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0812 松下電器の立件見送り 石油温風器CO中毒事故 [朝日]

2008年8月12日20時44分
 松下電器産業製の石油温風機で一酸化炭素(CO)中毒が相次ぎ、計10人が死傷した一連の事故で、最初に起きた05年1月の福島県南会津町のペンションでの事故について、福島県警は12日、経営者の男性(60)を業務上過失致死傷の疑いで福島地検に書類送検した。松下電器産業については立件を見送った。

 この事故では、1泊2日の予定でスキーに来ていた千葉県多古町の小学6年の男児(当時12)がCO中毒で死亡、父親の会社員(43)が重体となった。県警は、室内に設置された石油温風機の内部に空気を送るゴムホースが劣化して亀裂が入り、不完全燃焼を起こしたと断定。石油温風機は90年12月製で、十数年ほど使用していたという。

 県警は、長期間の使用による故障を松下側が予見できなかったうえ、一連の事故で最初の事故だったために「回避責任」が問えないなどとして、同社の送検を見送った。一方、ペンション経営者については、事故前に石油温風機から異臭がすると宿泊客から指摘を受けてテープを巻くなど、ゴムホースの劣化に気づきながら部品交換などの対応を怠ったと判断した。

 ペンション経営者は今年4月、朝日新聞の取材に「管理に不備があったとは思わない。普通に使っていて大丈夫と言われ、普通に使っていただけ」と話していた。(高津祐典、足立朋子)
URL:http://www.asahi.com/national/update/0812/TKY200808120362.html

0718 ヤミ金融には1円も返すな 警察庁、周知徹底を指示

2008年7月18日20時44分
 無登録で法外な金利をとる「ヤミ金融」への対策として、警察庁は18日、借り手は元金も返さなくてよいことの周知を徹底するよう、全国の都道府県警に指示したことを明らかにした。旧五菱(ごりょう)会によるヤミ金融事件を巡る6月の最高裁判決を踏まえたもので、被害者から相談を受ける現場の警察官に周知徹底する。

 金融庁で同日開かれた政府の多重債務者対策本部の有識者会議で報告した。

 最高裁判決は民法の規定に基づき、著しく高金利で違法な貸し付けをした業者について「借り手は利息だけでなく元金も含めて、支払った全額を損害として取り戻せる」との初判断を示していた。

 都道府県警はヤミ金融の被害者から相談を受け付けているが、これまでは警察官が「せめて元金ぐらいは返しなさい」と返済を促すケースもあった。

 警察庁は最高裁判決が出た後、すぐに相談用マニュアルを改正。「借りたものは返せとは言わないこと」などと明記し、被害者側の視点に立った対応を求める。有識者会議のメンバーである宇都宮健児弁護士は「マニュアルの改正は一歩前進だが、現場への浸透が今後の課題」と話している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0718/TKY200807180426.html

0617 「六甲のおいしい水」に不当表示 ハウス食品に排除命令

2008年6月17日20時18分
「花崗岩に磨かれたおいしい水」などの表示が、実際の成分との違いから不当とされた=17日午後、大阪市中央区の公正取引委員会、中島耕太郎撮影
 ハウス食品(大阪府東大阪市)が製造・販売する「六甲のおいしい水」のうち、2リットルボトルの商品に不当な表示があったとして、公正取引委員会は17日、景品表示法違反(優良誤認)で排除命令を出した。2リットルボトルの売上高は今年1月までの2年10カ月で367億3600万円にのぼり、公取委によると同法違反を指摘した商品で過去最高額。

 業界団体の統計によるとミネラルウオーターの消費は急伸し、昨年の年間消費量は20年前の28倍の1人あたり19.6リットル。主に成分や産地が消費者の選択を左右する商品であることを踏まえ、公取委が適切な表示を強く促した形だ。

 公取委によると、同社は83年から神戸市灘区の「六甲採水場」で採取した水を500ミリリットル、1.5リットル、2リットルの容器に詰めて販売してきた。このうち2リットルボトルについては05年1月以降、神戸市西区井吹台東町に新設した「六甲工場」の、深さ約150メートルの井戸を使った生産に切り替えた。

 各商品のラベルには「花崗岩(かこうがん)に磨かれたおいしい水」「六甲山系は花崗岩質で、そこに降った雨は(中略)花崗岩内のミネラル分を溶かし込み(中略)良質の水になります」との記載があった。しかし、2リットルボトルを生産する六甲工場は六甲山系の花崗岩質の地層から約7キロ離れた「大阪層群」と呼ばれる堆積(たいせき)層の上にあり、花崗岩質の地層との間には粘土層や断層があるため、花崗岩のミネラル分を含む水質とは異なるという。花崗岩に由来する地層がある「六甲採水場」の2商品と比べ、2リットルボトルは花崗岩質に多く含まれるカルシウムが約4分の1(100ミリリットル中0.65ミリグラム)しか含まれていなかった。

