■トホホなお役所・公務員・政治家07Ⅰ - dunpoo @Wiki

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0909　年金名寄せ「来年３月まで」に裏付けなし、厚労相認める　[読売]

　舛添厚生労働相は９日、テレビ朝日の番組で、該当者不明の約５０００万件の年金記録について、政府が来年３月までに実行することを約束している名寄せなどの作業について、「（政府内には）『３月までにできる』と言った人はいないが、できるとかできないではなくて、やらなくてはいけない。政治決断で決めた」と述べ、実現に向けた見通しが立っていないことを認めた。

　安倍首相は７月５日の記者会見で、約５０００万件の記録の持ち主を、社会保険庁のコンピューター上で検索する「名寄せ」と、記録の持ち主である可能性がある人への結果通知を、来年３月までに完了するとした記録問題への対応策を発表した。だが、「来年３月まで」という約束には、具体的な裏付けがなかったことになる。

　番組終了後、舛添厚労相は都内で記者団に対して、「だれもやったことがない作業なので、最低１か月に１回、作業がどこまで進んだかをきちんと説明したい」と述べ、自ら記者会見などで作業の進ちょく状況を公表する考えを示した。

（2007年9月9日17時49分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070909i111.htm

0908　上司に半年「馬鹿野郎」　女性職員を減給処分　千葉県　[朝日]

2007年09月08日00時42分

　千葉県は７日、約半年にわたって上司に「馬鹿野郎」などと暴言を繰り返し、職場の秩序を乱したなどとして、県土整備部の出先機関に勤務する女性職員（５９）に対し、月給の１０分の１を３カ月減給する懲戒処分を行った、と発表した。

　県によると、女性は３月以降、複数の上司に多い時で１日１０回程度「馬鹿野郎」「だらしない」などと発言。県総務部の事情聴取に女性が応じないために理由は不明というが、遅刻を繰り返すなど日ごろの勤務態度を改めるよう上司から注意されたことが暴言のきっかけになったとみている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY200709070415.html

0903　年金の横領、３億４千万円　社保庁・市町村で９９件　[朝日]

2007年09月03日22時51分

　社会保険庁は３日、１９６２年の発足以来、職員による年金保険料や給付などの横領が判明したケースが５０件あり、横領金額は１億４１９７万円だったと発表した。市区町村職員の国民年金保険料の横領は４９件、２億７７万円。両者で９９件、３億４２７４万円に達した。また、過去の未納保険料をさかのぼって支払える「特例納付」では、市区町村職員が社保庁の代わりに保険料を受け取っていた自治体が少なくとも８０～９０カ所あった。領収書を本人に渡していないケースなども見られた。

　同日開かれた総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）に報告した。

　社保庁職員の横領は、保険料が２２件で３３６５万円、年金給付が１３件で８０４７万円、医療保険の高額療養費の払い戻しなどが１５件で２７８４万円。保険料横領で最も高額だったのは、９８年に処分した東京・蒲田社会保険事務所（当時）の年金専門官による１２６６万円の横領のケース。着服が発覚しないよう、オンライン上の年金記録のデータも改ざんしていた。

　５０件のうち社保庁が自発的に公表したのは２４件のみ。報道による発覚を除く１８件はこれまで明らかにしてこなかった。刑事告発したのも２７件にとどまり、１５件については警察にも相談しないまま告発を見送っていた。同庁職員課は「なぜ告発しなかったのか当時の資料に記述がなく、理由はわからない」としている。

　市区町村分のうち岡山県浅口市（旧寄島町）のケースは、市区町村では徴収していなかったはずの特例納付の保険料の横領も含まれていた。

　特例納付は７０～７２年、７４～７５年、７８～８０年の過去３回実施。本人が市区町村の窓口で支払ったと主張する一方で、社保庁側に記録が残っておらず、「消えた年金」になった例が目立つ。

　実態調査によると、市区町村の職員が保険料をいったん預かり、本人の代わりに社会保険事務所などに自治体が払い込んだのが各回で８０～９１市区町村に及んだ。保険料を自治体の会計に納めたわけではないので、社保庁は「違法ではない」とするが、本人に領収書を渡していない自治体も１４～１６カ所あった。「実態不明」とする自治体も１５００～２１００カ所に達するなど、調査の限界を示した。

　また、社保庁側に記録が残っていないが、本人の領収書などで記録修正に結びついたのが昨年１２月末までの５５件のほか、３月末までに新たに１８０件あったことも明らかになった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0903/TKY200709030371.html

0902　同和枠２８０億円不良債権　２１府県実施中小企業資金　[朝日]

