dunpoo @Wiki ●米国「対テロ戦争」07Ⅰ

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1204 「イラン核開発計画中断」 米報告書「03年秋に」  [朝日]

2007年12月04日13時12分
 イランの核兵器開発疑惑に関して、米中央情報局(CIA)など米政府の情報機関が3日、「イランは03年秋から核兵器計画を停止しているとみられる」などとした機密報告書の結論部分を公表した。ブッシュ政権が主張してきたイラン核計画の脅威の緊急性とはかけ離れた内容で、05年に米情報機関が出した同様の分析報告よりも表現が後退している。

 イラン核問題でブッシュ政権は、外交解決をめざすと繰り返しつつ、10月には大統領自身が「第3次世界大戦を防ぐにはイランの核開発を許してはならない」と発言するなど、将来の軍事作戦に含みをもたせてきた。今回、イランの核は危急の脅威ではないとの判断が示されたことで、武力行使への傾斜には当面、歯止めがかかるとみられる。国連安保理での対イラン制裁論議にも影響を及ぼしそうだ。

 報告書は米政府の各省庁にまたがる16情報機関が、外交安全保障の主要課題について総意をまとめる「国家情報評価」(NIE)として11月に作成。「高い信頼性」つきで、イランは03年秋から核開発を停止している、と結論づけた。現在も核開発の意図があるかは「不明」としつつ、07年半ばの段階で計画は再開されていない見込みは「中程度の信頼性がある」と分析した。

 一方で報告書は、原料となる核分裂物質を入手するためのウラン濃縮計画について、イランが核弾頭1個分を生産できる技術水準に達するのは「最速で09年末」としつつ「それも非常に考えにくい」と指摘。中信頼度で「10年から15年にかけて」と予測した。

 05年の報告書では、2000年代の終わりまでに核弾頭1個分に必要なだけの核分裂物質を生産する可能性がある、と警告していた。

 また、イラン政府の核開発に向けた決意は、米情報機関が05年以来推定してきた水準よりも弱い、とした。イランが核開発を遅らせた背景としては「政治、経済、軍事的コストを無視して核兵器入手を急ぐ姿勢ではなく、損得勘定に基づく決定がある」と推察した。

 ハドリー大統領補佐官(国家安全保障担当)はこれを受けて記者会見し「全体的に見れば我々にとってよい知らせだ。我々がイランの核開発に懸念を抱き、外交圧力を高めてきたのが正しい戦略だったことを示している」などと反論した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1204/TKY200712040042.html

1127 米入国の外国人、両手すべて指紋採取 入国審査厳格化 [朝日]

2007年11月22日11時27分
 米政府は29日からテロ対策を目的にした外国人の入国審査をさらに厳格にし、両手すべての指からの指紋採取を始める。国土安全保障省によると、首都ワシントン近郊のダレス国際空港から段階的に全米の主な空港に広げていくという。

 入国審査時の外国人からの指紋採取は「US―VISIT」プログラムと呼ばれ、01年の同時多発テロを受けて04年に始まった。現在は両手の人さし指に限られているが、個人を特定する精度の向上を目的に10本の指からの採取に踏み切った。

 29日からダレス国際空港で先行的に実施し、08年初めにボストン、シカゴ、デトロイト、アトランタ、ヒューストン、マイアミ、ニューヨーク(JFK)、オーランド、サンフランシスコの9空港でも始める。すでに査証発給の際には、指10本からの指紋を採取している。

 日本で20日から始まった新審査制度は、両手人さし指の指紋を採取している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1122/TKY200711220117.html

1114 「理由なく市民殺害」 ブラックウオーター事件でFBI [朝日]

2007年11月14日20時36分

 イラクの首都バグダッドで今年9月、米民間軍事会社「ブラックウオーター」の警備要員がイラク人市民多数を銃撃・殺傷した事件について、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は13日、連邦捜査局(FBI)によるこれまでの捜査結果として、犠牲者の大多数に対して発砲するような理由はなかったことが分かった、と報じた。

 複数の政府・軍当局者の話として伝えた。亡くなった市民17人のうち、少なくとも14人については、銃撃を正当化できるような根拠は一切ないという。別の米軍調査では、すべて不当だとの結論が出たとされる。

