dunpoo @Wiki ■政局07Ⅱ

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0801 首相は辞任を―47%、続けてほしい―40% 本社調査 [朝日]

2007年08月01日00時09分
 参院選での自民大敗を受け、朝日新聞社が30日夕から31日夜にかけて実施した緊急の全国世論調査(電話)で、安倍首相の進退について「辞めるべきだ」は47%で、「続けてほしい」の40%を上回り、続投を表明した首相に対して厳しい見方が示された。安倍内閣の支持率は26%(前回=21、22日=30%)と、昨年9月の発足以来最低。不支持は60%(同56%)と初めて6割台となった。政党支持率は民主が34%と自民の21%を大きく上回り、選挙結果を反映した形となった。

 今回の選挙結果を「よかった」と思う人は68%で、肯定的な受け止めが多い。「そうは思わない」は18%。自民支持層でも「よかった」がほぼ4割にのぼり、肯定的な見方が少なくない。

 自民の大敗について、原因が「安倍首相にある」と答えた人は34%、「そうは思わない」は59%。自民が議席を減らした一番大きな理由を三つの選択肢を挙げて聞くと「年金の問題」44%、「大臣の不祥事」38%、「格差の問題」12%の順だった。最大の争点とされた年金だけでなく、閣僚の「政治とカネ」の問題や失言も大きく影響したことがうかがえる。

 選挙後に安倍首相が「基本路線は多くの国民に理解されている」と述べたことに対しては、「納得しない」が62%で、「納得する」の26%を大きく上回り、首相と有権者の認識のずれが目立つ。経済成長重視の改革路線については、「賛成」36%に対し、「反対」が43%とやや多かった。

 一方、民主が議席を増やした理由では、「自民に問題がある」が81%に達した。「政策に期待できる」は9%、「小沢代表がよい」は4%にすぎない。民主そのものへの評価というより、自民に対する批判の受け皿として議席を伸ばした面が強いといえそうだ。

 民主に何を期待するかでは、「与党の政策を改めさせる」が37%と多く、「政権交代を実現する」は25%、「期待していない」は33%だった。

 衆院の解散・総選挙の時期を聞くと、「急ぐ必要はない」という人が54%と半数を超えた。「できるだけ早く」は39%で04年の前回参院選直後の42%をやや下回った。

 自民、民主以外の政党支持率は、公明5%、共産3%、社民2%、国民新1%など。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY200707310522.html

0731 経済界から安倍首相の続投支持相次ぐ 政局混乱は懸念 [朝日]

2007年07月31日01時02分
 参院選で自民党が歴史的な大敗を喫したのを受け、経済界では30日、安倍首相の続投支持と構造改革の継続を期待する声が多かった。選挙結果では与党への「批判票」も少なくなかったと見られるが、経済界の世論は総じて安倍首相に同情的だ。ただ、事務所費問題や失言が相次いだ閣僚らには批判の声が相次ぎ、経済3団体のトップがそろって内閣の「人心の一新を」と求めた。

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は、30日の記者会見で選挙結果を「本格的な政策論争が行われず残念だ」と振り返った。安倍首相の続投については「引き続き改革路線を進めてほしい。改革のスピードを頓挫させず、目標を完遂してもらいたい」と支持を表明した。

 経済同友会の桜井正光代表幹事も会見で「小泉政権の継承と安倍政権の政策が批判されたのではない」と首相擁護に回った。日本商工会議所の山口信夫会頭は会見で「仲良しクラブではなく、力のある人、煙たい人も配置し、強力で国民を向いた政治を」と要望した。

 ローソンの新浪剛史社長は「首相続投はいばらの道。やめないでやりぬく方が難しい」と、安倍首相に覚悟を求める。

 経済界が安倍首相の続投と内閣改造による政権の立て直しを求める背景には、一つには政権交代で政治空白が生じることへの懸念がある。富士通の秋草直之会長は「激しい国際競争下で日本経済には政局混迷を許容する余裕がない」、トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は「政治は安定が大変重要」とそれぞれ力説する。

 民主党が参院で第1党となることには不安の声もある。経団連の御手洗会長は「民主党の政策をやると大きな政府になるのではないかという漠然とした不安を払拭(ふっしょく)してもらいたい」と要望する。

 今後、政府・与党の政策実現には、野党との歩み寄りが必要になる。三菱商事の佐々木幹夫会長は「税制・財政構造改革をはじめ、政策の立案・実行が滞らないよう、与野党とも健全な政策議論を進めてほしい」と注文する。スズキの鈴木修会長は「(秋以降の税制改正など経済政策が)当面動かなくなるだろう」と予想している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY200707300385.html

0731 安倍首相の責任論が噴出 自民党総務会、退陣要求も [朝日]

2007年07月31日16時25分
 自民党が参院選で大敗したにもかかわらず、安倍首相が続投を決めたことをめぐり、31日午前の自民党総務会でベテラン議員を中心に首相の責任を問う発言が相次いだ。