2007年09月02日15時32分

　都道府県などが融資する中小企業高度化資金のうち、同和対策の一環として設けられた「地域改善対策枠」による貸し付けについて、２１府県で残高の７２％に当たる２８０億円余りの返済が半年以上滞り、不良債権化していることがわかった。高度化資金の延滞率は全体では１７％で、同枠の回収率の悪さが突出している。行政側の融資審査の甘さや回収努力の不十分さが原因とみられる。延滞分のうち約１２５億円は「破綻（はたん）先債権」に分類され、回収が困難視されている。

　朝日新聞が地域改善対策枠での融資実績がある２１府県と、共同で融資にあたっている経済産業省所管の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」（中小機構）に取材した。群馬、滋賀、京都の３府県は金額を明らかにせず、不良債権額はさらに膨らむ見通しだ。

　０６年度末の２１府県の高度化資金全体の貸付残高は、約３０８７億円。うち地域改善対策枠は１割超の約３８８億３０００万円で、返済日から半年以上経過しても未回収の「延滞残高」は約２８０億６０００万円だった。このうち４割を超す約１２５億８０００万円が、貸付先の組合などが休業したか、銀行取引停止処分を受けた破綻先債権だった。

　府県別にみると、愛知、兵庫、福岡など１１県の延滞率は１００％。うち長野、岡山、高知、大分、宮崎の５県で貸付残高すべてが破綻先債権だった。延滞残高、破綻先債権の金額が最も多かったのはいずれも和歌山県で、延滞残高が約９１億９０００万円、破綻先債権が約２７億６０００万円だった。

　一方、貸付残高３４億円超の大阪府は延滞がない。府が各市に融資し、市が施設を建設して、組合などに賃貸しする方式をとっているためだ。

　延滞債権とは別に奈良、兵庫、和歌山、福岡の４県には、債権が税法上の時効などで回収不能となった「不納欠損金」があり、計約１９億８０００万円を簿外処理していた。滋賀、鹿児島両県は議会の議決を経て計約１７億４０００万円の債権放棄に踏み切った。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0902/OSK200709010060.html

0901　遠藤農水相トップの組合、不正に補助金１１５万円　[朝日]

2007年09月01日07時48分

　遠藤農水相が組合長理事をつとめる「置賜（おきたま）農業共済組合」（山形県米沢市）が、暴風雨や霜の被害を補償するための農業共済をめぐり、加入者を水増しするなどして、農業災害補償法に基づく共済掛け金１１５万円分を国から不正に受給していたことが分かった。会計検査院が０４年に、交付の窓口になっている山形県に指摘したのがきっかけで発覚した。検査院は今年５月にも県に問い合わせたが、３１日現在、不正受給分は返還されていない。

　安倍内閣の農水相をめぐっては、「政治とカネ」の問題で追及された松岡利勝氏が自殺し、後任の赤城徳彦氏も事務所経費の二重計上などが明らかになって更迭された。安倍首相は、問題が続いている大臣ポストに、農水省の補助金を不正に受け取った組織のトップを任命したことになる。

　山形県などによると、置賜農済は９９年産のブドウの被害を補償する農業共済について、管内の農家の名前を勝手に使って申込書を偽造するなどして加入者を水増しし、同年４月に国側に申請したという。県が調査した結果、２６１戸（補償対象の果樹園の面積１万４０００アール）のうち１００戸余り（同７５００アール）が偽造だったことが判明した。

　共済掛け金は、加入者である農家と国が折半する制度になっており、加入者の水増しによって、国の負担分１１５万円の補助金が組合側に不正に支払われた。検査院から指摘を受けた県の調べに対し、同農済の担当者らは、「別の共済組合との合併を控え、合併後の立場を有利にするために成績をあげたかった」と述べたという。

　水増し請求は、０４年６月の会計検査院による実地検査で発覚した。県によると、県を通して指摘を受けた同農済は、当時の課長２人を厳重注意処分にしたという。しかし、県と同農済は水増し件数など具体的な調査をせず、補助金を返還しないままだったという。

　さらに検査院は今年５月、０４年に指摘した事項が未処理だと県に連絡した。これを受けて県は今年７月に調査し、水増し件数や金額を確認。農水省と国庫への返還方法の協議を始めた。

　いまだに返還されていないことについて、県は「８月中に終えたかったが、（県の）担当者の病欠で延びてしまった」と説明。置賜農済の遠藤昌志参事は、朝日新聞の取材に対し、補助金の返還について「県の指示を待っているところだ」と話した。