 しかし、刑事訴追する可能性については、海外で活動する民間軍事会社を規制する米国法制度の問題から、悲観的な見方も出ているという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1114/TKY200711140337.html

1107 イラク米兵死者数854人に 04年の最悪期超す [朝日]

2007年11月07日12時19分

 イラク駐留米軍は6日、2発の仕掛け爆弾による攻撃で米兵5人が新たに死亡したと発表した。米民間団体ICCCによると、今年のイラクの米兵死者数は854人に達し、最悪だった04年の849人を超えた。イラク戦争開戦後の合計は3857人となった。

 アルカイダ系武装勢力などの攻勢が続いた今年4月から6月まで3カ月連続で死者数が100人を超えた。3万人規模の米軍増派が完了した6月以降は減少傾向にあるが、これまでも月間死者数は増減を繰り返しており、予断を許さない。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1107/TKY200711070046.html

1105 メルケル独首相、アフガン南部派兵を拒否 [朝日]

2007年11月05日10時13分

 ドイツのメルケル首相は3日、アフガニスタンを訪問し、カルザイ大統領と会談した。同首相は記者会見で「アフガン北部での任務に責任を負っている」と述べ、反政府勢力タリバーンの攻勢で治安が悪化するアフガン南部への派兵は拒否する姿勢を示した。

 約3000人規模のドイツ軍は比較的治安が落ち着いている北部を中心に活動しているが、南部に駐留する英軍やカナダ軍などの犠牲が相次ぎ、ドイツに南部派兵を求める声が強まっていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1105/TKY200711050038.html

1026 米、イランに追加制裁へ 革命防衛隊など軍組織対象に [朝日]

2007年10月26日01時47分

 米政府は25日、革命防衛隊などイランの軍関連組織を対象に、80年の断交以来で最も厳しい追加制裁に踏み切ると発表した。核開発や弾道ミサイルの脅威、隣国イラクでの反米テロ支援活動が理由。主権国家の軍隊そのものをテロ組織指定するのは初めてで、大がかりな制裁措置だとしている。

 ライス国務長官とポールソン財務長官が記者会見して発表した。革命防衛隊内の精鋭部隊アルクッズ旅団を「世界的テロ組織」として指定するほか、同隊幹部や、関連団体の資産を凍結することなどが柱。

 これら組織や個人との取引も制裁対象となる。「イランとの取引は何らかの形で革命防衛隊にかかわる可能性が高い」(ポールソン長官)ため、他の政府や企業などに対し、あえて大きなリスクを背負うことは避けたいとの判断を促すことになり、イランを国際金融システムの中から孤立させる効果がある、としている。

 ただし米国はイランをテロ支援国家とみなし、単独で以前から厳しい制裁を科しており、今回の措置自体にどこまで即効性があるかは不明。むしろ国連安全保障理事会での対イラン制裁論議がロシアや中国の消極姿勢で遅れている状況で、外交圧力を高める狙いが大きいとみられる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1026/TKY200710250443.html

1025 NATOアフガン追加派兵 小規模に 南部支援へ [朝日]

2007年10月25日19時43分

 北大西洋条約機構(NATO)は24、25日の非公式国防相会合で、治安が悪化しているアフガニスタンに追加派兵することを申し合わせた。犠牲者が増える南部の支援にフランスなどが回る。ただ増派の規模は小さく、犠牲者が相次ぎ、世論の批判が高まるオランダなどの不満に配慮した形にとどまっている。

 「平和と安全に『ただ乗り』はない。負担の公平な分担が同盟の原則のはずだ」。オランダ北部ノルトワイクで24日始まった国防相会合で、同国のファンミッデルコープ国防相は異例の強い調子で訴えた。

 アフガン南部では旧政権タリバーン勢力の反撃が激しい。南部を担うのはオランダや英国、カナダ、米国。約1500人を展開するオランダの死者は11人に達し、うち7人は今年に入っての犠牲者だ。