 野田毅元自治相は「参院選で政権選択を迫ったので、その結果、道は一つしかない。決断した方がいい」と発言。石破茂元防衛庁長官も「総理は『私か、小沢代表の選択だ』と何度も訴えた。これを有権者にどう説明するのか。挙党一致は答えにならない」と首相の退陣を促した。

 深谷隆司元通産相は「選挙前の様々な問題で泥縄式の対応を国民はちゃんとみている。赤城さんは(大臣の)資格がない。即刻辞任してもらいたい」と首相の対応を批判しつつ、赤城農水相の辞任を要求した。

 一方、惨敗の原因を明確にすべきだとの意見も相次いだ。加藤紘一元幹事長は「『首相続投で挙党一致』はいいが、敗因を分析なしで進めば、自民党はずたずたになる。今回の結末は自民党の基盤の崩壊だ」と述べた。谷垣禎一・前財務相も「なぜ国民から厳しい批判を浴びたのか整理しないといけない」と執行部に求めた。

 これを受け、中川秀直幹事長は「(参院選敗北の)総括は8月中に結論を出したい」と述べた。丹羽雄哉総務会長は、総務会での意見を首相官邸にも近く伝える方針だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY200707310365.html

0730 参院選:9月に内閣大幅改造 自民、続投を了承 [毎日]

首相官邸を出る安倍首相=30日午前10時55分、竹内幹撮影 参院選での自民党の歴史的大敗を受けて、安倍晋三首相は30日午後、国会内で公明党の太田昭宏代表と会談し、自らの続投と連立の維持を確認した。首相は9月に内閣改造と自民党役員人事を行い、体制の立て直しを図る方針。また、これに先立ち自民党も役員会で首相続投を了承した。次期衆院選の要となる幹事長人事を軸に挙党体制の確立を図るべきだとの声が強まっており、首相もこうした声に配慮しつつ大幅な人事刷新に踏み切るとみられる。
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070730k0000e010049000c.html

0730 07参院選 党派別当選者数 [毎日]


 自民 民主 公明 共産 社民 国民 日本 諸 無 
当選 37 60 9 3 2 2 1 0 7
選挙区 23 40 2 0 0 1 0 0 7
比例 14 20 7 3 2 1 1 0 -
新勢力(非改選数) 83(46) 109(49) 20(11) 7(4) 5(3) 4(2) 1(0) 0(0) 13(6)
公示前勢力 110 81 23 9 6 4 1 0 6


注:正副議長は所属政党に戻した。公示前勢力は欠員2。新党日本の荒井広幸氏は公示後離党したため新勢力では無所属に含む
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/

0730 首相は続投表明 中川自民党幹事長は辞表を提出 [朝日]

2007年07月30日03時30分

 安倍首相は29日夜、「私の国造りはスタートしたばかりで、総理としての責任を果たしていかなければならない」と述べ、続投する考えを示した。一方、民主党は改選議席の32から大幅に上積みし、自民党が55年に結党してから参院で保ってきた第1党の座を初めて占めた。同日夜、民主党幹部は安倍首相の退陣と衆院の早期解散を要求した。同日に朝日新聞社が全国で実施した投票者への出口調査では、全体の56%が安倍首相に「代わってほしい」と答えている。安倍政権は国会運営が極めて厳しくなり、憲法改正を軸とした「戦後レジームからの脱却」を進めることも難しくなる。党内での求心力は弱まり、進退論がくすぶり続けることは必至だ。


質問に答える安倍首相(中央)。左は丹羽雄哉総務会長、右は中川秀直幹事長=29日午後11時2分、自民党本部で
 自民党惨敗の厳しい結果にもかかわらず、首相は29日夜のテレビ番組で「反省すべき点は反省していかないといけないが、私の国造りはまだスタートしたばかりだ。改革を進め新しい国をつくっていくために、これからも総理として責任を果たしていかなければいけない」と語り、続投する意向を表明した。公明党の太田代表も首相続投を支持した。首相は早ければ8月下旬にも内閣改造・党役員人事を行う方向だ。

 一方、自民党の中川秀直幹事長は選挙結果を受けて「幹事長の責任であるのは間違いない」として首相に辞表を提出した。青木幹雄参院議員会長も「責任の重さを痛感している」として、辞意を表明した。

 また首相は「早期に(衆院を)解散する考えはない」と述べたうえで、内閣改造・党役員人事について「この結果を受け止め、よく考えていきたい」と語った。

 与党は今後、国会運営という最大の難問を抱えることになった。野党が主導権を握り、法案審議は政府・与党の思うようには進まないからだ。民主党が参院で第1党となり、議長のポストを獲得する見通しだ。

 法案が参院で否決されても衆院で再議決するのは可能だが、異例の手法だ。自民党内には「野党が反対する法案は出さなければよい」(森元首相)との声もあるが、「政権はいずれ行き詰まる」との見方が強い。首相は今後の国会運営について「今回第1党となった民主党とも、参院で協議すべきは協議し、協力しながら国造りを進めなければならない」と語り、民主党の協力を求めていく考えも示した。

