dunpoo @Wiki ■雇用・労働08Ⅰ

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■雇用・労働06Ⅱ より続く
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0912 「日雇い派遣」建物清掃・駐車場管理など認めず…厚労省方針 [読売]

 日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案について検討している厚生労働省は、日雇い派遣を例外的に認める業務を20業務程度に限定する方針を固めた。

 例外業務については、専門性が高く、派遣期間に制限がない通訳や秘書など政令の26業務を軸に検討していたが、建物の清掃やビルメンテナンス、駐車場管理、電話で商品販売などを行う「テレマーケティング」などの業務については専門性が高いとは言えないとして削減することとした。12日の労働政策審議会の部会に提出される報告書案に盛り込まれる予定。

 ほかに削減する業務は、放送機器等の操作やテレビ番組の演出、放送番組での大道具・小道具の設置や調達といった業務。

 同部会の議論では、経営側から「製造業や運送業なども例外として認めてほしい」と業務削減に反発する声が出る一方、労働者側は例外の全廃を求めている。

(2008年9月12日03時03分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080911-OYT1T01096.htm?from=main4

0523 過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度 [朝日]

2008年05月23日22時08分
 仕事のストレスが原因でうつ病などの精神障害になり、07年度に労災が認められた人は前年度の1.3倍の268人で、過去最多を更新したことが23日、厚生労働省のまとめでわかった。そのうち、過労自殺も15人多い81人(未遂3人含む)で過去最多。長時間労働や成果主義が広がる中、心の病に悩む人が増えていることを示した。

 精神障害による労災請求件数も前年度比16%増の952件で、過去最多だった。

 労災認定された人は、年代別では30代が100人と約4割を占め、次いで20代が66人、40代が61人だった。職種別では、情報処理や医療福祉などの専門的・技術的職業が75人と最も多く、工場労働者などの生産工程・労務が60人、事務が53人など。

 一方、過労などが原因で脳・心臓疾患になり労災認定された人も、前年度より10%多い392人で過去最多。そのうち過労死は前年度より5人少ない142人だった。

 認定された人のうち、脳内出血や脳梗塞(こうそく)など脳疾患が263人、心筋梗塞や狭心症など心臓疾患が129人。認定理由が「長時間の過重業務」だったのは362人で、このうち199人は残業が月平均100時間以上だ。

 職場のストレス調査を30年近く続ける小杉正太郎・早稲田大教授(ストレス心理学)は「IT系や研究開発など、職位階層が細かくなく管理職の少ない職場ほど、多様な仕事を任され強いストレスにさらされがちだ」と指摘。過労死弁護団全国連絡会議の岡村親宜代表幹事は「精神障害の労災の請求件数に対する認定率が3割前後と低いのは問題だ。認定指針にあいまいな面があり、見直す時期ではないか」と話している。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0523/TKY200805230291.html

0522 トヨタ、「カイゼン」に残業代 業務と認定、来月から [朝日]

2008年05月22日03時00分
 トヨタ自動車は21日、生産現場の従業員が勤務時間外にグループで取り組む「カイゼン」活動について、残業代を全額支払うことを決めた。月2時間までとする残業代の上限を撤廃する。「自主的な活動」としてきたカイゼン活動を「業務」と認定する。労働組合も了承しており、6月1日から実施する。

 長時間労働による健康被害や過労死が深刻化する一方、「名ばかり管理職」への批判を受け、日本マクドナルドが直営店の店長に対する残業代の支払いを決めたばかり。サービス残業と指摘されたカイゼン活動を残業と認めるトヨタの方針転換で、製造業でも「働き方」と「報い方」のバランスを見直す動きが広がりそうだ。

  トヨタが「業務」と位置づけるのは、生産現場の従業員がグループ単位で改善提案に取り組むQCサークル活動。従業員のアイデアや知恵を引き出す「カイゼン」活動を支える中心的な取り組みで、64年から半世紀近く続いている。国内の生産現場の全従業員約4万人の全員参加が原則で、現場の工夫を収益向上に結びつけるトヨタ躍進の原動力だった。

 現在、トヨタはQC活動を支援する名目で月2時間まで残業代を支給するが、2時間を超える賃金は原則支払っていない。しかし、QCの活動成果が人事評価の対象にされている実態があり、社員やその家族から「事実上強制された業務」との声が上がっていた。

  昨年12月には、愛知県豊田市の堤工場の元従業員の男性(当時30)が急死したのは過労死だったと認める名古屋地裁判決が確定。判決は、QC活動の時間も「使用者の支配下における業務」と指摘していた。この男性は亡くなる直前の4カ月間で16時間をQC活動にあてていたが、実際は土日や有給休暇もつぶして資料作成などでサービス残業をしていたとされる。

