dunpoo @Wiki ●治安対策

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0129 新たに10業種を対象 犯罪収益移転防止法、3月施行 [朝日]

2008年01月29日11時21分
 政府は29日、犯罪収益やテロ資金の資金洗浄対策を目的にした犯罪収益移転防止法を3月1日から全面施行することを決めた。対象業種を現行の銀行など金融機関だけでなく、弁護士や公認会計士、宝石業や不動産業、クレジットカード業、ファイナンスリース業、郵便物受け取り・電話受け付けサービス業など10業種にも拡大する。

 対象業種は、本人確認や取引の記録を7年間保存し、疑わしい取引を監督官庁に届け出ることが義務づけられる。弁護士や公認会計士など五つの「士業」については、日本弁護士連合会の反対などで、疑わしい取引の届け出義務の対象外とされている。

 業界ごとの基準やガイドラインも定められ、宝石業者の場合は200万円超の貴金属を現金で購入した場合が対象で、同じ人が短期間に多数の貴金属を売却する▽少額商品をいくつも購入し、多額の支払いをする▽所有確認のための説明や資料提供を拒む、といった場合が「疑わしい取引」にあたると例示されている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY200801290124.html

1230 NYの殺人被害者、過去最少に 年間500人下回る [朝日]

2007年12月30日19時49分
 07年にニューヨーク市で発生した殺人の被害者数が500人を下回り、記録の残る過去最少記録548人(63年)を塗り替えることがほぼ確実になった。90年の殺人被害者が2000人を超えるなど「犯罪都市」の代名詞だった同市は、今や全米でも指折りの安全な都市となっている。

 同市によると、特に家庭内暴力(DV)殺人は前年比36%減少。公共交通機関内の重大犯罪は90年の8分の1となった。

 同市では、90年代のジュリアーニ前市長時代に犯罪が急減。ブルームバーグ現市長が引き継ぎ、犯罪多発地区に重点的に警官を配し、DV担当官を任命するなどの施策が功を奏した。

 民間の調査会社CQプレスによると、全米の中規模以上の都市で、ニューヨークはホノルルなどに次いで4番目に安全な都市とされている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1230/TKY200712300138.html

1211 反グローバリズム団体の暴徒化懸念 サミットで警察庁 [朝日]

2007年12月11日06時23分
 警察庁は10日、国内外の治安情勢を分析した07年版の「治安の回顧と展望」をまとめた。来年7月の北海道洞爺湖サミットについて、国際テロ組織や極左、右翼の脅威に加え、今年6月のドイツ・ハイリゲンダムサミット同様に「反グローバリズム」を掲げる団体が暴動を起こす可能性があると懸念を表明している。

 また今年、英国やパキスタンなどでテロ事件が相次いだことを受け、アルカイダからテロの標的として名指しされた日本においても「国内外でテロの深刻な脅威に直面している」と指摘。さらに、オウム真理教(アーレフに改称)が5月に主流派と上祐史浩前代表らが設立した新宗教団体「ひかりの輪」に分裂し、とくに主流派が原点回帰を進めていると警戒感を示した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1211/TKY200712100274.html

0717 警察白書、「暴力団との対決」を特集…資金源も分析 [読売]

 警察庁は17日、「暴力団の資金獲得活動との対決」と題した特集を盛り込んだ2007年版警察白書を閣議に報告した。

 暴力団について特集するのは1993年版以来。潜在化、多様化する暴力団資金源の分析を試み、暴力団の活動について改めて警鐘を鳴らしている。

 特集では、92年の暴力団対策法施行後、みかじめ料など暴力的要求行為による資金集めが規制されるようになったことで、逆に暴力団の活動は潜在化し、暴力団と無関係を装った企業を使って資金稼ぎをしている実態があると指摘した。

 中でも、公共事業と証券市場に暴力団が食い込んでいることに、警察庁は着目。公共工事をめぐっては、暴力団幹部が解体業者らから受注額の一部を上納金として脅し取っていたとして広島県警が摘発した事件や、暴力団関係企業が組織の威力を背景に、下請けに参入したり、受注業者から工事代金の一部を徴収したりするケースがあるとした。

 一方、証券市場では、多額の資金を短期間で獲得することが可能なため、暴力団やその関係者が、インサイダー取引や株価操作などを駆使して資金を得ている疑いが強いとしている。

(2007年7月17日11時4分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070717i204.htm


●治安対策06 より続く