　遠藤農水相は３１日夜、山形から新幹線で東京駅に到着し、迎えに来ていた車に乗り込んだ。その間、補助金の不正受給について繰り返しコメントを求めた朝日新聞記者に対し、「正式の場で。歩きながらでは答えられない」と話した。

　遠藤農水相は８２年１２月以来、同農済の組合長理事を約２５年間つとめており、報酬は年間２４０万円。大臣規範に違反するため同農済の報酬は受け取らないことにしたが、役職にはとどまる意向を表明している。

　遠藤農水相をめぐっては、自らが代表を務める「自民党山形県第２選挙区支部」が、農水省所管の独立行政法人「農畜産業振興機構」から補助金を交付された「山形県家畜商業協同組合」から政治献金を受けていたことが明らかになっている。遠藤農水相は３０日、献金を返還し、政治資金収支報告書を訂正した。

　遠藤農水相は６８歳。山形２区選出で６期目。同県議などを経て８６年に初当選した。０１～０２年は農水副大臣を務めた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0901/TKY200708310406.html

0831　現金も年数回受領　「部下との飲食に」　前九州局長　[朝日]

2007年08月31日01時04分

　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）・前局長（５９）が、補助金交付先である大阪府枚方市の社会福祉法人「枚方療育園」の前理事長（８０）から乗用車３台や住宅の新築資金などの提供を受けていた問題で、同省は３１日にも松嶋前局長から事情を聴く。舛添厚生労働相は３０日、広島市内の講演で「厳正なる措置をとりたい」と強調。同省の辻哲夫事務次官はこの法人に対する補助金交付の実態を詳細に調べる方針を示した。

　松嶋前局長は金品の受領を認めたうえで「便宜を図ったことはまったくない」とする。自身の妻と、前理事長の亡くなった妻がいとこ同士だったことからの付き合いだとして、胃がんの手術後の９２年ごろ、国産の中古車を譲られたのは、「運転できるようになったお祝い」と説明。

　８８年に埼玉県鶴ケ島市に家を新築した際と、３～４年前にリフォームした際に数百万円ずつを受領したのは「お祝いという意味があったんだろう」。年に１、２度会うごとに１０万円前後をもらったのは「若い者に飯でも食わせてやれ、と渡され、部下との飲食などに使った」という。

　一方で、厚労省によると、同法人に対する補助金は、０２年度から０４年度にかけて計１０億４１００万円。松嶋前局長は、０４年７月から０６年８月まで本省障害保健福祉部の課長を務めていた。

　国家公務員倫理法は現職の公務員を対象としていることから、松嶋前局長に対し、同法に基づく処分を行うのは困難とされ、厚労省は「現時点では、退職金の自主的納付が考えられる」としている
URL:http://www.asahi.com/national/update/0831/TKY200708300412.html

0829　玉沢元農相が五重計上　領収書３枚使い回し３７７万円　[朝日]

2007年08月29日13時40分

　自民党の玉沢徳一郎元農水相が代表を務める「自民党岩手県第４選挙区支部」が、０３年の政治資金収支報告書の支出で同じ領収書を使い回していたことが２９日、わかった。日付や費目、金額を書きかえたコピーを添付するやり方で、１枚の領収書を５重計上していた可能性もある。玉沢事務所では「事実が確認できれば訂正したい」と話している。

　玉沢事務所や政党支部の政治資金収支報告書によると、盛岡市内の印刷会社が発行した領収書３枚を、日付を変えるなどして１０枚あるように見せかけて報告書に添付し、それぞれ経費を収支報告の政治活動費に計上していたとされる。使い回して添付された領収書１０枚の合計金額は３７７万５０００円にのぼるという。

　朝日新聞が県選管に請求し、開示された領収書のコピーによると、通し番号が同じ「０１０９８７」の領収書が５枚添付されていた。金額は３６万７５００円と同じで、日付は０３年８月２５日、９月２５日、１０月２５日、１１月２５日（２回）の４種類。費目は「支部会報」や「政党ポスター」などとなっていた。

　また、通し番号「０１０９９０」の領収書は、金額がいずれも１２万８１００円で３回添付され、「政党ビラ」「のぼり旗他」などと費目が変えられていた。通し番号「０１０９９１」は８２万６６００円と７２万６６００円の２枚が添付されていた。

　玉沢徳一郎氏は衆院比例区東北ブロック選出で当選９回。１９９９年１０月、小渕内閣第２次改造内閣で農水相に就任し、００年７月まで務めた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY200708290157.html

0808　公選法違反容疑：選挙当日も現金渡す　小林氏陣営　[毎日]