 今回の参院選は安倍政権の信任が問われる選挙だった。選挙結果については党内からも「歴史的敗北」(選対幹部)として、「内閣は辞めざるを得ない」(中堅)と厳しい声も出ている。首相が「選挙の顔」としての役割を果たせなかったことから、今後、党内で総選挙をにらんで「ポスト安倍」をめぐる動きが加速する可能性もある。

 一方、大勝した民主党は選挙結果を「首相への不信任」として、安倍政権の正統性を問うとともに首相退陣を要求する構えだ。参院で議長など主要ポストを獲得することで国会運営の主導権確保を狙う。小沢代表は与党への攻勢を強めて衆院解散・総選挙に追い込み、一気に政権交代を実現する戦略を描いている。

 首相も国会運営が行き詰まれば国政が滞る責任は野党にあるとして、国民に信を問うため衆院を解散する選択肢もある。ただ、次の総選挙で圧倒的多数を占める衆院の現有議席を維持できる保証はなく、厳しい政権運営を迫られるのは確実だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY200707290301.html

0730 自民、歴史的大敗 民主躍進、初の参院第1党 [朝日]

2007年07月30日06時30分

 安倍政権の信任が問われた第21回参院議員選挙は29日投開票された。自民党は改選の64議席から37議席に減らし、89年に宇野首相が退陣した過去最低の36議席に匹敵する歴史的大敗となった。公明党も選挙区で擁立した5人中3人が落選する惨敗で、非改選を含む与党の議席は過半数を割り込んだ。しかし、安倍首相は同日夜、続投を表明した。一方、民主党は改選議席の32議席から60議席に躍進し、自民党が55年に結党してから参院で占めてきた第1党の座が初めて入れ替わった。
 今回の当選者と非改選議席を合わせた新勢力は、野党側が134議席、与党側は105議席。

 政党別の当選者は、選挙区、比例区を合わせて、自民は改選64議席を大きく下回る37議席。公明も改選12議席のところ9議席にとどまった。

 一方、民主は改選32議席に対し60議席と躍進。他は共産3、社民2、国民2、日本1などとなっている。

 今回の改選数は選挙区73、比例区48の計121。年金や政治とカネにまつわる問題に関心が集まる中、前回(04年)に比べて57人多い377人が立候補し、支持を訴えてきた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY200707290263.html

0727 民主、勢いを維持 自民40議席割れも 参院選情勢調査 [朝日]

2007年07月27日00時00分

 29日投開票の参院選について朝日新聞社は24、25の両日、全国の有権者を対象に電話による情勢調査を実施、全国取材網の情報を加えて終盤の情勢を探った。それによると(1)自民は伸びず、40議席を下回る可能性がある(2)公明は改選12議席の確保が微妙(3)民主は勢いを保ち、60議席をうかがう(4)共産、社民は現状維持に懸命――などの情勢が分かった。自公が参院で過半数を維持するのに必要な64議席に届くのは難しそうだ。ただ、有権者の5割近くを占める無党派層は棄権も含め投票行動をぎりぎりまで決めない傾向が強く、なお流動的な要素がある。

  自民が1人区(29選挙区)でリードするか一歩リードしているのは、序盤と同じ群馬、山口など4選挙区だけ。逆に野党に後れをとる選挙区は岡山など18選挙区と序盤より増え、7選挙区でも競り合いが続く。

 2人区(12選挙区)では推薦の岐阜を含む10選挙区で当選をにらむ。京都で情勢が明るくなってきた半面、北海道では予断を許さない。3人区(5選挙区)は1議席は確保しそうだが千葉の2議席目は厳しい。5人区の東京は現職がやや先行するが、新顔は浸透がいまひとつだ。

 比例区は14議席前後。選挙区との合計では、惨敗した98年の44議席を下回り、最低だった89年の36議席程度まで落ち込む可能性もある。

 五つの複数区で公認を立てた公明は大阪で優勢を維持、埼玉では支持を広げて当選圏内に入った。ただ、東京では勢いが落ちて競り合い、神奈川でも当落線上で争う。愛知は厳しい。比例区は7議席前後で、選挙区と合わせると目標の13議席は難しい見通しだ。

 民主は1人区で序盤より勢いを増した。公認が岩手、三重など9県で優勢、5県で一歩リードする。推薦は秋田、沖縄で堅く、愛媛、宮崎も支持を広げる。

 2人区は1議席は堅いが、新潟の2議席目は厳しい状況が続く。3人区は千葉、愛知で2人当選を視野に入れる。神奈川は1人は有力だが1人は当落線上。埼玉は新顔が有利で現職は厳しさを増す。大阪は安定を維持。5人区の東京は現職、新顔がともに着実に浸透している。

 比例区は21議席前後。選挙区との合計では目標の55議席を上回り、非改選と合わせて参院第1党になる公算が大きい。

 共産は選挙区、比例区合わせて4議席前後、社民は比例区で2議席程度の情勢だ。国民新党は比例区で1議席。新党日本は比例区の議席獲得に向け追い上げている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0726/TKY200707260480.html