 自動車・電機など製造業を中心に国内で3万以上のQCサークルが活動しているとされる。業務なのか自主的な活動なのか線引きが不明確と指摘されていたが、トヨタは明確に業務と位置づける。

 トヨタは、打ち切り上限の撤廃で「総額人件費の増加は避けられない」(幹部)見通し。QCに対する全員参加の意識が薄れ、一部の従業員の負担が増すといったひずみも出ている。そのためトヨタは活動を簡素化し月2時間以内におさめるように従業員に促す方針だが、QCサークルは国内だけで5千前後ある。実際に方針を現場に徹底させ、労働時間短縮につながるかどうか不透明な部分も多い。(大日向寛文)

     ◇

 〈カイゼン〉 徹底的に無駄を省くトヨタ生産方式の核をなす考え方。作業時間を縮めたり、工具に改良を加えたり、工場の従業員を含めた全員参加で取り組む。日本の製造業の強さの源泉とされる。QCサークル活動はカイゼンを支える手法で、欧米でも普及が進む。トヨタのQCは、国内の生産現場の全従業員約4万人を8人前後でグループ化し展開する。所定外労働時間で行うのが一般的。QCは、品質管理を意味する英語(Quality Control)の略。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0521/NGY200805210017.html

0425 松下電器子会社の偽装請負、直接雇用成立を認定 [朝日]

2008年04月25日16時10分
 違法な偽装請負の状態で働かされていた男性について、大阪高裁が25日、当初から両者間に雇用契約が成立しているとして、解雇時点にさかのぼって賃金を支払うよう就労先の会社に命じる判決を言い渡した。就労先で直接、指揮命令を受け、実質的にそこから賃金支払いを受けていた実態を重視。「請負契約」が違法で無効なのに働き続けていた事実を法的に根拠づけるには、黙示の労働契約が成立したと考えるほかないと述べた。事実上、期間を区切ることなく雇い続けるよう命じる判断だ。

 原告側の弁護団によると、偽装請負をめぐって就労先の雇用責任を認めた司法判断は高裁レベルで初めて。

 キヤノンなど大手メーカーの偽装請負は社会問題となったが、違法行為を指摘された企業が短期間の直接雇用のみで「是正した」と主張する事態が続発。行政もこれを追認していた。今回の判決はこうした法解釈を覆す可能性がある。弁護団は「労働の実態を踏まえた判決を高く評価したい。同様のケースに与える影響は大きい」と話している。

 松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ(PDP)」(大阪府茨木市)の工場で働いていた吉岡力(つとむ)さん(33)が同社を相手に提訴した。若林諒裁判長は直接雇用の地位を確認しなかった一審判決を変更。06年の解雇後の未払い賃金(月約24万円)の支払いを命じ、内部告発に対する報復があったと認定して、慰謝料の額も一審の45万円から90万円に増額した。

 判決によると、吉岡さんは04年1月から、松下PDPの茨木工場で「請負会社の社員」という形で働いていたが、翌05年5月、「実際は松下側社員の指揮命令のもとで働いており、実態は直接雇用だ」と大阪労働局に偽装請負を内部告発した。同8月、松下PDPに期間工として直接雇用されたものの、06年1月末、期間満了を理由に職を失った。期間工だった間、吉岡さんは他の社員と接触できない単純作業に従事させられた。

 判決はまず、請負会社の社員だった吉岡さんらの労働実態について「松下側の従業員の指揮命令を受けていた」などと認定。吉岡さんを雇っていた請負会社と松下側が結んだ業務委託契約は「脱法的な労働者供給契約」であり、職業安定法や労働基準法に違反して無効だと判断した。

 そのうえで、労働契約は当事者間の「黙示の合意」でも成立すると指摘。吉岡さんの場合、04年1月以降、「期間2カ月」「更新あり」「時給1350円」などの条件で松下側に労働力を提供し、松下側と使用従属関係にあったとして、双方の間には「黙示の労働契約の成立が認められる」と認定した。この結果、吉岡さんはこの工場で働き始めた当初から直接雇用の関係にあったと結論づけた。

 松下側が06年2月以降の契約更新を拒否したことについても「解雇権の乱用」で無効と判断した。

 さらに、吉岡さんが期間工として直接雇用された05年8月以降、配置転換で単独の作業部屋に隔離されたことについて、「松下側が内部告発などへの報復という不当な動機や目的から命じた」と認定した。

 昨年4月の大阪地裁判決は「偽装請負の疑いが極めて強い」として、就労先には労働者を直接雇用する義務が生じるとの判断を示す一方、雇用契約の成立は否定していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0425/OSK200804250070.html

0423 「フリーター100万人を正社員化」 政府目標 [朝日]