　参院選神奈川選挙区で再選を果たした小林温氏（４３）陣営の選挙違反事件で、公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された同陣営の出納責任者、鈴木美香容疑者（３３）＝神奈川県相模原市相模大野４＝らは選挙当日の先月２９日にも、横浜市内の選挙事務所で選挙運動をした大学生らに現金を手渡していたことが県警捜査２課などの調べで分かった。一部の大学生らは「封筒は早く捨てて」「人には言わないで」と現金の受け渡しを口止めされていたという。

　調べでは、鈴木容疑者らは７月下旬から８月上旬ごろにかけ、大学生ら二十数人にビラ配りなどの選挙運動をした見返りに現金百数十万円を渡した疑い。大学生らの多くは自民党神奈川県連の学生部に所属。十数人は選挙運動のための事務員として登録されていた。

　県警は７日夜から８日未明にかけ、横浜市内の小林氏の事務所や自民党県連など十数カ所を同容疑で家宅捜索。数百点の資料を押収し、他の陣営幹部の関与や資金の出所を追及する。【鈴木一生、野口由紀】

毎日新聞　2007年8月8日　15時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070808k0000e040074000c.html

0803　社保庁職員：年金着服１億３千万円　２４人が１２年間で　[毎日]

　社会保険庁職員らが年金保険料などを着服・不正受給した事案が、９５～０６年に少なくとも２４件発覚し、総額約１億３２９１万円に上ることが分かった。預かった国民年金保険料を着服する手口が目立つが、納付記録の水増しなどオンラインシステムを悪用したものもあった。公表や刑事告発をしなかったケースも多く、表面化しなかった事案もあるとみられる。総務省の年金記録問題検証委員会は、着服事案の全容解明のため調査を進める。【野倉恵】

　社保庁や各社会保険事務局などによると、着服額は計約３１８４万円、不正受給額は計１億１０７万円に上る。不正行為をした２４人のうち、課長や次長ら管理職、専門官らが１８人と４分の３を占めた。２１人は懲戒免職、２人は依願退職、１人は退職後に着服が発覚した（その後刑事告発）。

　窓口で預かったり集金した国民年金保険料の着服は１３件約２５８７万円で、８件が０２年以降に集中。同年に徴収業務が市町村から移管されたためとみられる。０３年には八代（熊本）、新庄（山形）の両社会保険事務所で、国民年金業務課長が着服し、借金返済や遊興費に充てていた。０６年には小倉南（福岡）▽長野南（長野）▽松山東（愛媛）の各社保事務所の国民年金担当係長による着服が相次いで発覚した。

　オンライン端末の不正操作では、半田社保事務所（愛知）の年金給付係長が９７～９９年、両親が未納だった厚生年金保険料を支払ったように偽装したり、架空の人物の記録４０年分を偽造して申請し、計４４４３万円を不正受給していた。蒲田社保事務所（東京）の年金専門官は９４～９８年、国民年金保険料１２６６万円を着服。さらに受給資格のない保険加入者など１９人の記録を改ざんし、２６４４万円を不正受給させて還流を受けていた。発覚後に自殺した。

　同庁は、一部の着服が国会で問題化した９９年までは、会計検査院への報告や刑事告発をほとんどしていなかった。このため、表面化していない事案もあるとみられる。同庁の三枝寛・職員課長は「被害額がほぼ返納されており、職員の将来への配慮もあったかもしれない。９９年以降、表面化していない着服などがあったとは考えたくない」と話している。

　◇「消えた記録」の一因か

　年金問題には、５０００万件に上る「宙に浮いた年金」に加えて「消えた年金」がある。前者は記録はあるが被保険者が特定できないものだが、後者は、年金保険料の納付データがオンライン上も台帳にも残っていないという、最も深刻な記録漏れだ。今回明らかになった社会保険庁職員による着服・不正受給は「消えた年金」の一因とみられ、実態解明は急務だ。

　２４件約１億３０００万円の着服・不正受給は、社保庁や全国の社会保険事務局などに毎日新聞に取材し、明らかになったものを積み上げたものだ。このため「氷山の一角」（元社保庁職員）で、実際の件数、金額がさらに膨らむ可能性が高い。重大な不正が国会で問題視された９９年ごろまで、同庁は、着服による懲戒処分も人事院に件数しか報告しなかった。それ以前の実態は「内部の人間もよく分からない闇」（同）との指摘もある。

　こうした不正がオンラインの操作で行われた場合、必要な要素がそろっていれば気づかれないケースもある。社保庁には不正が起き得ないシステムを構築する責任もある。【野倉恵】

毎日新聞　2007年8月3日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070803k0000m040149000c.html

0801　ミートホープの内部告発対応ミスで、５職員処分　農水省　[朝日]