 オランダが神経をとがらせる背景には、駐留期限の延長問題が議会でヤマ場を迎えている事情がある。08年8月で期限切れになるアフガン派遣について、連立与党は延長をめざすが、最近の世論調査では過半数が反対。政府は兵力を約300人削減することで可決に持ち込む考えで、それには削減分を他国に肩代わりしてもらうことが必要だ。

 南部に約1700人を展開するカナダも、駐留期限が09年2月に切れる。NATOのデホープスヘッフェル事務総長は「各国が交代で地域を受け持つ仕組みも検討すべきだ」と述べ、追加支援を訴えた。

 一部応じる考えを示したのがフランスだ。モラン国防相は24日、アフガン軍を訓練する兵士数十人の南部派遣を表明した。

 だが、他に南部への本格派遣を正式に表明した国はない。

 アフガン全体では、ドイツが約200人、チェコとスロバキアが計約160人を追加派兵すると表明した。NATOが率いるアフガンの国際治安支援部隊(ISAF)は4万人規模をめざすが、約3000人が不足といわれる。ゲーツ米国防長官は24日の会合後、「予想より各国は前向きだったが、満足とは言えない」と話した。

 25日には、2万5000人規模の「NATO即応部隊」をアフガンに回す可能性についても協議を続けることを決めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1025/TKY200710250371.html

1024 クルド問題、米が板挟み トルコに自制促す [朝日]

2007年10月24日03時12分

 トルコとイラクの国境地帯でのクルド人武装組織の活動をめぐって両国間で高まる緊張に、米国が板挟みになっている。イラク北部に拠点を置くクルド労働者党(PKK)の攻撃で自軍に多数の損害を出したトルコは、報復のための越境攻撃も辞さない構え。すでに泥沼のイラクに新たな火種を招くことになりかねないだけに、ブッシュ大統領以下、政権高官がトルコに自制を求める外交に力を傾けている。

 AP通信によると、ブッシュ氏は22日、トルコのギュル、イラクのタラバニ両大統領と電話などを通じて会談、問題の解決に向けた協調行動を促した。21日にはライス国務長官が、トルコのエルドアン首相やイラク・クルド人地域政府のバルザニ大統領に電話した。

 しかし、PKKにどう対応するかの具体論になると、イラク・クルド地域側は自国側への越境攻撃を許す考えはなく、トルコ政府と相いれない。

 「この問題に軍事的な解決策はない」。イラク政府の中で、クルド人としてタラバニ大統領に次ぐ高位を占めるサレハ副首相は22日、ワシントンのブルッキングス研究所での講演で強調した。PKKがトルコにとって治安問題となっていることに理解を示しつつ、「いかなる単独での軍事行動も、我々の2国間関係に取り返しのつかない傷を与える」と警告した。

 米国はその差を埋められず、11月にトルコ・イスタンブールで開くイラク安定化会議を視野に、3カ国が共通のテーブルについて話し合う路線以外には、解決の道筋を示せずにいる。

 一方で、イラクでの米軍作戦の補給線の大部分がトルコを通過しており、同国を硬化させる事態は米国も避けたい。しかし、国際テロ組織アルカイダやイラク内の宗派間抗争という課題を差し置いてまで、イラク駐留米軍をPKK掃討作戦に振り向ける意欲も余裕もないのが現状だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1024/TKY200710240003.html

1023 イラク・アフガン追加戦費459億ドル要求 米政権 [朝日]

2007年10月23日20時41分

 ブッシュ米大統領は22日、08会計年度(07年10月~08年9月)のイラク・アフガニスタンでの戦費追加分を中心とした「テロとの戦い」関連などの補正予算案として、約459億ドル(約5.3兆円)を議会に対して提案した。これで、ブッシュ政権が要求している同年度分の対テロ戦関連の予算案総額は、1964億ドル(約22.6兆円)に達した。

 だが、多数派を握る野党民主党はかさむ戦費に対し、「大統領は、議会が考えなしに賛成すると思うべきではない」(リード上院院内総務)と反発しており、予算審議が円滑に進む保証はない。

 補正のうち大半を占めるのは国防総省関係分423億ドルで、今年度合計で1893億ドル。イラクで米軍の大きな脅威となっている高性能仕掛け爆弾に対抗できるよう耐久性を高めた新型装甲車両7200台の調達費が110億ドルと、最も金額の高い項目となっている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1023/TKY200710230371.html