 「六甲のおいしい水」の05年の売り上げは国内のミネラルウオーターで第3位で、シェアは10.4%。昨秋始まった公取委の調査に、同社は「六甲山地の花崗岩層から工場まで地下水が流れており、表示に違反はない」と反論していたが、今年1月から問題の表示を削除して販売している。ハウス食品広報・IR室は「処分を真摯(しんし)に受け止め、表示の適正化にはより厳格に対応していく」と話している。(中島耕太郎)
URL:http://www.asahi.com/national/update/0617/OSK200806170017.html

0521 格安パンで「餌付け商法」7社に業務停止命令 東京都 [朝日]

2008年05月21日17時13分
 3斤で100円の食パンなど格安食品で客を誘い、高額商品の売買契約を結ばせたのは特定商取引法で禁じる「販売目的の隠匿」などにあたるとして、東京都は21日、都内や埼玉、愛知県の計7社に対し、3カ月間の業務停止命令を出した。都は格安商品で消費者を集める「餌付け商法」への注意を呼びかける。

 7社は、アール・エフ(東京都)、ホワイティ(同)、ヘルシーライフ(同)、メビウス(同)、ダイユー(埼玉県)、ピュア(愛知県)、ビックジョイ(同)。

 都によると、7社は「自然派食品の店」などとして駅前や繁華街に3カ月~半年程度、仮店舗を開き、「天然酵母の食パンが3斤100円」などと格安食品を相次いでチラシで宣伝。「病院の薬は効かない」などと言って訪れる客の不安をあおり、高額な健康食品や浄水器などの売買契約を結ばせたという。

 都には3月までの3年間、7社に関する相談が計387件寄せられ、最高で1800万円分の商品購入を契約した人もいた。高齢者の被害が目立ち、「健康相談を聞くうちに商品が魅力的に思えた」などと話しているという。(大隈崇)
URL:http://www.asahi.com/national/update/0521/TKY200805210179.html

0221 うその勧誘で美容製品販売 米系「ニューウエイズ」処分 [朝日]

2008年02月21日00時52分
 「市販の化粧品には毒が入っている」「人に紹介するだけで収入が得られる」などと一部の会員が虚偽の話をして、多くの消費者に商品を買わせたなどとして、経済産業省は20日、米国に本社を持つ美容製品・健康食品販売大手「ニューウエイズジャパン」(横浜市)に対し、3カ月間の一部業務停止命令を出した。全国の消費生活センターに約3年間で3千件以上の苦情が寄せられていたという。

 消費経済対策課によると、ニューウエイズジャパンの一部会員が「市販の化粧品を使うと毒がたまる。がんになる。うちの商品だけが安心で、アトピーも治る」などと言い、自分たちで作ったビデオを見せて数十万円の化粧品、栄養ドリンクなどを買わせた。購入者には「友人を紹介すれば収入がある。会社が家や高級車を買ってくれる」などと言って勧誘活動をさせたりした。

 05年ごろから「症状が治らない」「約束されたはずの収入がない」とする苦情が増えた。昨年夏に同課が立ち入り調査。商品の効能説明に裏付けはなかった。また、友人が同社の商品を買って初めて、勧誘者の収入になる仕組みだったことが確認された。

 同社は約49万人の会員がおり、年間売り上げが約598億円。会社としてこうした勧誘活動は進めていないといい、「処分を重く受け止め、法令順守に取り組みたい」との談話を出した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY200802200447.html

0206 新設「消費者相」に岸田沖縄相 [読売]

 福田首相は6日、岸田沖縄相に新たに消費者行政推進を担当させる辞令を交付した。

 岸田氏は「消費者相」として8日設置の消費者行政推進会議を担当し、消費者行政を一元的に進める新組織づくりに取り組むほか、消費者政策の企画立案、総合調整に当たる。

 首相は1月の施政方針演説で「消費者行政担当相を常設する」と表明していたが、今回は同会議の設置に合わせ、沖縄相に担当を追加するにとどめた。

 権限の強い常設閣僚とするには、内閣府設置法の改正が必要なためで、町村官房長官は6日夕の記者会見で「(消費者行政の)新組織ができれば、改めて(常設閣僚として)発令する」と述べた。

(2008年2月6日20時36分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080206-OYT1T00569.htm