2007年08月01日21時46分
　ミートホープの偽牛ミンチの内部告発が農林水産省と北海道の間で放置された問題で、同省は１日、北海道農政事務所の当時の所長や職員ら計５人に対する処分を発表した。当初、道庁に告発内容を知らせる必要はないと判断した担当課長の責任を最も重くみて、国家公務員法に基づき、戒告の懲戒処分とした。

　本省から告発文書を道に送るよう指示されながら、速やかに持参しなかった担当の課長補佐と、情報提供者の訪問を受けながら記録に残さなかった出先機関の係長を訓告とした。また、監督責任があったとして、同農政事務所の所長と担当部長を厳重注意とした。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0801/TKY200708010420.html

0728　赤城農相、閣僚給与５０万円返納　[読売]

　赤城農相は２７日、農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件を巡り、３か月分の閣僚給与返納を表明後に自殺した松岡前農相の意向を引き継ぐ形で、２か月分約５０万円を国庫に返納した。

　赤城農相は２４日の閣議後記者会見では「松岡大臣が自主的に判断したことだ」などと述べ、自身が代わって返納することに否定的な考えを示していたが、方針を転換。農相就任後、すでに受け取った２か月分の閣僚給与を返納した。農水省によると、松岡前農相側からも国に対して支払いの意向が示されていた。

（2007年7月28日2時25分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070727ic26.htm

0727　赤城農水相が釈明　二重計上「単純な事務処理上のミス」　[朝日]

2007年07月27日21時38分

　赤城農林水産相が支部長を務める自民党支部と、赤城氏の後援会が同じ領収書のコピーを二重計上していた問題で、「体調不良」で中国からの帰国を延期していた赤城氏が２７日夜、都内で取材に応じ、「単純な事務処理上のミスだったと聞いている」と釈明。「３年前のことだがミスはミス。率直におわび申し上げたい」と陳謝した。

　次々に関連政治団体の不適切な処理が発覚している点について、赤城氏は「今後、しっかり指導していきたい。私としては農林水産政策の課題にしっかり取り組んでいきたい」とし、自らの責任への言及は避けた。事務所費などでの領収書の公開については「これまでお話しした通り」と言い、改めて拒んだ。

　赤城氏の説明では、２６日に北京の百貨店とスーパーでの日本産米輸出の式典に出席後、昼食を取っている時に体調を崩したという。「いずれも屋外で気温、湿度も高かったんで、その関係かと思う。頭痛、腹痛、めまいとか熱に当たったかなという症状だった」と説明した。

　赤城氏は２７日午後に帰国したが、成田空港でそのまま迎えの車に乗り込み、２カ所の病院で検査を受けた。農水省には戻らず、午後８時すぎに議員宿舎でようやく取材を受けた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY200707270488.html

0722　松岡氏事務所費は「芸者の花代」　山本副大臣　後に撤回　[朝日]

2007年07月22日03時10分

　自殺した松岡利勝・前農水相の事務所費問題について、山本拓・農水副大臣＝自民＝が福井県坂井市で２０日に開かれた演説会で、「芸者の花代として使った、と聞いた」などと発言していたことがわかった。その後、「話した内容は事実ではなかった」として、発言を撤回した。

　演説会で山本副大臣は事務所費問題に触れ、「たいした話ではない。赤坂の芸者に行く際に、花代は領収書がもらえないんですよ。それを事務所費で払っていたという話だった」などと発言したという。山本副大臣は２１日、朝日新聞の取材に「松岡さんとは昔から友だちで、若い頃一緒に遊んだ仲間。『政治とカネ』に絡んで参院選で自民党に逆風が吹いているので、会場の人を和ませるために冗談を言った。まともに取られたのは心外だ」と話した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0722/OSK200707210111.html

0721　政府の天下りあっせん調査、次官ＯＢ７人全員出席断る　[読売]

　「官民人材交流センター」（新・人材バンク）の制度設計を行う有識者懇談会（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）が２３日の第２回会合に再就職あっせんの実態を聞くため財務省など４省の次官ＯＢ７人の出席を要請したのに対し、全員が「都合が付かない」などとして出席を断った。

　同懇談会は、新・人材バンクで再就職あっせんを一元的に管理していくためには、現在の各省でのあっせんの実情を正確に把握する必要があると判断し、４省の官房長に加え、事情をよく知る次官ＯＢからも実態を聞く方針だった。出席を要請された次官ＯＢは、財務２人、厚生労働２人、国土交通１人、農林水産２人で、いずれも現在は財団法人などの役員に再就職している。