0722 比例投票先 民主32%、自民20% 本社連続世論調査 [朝日]

2007年07月22日23時55分
 朝日新聞社が21、22の両日実施した参院選の第11回連続世論調査(最終回)によると、「いま投票するとしたら」として聞いた比例区の投票先は民主が32%と前回の30%から伸ばし、勢いを増したのに対し、自民は20%(前回23%)と低迷、差が広がった。選挙区でも民主が34%(同32%)に増え、自民は24%(同26%)だった。安倍内閣の支持率は30%(同30%)、不支持は56%(同55%)だった。


参院比例区、いま投票するなら…
 政党支持率は自民23%、民主22%、公明4%、共産3%、社民1%など。自民は前回の28%から低下、民主は21%から横ばいだった。

 比例区の投票先は、男性では民主が43%にのぼり、自民は22%。民主が比較的弱いとされてきた女性でも22%で、自民の19%を上回った。無党派層では民主24%、自民7%と大きな開きがある。年代別では20代~60代で民主優位だ。選挙区の投票先もほぼ同じような傾向だった。

 民主、自民以外の比例区投票先は公明7%、共産4%、社民3%、国民新党1%など。

 11回の連続世論調査をみると、第1回(5月12、13日)の投票先は比例区で自民28%、民主21%、選挙区で自民31%、民主22%と、ともに自民優勢でスタート。参院選の公示(7月12日)直前から民主の勢いが増し、投票が近づくほどその傾向が強まった。

 選挙の結果、参院で与党と野党のどちらが多数を占めてほしいかでは、第9回の調査以降、「野党」が48→54→56%で、「与党」の29→29→27%との差を広げた。望ましい政権の形でも、「民主中心」が38→44→46%と増えたのに対し、「自民中心」は29→31→30%と低い水準にとどまった。

 自民逆風の背景には、年金問題への根強い不信感がある。年金記録の問題で国民の怒りが「まだ続いている」と思う人は88%(前回88%)と依然として高い。自分の年金に対する不安が「解消していない」人も48%(同50%)と半数近くにのぼっている。

 また、今回の参院選をきっかけに「政治が大きく変わってほしい」は72%で、第1回の56%から大幅に増え、政治の変革を求める気分は強いようだ。「大きく変わってほしい」と答えた人の比例区の投票先は民主38%、自民14%で、変化への期待が民主を押し上げていることをうかがわせる。

     ◇

 〈調査方法〉 全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答と回答率は第9回が1065人、62%、第10回が1118人、65%、第11回が1018人、57%。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0722/TKY200707220374.html

0724 「政権選択選挙ではない」官房長官ら、首相退陣論を牽制 [朝日]

2007年07月24日23時17分

 塩崎官房長官は24日の記者会見で「参院選は基本的には政権選択の選挙ではないと位置づけられてきた。今回も同じだと思うし、政権としての政策的な問題がいま、特に議論されているということではないのでは」と述べ、選挙結果が首相の責任には結びつかないとの認識を示した。また、自民党の中川昭一政調会長も同日、外国人特派員協会での講演で「首相指名にかかわる選挙ではないから、安倍総理が辞める、辞めないは別の次元だろう」と語った。

 一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日、千葉市内で記者団に「政権の是非は有権者が判断すること。特に官邸の方が『負けても自分たちは責任は負わない』と発言するのは非常に聞きにくい。そこまで逃げるのか、という思いだ」と批判。そのうえで「安倍政権の信任選挙であることは間違いない。『安倍総理、あなたは信任できない』となった時、政権側が(進退を)考える話ではないか」と強調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0724/TKY200707240597.html

0719 自公、過半数割れも 1人区で自民不振 参院選情勢調査 [朝日]

2007年07月19日23時59分

 朝日新聞社は、29日投開票の参院選について、17、18の両日、全国の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した。全国取材網の情報も加えて序盤の情勢を探ったところ、(1)自民は不振で、惨敗した98年の44議席を下回る可能性がある(2)公明は改選12議席の確保が微妙(3)民主は好調で、これまで最高の50議席を超える勢い(4)共産、社民は伸び悩む――などの情勢が分かった。与党が過半数を維持するためには、今回改選分で64議席が必要だが、自民推薦の無所属を加えてもかなり困難な情勢だ。ただ、投票態度を明らかにしない人が選挙区で約5割、比例区で約3割おり、状況はまだ流動的だ。本社は来週、今回と同規模の終盤調査を実施する。


参院選 獲得議席の推計
1人区の攻防は…
 自民は46選挙区で48人を公認した。動向が注目される1人区(29選挙区)では、群馬、和歌山、山口で優勢、大分でも有利な情勢になりつつある。ただ、12選挙区で野党勢力と競り合っているほか、13選挙区では野党に差をつけられている。