0206 来週にも消費者行政会議、ギョーザ問題で日程前倒し [読売]

 政府は6日、消費者行政を一元化する新組織を検討する、有識者の「消費者行政推進会議」を設置することを決めた。

 町村官房長官が同日の記者会見で発表した。座長には、国民生活審議会(首相の諮問機関)会長の佐々木毅・学習院大教授が就任する予定で、ほかに弁護士や消費者団体の関係者らが参加する。

 8日の閣議で正式決定し、来週にも初会合を開く。早ければ4月に結論を出す予定だ。

 町村長官と、同会議を担当する岸田消費者相も、毎回の会議に参加する。会議の事務局として6日、内閣官房に「消費者行政一元化準備室」が設置された。

 同会議は、「生活者重視」を掲げる福田首相の強い意向を反映して設置された。首相は当初、今月末をメドに設置する考えだったが、中国製冷凍ギョーザの中毒問題で国民に不安が広がっているのを受けて日程を前倒しした。

 首相は6日夜、首相官邸で記者団に「今回の事件でも、まさに国民の立場から考えた消費者行政が行われているかが問われた。急いで検討し、新しい体制を作っていきたい」と強調した。中毒問題で表面化した、省庁間の連携や国と地方自治体の情報伝達の問題点を踏まえた新組織が作れるかどうかが焦点となる。

 自民党の消費者問題調査会(野田聖子会長)は1月24日、新組織について、〈1〉「消費者庁」の創設〈2〉国家行政組織法に基づく「行政委員会」の新設〈3〉内閣府の機能強化――の3案を併記した中間報告をまとめた。会議では、この報告や国民生活審議会での議論を参考に検討が進むと見られる。

 首相は「消費者庁」のような、強い権限を持った明確な形の新組織創設に意欲を示している。ただ、そのためには、各省庁からの大幅な権限移譲が必要となり、省庁側の抵抗が予想される。行政のスリム化を進める中、人員の確保も容易ではない。このため、会議を設置した首相の狙いを、「有識者が結論を出した方が、省庁への説得力があるからだ」(政府高官)と見る向きもある。

 首相は結論を出す時期についても、当初想定していた6月ごろから「4月、5月ぐらいがめど」に早める考えで、新組織も2008年度中に設置される可能性が出てきた。
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080206-OYT1T00688.htm

0731 国民生活センター法改正案 消費者救済へ調査権限 [朝日]

2007年07月31日09時59分
 悪質商法や製品事故などの消費者トラブルをよりスムーズに解決するため、内閣府は、所管する国民生活センターに、業者への出頭や文書の提出を命じられるなどの調査権限を与える方針を決めた。全国に約540ある消費生活センターと連携して消費者の訴えに応じ、個別トラブルの仲介や救済にあたる。国民生活センター法の改正案を来年にも通常国会に提出、09年度中にも始めたい考えだ。

 30日開いた専門家会議で方針をとりまとめた。

 計画では、同センターに消費生活専門相談員や弁護士らで構成するあっせんや調停の機関を設置。都道府県レベルでは対処が難しい事例について、被害者と業者の間に入って仲裁し、紛争の解決をめざす。

 これまでも同センターは、全国の消費生活センターの先導的な役割を担い、消費者から相談・苦情を受けていた。年間1万件近くに上る。そのうち年間200~300件ほどは業者と消費者の間に入り、問題解決のあっせんに取り組んでいる。

 だが、これらの手続きは国民生活センター法に明文化されておらず、付帯業務の位置づけでしかない。そのため、業者を呼び出そうとしたり、資料の提出を求めたりしても「何の権限があるのか」などと拒まれ、不調に終わることも年間数十件ほどあったという。

 そのため内閣府は同センターに対して、調査権を与えるほか、合意内容の履行勧告や交渉中事案の時効中断などの権限も与えたい考えだ。

 あっせん手続きは原則的に非公開で進めるが、業者が求めに応じなかったり、消費者被害が広まる恐れがあったりする場合は経過や結果も公表する。応じない業者には過料を科すなど制裁規定を盛り込むことも検討する。

 各地の消費生活センターを運営する全国の自治体には、条例で独自に消費者と業者間の紛争仲介の手続きを定め、業者に説明や資料の提示などを求めているところもある。だが実際は運用されていない自治体も多く、各地で対応が異なっている現状がある。そのため、内閣府は今後、少なくとも都道府県で統一的な対応ができるよう、法改正にとどまらず、新法の提案も視野に入れて検討を進める。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0730/TKY200707300338.html

■消費者06 より続く