサンナムド)金海(キムヘ)市郊外の烽下(ポンハ)村で23日午前6時40分ごろ、自宅の裏山を登山中の盧武鉉(ノムヒョン)前大統領(62)が転落し、病院に運ばれたが、間もなく死亡した。

 韓国KBSテレビによると「つらかった」とする遺書が残されており、大統領時代の側近も「岩壁から飛び降りたと見られる」と発表、自殺だった模様だ。

 盧前大統領は、大統領在任中に有力後援者から不正資金を受け取った疑いで最高検察庁の事情聴取を受け、最高検は5月中にも逮捕か在宅起訴かを決める方針だったが、盧氏の急死で疑惑の解明は困難となった。

 聯合ニュースなどによると、盧前大統領はこの日早朝から、警護員と一緒に登山をしていた。転落の詳しい状況は不明だが、頭部を強打し、大きな傷を負ったという。午前7時5分ごろには金海市内の病院にいったん運ばれて応急手当てを受けた後、近隣の梁山(ヤンサン)市内にある釜山(プサン)大病院に移送されたが、同9時30分ごろ、死亡が確認された。

 地元警察当局が、どのように転落したのかなど、警護員や関係者らから事情を聞いているが、盧前大統領は不正資金授受疑惑の渦中に置かれていたため、これを苦にして自殺したとみている。

 KBSテレビによると、盧前大統領が家族にあてた遺書には、「これまであまりにつらかった。多くの人々を困難な立場に追いやった。(烽下)村に石碑を一つ建ててほしい」などと記されていたという。

 最高検は昨年12月、盧前大統領の有力後援者や実兄を逮捕、夫人や家族らが金品を受け取った疑惑を捜査していた。4月30日には、夫人らに渡った600万ドル(約5億7000万円)が前大統領へのワイロだったと見て、10時間近くにわたり本人から聴取した。盧氏は家族らが金を受け取ったことは認めたが、「在任中は受け取りの事実を知らなかった」と述べるとともに、有力後援者への便宜供与や資金要求を否定し、収賄には当たらないと主張したとみられている。

 最高検では聴取後、盧氏の身柄を拘束するか、在宅起訴とするかの検討作業を慎重に進めてきたが、大統領経験者として業績を「礼遇」すべきだとの声も強く、最終的には在宅起訴にとどめるのではないかとの観測が広がっていた。
(2009年5月23日13時24分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090523-OYT1T00227.htm

0225 李明博氏、大統領に就任 経済再生を最重点課題に [朝日]

2008年02月25日15時02分
 韓国の新大統領に25日、李明博(イ・ミョンバク)氏(66)が就任した。李氏は同日午前11時(日本時間同)から、ソウルの国会議事堂前広場での就任式で、「今年は建国60周年であり、韓国先進化の元年とする」と宣言し、経済再生を最重点課題に据えた。米韓同盟や日本などアジア諸国との関係を重視する考えを強調。北朝鮮には改めて核の放棄と社会の開放を呼びかけた。

 李氏は25日午後、就任式に出席した福田首相と初の首脳会談に臨む。「日韓新時代の幕開け」をうたい、首脳シャトル外交の復活や経済連携協定(EPA)交渉再開で合意する見通しだ。ライス米国務長官とも会談し、北朝鮮核問題などについて意見交換する。

 就任演説で李氏は、「米国との伝統的友好関係を未来志向の同盟関係に発展させる」「アジア国家との連帯も強化する」と主張。日中ロ3カ国の名前を挙げて「等しく協力関係を強化し、東アジアの平和と共同繁栄を模索する」とも述べ、日米との関係強化を警戒する中ロ両国に配慮をみせた。また、「人類普遍の価値を具体化する」として、国連平和維持活動(PKO)や途上国援助(ODA)への取り組みを強化する考えも示した。

 北朝鮮に対しては「統一は(南北合わせた)7000万国民の念願だ。南北関係をより生産的に発展させなければならない」と強調。核放棄と社会開放を条件に、「北の1人あたり国民所得を10年間で3000ドル(約32万円)に引き上げる」とした公約を改めて紹介した。