 2人区(12選挙区)では無所属を推薦した岐阜を含め、11選挙区で当選を視野に入れる。京都は当落線上。3人区(5選挙区)では、千葉の公認2人が優勢、苦戦と明暗を分けているが、1人公認の4選挙区は大阪で当落線上にある以外は安定感がある。唯一の5人区の東京は、公認2人のうち現職がやや優位だが新顔は混戦模様だ。

 比例区は14議席前後で過去最低の98年(14議席)並みにとどまる可能性もある。

 公明は3、5人区のうち千葉以外の5選挙区で1人ずつ公認した。大阪で当選圏、東京でもやや先行するが、埼玉、神奈川、愛知では競り合いが続く。比例区は7議席前後で、01年、04年の8議席に及ぶか微妙だ。

 民主は公認45人を立て、野党共闘による推薦候補などを含め、全選挙区で自民と対決する。

 1人区では21選挙区で公認、県連推薦を含め8選挙区で推薦した。公認は岩手、山形、栃木、山梨、三重、滋賀、奈良、佐賀の8県で堅く、鳥取、徳島でも情勢は明るい。推薦は秋田、沖縄で優勢、宮崎でも一歩リードだ。

 2人区では、2人を公認した新潟で1人が安定、1人が当落の分かれ目にあるが、1人を公認した11選挙区ではいずれも優位に立つ。3人区は、2人を公認した千葉、神奈川、愛知で当選圏内、もしくはあと一歩で当選圏。埼玉では1人が堅く、もう1人も追い込み次第で当選の望みがある。1人公認の大阪はリードを保つ。5人区の東京は現職が一歩リードし、新顔が競り合う。

 比例区は21議席前後で、これまで最多の04年の19議席を超える可能性がある。このまま追い風が続けば、民主は非改選の議席を合わせて参院の第1党になりそうな勢いだ。

 共産、社民は改選議席の維持が苦しい状況だ。共産は選挙区で1議席、比例区で3議席前後の見込み。社民は比例区で2議席程度だ。国民新党は比例区で1議席。新党日本は比例区で議席を得る可能性があるURL:http://www.asahi.com/politics/update/0719/TKY200707190567.html

0718 与党過半数割れも、民主第1党の勢い…参院選・読売調査 [読売]

 読売新聞社は、29日投開票の第21回参院選を前に、全国世論調査を実施し、総支局の取材結果も加えて選挙情勢を探った。

 自民党は、1人区など選挙区選で苦戦し、比例選でも勢いに欠ける。公明党も伸び悩んでおり、与党は参院で過半数ラインの122議席を維持できない可能性が強い。年金記録漏れ問題などで有権者の反発が高まっているためと見られる。民主党は選挙区選、比例選ともに躍進し、非改選の議席を合わせ参院での第1党をうかがう勢いだ。ただ、選挙区選で約5割、比例選で約3割の有権者が、投票する候補者や政党を決めておらず、投票日までに情勢が変化する可能性もある。

 参院選は、改選定数121(選挙区選73、比例選48)に対し、選挙区選に218人、比例選に159人が立候補している。与党の非改選議席は、与党系無所属を含めて58あることから、過半数を維持するには64議席以上が必要となる。

 自民党は選挙区選では、焦点となっている29の1人区のうち、群馬と山口で優位に戦いを進めている。だが、東北や四国、九州の全域など、これまで固い支持基盤を誇っていた地域で、民主党に競り負けるか、激しく追い上げられている。14勝13敗だった3年前の参院選よりも苦しい展開だ。

 2人区、3人区では、それぞれ1議席を確保する情勢だ。5人区の東京では2議席目を無所属候補や共産党候補と競り合っている。

 比例選でも自民党は伸び悩んでいる。逆風に加え、選挙区選で公明党から選挙協力を得るため、「比例選は公明党へ」などと支持者に呼びかける自民党候補が増えたことが一因と見られる。自民党は過去最低だった98年の14議席を下回ることもあり得る。

 このまま自民党が逆風をはね返せなければ、選挙区選と比例選の合計で40台前半となる可能性が高い。

 これに対し、民主党は1人区の岩手、三重で優勢なほか、山形、山梨、滋賀、奈良、徳島で先行している。このほか10近くの選挙区で当選をうかがう。複数区の千葉や愛知でも2議席獲得の可能性がある。

 比例選では、04年参院選で獲得した過去最多の19議席に上積みし、20議席の大台に乗せる勢いだ。

 民主党は現時点の勢いを維持出来れば、50台後半に届くことが予想される。

 公明党は大阪で優位に選挙戦を進めているほか、他の選挙区でも当選圏内をうかがっている。比例選では01年、04年の参院選で獲得した8議席を確保できるかどうか微妙な情勢だ。年金問題などで守勢に立たされているのが響いている。

 共産、社民両党は、それぞれ改選議席確保に向け、厳しい戦いを強いられている。初めて比例選に候補を擁立した国民新党、新党日本は1議席を獲得できる可能性がある。

 調査は7月14~16日の3日間、全国の有権者を対象に電話で実施。有権者がいる世帯6万6873件のうち、4万1735人から回答を得た(回答率62・4%)。


0716 選挙遊説中断、被災地へ続々 政府、与野党の幹部ら [朝日]