1013 イラク米軍元司令官、ブッシュ政権批判「出口ない悪夢」 [朝日]

2007年10月13日19時02分

 「米国が出口の見えない悪夢の中にいることは疑いない」――イラク戦争直後の03年夏から約1年、駐留米軍の司令官を務めたリカルド・サンチェス元陸軍中将は12日、ブッシュ政権のイラク政策を厳しい口調で批判した。米軍のイラク駐留継続が国内で大きな政治課題になる中だけに、元トップの発言は話題を呼びそうだ。

 米軍の準機関紙「星条旗」(電子版)によると、ワシントン郊外でこの日、戦争報道に関するジャーナリストの会議があり、そこで講演した。

 「破滅的なまで非現実的な楽観主義に基づく戦争遂行の計画に始まり、最近の増派戦略に至るまで、この政権は、政治力、経済力と軍事力を同調させることができずにいる」と、強大な軍事力を過信した政権を批判した。議会も含め、政府全体が「権力欲に取りつかれて職務怠慢だった」と振り返り、軍事力だけでは問題の先送りで、解決にならないと指摘した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1013/TKY200710130170.html

1009 米軍事会社の民間人殺傷、イラクが契約解除と遺族補償要求 [読売]

 【カイロ=長谷川由紀】AP通信は8日、イラクの首都バグダッドで先月、米民間軍事会社ブラックウオーターが多数の民間人を殺傷した事件で、イラク政府が、米政府と同社との契約解除や、遺族に対する総額1億3600万ドル(約159億1200万円)の慰謝料支払いを求めている、と報じた。同通信が入手した事件に関するイラク政府の報告書に盛り込まれているという。

 報告書によると、イラク政府はブッシュ政権に対し、6か月以内にブラックウオーターとの全ての契約解除と、事件に関与した要員のイラク側への引き渡しを要求。民間軍事会社はイラク当局の訴追を免除されているが、報告書は、同社の免許が失効していると主張、訴追は可能としている。

 一方、ブラックウオーターに対しては、犠牲者1人あたり800万ドルを遺族に支払うよう求めている。報告書によると、死者は17人で、慰謝料は総額1億3600万ドルに達する。

 事件を受けて、マリキ首相は先月、国防省や警察など治安機関幹部による調査を指示。イラク政府は7日、事件を「ブラックウオーターによる意図的殺人」とする調査結果を公表したが、報告書の詳細は明らかにされていなかった。

(2007年10月9日21時50分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071009id26.htm

1009 英、イラク駐留軍を2500人に削減 [朝日]

2007年10月09日01時07分

 ブラウン英首相は8日、下院で演説し、来春からイラク南部バスラ州に駐留する英軍を現在の5500人から2500人に削減することを明らかにした。また、駐留英軍のため通訳や翻訳などで1年以上働いたイラク人スタッフが英国や中東諸国で定住を望めば、財政支援を行うことも発表した。

 ブラウン首相は「来春から駐留軍の目的は、訓練と指導に変わる」と説明。イラク南部州の治安体制が確立されれば、2カ月以内にまず約1000人が撤退すると述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1009/TKY200710080323.html

0922 「爆弾」を胸に、MIT女子学生拘束 米空港は騒然 [朝日]

2007年09月22日19時21分

 米ボストンのローガン空港に21日、名門マサチューセッツ工科大学の女子学生(19)が爆弾のようなものをシャツの胸につけて現れ、警察に拘束された。自爆テロに見えた姿に空港は大騒ぎになったが、学生は「芸術作品」と主張している。

シャツに付いていた爆弾のようなもの=AP

 警察によると、学生はスエットシャツの胸に電子機器の回路と配線、電池のようなものを付けていた。爆発物処理班が動員され、爆弾ではないことが判明した。

 学生は「私はこの作品に誇りをもっており、みんなに見せたかった」と話しているという。警察は「命令に従わなかったら銃器を用いていた。死体安置所ではなく拘置所に入ったのは幸運だった」と話している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0922/TKY200709220199.html