 南北首脳会談にいつでも応じる考えを示したが、太陽政策を基礎に南北関係を最重視した盧武鉉(ノ・ムヒョン)・前政権よりも、支援の透明性を重視する姿勢をとる。北朝鮮住民の人権問題や韓国人拉致など、人道問題も積極的に取り上げる考えを繰り返し表明してきた。

 北朝鮮の公式メディアは李氏の大統領就任についてこれまで報じていない。朝鮮中央通信によると、25日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は「我が民族同士は、自主統一の基地」と題した論説を掲載した。

 財閥系企業の社長も務め、「CEO(最高経営責任者)大統領を目指す」と訴えて当選した李氏は、中央省庁を18省から15省体制に統廃合するなど「小さな政府」を目指す。就任演説でも「理念の時代を乗り越え、実用の時代に進まなければならない」と語った。また、「経済再生が何よりも急がれる」と語るとともに、「漢江の奇跡を超え、韓(朝鮮)半島の新たな神話に向かって我々全員が一緒に進もう」と呼びかけた。

 就任式には海外からの招待客や一般市民ら約6万人が参加。日本からは福田首相のほか、中曽根康弘、森喜朗両元首相も出席した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0225/TKY200802250098.html

0114 太陽政策見直しへ インフラ事業再検討 韓国次期大統領 [朝日]

2008年01月14日21時40分
 韓国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領は14日、ソウル市内で年頭の記者会見を開いた。昨年10月の南北首脳会談で合意した協力事業について「妥当性、財政負担、国民合意の観点から履行していく」と述べ、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)両政権で続いた太陽政策の見直しを進める考えを示した。

 李氏の関係筋によれば、今年から始めることで合意した北朝鮮の高速道路や鉄道の改・補修事業など、財政負担の大きいインフラ整備事業を中心に再検討するという。北朝鮮は新年共同社説などで、首脳会談の合意項目の順守と協力事業の拡大を重ねて求めている。

 李氏は「6者協議の合意事項を誠実に行動に移せば、本格的な南北協力時代を前倒しできる」と述べ、改めて北朝鮮に核放棄を求めた。「南北の助けになるなら、いつでも会える」とも述べ、次回の南北首脳会談では、金正日(キム・ジョンイル)総書記に訪韓を求める考えを示した。

 また、「韓米同盟を未来志向的なものに確立する努力を続ける」と語った。側近からは、米韓間で新安保共同宣言を結ぶべきだとする声も出ている。李氏は4月の総選挙前後に訪米する見通しだ。「日本、中国、ロシアは我が国の未来に非常に重要なカギになる国」とも語り、関係強化に意欲を示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0114/TKY200801140197.html

1219 韓国大統領に李明博氏が当選 10年ぶり保守政権に [朝日]

2007年12月19日22時35分
 韓国大統領選挙は19日投票、即日開票され、保守系で最大野党ハンナラ党候補の李明博(イ・ミョンバク)氏(66)が、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の流れをくむ大統合民主新党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)氏(54)らを破って当選した。10年ぶりとなる与野党の政権交代が実現する。財閥系企業の社長経験もある李氏は「CEO(最高経営責任者)大統領を目指す」と訴え、景気回復を強く望む有権者の支持を集めた。来年2月25日に就任する。

 李氏は19日午後10時前(日本時間同)、ソウル市の党事務所に金潤玉夫人(60)と一緒に到着。「国民の皆さんに心から感謝申し上げる。絶対的な支持をいただいた。国民の意思に沿って、危機に立つ経済を必ず再生する。分裂した社会の和解、国民の統合を必ず実現する」と語った。

 貧富の格差拡大や不動産高騰に効果的な手を打てずに盧政権の人気が低迷するなか、李氏は公約に「経済成長率7%、国民所得4万ドル(約450万円)、経済規模世界7位入り(現在は11位)」という「747政策」を掲げた。

 南北関係では、人道問題を中心とした対話には今後も積極的に応じるとしており、経済協力事業は継続する。ただ、北朝鮮への支援に相互主義を導入し、非核化と改革・開放を迫る方針だ。

