■景気・経済07Ⅰ - dunpoo @Wiki

■金融・景気06Ⅱ　より続く
■金融・景気?　へ続く

↑ご自由にｺﾒﾝﾄをお書き下さい｡

1016　米大手銀、サブプライム損失支援基金の創設で合意　[読売]

　【ニューヨーク＝山本正実】バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ＪＰモルガン・チェースの米大手銀行３行は１５日、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き拡大で損失を受けた銀行などを支援するため、共同で基金を創設することで合意したと発表した。

　基金の規模など詳細は未定だが、米メディアの報道によると、総額１０００億ドル（約１１兆７０００億円）にのぼるとみられる。

　米財務省が、基金創設に向けた協議を提案し、それに応じた各行が検討を進めてきた。基金には、ほかの欧米の主要行や証券会社も加わる見通し。米当局主導で金融システムの安定化に乗り出す大型救済劇は、１９９８年の米大手ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）の破たん以来となる。

　欧米の金融機関では、金融市場の混乱を受け、傘下の資産運用会社が、保有する証券化商品に含み損を抱えたところが多い。基金は、こうした証券化商品を買い取ることで、投資家の不安心理を鎮め、金融機関の経営悪化に歯止めをかける狙いがあるとみられる。

　米財務省も、こうした金融システムの不安定が、世界経済全体に悪い影響を及ぼすのを防ぐため、協議を後押ししたとみられる。

（2007年10月16日1時26分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071015i415.htm

1015 野村ＨＤ、米「サブプライム」で損失増…事業から完全撤退 [読売]

　証券最大手の野村ホールディングスは１５日、米国での低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連事業で、２００７年７～９月期に７３０億円の損失を追加計上すると発表した。

　すでに発表済みの損失と合わせ、サブプライムローン関連の損失額は１～９月の合計で１４５６億円に達することになる。

　これに伴い、７～９月期の連結決算（米国会計基準）で、経常利益にあたる税引き前利益が４００億～６００億円程度の赤字に陥る見通しだ。野村は米国の住宅融資証券の関連事業から完全撤退するほか、米国部門で人員の約３割にあたる４００人以上を削減し、体制を大幅に縮小する。

　巨額損失の責任を明確にするため、古賀信行社長と副社長２人が今期の残り５か月の報酬を３割返上し、４人のグループ会社の幹部が報酬を１～２割返上する。

　また、住宅融資証券関連の事業を所管するマーケット部門の最高経営責任者（ＣＥＯ）について、ＣＥＯの職を解く。

　野村は米住宅ローンを買い取って証券化し、アメリカで機関投資家に販売していた。サブプライムローン問題による四半期決算での赤字計上や、役員の処分を行うのは日本の金融機関では初めてだ。野村が四半期決算で税引き前赤字を計上するのは０３年１～３月期以来４年半ぶりとなる。

（2007年10月15日23時39分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071015i112.htm

1015　景気の地域格差拡大…日銀、北海道・近畿・九州で下方修正　[読売]

　日本銀行は１５日、支店長会議を開き、全国９地域の景気動向を分析した１０月の「地域経済報告（さくらレポート）」を発表した。

　自動車などの輸出関連産業を中心に高水準の企業収益が続いており、総括判断は「全体として緩やかに拡大している」とした７月の前回判断を据え置いた。

　ただ、北海道、近畿、九州・沖縄の３地域は、生産や個人消費の伸びが鈍ったことなどから、景気判断を引き下げた。３地域以上の景気判断が同時に下方修正されるのは２００５年４月の調査開始以来初めて。景気の地域間格差が拡大していることを示した。

　総括判断を据え置いたのは、輸出や設備投資がおおむね増加傾向にあるためだ。家計部門については、雇用や所得環境の改善傾向が続き、個人消費も底堅いと分析した。

　下方修正した３地域では、北海道を従来の「緩やかに持ち直している」から「横ばい圏内の動きとなっている」に改めた。国内向け乗用車販売の不振を背景に、自動車部品産業で一服感が出ていることや、個人消費が横ばいとなっていることを重視した。近畿は、夏物衣料の販売減や、所得の伸び悩みが見られ、九州・沖縄は製造業の景況感で慎重な見方が増えていることが要因となった。

　一方、関東甲信越、東海は自動車や自動車部品、工作機械などの輸出が増え、所得も増加傾向にあることから、緩やかに拡大しているとの判断を据え置いた。東北、北陸、中国、四国の４地域も、引き続き回復基調にあると判断した。

（2007年10月15日22時51分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071015it15.htm

1010　ＮＹダウ急反発、再び最高値　追加利下げ期待で　[朝日]

2007年10月10日07時07分

　９日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による追加利下げ期待の高まりから急反発し、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１２０．８０ドル高の１万４１６４．５３ドルと、６営業日ぶりに史上最高値を更新して引けた。一時は１万４１６６．９７ドルをつけ、取引時間中の最高値も塗り替えた。