「フリーター100万人を正社員化」 政府目標、3年で
2008年04月23日09時00分
 政府は23日の経済財政諮問会議で、10年度までの3年間に「フリーター、ニートなどの若者100万人を正社員化し、女性と高齢者の計120万人の雇用を増やす」という数値目標を打ち出す。少子高齢化で働き手が減る中で経済成長を維持するため、福田内閣が近くまとめる「新雇用戦略」の柱とする。

 会議では、舛添厚生労働相が30歳代後半の「年長フリーター」の就職支援策の拡充を始めとする具体案を示す。「計220万人」は、そうした一連の施策で達成すべき目標として明確に位置づける。

 目標達成に向け、諮問会議の民間議員は同日、(1)働く女性や高齢者が不利にならないように税制・年金制度を改革すべきだ(2)働き手を支える保育サービスの財源確保については、消費税を含む税制の抜本改革の中で議論すべきだ――と提言する。

 厚労相案は政府がすでに打ち出している政策の延長線上にある内容だが、民間議員は税制・社会保障制度の改革と十分な財源が伴わなければ、施策の効果は十分に出ないとの考えだ。

 さらに、自宅で子どもを預かる「保育ママ」の資格要件の緩和や、在宅勤務について深夜や早朝も含め勤務時間を柔軟に設定できるような法解釈の明確化、といった規制緩和も提案する。

 こうした改革案に対し、厚労省や労働組合は慎重姿勢だ。今後の議論では、民間議員案が最終的にどこまで盛り込まれるかが焦点となる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0423/TKY200804220350.html

0229 パンフ配布の主婦も「労働者」と認定 東京地裁 [朝日]

2008年02月29日01時13分
 千葉県の県民共済の「普及員」として加入を呼びかけるパンフレットを配っていた千葉市の主婦(60)が腰の骨を折るけがをしたのに、「労働者ではない」として労災が認められなかったのは違法だとして国を訴えた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。中西茂裁判長は、主婦の請求を認め、労災の給付金を支給しなかった千葉労働基準監督署の処分を取り消した。

 判決によると、普及員は主に専業主婦が務めており、受け持ち区域を巡回して、配布量に応じた報酬を受け取っていた。中西裁判長は「普及員は業務マニュアルなどで具体的な指示命令を受けており、報酬も実質は労務提供の対価といえる」として、県民共済との間に使用者の関係があったと認定。「専業主婦のパートなど、短時間でも労働者とみられる関係はある」とし、「業務時間や日報の拘束は緩やかだった」とする国側の主張を退けた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0229/TKY200802280483.html

0229 日雇い派遣会社 指導強化を通知 各労働局に厚労省 [朝日]

2008年02月29日01時38分
 日雇い派遣をめぐる相次ぐ違法行為を受け、厚生労働省は28日、日雇い派遣を手がける派遣会社や派遣先企業への指導を強化するよう全国の労働局に通知した。日雇い派遣を対象にした、労働者派遣法に基づく全国一斉指導は初めて。同日出した日雇い派遣の指針や改正省令を解説した冊子も作り、企業や労働者に配布して徹底を図る。

 厚労省は「緊急違法派遣一掃プラン」と銘打ち、日雇い派遣や偽装請負への指導強化を労働局に指示した。違法な給与天引きなどの労働基準法違反を取り締まる労働基準監督署と、派遣会社を指導する労働局との連携も強める。

 新指針や改正省令は、携帯メールなどで簡略に示されることが多い就業条件の詳細な明示を求め、派遣先企業にも日雇い派遣の管理責任者を置くことを義務化。解説用冊子では、派遣会社のマージンを透明化するため、派遣料金と労働者の賃金の平均をホームページなどで公開することも求めている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0229/TKY200802280487.html

0217 「常識から外れている」 連合会長がマクドナルドを批判 [朝日]

2008年02月17日19時21分
 連合の高木剛会長は17日、名古屋市で会見し、店長を残業代の出ない管理職扱いしている日本マクドナルドについて「店長に残業代を認めた東京地裁の判決は当たり前(の内容)なのに、控訴したマクドナルドの判断は常識から外れている」と批判した。日本法人に抗議しても効果がないとして、他国の労組に反対運動を呼びかけ、米国本社にも直接抗議する方針を示した。

 高木会長は、「名ばかり管理職」が横行するなかでマクドナルドの問題が注目されていると指摘。「日本の経営トップといえども、労働問題は米国本社の指導のもとで対応しているようだ。米国本社に直接働きかけるため、私が行ってもいい」と述べた。マクドナルドは各国で、労働条件の低さや労組との交渉を嫌う傾向が問題になっているといい、「世界的な抗議活動を呼びかけていきたい」と語った。

 連合の民間企業に対する国際的抗議活動は極めて異例で、この問題では譲れないという姿勢をアピールする狙いがある。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0217/TKY200802170175.html

0213 派遣社員の労災死、派遣先にも使用者責任 東京地裁判決 [朝日]