　同懇談会はマスコミに公開されることが決まっており、「衆人環視の状況で、委員から実態解明を迫られることを嫌ったのではないか」（政府関係者）との見方がある。また、７人の中には今回の公務員制度改革に反発している人もおり、「欠席は抗議や抵抗の姿勢を示したものだ」と受け止める向きもある。

　同懇談会では第３回会合にも、引き続き次官ＯＢ７人の出席を求める方向だ。

（2007年7月21日20時53分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070721it12.htm

0719　麻生外相:「アルツハイマーでも分かる」　講演で発言　[毎日]

　麻生太郎外相が１９日、富山県高岡市での講演で国内外の農産物の価格差について触れ「７万８０００円と１万６０００円はどっちが高いか。アルツハイマーの人でも分かる」などと発言した。

　参院選富山選挙区（改選数１）に立候補している自民現職の決起集会で、日本の農産物が高価格だとされることに対し、１俵１万６０００円の日本の米が中国では７万８０００円で売られているとして、「アルツハイマー」を引き合いに出した。

　決起集会には高齢の支持者もいたが、麻生外相は年金問題について「この問題は３０年後の話。今払っているやつが心配するのは分かるが、おたくらは関係ないんだ」と語った。【茶谷亮】

毎日新聞　2007年7月19日　22時01分　（最終更新時間　7月20日　0時27分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070720k0000m010100000c.html

0719　「仕事と生活の調和」推進役・厚労省、残業時間が最長　[朝日]

2007年07月19日07時14分

　中央省庁で最も残業時間が長いのは厚生労働省――。霞が関国家公務員労組共闘会議（２２組合、組合員約１万人）が１８日発表したアンケートで、そんな結果が出た。

　アンケートは３～４月に行い、傘下の１２組合の組合員ら４４０５人が答えた。

　その結果、最も残業時間が長かったのは、旧労働省の職員で作る全労働の月８４時間。労働法制の改正ラッシュが原因とみられ、２位だった前年より４．８時間増えた。次が、旧厚生省の全厚生で７９．３時間。前年は９１．６時間でトップだった。長時間労働を抑制し、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進するはずの厚労省自体が、２年連続で上位を独占している状況だ。

　全体の平均は前年比０．２時間増の月３９．１時間。過労死の危険ラインとされる残業が月８０時間以上の職員は１０．３％、月１００時間以上も５．３％。過労死の危険を「過去に感じた」か「現在感じている」職員は３５．６％に上った。

　同会議は「人件費予算は月３０時間の残業を前提としており、試算すると、１３２億円の残業代不払いが起きているはずだ」としている。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0718/TKY200707180651.html

0717　年金問題:政府「氏名不詳」記録の存在認める　件数答えず　[毎日]

　政府は１７日に閣議決定した政府答弁書で、社会保険庁がコンピューター管理している厚生年金記録の中に、氏名が空欄になっている記録があることを認めた。安倍晋三首相は、基礎年金番号に未統合の宙に浮く５０００万件の記録について「最後の一人まですべてチェックし、まじめに保険料を払った方々に正しく年金を支払う」と明言しているが、氏名不詳の記録がある以上、払い主にたどりつけないことも想定される。

　また、記録の統合完了時期についても「具体的な終了時期をお答えすることは困難」と回答。未統合記録の持ち主を推定する「照合」は政府方針通り来年３月までに終えたとしても、その先の記録統合を終える時期を明確にしていない。

　長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。答弁書では「氏名が収録されていない記録が存在することは承知している」と認めたうえで、「本人の生年月日や職歴などを確認することで、統合を行うことができたものもある」と強調した。ただ、その件数は明らかにしておらず、氏名不詳の記録件数も「統合作業を行う中で把握する」と答えるにとどめた。

　長妻氏は「氏名の空欄を発見できないコンピューターシステムの設計はあり得ない。本来ならば国会の質疑で明らかにすべき話で、肝心な話はお茶を濁している」と批判している。【坂口裕彦】

毎日新聞　2007年7月17日　22時31分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070718k0000m010114000c.html

0717　「天下り」基準違反の公益法人、３８倍に　公益法人白書　[朝日]

2007年07月17日10時11分

　政府の指導基準を上回って「天下り」を受け入れている国所管の公益法人が昨年１０月１日現在で３３９法人にのぼることが、総務省が１７日に公表した０７年度公益法人白書でわかった。前年は９法人で、１年間で３８倍に膨らんだ。昨年８月、受け入れ枠の規定を厳しくしたためで、隠れていた「天下り」が表面化した形だ。総務省は新基準を守るよう指導しているが、今年７月現在でも違反は１６６法人に上っている。