　ハイテク株中心のナスダック総合指数は同１６．５４ポイント高の２８０３．９１で終了し、３営業日連続で６年８カ月ぶりの高値を更新した。（時事）
URL:http://www.asahi.com/business/update/1010/JJT200710100001.html

1002　米シティ、日興を三角合併方式で完全子会社に　[朝日]

2007年10月02日21時43分

　米金融最大手のシティグループは２日、約６８％の株式を保有する日興コーディアルグループの残りの株式を、来年１月に「三角合併」の手法を使ってすべて取得し、完全子会社にすると発表した。外国企業の投資を呼び込むため、今年５月に解禁された三角合併方式を活用し、外国企業の株式を買収の対価に使う第１号になる。世界最大級の金融グループであるシティが活用を決めたことで、三角合併を使った外資の日本企業買収が続く可能性がある。

　シティは現在、日本に設立した持ち株会社が日興株の約６８％（議決権ベース）を保有している。今回の株式取得は、残りの株式を持つ日興の株主と、シティ本体の株式を交換する形で全株を取得し、日本の持ち株会社の１００％子会社にする。

　２日の日興株の終値は前日比１７円高の１４６２円だが、交換では日興株を今春の株式公開買い付け（ＴＯＢ）で設定した価格と同じ１株あたり１７００円と評価してシティ株と交換する。交換する株式の総額は約５３００億円になる見通し。交換比率は今年１２月から来年１月の間に決定する。

　三角合併は本来、日本企業と外資の日本法人を合併させることを想定しているが、シティは日興を完全子会社にすることにとどめる。今後、日本での持ち株会社の傘下に、日興に加えシティバンク銀行などのグループ各社を収める可能性もあり、銀行・証券を含めた金融ビジネスを一体的に進める体制を整えるとみられる。

　シティは株式を交換する前に東京証券取引所に上場する見通しで、シティ株を割り当てられた株主も、日本市場でシティ株を売買できる。シティの完全子会社になることで日興株は上場廃止になる。東証は２日、日興株を投資家に廃止の可能性を注意喚起する「監理ポスト」に移した。

　２日に記者会見した日本の持ち株会社のダグラス・ピーターソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は三角合併方式を活用した理由について「日興株をスピードを持って円滑に取得できる点や株主の利点を考えて最適だと判断した」と説明した。株式交換により、多額の現金を使わずにすむ利点もある。

　日興を完全子会社にすることで、シティは日本での事業拡大を本格化する。国内のシティバンク銀行の支店数を現在の約３０店から数年間で倍増する方針で、日興の１１０支店と合わせると販売網は全国に広がり、大手金融グループに次ぐ規模になる。個人向けの金融商品の販売やクレジットカード業務を拡大させる。

　シティは０４年に富裕層向け部門の違法行為で金融庁から行政処分を受け、同部門が日本から撤退して以来、日本での事業拡大が課題だった。一方、日興は昨年１２月に不正な利益の水増しが発覚し、当時の社長、会長らが引責辞任し、顧客離れが起きた。信用補完のためＴＯＢによってシティの傘下に入った。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1002/TKY200710020513.html

1002　グリーンスパン氏、「中国・上海株はバブル」と警告　[朝日]

2007年10月02日10時42分

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長は１日、「中国・上海の株式市場は、バブルの特徴を備えている」と述べ、警戒感を示した。ロンドン市内での講演で語った。上海市場は、８月からの市場の混乱のさなかにも上昇が続いた。グリーンスパン氏は「バブルの定義を知りたいなら、これがそうだ」と語り、過熱が指摘される中国の株式ブームに警鐘を鳴らした。

　また、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きが引き金となった世界の金融・資本市場の混乱に対しては、「住宅ローンの問題というよりも、（ローン債権の）証券化に問題があった」と強調。金融商品の格付けなども含め、ローン債権が金融商品に仕立てられ幅広く売られた過程こそ問題視すべきだとの考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1002/TKY200710020088.html

1002　株価：日米で上昇基調鮮明に　「悪材料が出尽くした」　[毎日]

　米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題を受けて低迷していた日米の株式市場に、ようやく上昇気流が戻ってきた。１日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株３０種平均が史上最高値を更新。２日の東京株式市場では、日経平均株価が約２カ月ぶりに終値で１万７０００円台を回復した。ただ、サブプライムローン問題の影響はまだ続くとの見方も残っており、当面は不安定な展開が続きそうだ。【ワシントン斉藤信宏、小倉祥徳】

　■「継続利下げ欠かせぬ」

　ダウ工業株３０種平均が史上最高値を更新した背景には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による追加利下げへの期待感がある。シティグループとＵＢＳが相次いで業績悪化見通しを発表するなど、サブプライム問題に端を発した信用不安は収まっていないが、市場には「損失規模が一応確定し悪材料が出尽くした」との安心感も広がった。