2008年02月13日20時02分
 03年に派遣された工場での作業中に死亡した男性(当時22)の両親が、工場が安全対策を怠っていたとして派遣元と派遣先の企業2社などに計約1億9000万円の支払いを求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。山田俊雄裁判長は、派遣先にも男性の使用者としての責任があったと認め、2社に約5100万円を支払うよう命じた。

 派遣元は「テクノアシスト相模」(神奈川県相模原市)で、派遣先は製缶大手の「大和製缶」(東京都中央区)。判決によると、男性は03年7月に派遣元と雇用契約を結び、派遣先の工場で缶の検査を担当した初日に、脚立から転落して死亡した。

 山田裁判長は「派遣元の従業員は、実質的には派遣先の指示で働いていた」と認定。さらに派遣先について「男性との雇用契約がなくても使用者と同じ安全配慮義務を負う」とし、転落を防ぐ措置を怠った責任を認めた。

 会見した原告側の代理人は「製造工場への派遣が増え労災が多発する中で、派遣先、派遣元両方の責任を明確にしたことは、企業側に警告を発するものだ」と評価した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0213/TKY200802130295.html

0208 JAL側、賠償請求認める 客室乗務員情報の無断収集 [朝日]

2008年02月08日00時54分
 日本航空の最大労組「JAL労働組合」が客室乗務員の病歴などを含む個人情報を無断で収集し、リストにしていた問題をめぐる損害賠償請求訴訟で、労組とともに被告になっている「日本航空インターナショナル」(東京都品川区)は7日、東京地裁で開かれた初の口頭弁論で、原告の請求を認める意向を明らかにした。原告側は、同社が訴訟から退くことは「違法な情報収集の真相を闇に葬ろうとするものだ」と反発している。

 日航側はこの日発表したコメントで「原告の主張は認められないが、労使間で新たな係争を行って社会やお客様の信頼を損なう事態は避けたい」との考えを示した。

 リストをめぐっては、客室乗務員194人らが計4800万円の損害賠償を求め、昨年11月に提訴した。原告側は今後、原告の数を増やし、同社に対し別の訴訟を起こすことも検討するという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0208/TKY200802070419.html

0131 同じ仕事、パートも正社員も同一時給…りそなHD改革案 [読売]

 大手銀行グループのりそなホールディングスが検討している抜本的な人事改革案が30日明らかになった。

 男女を問わず職種による処遇の差をなくし、同じ仕事であればパート社員でも正社員と同じ時給とするなど大企業では異例の試み。

 優秀なパート社員(スタッフ社員)や女性の待遇を改善することで実力のある人材を活用する。労使協議がまとまれば7月から実施する。

 対象は傘下のりそな銀行や埼玉りそな銀行の正社員約1万2000人とスタッフ社員約1万1000人。

 改革案の柱は、転勤がある総合職の「エリアフリー」職と転勤なしの一般職である「エリア限定」職に分かれていた正社員の区分をなくし、全社員を「関東」や「関西」など希望する地域内に職場を限定。さらに個人、法人、管理などの配属先の志望に適性や経歴なども考慮して振り分け、各分野のプロを育てる。2009年4月入行者にも同様の措置を取る。優秀なスタッフ社員を引き留めるため、同じ仕事をする正社員との時給格差をなくす。

 一方、55歳までに役員に昇格しなかった社員を関連会社などに出向・転籍させる「役職定年制」も7月から廃止。年齢を問わず、優秀なベテラン社員を積極活用する。

(2008年1月31日03時06分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080131-OYT1T00134.htm

1225 派遣法改正、結論見送りを提言 労政審が中間報告案 [朝日]

2007年12月25日08時02分
 労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会の中間報告案が24日、明らかになった。登録型派遣の是非など労使の隔たりが大きい論点は結論を先送りし、学識経験者による研究会を新設して審議を続けることを提言。一方で、違法行為が相次ぐ日雇い派遣などについては、規制強化に必要な省令や指針の整備を急ぐことを求めており、厚労省は年明けから具体的な内容を詰める方針だ。

 25日に開く部会で公益委員が提案し、労使代表も了承する見通し。これを受け、厚労省は08年の通常国会に派遣法改正案を提出することを正式に断念。09年の提出を目指し、新設する研究会で審議を続ける方針だ。

 中間報告案では、労働者派遣を「原則自由」とする使用者側と、「限定的なもの」と考える労働者側とでは「根本的な意見の相違がある」と指摘。「議論を続けても有意義な結論に到達することは困難」と断言した。

 また、日雇い派遣に対する規制強化や派遣元の情報公開の促進については「一定程度労使の意見の一致が得られている」と明記。現行法に基づく省令や指針の整備を急ぐよう提案している。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1224/TKY200712240149.html