0921 米国:国際資金洗浄で39人起訴 アルカイダに渡る? [毎日]

 米メリーランド州ボルティモアの連邦大陪審は20日までに、イスラム社会の伝統的な送金システム「ハワラ」を悪用し、欧米でマネーロンダリング(資金洗浄)を行った罪で、米国在住のイスラム教徒ら39人を起訴した。米司法省が同日発表した。

 司法当局は4年間の捜査を通じ、米国やカナダ、スペイン、ベルギーでマネーロンダリングが行われていたことを確認したとしている。麻薬取引の利益など数百万ドルの資金を洗浄した被告もおり、洗浄資金が国際テロ組織アルカイダに流れた疑いもあるという。

 ハワラは仲介業者に金を預け、海外など遠隔地で別の業者から受け取る仕組み。信用を重視し送金記録などを残さないため、米政府はテロ組織の資金調達に利用されている可能性があるとして監視を強めていた。(ワシントン共同)

毎日新聞 2007年9月21日 20時58分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070922k0000m030108000c.html

0921 アフガニスタン:戦闘でタリバン75人死亡 空爆で住民も [毎日]

 【ニューデリー支局】AP通信によると、アフガニスタン南部ヘルマンド州で19日から21日にかけ、米国主導の連合軍や北大西洋条約機構(NATO)が主導する国際治安支援部隊(ISAF)と、旧支配勢力タリバンの間で激しい戦闘が起き、連合軍によるとタリバン兵約75人が死亡した。またアフガン当局によると空爆で一般住民6人も死亡。ISAFは自軍の空爆で住民に死者が出たことを認めた。

 一方、首都カブール市内で21日、ISAFのフランス軍の車列に爆弾を積んだ車両が突っ込み、フランス兵1人とアフガン人市民1人が死亡した。同通信が伝えた。タリバンによる自爆テロとみられる。

毎日新聞 2007年9月21日 22時34分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070922k0000m030139000c.html

0914 イラク情勢:既に15カ国が撤退 国内世論の反発などで [毎日]

03年3月のイラク戦争開戦以降、これまで40カ国以上がイラク復興支援などの名目で軍部隊を派遣した。しかし、治安悪化や国内世論の反発などから既に少なくとも15カ国が部隊を引き揚げ、くしの歯が欠けるように多国籍軍の構成がやせ細っている。04年1月から南部ムサンナ県サマワに派遣されていた陸上自衛隊約600人も06年7月に撤退、現在は航空自衛隊が多国籍軍の物資輸送活動に従事している。

 外務省によると、現在も活動を続けるのは日本の空自も含め26カ国。グルジア、ポーランド、ルーマニアなど対米関係を重視する東欧や中央アジアの国が目立つ。特に、自国領空侵犯の有無を巡ってロシアと対立するグルジアは米英に次ぐ規模の部隊を駐留させ、親米姿勢が際立っている。安全保障上、米国との強固な同盟関係を維持したい日韓豪には米国に「忠誠」を示したい思惑がのぞく。

 しかし、派遣国には部隊を引き揚げたり、縮小させる傾向が目立つ。英軍は駐留するイラク南部で段階的な縮小を始めた。04年3月にマドリード列車同時爆破テロが起きたスペインでは「対米追従でテロを誘発した」との政府批判が高まり、政権が交代。同年5月に部隊を撤退させた。最大約3000人が駐留していたイタリアも06年12月に軍部隊を引き揚げ、オランダ、ノルウェー、タイなどの部隊も既に撤退した。

 01年9月の米同時多発テロ以降、アフガニスタンの治安維持活動などで米英と歩調を合わせてきたドイツ、フランス、カナダはいずれもイラクには派兵していない。【篠田航一】

毎日新聞 2007年9月14日 22時32分 (最終更新時間 9月15日 0時32分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070915k0000m030131000c.html

0914 イラク駐留米軍 一部削減を受け入れ 米大統領演説 [朝日]