　１日の市場を押し上げたのはシティグループなどの金融株。取引開始前に発表された業績悪化見通しは悪材料だったが、逆に積極的な損失計上や情報開示の姿勢が評価された。先月のＦＲＢによる大幅利下げに加え、今後の利下げ継続も見込めるとの読みが、投資家の積極姿勢につながったと見られる。

　ただ、雇用の悪化などサブプライム問題の影響は実体経済にも及び始めている。「（減益は）残念な結果だが、次の四半期には通常の水準に戻るだろう」（シティグループ・プリンス最高経営責任者）との見通しも期待外れに終わりかねない。

　市場では「景気の先行き不安や企業業績への懸念は確実に残っている。金融市場の安定にはＦＲＢによる継続的な利下げが欠かせない」（米メリルリンチのデビッド・ローゼンバーグ氏）といった指摘も少なくない。

　■「日本株の魅力弱まる」

　一方、２日の東京株式市場では、朝の外資系証券ベースの注文で２日ぶりに買い注文が売り注文を上回り、株価上昇を支えた。しかし、日経平均株価の終値は７月９日の年初来高値から６％以上低く「外国人投資家を中心に日本株の出遅れが意識された」（大手証券）という。

　市場関係者の間では、今後も株価が急上昇を続けるかどうかについて慎重な意見が根強い。「サブプライム問題の実体経済への影響は依然不透明」（上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト）との声があるほか「国内外の投資家にとって、成長性の高い新興国に比べ、日本株の魅力が弱まっている。今後も米国株高に連動する動きは続くが、日本株だけで出遅れを取り戻すのは難しい」（佐藤雅彦・野村証券マーケットアナリスト）との見方も出ている。

毎日新聞　2007年10月2日　21時41分　（最終更新時間　10月2日　22時28分）
URL:http://mainichi.jp/select/biz/news/20071003k0000m020122000c.html

1001　日銀短観:２期連続で横ばい、景気回復足踏み状況　９月　[毎日]

大企業の業況判断ＤＩの推移　日銀が１日発表した９月実施の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業が２３と前回６月調査と同じで、２期連続で横ばいとなった。市場予想は小幅悪化だったが、足元の景気の底堅さを示した。しかし、大企業・製造業の３カ月先の見通しは今回調査比４ポイント下落の１９と大きな悪化が見込まれており、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題を端緒とする金融市場の混乱や米景気の先行き不安が、企業心理を慎重化させている。

　一方、大企業・非製造業の９月のＤＩは前回調査比２ポイント下落の２０と、１９期ぶりに悪化した。

　短観の調査期間は８月２８日～９月２８日、対象企業１万７５０社の９８．８％が回答。ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値で、数字が大きいほど企業の景況感が良いことを示す。

　９月短観の大企業・製造業のＤＩを業種別に見ると、アジアや米国向けの輸出が好調に推移したことを背景に、自動車が同４ポイント上昇の２９、精密機械も同８ポイント上昇の２８と、ともに３期ぶりに改善した。対照的に、原油や原材料価格の高騰から、鉄鋼は同４ポイント下落の３４、非鉄金属も同５ポイント下落の２４と悪化。石油・石炭製品は２３で横ばいだった。

　一方、大企業・非製造業では、地価上昇を背景に好調だった不動産がマンション販売の一服感などを背景に同３ポイント下落の５０と、１１期ぶりに悪化。運輸も同１ポイント下落の２３と４期ぶりに悪化した。また、個人消費の伸び悩みから、小売りは同３ポイント下落の８と０５年１２月以来の水準に落ち込んだ。原材料価格高騰で、食品や日用品などを中心に製品価格の値上げが続いているが、小売りはこの値上げ分を消費者に価格転嫁できておらず、非製造業の景況感を足踏みさせる主因となっている。

　また、中小企業も厳しい状況が続いており、製造業のＤＩは同５ポイント下落の１と３期連続の悪化。非製造業も同３ポイント下落のマイナス１０と２期連続の悪化となり、大企業との景況感の格差が拡大した。

　０７年度の設備投資計画は、大企業が全産業ベースで前年度比８．７％増を予測。０６年度実績（同１０．０％増）をやや下回るものの、堅調さを示した。【松尾良】

毎日新聞　2007年10月1日　10時07分　（最終更新時間　10月1日　11時21分）
URL:http://mainichi.jp/select/biz/news/20071001k0000e020007000c.html

0921　パン・うどんに影響、日清製粉が業務用小麦粉値上げへ　[読売]