　公益法人は、営利を目的にしない財団法人や社団法人など。白書によると、国所管の公益法人は６７７６法人で、理事の平均人数は２１．５人。所管省庁出身の理事が１人でもいるのは３０４９法人あった。

　指導基準では、所管省庁の出身者が理事の３分の１を超えないよう求めている。旧基準では、この「所管官庁の出身者」として数えるのは「本省の課長級以上の経験者で退職後１０年未満」の人に限っていた。

　しかし、「それ以外の退職者が理事に多数就いている」などの批判が出て、経験した役職や退職からの年数にかかわらず原則として枠内に収めるよう昨年８月、政府が基準を強めた。新基準で違反が３３９法人に増え、今年も１６６法人あることについて、総務省は「一時的に増えただけ。来年８月までにゼロを目指す」と話している。

　また、白書では、所管省庁出身の常勤の役員（理事と監事）がいる１９５６法人のうち、民間出身者も含めた常勤役員の平均年間報酬額が１２００万円以上にのぼるのは３分の１の６７２法人。総務省によると、省庁出身者がどれくらいの報酬を得ているかは、個人情報でもあり、把握していないという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY200707170084.html

0716　丸川氏、期日前投票できず　転入届を出し忘れ　[中日新聞]

2007年7月16日 20時33分

　参院選東京選挙区から立候補した自民党の新人丸川珠代氏（３６）が１６日、期日前投票に訪れた東京・新宿区役所で、住民票を公示前日の３カ月以上前に移していなかったことが分かり、投票できなかった。

　丸川氏の事務所によると、民放アナウンサー時代に勤務した米ニューヨークから２００４年６月に帰国した際、転入届を出し忘れていた。今年４月に届けを出し、本人は投票できると思い込んでいたという。丸川氏は「わたしのミス。すみません」とコメントした。

（共同）
URL:http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007071601000636.html

0713　原発認可の不服審査、最長２６年間も放置　経産省保安院　[朝日]

2007年07月13日00時03分

　原発の工事などに対する国の認可への行政不服審査で、最長２６年間も処分を決めずに放置していたことが１２日、わかった。経済産業省原子力安全・保安院は「事故の対応などに忙しかった」としている。近く、申立人が意見を述べる意見聴取会を開き、処分を決める。

　保安院によると、処分を下していないのは、７２～０５年に申し立てがあった５９件のうち２５件。うち１８件が旧科学技術庁に、１件が旧通産省に申し立てられた。保安院が処分を決めたのは１件のみだった。

　１２日、００年に申し立てられた東京電力福島第一原発などのプルサーマル計画に関する聴取会が２件開かれたが、申立人の１人で「福島原発市民事故調査委員会」の山崎久隆さんは「行政の怠慢だ。プルサーマルはすでに福島、新潟の両知事が受け入れの撤回を表明しており、今さら何を聴くのか」と話した。

　行政不服審査法は「簡易迅速な手続きによる国民の権利利益の救済を図る」としているが、処分決定をする期限は特に定めていない。だが総務省の調査では、０５年度に処分が決まった申し立てのうち、８６．２％は、申し立てから処分決定まで１年以内で済んでいる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0712/TKY200707120459.html

0710　年金記録問題「安易な処理蔓延」　検証委が中間報告　[朝日]

2007年07月10日22時05分

　年金記録のずさんな管理問題を調べている総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）は１０日、主な原因がシステム問題と社会保険庁の組織の「ガバナンス（組織の統制）の決定的な欠如」や「安易な事務処理の蔓延（まんえん）」にあったと認定する中間報告をまとめた。委員会内に（１）コンプライアンス（法令順守）（２）業務運営（３）年金システム、を検証する三つのワーキンググループ（ＷＧ）を設置。総勢１００人強の態勢で、社保庁職員らによる保険料着服の調査や、年金記録のサンプル調査も行い、徹底検証する方針だ。

　松尾座長は同日夕、官邸を訪れ、安倍首相に報告。首相は「原因をさらに究明し、責任を明らかにしてほしい。社保庁の体質にもメスを入れてほしい」と述べた。最終報告は９月中旬にまとめる予定。この時期に中間報告をまとめたのは、参院選に向けて政権の取り組みをアピールする狙いがあるとみられる。

　中間報告では記録問題の原因として、原簿からコンピューターへの入力ミスや原簿の廃棄などの事務処理上の問題や、年金受給時に本人の申し出があるまで記録の統合をしない申請主義の弊害、閉鎖的な人事システムなどを指摘。「国民の権利を保全する職務に不可欠な自律精神の欠如した組織・人員が温存された」と批判した。