2007年07月16日19時03分

 中越沖地震を受け、参院選応援で全国を回っている与野党の幹部らは相次いで日程を変更し、各党とも対策本部を設置して対応にあたった。政府も安倍首相と複数の閣僚が被災地に駆けつける異例の対応をとった。首相は17日の沖縄での遊説予定もとりやめた。

 首相は16日午前10時17分、遊説先の長崎市で秘書官から一報を受け、1分余りで演説を中断。民間機で帰京し、午後3時過ぎに官邸からヘリで被災地に向かった。災害の発生当日に首相が現地入りするのは極めて異例。首相は出発前、記者団に「なるべく(首相の)受け入れ態勢に人員を割かないように指示した」と語った。

 公明党の太田代表、自民党の中川昭一政調会長もそれぞれ遊説をとりやめて新潟県に向かった。自民党幹部からは「災害となれば政府・与党の出番だ」との声も漏れた。

 一方、民主党の小沢代表は、遊説のため新潟県に向かっていた鳩山由紀夫幹事長に被災地入りを指示。鳩山氏は地震で止まった新幹線からタクシーに乗り換えて急行した。共産、社民、国民新の各党も党所属国会議員を派遣した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0716/TKY200707160421.html

0712 参院選、377人が立候補 前回よりも57人増 [朝日]


2007年07月12日19時34分

 12日に公示された第21回参議院選挙は同日午後5時に立候補届け出が締め切られた。最終的な候補者は選挙区(改選数73)218人、比例区(同48)159人の計377人で、前回(04年)より57人増えた。29日に投開票される。

 選挙区では、自民党が前回と同数の48人の公認候補を擁立。民主党は公認は45人だが、野党共闘による推薦候補などを含め、全選挙区で自民と対決する構図となった。比例区には前回より3党多い11党が届け出た。自民、民主はともに35人を擁立。前回に比べて自民は2人、民主は9人それぞれ増やした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0712/TKY200707120347.html

0709 民主マニフェスト、「小沢色」満載 [朝日]


2007年07月09日20時39分

 民主党が9日に発表した参院選マニフェスト(政権公約)は、小沢代表の写真を表紙から4ページにわたり掲載するなど、小沢氏を前面に押し出す作りだ。参院選で与野党逆転できなければ政界を引退すると宣言した小沢氏の「最後の戦い」を演出するのが狙いだ。

 マニフェストは年金、子育て、農業の最重要政策「三つの約束」と、雇用や地方分権など主要政策「七つの提言」で構成。32ページの冊子(変型A4判)の表紙から、小沢氏のアップ写真を見開きで掲載。「国民の生活が第一。」「二大政党制をつくり上げるしかない」と小沢氏の理念を大見出しでアピールしている。

 さらに「政治家・小沢一郎の歴史」と題し、47歳で自民党幹事長に就任し、離党して細川連立内閣を樹立後、新進党、自由党を経て民主党代表に就任するまでの経歴を写真入りで紹介。同党のマニフェストで党首の経歴を詳しく掲載するのは初めてだ。

 民主党のマニフェストの骨子は次の通り。

 ◆三つの約束

1 「年金通帳」で消えない年金。国が責任を持って全額支払う。

2 安心して子育てできる社会。1人月額2万6000円の「子ども手当」を支給。

3 農業の元気で、地域を再生。「戸別所得補償制度」を創設。

 ◆七つの提言

1 雇用を守り、格差を正す。

2 医師不足を解消して、安心の医療をつくる。

3 行政のムダを徹底的になくす。

4 地域のことは地域で決める。「分権国家」を実現する。

5 中小企業を元気にして、日本経済を生き返らせる。

6 地球環境で世界をリードする。

7 主体的な外交を確立する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0709/TKY200707090373.html

0708 首相、赤城農水相を必死に擁護 事務所費問題 [朝日]


2007年07月08日23時52分

 赤城農林水産相の事務所費問題で、「政治とカネ」が参院選の争点として再びクローズアップされてきた。松岡利勝前農水相の自殺で打撃を受けた安倍政権と与党は、政治資金規正法の改正で一度は封印しようとしたが、よりによって松岡氏の後任に事務所費をめぐる問題が発覚した。任命した首相の責任、さらに改正法の不備も改めて指摘されそうだ。次々と加わる逆風に、与党は12日の公示を目前に焦りを募らせている。

 8日。与野党党首のテレビ討論番組で、野党党首は一斉に攻撃した。

 「透明性の問題。解決方法はすべてを公表し、説明することだ」(民主党の小沢代表)

 「総理から領収書を出しなさいと言うつもりがあるか」(共産党の志位委員長)

 「説明できなければ罷免を要求する。首相の任命権者としての責任も大きくなる」(社民党の福島党首)