　製粉最大手の日清製粉グループ本社は２１日、食品卸などに販売する業務用小麦粉の全銘柄で卸売価格を１１月初旬から値上げすると発表した。

　今年５月にも２４年ぶりとなる値上げを行ったばかりで、パンやうどんなどの食品メーカーの間で価格転嫁が広がる可能性がある。

　値上げ幅は、２５キロ・グラム当たりの価格（税抜き）で、パンなど向けの「強力系」は１７５円、うどんなど向けの「中力系」、菓子など向けの「薄力系」はともに１５０円、「国産１００％」は１１０円とする。

　現在、２５キロ・グラムの業務用小麦粉の平均価格は３０００円程度と見られ、値上げ幅は５％前後になる。

　政府が輸入して製粉会社に売り渡す価格が、１０月から１０％引き上げられることなどを受けた措置で、日清は上昇分をすべて値上げに転嫁する。

（2007年9月21日21時9分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070921i113.htm

0921　必要なら追加利下げも、米ＦＲＢ議長が示唆　[日経]

　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は20日、下院金融サービス委員会で証言し「物価の安定と持続的な経済成長を維持するために、必要に応じて行動する」と述べた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安や景気悪化に歯止めをかけるため、今後の状況次第で追加利下げを検討する意向を示唆した。

　議長はサブプライムローンの延滞や物件の差し押さえがさらに増えると指摘。金融機関の損失は「最も悲観的な予想をはるかに上回った」と語り、7月中旬の議会証言で明らかにした最大1000億ドル（約11兆5000億円）の試算を超えるとの見通しを示した。

　サブプライム問題に端を発した金融不安が「市場に重大な緊張を与えている」との懸念も表明した。「市場の動向が米経済の見通しに対する不確実性を高めた」と述べ、景気の下振れリスクが高まったとの認識も示した。(00:01)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070921AT2M2003M20092007.html

0919　米ＦＲＢが０．５％利下げ　[朝日]

2007年09月19日03時31分

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０．５％幅引き下げ、４．７５％にすることを決めた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0919/TKY200709190001.html

0913　ＮＹ原油：株式から投機資金流入　冬に向け一段の高騰も　[毎日]

　【ワシントン木村旬】ニューヨーク市場の原油先物相場が１バレル＝８０ドルの大台を突破したのは、「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が決めた増産では不十分」という供給面の不安に加え、中国などの需要拡大で需給逼迫（ひっぱく）感が根強いためだ。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題を背景にした金融市場の混乱を受け、投機資金が株式から原油に流入する動きも広がっており、冬の暖房油需要期に向け、相場が一段と高騰する可能性もある。

　今回の原油上昇は、ＯＰＥＣが１１日決めた増産幅が「不十分」との見方が直接の引き金になった。米国のガソリン需要がピークとなる夏のドライブシーズンはほぼ終わったが、今後は冬の暖房油需要期を迎える。ＯＰＥＣは１１月から増産を開始するが、市場では「ＯＰＥＣの増産規模では冬の需要増に対応しきれない」との懸念が出ている。

　一方、サブプライム問題の影響をあまり受けていない新興国の中国やインドなどは原油消費が今後も堅調に拡大することが見込まれる。これに、イランやナイジェリアなど産油国の政情不安が加わって、需給逼迫感が一段と強まっている。

　需給の引き締まりで、ただでさえ投機資金が原油市場に向かいやすい状況に拍車をかけているのがサブプライム問題だ。同問題が深刻化した８月以降、日米欧の株式や社債市場は低迷し、ヘッジファンドなどの投機資金は行き場を失い、値上がりが見込める原油市場に流れ込んでいる。米シティグループのティム・エバンズ氏は「冬の需要期を控え、原油上昇をあてこんだ（投機筋などの）買いが過熱している」と指摘する。

　ただ、サブプライム問題で米景気は減速しつつあり、「原油需要も伸び悩む」との見方もある。国際エネルギー機関は１２日、世界の石油需要見通しを下方修正した。堅調な米景気に支えられて原油相場が急騰した昨年までとは状況が異なっており、「一方向で原油価格が上がり続ける可能性は低く、次第に沈静化する」（原油アナリスト）との観測も出ている。

毎日新聞　2007年9月13日　12時35分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20070913k0000e020059000c.html

0909　米襲う雇用ショック　景気後退の観測も　[朝日]

2007年09月09日23時00分

　低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で揺れる米経済を７日、「雇用ショック」が襲った。堅調だった非農業部門の就業者数が一気に減少に転じ、ニューヨーク株式市場では、ダウ工業株平均の終値が前日より２４９．９７ドル安い１万３１１３．３８ドルまで急落。今年６番目の下げ幅になった。実体経済への波及の表面化で、景気後退観測も出始めている。

　解雇が急増している住宅ローン業界では７日も、経営難の指摘される最大手カントリーワイド・フィナンシャルが従業員の約２割にあたる１万～１万２千人の削減方針を明らかにした。業界２位のインディマック・バンコープも同日、従業員の１割の約１千人を減らすと発表した。