1126 客室乗務員がJAL労働組合など提訴 個人情報保有問題 [朝日]

2007年11月26日19時59分

 日本航空の客室乗務員の病歴や思想信条などを含む大量の個人情報のリストを「JAL労働組合」(JALFIO)が本人に無断で収集・保有していた問題で、客室乗務員194人(OB含む)が26日、JALFIOや同労組の役員、「日本航空インターナショナル」(東京都品川区)に1人当たり22万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

 JALFIOは日本航空の最大労組。提訴した現職乗務員の多くは別の労組である「日本航空キャビンクルーユニオン」に加入しており、同ユニオンも会社に550万円の損害賠償を求めた。

 原告側は、JALFIOの情報収集が人格権を侵害していると主張。会社についても「JALFIOとともにリスト作成に関与した」とし、違法行為に責任があるとしている。

 提訴後、東京・霞が関で会見した原告の女性の一人は「今も一緒に働いている上司が日々、陰で情報収集していたことが一番のショックでした」と話した。原告の男性OBは「自由にものをいえない職場では安全も後退する」と訴えた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY200711260265.html

1114 都市の労働者、半分が「1年前よりストレス増」 [朝日]

2007年11月14日12時29分
 都市で働く労働者の2人に1人が「ストレスが1年前より増えた」と感じていることが、連合総合生活開発研究所の調査でわかった。物価上昇を感じる人の割合も急増しており、生活が厳しさを増しているようだ。

 調査は10月に実施し、首都圏と関西の10都府県の20~50代の労働者776人から回答を得た。

 1年前と比べて仕事や職場でのストレスが「かなり増えた」「やや増えた」と答えた人は合計48.3%。ストレスを感じているのは、「仕事量に比べて働く人の数がかなり不足している」と考える人の73.7%、「週50時間以上働く」という人の64.2%、「成果や業績による賃金・処遇の差が拡大した」と思う人の63.9%に上った。

 残業を含め週50時間以上働く人は26.2%(昨年調査比6.0ポイント減)、週60時間以上の人は10.7%(同4.7ポイント減)。残業代が支払われない「サービス残業」をしている人は36.9%(同0.5ポイント減)だった。

 生活面では、1年前に比べて物価が上がったと思う人の割合から下がったと思う人の割合を差し引いた指数は38.6(同19.8増)で、01年の調査開始以来最大の増加幅だった。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1114/TKY200711140127.html

1004 偽装請負で文書指導、06年度急増2646件 厚労省 [朝日]

2007年10月04日08時24分

 厚生労働省が06年度に偽装請負関連で文書指導をした件数が、前年度の2.7倍の2646件に激増していることが3日、わかった。労働者派遣法違反に対する指導件数の全体も73.5%増の6281件で、調査に入った件数に占める指導割合(指導率)は64.2%に達した。規制緩和で労働者派遣が拡大したのに伴い、違法行為も横行していることを示している。

 厚労省は、実態は派遣なのに請負を装う違法な偽装請負への批判を受けて、指導を強化。06年度は、偽装請負関連の立ち入り調査を前年度の2.3倍の3474件に増やした。その結果、請負事業主への文書指導は前年度の3倍の1843件、発注者への指導は2.2倍の803件に増えた。偽装請負関連の指導率は76.2%に上った。

 指導内容は、請負事業主向けでは契約内容の不備が645件で最も多く、二重派遣などの職業安定法違反が485件、港湾荷役など派遣禁止業務への派遣が35件。発注者向けでは、無許可業者からの労働者の受け入れが192件だった。

 偽装請負以外では、派遣元企業への指導が前年度より36.2%多い3032件、派遣先企業向けが43.6%増の603件。派遣元への指導は、派遣契約の不備(1380件)や就業条件を明示しない(1325件)など。最長3年の派遣可能期間を超えた違法派遣も100件あった。派遣先に対する指導でも契約の不備が目立ち、派遣可能期間を超えた労働者の受け入れも55件あった。

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URL:http://www.asahi.com/national/update/1003/TKY200710030341.html

0928 年収200万円以下、1千万人超える  民間給与統計 [朝日]

2007年09月28日08時00分

 民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年1年間の平均給与は435万円で、前年に比べて2万円少なく、9年連続で減少したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。年収別でみると、200万円以下の人は前年に比べて42万人増え、1023万人と21年ぶりに1000万人を超えた。一方、年収が1000万円を超えた人は9万5000人増加して224万人となり、格差の広がりを示す結果となった。

 年収300万円以下の人の層は5年前の34.4%から年々増加しており、昨年は全体の38.8%を占めた。男女別では、年収が300万円以下の男性は21.6%と5年前から4.6ポイント増え、女性は66.0%で5年前から2.3ポイント増えた。アルバイトや派遣社員など給与が比較的少ない非正規雇用者が増えている状況を浮き彫りにした格好だ。