 安倍政権は「政治とカネ」の問題に甘く、危機管理能力もない――。参院選に向け、そう世論に訴えかける狙いだ。

 首相は守るしかない。すでに事務所費問題で佐田玄一郎氏が行革担当相を辞任し、松岡前農水相は自殺。3日には久間章生前防衛相が原爆投下「しょうがない」発言で辞任したばかりだ。自民党の中堅議員が語る。「松岡さんが亡くなって、その後任がまた同じような問題で辞めたら、どうしようもない」

 「光熱費は月に800円ですよ。800円で辞任を要求するんですか」

 8日。首相は用意した紙に目を落としながら、野党の党首たちに反論した。「月800円」は過去10年で最少の光熱水費だった05年の年9660円を月割りしたものだ。最多の99年なら、年約132万円に上る。

 首相はもともと、一連の番組出演を反転攻勢の機会にしたい考えだった。だが、赤城氏の問題発覚でまたも防戦に追われた。実家で後援会活動は行っていなかったという趣旨で赤城氏の両親が当初説明したことには「お父さんお母さんもご高齢なんでしょう」。

 選挙戦の前線に立つ与党幹部はいらだちを隠さない。

 自民党幹部は7日夜、半ばあきれた調子で首相の任命責任を指摘した。「おれが首相だったら赤城氏を農水相に指名しなかった。(不祥事が)連載になりそうなぐらいに出てくる。情けない」

 与党にとって懸念はまだある。赤城氏の問題の舞台が、改正政治資金規正法の規制対象である「資金管理団体」でなく、「その他の政治団体」だった点だ。「ざる法だ」と反対した野党に対し、与党は「一歩前進」と主張してきた。公明党幹部は8日、こう苦しい胸の内を明かした。

 「自民党が困るから、妥協した法改正になった。『前進しました』と胸を張って言うような話ではない。やはり不十分だという点に焦点が当たってしまう」
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY200707080239.html

0708 民主の参院選マニフェスト 年金・子育て・農業の3本柱 [朝日]

2007年07月08日17時16分

 民主党は週明けに発表する参院選マニフェスト(政権公約)で、年金、子育て、農業を最重点分野と位置づけ、「消えた年金」問題への対策や年金一元化、子ども手当の創設、農家への戸別所得補償制度を打ち出すことを決めた。小沢代表が9日に正式に発表する際に「三つの約束、七つの提言」としてスローガンを付け、選挙戦で訴えていく考えだ。

 同党はマニフェストの「10本柱」をまとめているが、小沢氏は選挙戦で訴える政策課題を三つに絞る意向だった。「国民の生活が第一。」というキャッチフレーズからも生活重視の立場を強調しており、年金と子育て、農業を選んだ。

 「年金」は、ずさんな年金記録管理問題を受け、納付履歴を記録する「年金通帳」を交付するとともに、国の責任で「宙に浮いた年金記録」を調査し、解決することを約束する。制度改革では年金一元化を実現し、消費税率を現行5%のまま全額を年金財源に充て、基礎部分を全額税方式にする考えだ。

 「子育て」は、出生順に差をつけず、中学卒業まで支払う月額2万6000円の「子ども手当」支給を訴える。「農業」は、市場価格が生産費用を下回った場合に差額を補償する「戸別所得補償制度」を実施する。

 同党は、これらの政権公約の実現に15兆円以上の新規財源が必要だと説明。与党側の「ばらまきだ」との批判に対し、民主党は補助金の廃止や一括交付で6兆円強、特殊法人や独立行政法人の廃止・民営化で4兆円、国家公務員の人件費削減で1兆円などで確保できると反論。マニフェストに明記する考えだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0707/TKY200707070424.html

0708 小沢民主代表、過半数取れねば政界引退の考え [朝日]


2007年07月08日12時31分

 民主党の小沢代表は8日、参院選で与野党逆転できなかった場合は「政治の場で働く余地はなく、政界にとどまる必要がない」と述べ、代表を辞任するだけでなく、次の衆院選に立候補せず政界を引退する考えを表明した。小沢氏は5日、与党が過半数を維持した場合は同党代表を辞める考えを明らかにしていた。さらに政界引退に踏み込んだことで、参院選への意気込みを強調し、自らの責任論への明言を避けている安倍首相との違いを一層際だたせる狙いだ。

 小沢氏は都内で記者団に対し、「自公政治に終止符を打ち、議会制民主主義を定着させることが、私の最大で最後の使命だ。野党に必ず過半数を与えてくれると確信している」と参院選の意義を強調。「私の(衆院議員としての)任期はあと2年しかないので、それ以上の継続を考えないという決意だ」と述べた。

 安倍首相は8日、自身の責任論については「私の目指す政策を全然実行できない時には力尽きるが、最後の最後まで政策を実行するために全力を尽くしていく決意だ」と語るにとどめた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY200707080033.html

0706 国会閉幕、参院選へ 「過半数」綱引き [朝日]