　影響は金融業界外にも広がる。オートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンのジーマー最高経営責任者は７日、業績予想の下ぶれを発表。「急に販売が落ち込んだ。米国の消費者は難しい時期を迎えている」と述べた。

　７日発表の８月の非農業部門の就業者数は４年ぶりに前月より減少。エコノミストのイアン・シェパーズソン氏は、製造業の減少が従来の約４倍に増え、牽引（けんいん）役だったサービス業の増加数も約６割低下したことに注目。雇用情勢は「もっと悪くなるだろう」とみる。

　●個人消費、支え失う恐れ

　米抵当銀行協会が６日発表した４～６月期の住宅ローンの差し押さえ開始の件数比率は、前年同期より０．２２ポイント高い０．６５％に増加。統計のある７９年以降の最高値だが、さらに増える見通しだ。住宅価格の代表的指数も１０～１２月期に下降に転じるとの見方もある。

　資産価格と雇用がともに腰折れすれば、失速気味の個人消費は支えを失う。消費が７割を占める実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になる恐れも募り、「景気後退の可能性がさらに高まった」（エコノミストのクリスチャン・ウェラー氏）との声も出てきた。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、今年の米実質ＧＤＰ成長率の予測を０．２ポイント低い１．９％に下方修正。エコノミストの間にも、同時多発テロのあった０２年（１．６％増）以来の１％台は必至との見方が多い。

　ポールソン財務長官は７日、「力強い経済が背景にあり、（金融危機は）乗り越えられる」との考えを強調したが、野党民主党は反発。「ブッシュ政権の政策は失敗。庶民の住宅は差し押さえられ、雇用も減り始めた」（下院のホイヤー院内総務）といった批判が相次いでいる。

　●大幅利下げ、見方広がる

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政策金利を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を１８日に開く。フェデラルファンド金利の誘導目標（現行は年５．２５％）の引き下げが確実視されているが、「下げ幅は０．５０ポイント」、「１８日は０．２５ポイントだが、１０月と１２月にも緩め年末には４．５０％に」など観測が乱れ飛ぶ。

　ＦＲＢには「（金融機関の）救済が連銀の役割ではない」（ダラス連銀のフィッシャー総裁）との建前論もあるが、「経済見通しがさらに不透明になっている」（アトランタ連銀のロッカート総裁）、「景気後退の可能性が高くなってきた」（セントルイス連銀のプール総裁）との声も目立ち始めている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0909/TKY200709090144.html

0901　米、救済策発表　ＦＲＢは利下げ示唆　サブプライム問題　[朝日]

2007年09月01日00時52分

　世界の金融・証券市場を動揺させている米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で、ブッシュ米大統領とバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が３１日、対応策の強化を打ち出した。大統領はローンの借り手救済策を発表、バーナンキ議長は混乱の拡大を避けるために利下げの用意もあることを強調。ニューヨーク株価も好感して反発で始まった。

　ブッシュ大統領が示した救済策は、住宅ローンの債務保証を行う連邦住宅庁（ＦＨＡ）の機能強化が中心。（１）民間金融機関のローンへの保証上限を現在の約３６万ドルから約１５％増の約４２万ドルに引き上げる（２）支払いが滞っている人たちも保証の対象にする（３）借り換えなどの際に生じる税負担増を軽減させる、などだ。

　関連法の改正などで実施し、金融機関の損失の恐れを和らげる効果を期待している。債務保証を拡充し、返済条件を緩やかにする借り換えの際に積極利用を促すことで、金融機関の融資リスクを軽減させる狙いだ。議会などは連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）など政府系住宅金融の機能拡大を求めているが、今回は見送った。

　　　◇

　主要国中央銀行の関係者らが集まったシンポジウムで講演したバーナンキＦＲＢ議長は、サブプライム問題による金融混乱が予想以上に深刻化したとの市場認識を重くみて「金融当局は必要に応じて流動性を供給し、市場の秩序ある機能を促すため、追加的な措置をとる準備ができている」と発言。緊急対応で実施した公定歩合の引き下げなどに続き、より実効性のある政策金利の引き下げも示唆した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0901/TKY200708310408.html

0818　日経平均１万５２７３円、１年ぶりに１万５３００円割る　[読売]

　米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した株式・金融市場の動揺は１７日も続いた。

　東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は、外国為替市場で一時、円が１ドル＝１１１円台まで急騰したことを背景に、前日より８７４円８１銭も下落、３日連続で今年の安値を更新して取引を終えた。

　一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日午前（日本時間同日夜）に緊急利下げを発表、これを受けて欧米株は反発している。