 一方、年収300万円から1000万円以下の人の割合は一昨年の57.6%から56.3%に減少した。

 また、1年を通じて働いた給与所得者は4485万人と前年に比べ9万人減少した。男性は01年から減少傾向にあるが、女性は逆に03年から増加傾向にあるという。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0927/TKY200709270647.html

0914 日雇い派遣に失業手当 厚労省、雇用保険初適用へ [朝日]

2007年09月14日03時02分

 厚生労働省は13日、日雇い派遣労働者に対し、建設現場などで働く日雇い労働者向けの雇用保険を適用する方針を固めた。14日、日雇い派遣大手フルキャストの渋谷支店を第1号の保険適用事業所として認める予定。対象者には最大日額7500円の失業手当(日雇(ひやとい)労働求職者給付金)が支給される。別の支店や同業他社にも順次拡大する見通しで、不安定な日雇い派遣労働者の安全網として期待される。

 日雇い雇用保険は建設作業員など、日替わりで複数の事業所に直接雇用される労働者の失業対策として始まり、派遣労働者には適用されていなかった。だが、労働者派遣法の緩和で、日々別の会社に派遣されて単純作業を行う日雇い派遣労働者が増加。「日雇い派遣にも安全網が必要だ」としてフルキャストの労働者らが保険適用を求め、同社が今年2月、厚労省に適用事業所としての認可を申請していた。

 同省は日雇い派遣労働者の実態を調査。日雇い労働者と同様、毎日別の派遣会社から仕事を受けている労働者が確認できたため、保険適用を認めることにした。

 失業手当をもらうには、保険適用事業所の労働者が職業安定所に勤務実態を申告。日雇い労働者並みに不安定な働き方だと認められれば、受給に必要な手帳を渡される。保険適用事業所から派遣されて仕事をするたびにもらえる印紙を手帳に張り、受給月の直前2カ月間で通算26枚以上の印紙を集める。印紙は、複数の保険適用事業所から集める必要がある。

 仕事がない日に手帳持参で職業安定所に行き、失業と認められると、印紙の枚数に応じて日額4100~7500円の失業手当を受け取れる。

 ただし厚労省は「安易な給付は不安定就労を定着させる恐れがある」としており、失業認定の際には、安定的な職業の紹介にも力を入れる考え。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0914/TKY200709130454.html

0914 キヤノン:「偽装請負」に是正指導…安易なコスト削減警鐘 [毎日]

 光学機器大手、キヤノンの宇都宮光学機器事業所が栃木労働局から「偽装請負」の是正指導を受けた問題は、安価な労働力として製造現場に請負労働者や派遣社員を広く受け入れてきた国内製造メーカーに、大きな警鐘を鳴らした。キヤノンの御手洗冨士夫会長は、日本経団連会長。経済界を代表するトップ企業の違法行為を国が認定した形だけに、他のメーカーも雇用形態の見直しなど抜本的な対策を求められそうだ。

 偽装請負は、実態は派遣労働なのに、派遣業者と業務請負契約を結んだかのように装う行為。派遣の場合、一定の派遣期間を超えるとメーカー側は労働者に直接雇用を申し入れなければならない。しかし、業務請負の場合、労働者の指揮・監督責任を派遣業者が負うため派遣期間の縛りがない。コスト削減のため製造現場の非正規社員化を進めるメーカーにとって、人件費を低く抑えられるメリットがあった。

 「偽装請負はない」としてきたキヤノンも問題発覚後の今年8月、同事業所の請負労働者82人に対し「期間社員」として直接雇用する方針を申し入れた。国は偽装請負の防止に向けたガイドラインを作成するなど労働者の処遇に厳しい目を光らせており、対応が遅れたメーカーは、企業イメージの低下など厳しい批判にさらされそうだ。【赤間清広】


0825 連合:非正規社員の支援・連携を最優先 方針転換 [毎日]

 連合(高木剛会長)は24日に開いた中央執行委員会で、パートなど非正規社員や中小零細の労働者への支援・連携を最優先とするなどとした今後2年間の運動方針案を確認した。大企業の正社員や公務員中心の労働運動ともいわれる連合の大きな方針転換といえ、増え続ける非正規労働者の問題に正面から取り組むことになる。

 方針案では、今後2年間(08~09年度)の運動の力点として非正規社員などへの「支援・連携の強化、組織化の推進に最優先で取り組み、働き方の改革を進め、労働諸条件の底上げ・向上を図る」とした。10月の定期大会に提案され、了承される見通し。

 具体的には、そうした労働者に支援、連帯する「非正規労働センター」(仮称)を、全国106カ所の地域協議会などに設け、雇用、労働条件の相談など総合的なサポートや組織化に取り組む。インターネットを通じて、そうした労働者をネットワーク化する。