2007年07月06日03時09分

 第166通常国会が閉会した5日、参院選の過半数獲得をめぐる与野党の駆け引きが早くも始まった。民主党の小沢代表が、野党で過半数を取れなかったら「代表をしている意味がない」と辞任する意向を示し、責任論を避ける安倍首相との違いをアピール。首相はテレビ番組で続投への強い意欲を示した。一方、野党内では荒井広幸氏が新党日本を離党し、無所属の松下新平氏も民主党会派を離脱した。ともに非改選の参院議員で、与党の過半数ラインを下げる可能性も出てきた。

 ■首相は続投に意欲 小沢氏「取れねば辞任」 

 「過半数を取れないとき、どうするんだ、と。すぐ諸君は興味本位で聞く。答えたくないが、根掘り葉掘り聞きたいなら……」

 5日午前、参院選向けに報道陣のインタビューに応じた小沢代表はこう前置きし、「政権をめざす以上、過半数を取れずに代表をしている意味はない。そういう覚悟でやっている」と語った。

 首相が責任論に触れないどころか、自民党内からは勝敗ラインを低めに設定しようとする動きも出ている。「負けたら辞任」と退路を断ってみせることで、参院選に臨む覚悟が首相とは違うことを示そう――。そう小沢氏は思い描き、先手を打つタイミングをはかっていた。

 05年の郵政解散では小泉前首相が解散当日の記者会見で「自公で過半数を割れば退陣する」と責任ラインを明示。民主党も当時の岡田克也代表が翌日、政権交代が実現しなければ辞任する考えを表明したが、出遅れ感が否めず、その後も対応が後手に回った。小沢氏の決意表明は、この逆を狙ったと言える。

 1日、党首討論会で首相が「私と小沢さん、どちらが首相にふさわしいか、国民の考えをうかがっていく」と、党首力勝負に持ち込む考えを示した。5日夕には国会閉幕で首相会見が予定されていた。対抗するには、ここで踏み込むべきだと判断したようだ。

 一方、首相は5日夕の会見でも「戦いの前に負けることを前提に話をするつもりはない」。同夜の日本テレビの報道番組では「美しい国づくりを進めると宣言した以上、総理としてあくまでもそのための政策を進めることに、最後の最後まで全力でがんばっていく義務がある。結果によってどうすると国民に問う選挙ではない」と語った。

 自民党内でも、小沢氏の仕掛けに乗るべきではないという反応が支配的だ。参院幹部は「辞任も何も、過半数を確保できなければ民主党は分裂でしょう。安倍さんとは立場が違う」。

 伊吹派会長の伊吹文部科学相は5日の派閥総会でこう語った。

 「戦いに臨む前に、勝ったらどうだ、負けたら責任を問う、負けても安倍さんに責任はない、とか。そういうことを言うこと自体がエネルギーをそぐ。戦うことのみに集中して頑張ろう」


 ■勝敗ライン、与党有利? 参院2議員が野党離脱

 参院選をにらんだ攻防の主舞台だった国会は最後まで波乱含みだった。

 新党日本の荒井広幸氏は5日、滝実衆院議員とともに離党して無所属となることになった。荒井氏は国会内で会見し、「国民に責任を持って公約を訴えられる状況にない」と述べ、田中康夫代表の党運営に対する不満が背景にあることを説明した。

 荒井氏は安倍氏と個人的に親しく、昨秋の首相指名でも投票している。このため、参院選の結果次第で「野党から離脱するのでは」との見方がくすぶっていた。荒井氏は自民党復党は否定したが、「参院選後も無所属であり続けるか」と聞かれ、「将来にわたって今の段階で発言できる状況にない」。

 ただ、より民主党に「痛い話」(自民党の閣僚経験者)となりそうなのが、松下新平氏の会派離脱だ。

 松下氏はこの日、地元の宮崎県庁で会見し、民主党会派からの離脱を表明した。参院選で民主党推薦の立候補予定者を支援せず、別の候補を支援することが理由で、松下氏は「与党か、野党かと言われれば、ちょうど真ん中」と語った。

 参院選で与党は、現状なら64議席を獲得しなければ過半数を維持できない。しかし、仮に今回は非改選の荒井、松下両氏が与党になるとすれば、与党の非改選議員は58人から60人に増え、勝敗ラインも62議席へと2議席下げることができる。

 自民党の町村派幹部は「貴重な議席になる」。丹羽雄哉総務会長は「自民党に結集していただける方は幅広く受け入れるべきだ。二大政党制の政党政治は、できるだけ大勢が結集するのが望ましい」と期待を隠さない。

 一方、この日も衆院決算行政監視委員会の開催を仙谷由人委員長(民主)が呼びかけたが、与党が拒むという異例の形で開かれずに終わった。相次ぐ採決強行など異例ずくめの国会閉会にあたり、扇千景参院議長はこう呼びかけた。「参院らしくないこともあるいはあった。参院のあり方自体が、皆さんお一人お一人の肩にかかって国民に信を問うことになる」
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0706/TKY200707050374.html

■政局07Ⅰ より続く