　日経平均の下げ幅は、米国で情報技術（ＩＴ）関連株の急落をきっかけに起きた２０００年４月１７日（１４２６円４銭安）の下落以来、７年４か月ぶりの大きさ。終値は１万５２７３円６８銭と、昨年８月７日以来の１万５３００円割れとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も前日比８７・０７ポイント低い１４８０・３９で、昨年７月１９日以来の１５００割れとなった。

　円高で収益悪化が見込まれる自動車株や電機株などの輸出関連株を中心に、幅広い銘柄に売りが殺到、東京株式市場１部では、９４％に当たる１６２０銘柄が値を下げた。１部の時価総額は４７４兆円と昨年１１月２８日以来、８か月半ぶりに５００兆円を割った。

　アジアの主要市場では、中国の上海Ｂ株指数が前日比４・５０％値下がりした。韓国の総合株価指数は３・１９％安で引けた。香港、台湾などの主要株価指数も１％強下落した。

　一方、ＦＲＢの緊急利下げを受けて、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価（工業株３０種）は一時、３００ドルを超える大幅な値上がりとなった。欧州では、英独仏の主要株式市場が反発して取引を終えた。

　１７日の円相場は、サブプライムローン問題に伴う米経済への先行き懸念から、ドルを売って円を買う動きが強まった。円は東京市場で一時、昨年６月以来約１年２か月ぶりとなる１ドル＝１１１円台に突入したが、ＦＲＢの緊急利下げを受けて、欧米市場で一時、１１４円台後半まで急落した。

（2007年8月18日1時39分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070817it11.htm

0813　ＧＤＰ：減速０．５％増　輸出・消費が鈍化　４～６月期　[毎日]

　内閣府が１３日発表した０７年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は前期（１～３月期）比０．１％増、年率換算で０．５％増となった。プラス成長は１０四半期連続だが、輸出や消費の減速が影響し、０６年１０～１２月期（年率５．４％）、１～３月期（同３．２％）と２四半期続いた高成長に比べ、伸び率は大幅に鈍化した。物価変動の影響を含んで生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０．３％増、年率換算で１．１％で、２四半期ぶりに実質の伸びを上回った。

　米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題を受けて動揺した株価など金融市場の動向を見極めたうえで利上げの是非を判断する構えの日銀にとっては、好材料と悪材料が半ばの数値となった。

　実質成長率の伸びが鈍化したことについて、大田弘子経済財政担当相は会見で「消費と外需の鈍化が要因だが、企業の設備投資と収益は堅調で、景気回復の基調はしっかりしている。今後も民需中心の回復は続く」と述べた。

　需要項目別にみると、輸出が米国向けの伸びが低迷したことなどから前期比０．９％増と１～３月期実績（同３．４％増）から大幅に減速。個人消費の伸び率も前期比０．４％と、１～３月期の伸び率（０．８％）より鈍化。また住宅投資と公共投資がそれぞれ同３．５％減、同２．１％減となった。

　それでも実質成長率がプラスを維持できたのは、企業部門が下支えしたため。１～３月期に前期比０．３％増と一服していた設備投資が、同１．２％増と再加速した効果が大きかった。

　総合的な物価変動を示すＧＤＰデフレーターは、前年同期比でマイナス０．３％。１～３月期とマイナス幅は同じで、物価は足踏み状態を続けている。

　今月６日に改定した０７年度の政府経済見通し（実質成長率２．１％）の達成は、７～９月期以降の伸び率が前期比０．３％（年率１．３％）を維持すれば可能となる。【三島健二】

毎日新聞　2007年8月13日　9時32分　（最終更新時間　8月13日　11時43分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070813k0000e020009000c.html

0810　日米欧で協調資金供給、市場動揺抑制狙い　[読売]

　米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きに対する懸念から、欧米の金融市場で短期資金の需給が逼迫（ひっぱく）し、日米欧の金融当局が大量の資金供給に踏み切った。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９日、欧米市場で大規模な資金供給を実施し、日本銀行も１０日、短期金融市場に１兆円の資金を供給した。

　日米欧当局が大規模な資金供給で協調するのは、米同時テロ発生直後の２００１年９月以来。国際的な金融市場の動揺を抑え込む狙いと見られる。ただ、金融市場の動揺を嫌気して、日米欧の株式市場では株価が急落している。

　◆欧州中銀は最大規模

　【ロンドン支局】ＥＣＢは９日、欧州の金融市場に最大規模の約９５０億ユーロ（約１５兆４０００億円）を緊急に供給した。仏最大手の金融機関、ＢＮＰパリバが同日、「サブプライムローン問題の影響で、傘下の三つのファンドの保有する資産の価値が算出できなくなった」として、３ファンドの営業を停止したと発表したのを機に、金融機関の信用に対する懸念が拡大したため。ＥＣＢは「金融市場に切迫感がある」との声明を発表し、米同時テロ直後の２００１年９月１２日に実施した約７００億ユーロを上回る資金供給に踏み切った。