 連合はここ数年の春闘で、中小企業の労組やパート労働者の賃上げに取り組むなど格差是正の運動を進めてきた。しかし非正規労働者の雇用条件の劣化が進み、「企業の競争力優先、収益優先の追求に対し立ち向かわなければならない」との危機感から非正規労働者支援強化にカジを切った。

 連合の古賀伸明事務局長は「不公正で不条理な労働がまかり通れば、その悪影響はすべての労働者に及ぶ。本腰を入れて支援をやらなければならない」と話している。【東海林智】


0823 天引き装備費返せ、派遣スタッフ26人がグッドウィル提訴 [読売]

 グッドウィル・グループの人材派遣会社「グッドウィル」(東京都港区)が、「日雇い派遣」のスタッフの給与から1回の勤務あたり200円の「データ装備費」を天引きしていた問題で、派遣スタッフで作る労働組合の組合員26人が23日、天引きが不当利得にあたるなどとして、同社を相手取り総額約455万円の返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状によると、同社の就業規則では、データ装備費は任意に徴収されるもので、安全装備や民間保険料に充てられていると説明しているが、同社は1995年の創業当時から、労働者の同意を得ずに一方的に天引きしており、使途や経理処理について説明を求めても明確な回答を示していない、としている。

 同グループは5月以降、グッドウィルを含む子会社3社のデータ装備費を順次廃止。賃金請求権の時効を参考に、制度廃止までの過去2年分、計約43億円のデータ装備費について返還作業を進めている。しかし、原告側は、天引きが違法行為にあたるとして、98年までさかのぼっての返還を主張。返還額は最近2年分を除くと、1人あたり2万9200円~40万3400円になるとしている。

 グッドウィル広報室は「訴状が届いていないので、コメントは控えさせていただく」としている。

(2007年8月23日22時48分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070823i213.htm

0817 女性の労働で「雇用増」 内閣府、育児と両立効果試算 [朝日]

2007年08月17日08時45分

 出産や育児で女性が働くことをやめなければ、雇用は44万人増え、経済成長も押し上げられる――。内閣府は16日、こんな委託調査の結果を発表した。短時間勤務や在宅勤務を進める先端企業の取り組みを調べ、その効果を試算したものだ。

 調査は三菱総研に委託してまとめた。それによると、日本は他の先進国と比べて育児などで仕事をあきらめる女性が突出して多いと指摘。短時間勤務などで働き続けていれば、06年の労働力人口は6658万人から6702万人に増えるとはじいた。仕事を続ければ知識や能力が失われずに済むため新規採用より経済効果が高いとし、国全体で06年から10年にかけて経済成長を0.4ポイント押し上げる、とも分析した。

 政府は出生率回復や労働力確保のためワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進に躍起で、内閣府は調査結果について「(短時間・在宅勤務は)社員の評価が高いのはもちろん、企業側もコストパフォーマンスも良好との評価が圧倒的」としている。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0816/TKY200708160378.html

0809 フルキャスト事業停止へ 日雇い派遣の半数、失業も [朝日]

2007年08月09日23時00分

 違法派遣で東京労働局から事業停止命令を受けた日雇い派遣大手フルキャスト(東京都渋谷区)は、10日から新規の派遣ができなくなる。事前に契約を終えていた取引先への派遣はできるが、1日約1万2000人の同社の派遣労働者のうち半分近くが仕事を失うとみられる。失業補償が受けられる見込みはなく、労組は「安全網のないまま放置された状態」と訴えている。

 フルキャストは労働者派遣法で禁止されている港湾業務に派遣したとして、違法派遣をした神戸市の3事業所は2カ月、残る全事業所(6月末で313カ所)は1カ月の事業停止命令を受けた。

 ただ、処分が始まる10日までに適正に契約が結ばれているものは、労働者の仕事を守る必要性もあり、そのまま派遣を続けることができる。同社は3日に事業停止命令の通知を受けた後、取引先との契約を長期化するなどで影響を抑えようとした。それでも半分近い仕事が失われる見込みだ。

 新たな仕事の募集がなくなり、日雇い派遣労働者があてにしていた給料をもらえないとしても、補償される仕組みはない。日雇い労働者への失業手当制度(日雇い雇用保険)も、厚生労働省は「現在の日雇い派遣は想定外」として適用していない。学生らが一時的に働く事例も多いとして、保険適用の前提となる「生活を支える仕事」に該当するとは言い切れないとの判断だ。

 派遣労働者でつくる派遣ユニオンは「事業停止で仕事からあぶれてしまったら、寝るところや食べるものさえ奪われかねない」と指摘している。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0809/TKY200708090362.html

0803 労働経済白書:「労働者への分配強化を」異例の提言 [毎日]