　また、使い勝手の悪い旧式の記録管理システムを長年使い続けてきた点にも触れ、「社保庁はもとより、システム設計や導入にかかわった業者側の問題点も検証する必要がある」とし、システム会社の責任に言及した。

　当面の調査事項としては、持ち主の分からない「宙に浮いた年金記録」５０００万件や、コンピューター未入力の厚生年金記録１４３０万件の中から一定数を抜き出したサンプル調査を実施。コンピューター上の記録がどれだけ正確かを確認するため、原簿と突き合わせる調査も行う。

　さらに、記録の保管や廃棄の実態、保険料納付記録が見つからない「消えた年金」の一因となった可能性のある社保庁職員らによる着服事件の再点検、効率的な事務運営を妨げたと言われる労働組合との覚書など、計２０項目以上を挙げた。

　三つのＷＧは、検証委の委員や外部専門家らで構成。着服事件などを調べるコンプライアンスＷＧには、東京地検特捜部などで捜査経験の長い検事ＯＢらを招く。総務省行政評価局の地方組織を中心に、各２～３人の調査チームを全国で約３０班設け、各地の社会保険事務所などの業務の問題点を洗い出す方針で、ＷＧの要員も含め計１００人以上になる見通しだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0710/TKY200707100441.html

0707　組長葬儀弔問の大串衆院議員、民主・佐賀県連代表を辞任　[朝日]

2007年07月07日19時00分

　民主党佐賀県連代表の大串博志衆院議員（４１）は７日、暴力団組長の葬儀会場を弔問に訪れた問題の責任を取って、県連代表を辞任した。後任は当面置かず、空席のまま参院選に突入する異例の事態となった。

　大串氏はこの日、佐賀市内で記者会見し、「政治への信頼を失った。非常に軽率だった」と語った。

　大串氏は０５年９月に初当選。０７年２月に、県連職員が党の活動費を着服した問題で代表を退いた原口一博衆院議員の後任に就いたばかりだった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0707/SEB200707070058.html

0707　ミンチ偽装告発放置、農水省と道の溝埋まらず　検証公表　[朝日]

2007年07月07日08時17分

　ミートホープによる牛ミンチ偽装の内部告発が農林水産省と北海道の間で放置された問題で、同省と道は６日、それぞれの検証結果を公表した。０６年２月に告発を受けた同省は告発内容を記した公文書を道に渡したと結論付ける一方、道は「担当者は出張中で不在だった」と改めて受理を否定。食の安全を守るはずの両者の見解の溝はまったく埋まらなかった。

　同省の調査によると、北海道苫小牧市内にある出先機関の職員が０６年２月３日、容器包装の調査で訪れた食品製造会社の役員から、不適切な表示例について相談されたのが端緒だった。同６日に担当者がミートホープにまつわる疑惑の詳細を聞き取ったが、翌７日に役員から「今後の取引に支障が生じる」と外部に話さないように伝えられたという。

　報告を受けた北海道農政事務所はミートホープのホームページから、道内だけで営業する業者で国の管轄ではなく、道の管轄と判断。しかし、情報提供者の意向に配慮して、この時点での本省や道への連絡を見送った。その後、子会社を調べていた別の課から報告を受けた本省は道へは情報を伝えるよう指示したという。

　同３月２４日に道庁に文書を持参したという同事務所の職員は手渡した時間帯や相手については「記憶がない」と話しているという。

　０６年９月２５日に苫小牧署からミートホープの疑惑に絡み、「日本農林規格（ＪＡＳ）法上の見解が知りたい」と農政事務所に問い合わせがあったことも判明。これを機に東京営業所の存在に気付き、国の管轄であると判断を改めた。道に国で対応すると伝えたが、警察の捜査に影響を与えてはいけないとの思い込みから、調査を本格化させることはなかったという。

　一方で、同署とは連絡を取り合い、牛肉のＤＮＡ鑑定に協力したり、署員の依頼に基づくミートホープへの立ち入り検査をしたりしていた。

　同省の貝谷伸審議官ら消費・安全局の幹部は「的確かつ十分に対応できず、消費者の信頼を低下させた。率直に反省し、おわびします」と陳謝。道とは１１日、改めて共通認識を得るための協議の場をもつ予定。

　一方、北海道もこの日、保健所の検査日程を事前に伝えたなどの自らの対応について非を認めたうえ、「店頭の牛肉食品をＤＮＡ鑑定する」「道内の全食肉処理業者に抜き打ちで立ち入り検査をする」「学校給食用の食肉を厳しく検査する」などとする９項目の再発防止策をまとめた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0707/TKY200707060458.html

■トホホなお役所・公務員06Ⅳ　より続く