　◆ＦＲＢも通常より多く

　【ニューヨーク＝山本正実】ＦＲＢは９日、ニューヨーク連邦準備銀行を通じて２４０億ドル（約２兆９０００億円）の資金を供給した。カナダ銀行（中央銀行）も「主要国の中央銀行と連携するため協議を始めた」（広報担当者）とし、同日、通常より多い資金を供給した。

　◆日銀は資金１兆円

　日本銀行は１０日、短期金融市場に１兆円の資金を供給した。短期金融市場では、サブプライムローン問題で欧州の金融機関が資金調達をしにくくなるとの観測から、資金を取り急ぐ動きを見せ、指標となる無担保コール翌日物金利は一時、０・５４％まで上昇した。これを受けて、日銀は同金利の誘導目標としている０・５０％を上回ったため、国債などを担保に、資金を市場に大量に供給して、金利上昇圧力を抑えることにした。１兆円の大量供給は６月２９日以来となる。

　日銀は大量供給について「通常のオペレーションの一環」（金融市場局）と説明している。市場では「サブプライムローン問題の影響が東京市場に波及しないようにとの日銀の姿勢を示した」（短資会社）と受け止めている。

（2007年8月10日12時0分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070810itw3.htm

デフレ脱却にサービス価格の壁　経済財政白書　[朝日]

2007年08月08日

　０７年度の経済財政白書は日本経済がデフレから脱却できない理由について、サービス価格の弱さを強調した。今後とも成長率の大幅な上昇は期待できない中、経済格差が拡大し続ける可能性も示唆。格差の存在を積極的には認めなかった昨年度の白書からの変化がみられる。

　●長引くデフレ

　目下の物価の動きについて白書は「改善ペースが比較的緩やかにとどまっている」とし、デフレ脱却が容易ではない状況を認めた。液晶テレビやパソコンなど国際競争で常に価格下落の圧力がかかっているモノの値上がりに期待すべきではなく、サービス価格の上昇が重要だと位置づけた。

　欧米では消費者物価の上昇率の大半が、サービス価格の上昇で説明できるが、日本の消費者物価ではサービス価格の影響力が弱い。また、一般的に労働集約型のサービス産業では、価格と賃金の動きが連動するはずなのに、日本では００年末から相関関係が薄れており、サービス価格が横ばいの状態だ。

　白書は、その理由として（１）日本の消費者がサービス価格より質を重視し、値下げしても需要が期待できない（２）企業の収益力が低いため人件費が減った年でも製品の値下げがしにくかった、という特徴を挙げた。このため、需要増加で価格が上昇する可能性はあるとしたものの「サービス物価の上昇に支えられて安定的な物価上昇が実現するまでには、もうしばらく時間がかかる」との悲観的な見方を示した。

　●年収２倍弱に

　景気回復が続いても、成長率は年率２％台にとどまり、非正社員の増加が続いている。０５年時点で正社員と非正社員の年収を比べると、勤続２０年の男性同士で１．８倍、女性同士で１．５倍開いた。

　また、非正社員に対して計画的に職業訓練を受けさせている企業が２割弱にとどまっている調査結果を示した。訓練をしても会社をすぐにやめてしまうなら投資が無駄になる、との懸念があるためとみられる。

　小泉政権下の昨年度の白書では「所得格差は世帯人数の縮小や高齢者の増加による影響が大きい」と問題意識は薄かったが、今回は「非正社員の教育機会を充実させるなど、政策的取り組みが期待される」と指摘。格差是正策を求める内容に転じた。
URL:http://www.asahi.com/business/topics/TKY200708080022.html

0807　賃金の伸び悩み、原因は「複合的」　経済財政白書　[朝日]

2007年08月07日10時56分

　内閣府は７日、０７年度の経済財政白書を発表した。景気拡大が続いているのに賃金が伸び悩む理由について非正社員の増加の影響は大きくなく、むしろ、「複数の要因が複合的に作用」していると結論づけた。また、景気回復が進めば所得格差が縮まるという従来の学説が信頼できなくなっている現状も報告した。

働き方別の基本給（所定内給与）の前年比
　白書の副題は「生産性上昇に向けた挑戦」。賃金低下は３日発表の労働経済白書でも問題視されたが、内閣府はデータに基づく分析を行った。

　同府は経済の専門家らの間で通説となっている、（１）賃金の低い非正社員の増加、（２）高額所得者である団塊の世代の一斉退職、（３）高所得産業から低所得産業への転職、（４）地方公務員の賃金低下――の四つを検証した。

　（１）については、パート労働者と正社員らパート以外の労働者（フルタイム労働者）の影響を分けて調べた。０６年１０～１２月に基本給全体が前年同期に比べ０．６％下落したことの原因を分析すると、給与の低いパート労働者の増加による影響が０．１％分にとどまったのに対し、フルタイム労働者の給与が下がったことによる影響は０．５％分だったという。