 対日関係では「未来志向を基本に、歴史認識などの懸案は是々非々で臨む」としている。日本人拉致問題について李氏はほとんど公式に言及していないが、外交ブレーンは「重要性は理解するが、6者協議への協力を日本に求めたい」と話す。

 李氏は早くから各種世論調査で優位に立ったが、株価操作疑惑が浮上。投票2日前の17日、疑惑を再捜査する特別検察官任命法が成立した。盧大統領が任命する特別検察官によって、大統領就任前に取り調べを受ける可能性があるが、今回の圧勝で強引な捜査は難しいとの見方が出ている。ただ、来年4月の総選挙に向け、激しい政治攻勢にさらされそうだ。

 選挙戦は李、鄭両氏に無所属で出馬した李会昌(イ・フェチャン)氏(72)を交えた、事実上の三つどもえ対決となった。鄭氏は19日夜、党事務所で記者会見し、敗北宣言した。前々回、前回の大統領選で惜敗した李会昌氏は李明博氏との差別化に失敗した。

 李明博氏は1941年、大阪生まれ。3歳で韓国に移り、高麗大を卒業。財閥・現代グループの現代建設社長やソウル市長を務めた。

 中央選挙管理委員会によると、有権者は約3765万人。暫定投票率は62.9%で、過去最低となる見込み。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY200712190343.html

1023 イラク派遣を1年延長 規模は縮小 韓国 [朝日]

2007年10月23日20時43分

 韓国政府は23日、イラク再建支援のために北部に派遣中の1200人規模の部隊について、600人規模に縮小し、今年末の撤収期限を1年間延長する方針を決めた。11月初めに国会に同意案を提出する。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は同日、国民向けの談話で「最も重要なのは半島の平和と安全であり、韓米協力の維持が緊要だと判断した」と説明。撤収期限を今年末までとした昨年の政府決定にも触れ、「約束と異なる提案をして、国民に心からおわびする」とした。

 ブッシュ米大統領は9月の米韓首脳会談で盧大統領に対し、韓国軍の派遣延長を公式に要請。大統領府は今週前半まで賛否が割れた状態だったが、「要請を断れば、米国は在韓米軍をイラクに振り向けるかもしれない」(関係筋)として、派遣延長を決断した。

 しかし、与党系の大統合民主新党は22日、大統領選候補の鄭東泳(チョン・ドンヨン)元統一相ら幹部が、昨年の政府決定を尊重して部隊をイラクから撤収させるべきだという考えで一致した。最大野党のハンナラ党は23日、緊急幹部会議を開き、同意案に賛成する方針を決めたが、国会の同意が得られるかどうかは不透明な状況だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1023/TKY200710230373.html

0804 アフガンへ渡航、韓国が禁止措置 NGOなど反発 [朝日]

2007年08月04日09時24分
 韓国政府は1日、韓国人集団拉致事件が起きているアフガニスタンを「旅行禁止国」に指定することを決めた。これにより、政府の許可なしに入国すると、旅券法に基づいて1年以下の懲役か300万ウォン(約38万円)以下の罰金に科せられることになり、メディアや市民団体から批判が出ている。

 罰則を伴う旅行禁止国の指定は韓国でも異例という。韓国人がアフガニスタンに入国したり、すでに滞在している人が活動を続けたりする場合、安全対策に関する計画書を提出し、政府の許可を得なければならない。

 現在、アフガニスタンには医療活動をする市民団体メンバーら約200人の韓国人が滞在。政府は「安全が最優先」として許可には慎重な姿勢だけに、滞在者は出国を迫られる可能性が高い。人質の家族の一部が3日、外交通商省を訪れアフガニスタンに入国できるよう求めたが、同省は許可しなかった。

 現地で1日約1000人の診察をしているという非政府組織(NGO)グッド・ネイバーズの関係者は「医療支援を受けている患者たちや現地スタッフの雇用などを考えると、簡単に撤退します、とは言えない」と困惑気味だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0804/TKY200708030503.html

●韓国06 より続く