 厚生労働省は3日、07年版「労働経済の分析」(労働経済白書)をまとめた。仕事と生活の調和を図るワークライフバランス(WB)と雇用システムを分析のテーマとして、「労働者への(成果)分配を強化することが大切」と異例の提言を盛り込んだ。経営者側には耳の痛い内容になり、好景気の実感が薄いとされる中、注目を集めそうだ。

 白書では、WBの実現に関連して(1)企業の利益率の推移(2)長時間労働の現状(3)労働生産性と労働時間短縮、賃金への配分--などを分析した。

 (1)では、大企業の経常利益率がバブル経済期のピークを超えているが、利益は株主への配当金や企業の内部留保に回されていると分析。(2)では、企業が収益力の強化を目指す中、長時間労働と短時間労働の二極化が進んでいるとしている。30、40代で長時間働く労働者が増加したと指摘。原因は仕事量の多さと人員不足で、「長時間労働前提の働き方を見直さなければ、家事、育児の分担は困難で、女性の就業継続や就業参加が難しい」と主張している。

 (3)については、90年代には0.2%の賃金上昇、1.1%の労働時間短縮で実質賃金は計1.3%上昇したが、00年代はそれぞれマイナス0.1%、0.1%となったと指摘。00年代の労働生産性は90年代から0.3ポイント上昇しているが、実質賃金は上がっていないことから、「一人一人の働き方に応じた成果の分配が重要。我が国の経済循環において労働者への分配を強化することが大切だ」と結んでいる。

 若年者は非正規の不安定雇用で結婚をためらう層と長時間労働で異性に巡り合う機会がない層とに二極化していると指摘。少子化対策には「正規雇用を拡大し若者の自立を促し、働き過ぎの是正に取り組むことが求められる」と主張している。

 厚労省は「分配は労使関係のことでもあり、これまで口を挟んでこなかった。白書をきっかけに労使の真剣な議論に期待したい」と話している。【東海林智】

毎日新聞 2007年8月3日 11時36分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070803k0000e010040000c.html

0803 フルキャストに事業停止命令へ、違法派遣改善せず…厚労省 [読売]

 厚生労働省は2日、大手人材派遣会社「フルキャスト」(東京都渋谷区)に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出す方向で検討を始めた。

 同社は、今年3月に同法が禁じる建設、警備業に労働者を派遣したことを理由に事業改善命令を受けているが、同省では、その後も同様の違法派遣が行われていた疑いがあるとして、さらに重い処分が必要と判断したとみられる。

 東京労働局が今年3月に同社に出した事業改善命令は、昨年1~12月に全国329支店のうちの53支店で、労働者派遣法が禁じる建設業や警備業への労働者派遣を繰り返していた疑いが浮上したことを受けたもの。横浜市旭区の二俣川支店では昨年8月、建設業などへの派遣を行わないよう神奈川労働局から是正指導を受けながらも改めなかったほか、その後も、甲府支店(甲府市)で昨年10~12月の9日間に延べ66人を警備業に派遣するなど、各地で同様の違法派遣が行われたことが確認されていた。

 関係者によると、同社はその後、東京労働局に改善報告書を提出したが、別の支店などで違法派遣が依然として行われていることが確認されたという。同社は1992年創業。昨年末現在の登録労働者数は約163万人、昨年9月期決算の連結売上高は901億円。

(2007年8月3日3時7分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070803ic02.htm

0722 「再チャレンジ」公務員試験、152人枠に2万5千人応募 [読売]

 政府が今年度から始めた「国家公務員中途採用者選考試験(再チャレンジ試験)」の申込者数が、採用予定152人に対し2万5000人を超える大人気となった。

 再チャレンジ試験は、大学や高校卒業者の就職内定率が低迷した1990年代以降のいわゆる「就職氷河期」に、自分の意に反してフリーターになった人たちに新たな挑戦の機会を与える狙いから、受験資格を4月1日現在で29歳~39歳の人に限った。

 難易度は高卒者を念頭においた国家公務員3種試験と同程度で、行政事務、税務、刑務官、皇宮護衛官、入国警備官などの職種で採用を予定している。9月に学科試験を行い、合格者をそれぞれの府省が面接した上で、11月に採用者を決定する。

 7月上旬に申し込みを締め切った時点で、約2万5000人の応募があり、競争率は160倍を超える難関となった。人事院では、「もともと公務員希望だった人、今の職業に満足していない人、もの珍しさから応募した人など様々な動機が考えられる」と分析している。

 今年度の3種試験の申込者数は約1万7000人と昨年度比約2割減となるなど、若者の「公務員離れ」が懸念されている。政府内には「これだけの倍率なら有能な人材を確保できる」(政府筋)と、公務員の人材確保策の観点から再チャレンジ試験に期待する声も出ている。

(2007年7月22日1時31分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070721it13.htm