　フルタイム労働者のなかでも、派遣労働者ら非正社員が増加したことによる賃金低下の影響度は０５年から半減していた。

　団塊世代の退職や地方公務員の賃金低下などの影響も軽微だった。白書は「いずれの要因も単独では賃金動向を説明しきれないが、押し下げる方向に作用している点は確認できた」とまとめた。

　また、これまでは格差と成長率の関係は「成長段階でいったんは格差が拡大するものの、次第に縮小する」との学説が有力だったが、日本や英、米、カナダでは、成長が続いても格差が縮まらない現況が示された。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0807/TKY200708070086.html

0802　人口、３大都市圏で半分占める　１億２７０５万余人　[朝日]

2007年08月02日21時34分
　総務省は２日、住民基本台帳に基づく人口調査（３月３１日現在）の結果を発表した。全国の総人口は１億２７０５万３４７１人。前年比１５５４人減で、６８年の調査開始以来初めて減少に転じた前年に続いて減った。また東京、名古屋、関西の３大都市圏の人口が、全国の人口の半分を初めて上回った。

　出生者数は、調査を開始した７９年度以降で最少だった前年より２万６３８４人増え、１０９万１９１７人。死亡者数は８８９３人増えて最多の１０８万１１７４人で、生まれた赤ちゃんが、亡くなった人の数を１万７４３人上回る「自然増」となった。前年は調査開始以来初の「自然減」だったが、わずかに回復した。一方、転入・転出などの「社会増・減」で１万２２９７人減った。

　都道府県別の人口の増減では、東京都（８万８３６０人増）、神奈川県（４万７６５２人増）、愛知県（３万９０２９人増）など１０都府県で増加し、北海道（２万９２６５人減）、青森県（１万４５５２人減）、新潟県（１万２７９９人減）など３７道府県で減少した。

　３大都市圏の人口は６３５３万９３６２人で、現行の調査方法になった９２年以来、初めて総人口の半分超（５０．０１％）になった。東京圏が２６．９２％、名古屋圏が８．７４％、関西圏が１４．３５％。人口の多い上位９都府県の人口も５２．１２％で、半分以上を占めた。

　また、仙台市の人口が１００万人を超え、全国の１００万人都市は１１市になった。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0802/TKY200708020353.html

0801　地価上昇、地方にも　都心ではバブル期並み　路線価　[朝日]

2007年08月01日11時17分
　相続税や贈与税の算定基準となる０７年分の路線価（評価時点１月１日）が１日、国税庁から公表された。全国で約４１万地点ある標準宅地の平均路線価は１平方メートルあたり１２万６０００円で、バブル崩壊後初めて上昇に転じた前年に続き２年連続の上昇。上昇率も前年の０．９％から８．６％へと大幅に伸びた。東京・銀座など都心の一等地では３０％を超え、一部の地価はバブル期並みの水準にまで高騰した。札幌、仙台、福岡などの中核都市でも上昇率は２０％を超し、復調は地方にも波及し始めた。

標準宅地の平均路線価
　圏域別の平均額では、東京圏が３０万２０００円で前年比１３．１％上昇。名古屋圏は１０万８０００円で同９．１％、大阪圏は１６万１０００円で同８．１％の上昇となった。都心部で続く再開発や好調なオフィス需要、マンションの建設ラッシュに支えられた。３大都市圏以外でも中核都市の上昇に平均が押し上げられ、９３年から１４年続いていた下落が止まった。

　都道府県別の平均額では、７道県が上昇に転じ、計１２都道府県で上昇。３１県では下落が続くものの、うち２６県で下落幅が縮小するなど、地方の下げ止まり傾向がさらに強まった。

　都道府県庁所在都市の最高路線価は２０都市で上昇。前年の１５都市に加えて、新たに岐阜、和歌山、松山、大分、那覇の地方都市でも上昇した。下落が続く１９都市でも、下落幅はいずれも縮まった。

　上昇率の伸びも目立っている。前年２０％を超えたのは東京と名古屋のみだったが、今年は９都市に増加。再開発で利便性の向上が見込まれたり、不動産投資の資金が大都市圏から流れ込んだりしたことが要因とみられる。伸び率トップは、ＪＲ大阪駅近くで大規模再開発計画が進む大阪の４０．３％だった。

　全国の最高値は２２年連続で東京・銀座５丁目の「鳩居堂」前。１平方メートルあたり２４９６万円で、バブル時のピークとなった９２年の３６５０万円には及ばないが、８９年とほぼ同じ水準まで上昇した。同じ銀座中央通りで銀座４丁目交差点を囲む「三越」前と「和光」前も、今回初めて同額でトップに並んだ。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0801/TKY200708010061.html