2007年09月14日11時02分

 ブッシュ米大統領は13日夜(日本時間14日午前)、ホワイトハウスから全米向けに演説し、イラク駐留米軍を来年7月までに一部削減するとのペトレイアス駐イラク米軍司令官とクロッカー駐イラク大使の提言を受け入れる、と発表した。部隊構成は1月の増派前の水準に戻るが、削減人数は明言しなかった。さらなる削減については「成功による帰還」政策を掲げ、情勢に応じて判断するとの考えを示した。

 司令官は、現在展開する陸軍20個旅団戦闘団のうち5戦闘団と、海兵隊2個大隊、同遠征軍を減らすことを提言していた。ブッシュ氏はアンバル州などでアルカイダ勢力を弱体化させたことを強調。演説の中で13回「成功」という言葉を使い、「増派の狙いはイラク国民の治安を確保することだった。任務が成功し、部隊の一部を帰還させることができるようになった」と治安情勢の改善を訴えた。

 当面はすでに今月駐留終了が決まっていた海兵隊遠征軍(2200人)の交代を派遣せず、12月に1個戦闘団(3500人)を削減する。これにより「クリスマスまでに5700人の削減になる」と述べた。ただ、16万8000人いる駐留米軍の全体の削減人数には踏み込まなかった。

 ブッシュ氏は「現地司令官に敵を打ち破るために必要な部隊と柔軟性を確保する」と本格撤退は否定した。ペトレイアス司令官とクロッカー大使に対し、来年3月に改めて議会に情勢を報告するよう指示したことも明らかにした。

 また、司令官の提言に従い、米軍の役割を12月以降は主導的なものからイラク治安部隊との協力関係に切り替えていく考えも示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0914/TKY200709140091.html

0911 イラク駐留米軍、13万人への削減を勧告…司令官が下院で [読売]

 【ワシントン=貞広貴志】イラク駐留米軍のペトレイアス司令官は10日、下院軍事・外交合同委員会の公聴会で証言、「イラクの治安状況が最近数か月で大きく改善し、米軍部隊増派の軍事的な目的は、ほぼ達成された」として、イラク駐留米軍を来年7月中旬までに段階的に約3万人撤収させ、増派以前の約13万人の水準にまで兵力を削減するとの勧告を明らかにした。

 現在、イラク駐留米軍は20個戦闘旅団、16万人強。勧告は今後10か月をかけて15個戦闘旅団まで減らすもので、今年1月ブッシュ政権が打ち出した増派戦略から削減路線への転換を意味する。

 大統領はすでに削減に前向きの姿勢を示しており、13日にも国民向け演説で勧告通り段階的削減を実施する方針を示す。

 ペトレイアス司令官は、「削減は、来年7月に増派前の水準に達した後も継続する」とさらなる削減にも言及。ただ、治安情勢の見通しが不透明であることを挙げ、「現時点で(7月以降の)削減ペースを勧告するのは時期尚早」と具体的な規模や時期の策定は、来年3月まで先送りした。

 司令官は、増派が6月中旬に完了して以来、「12週のうち8週で治安事犯の件数が減り、最近2週間は昨年6月以来、最も低い水準になった」などと軍事面での成果を強調。特に、西部アンバル県で、かつて国際テロ組織アル・カーイダが共闘していたイスラム教スンニ派部族が、米軍との協力に踏み切ったことで治安状況が改善した事例を、「最も重要な進展」として挙げ、「他の地域にも広がりつつある」と述べた。

 一方、政治・経済状況について証言したクロッカー駐イラク大使は、「安定したイラクは達成しうる」と強調、「失敗した場合の勝者はイランになる」と警告し、イラク再建への議会の協力継続を訴えた。

 今回の証言は、政府の説明責任を求める民主党が、5月に成立したイラク戦費の補正予算に付帯条項として盛り込んだ。ホワイトハウスも今週中に、イラク政府が実行すべき「基準(ベンチマーク)」の達成状況に関する報告書を公表する。

(2007年9月11日13時47分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070911i303.htm

0905 独でテロ計画、イスラム過激派3人逮捕…標的は空港・基地 [読売]

 【ベルリン=三好範英】ドイツ連邦検察庁は5日、ドイツ国内で自動車爆弾による同時テロを実行する計画を立てていたとして、ドイツ国籍の男2人とトルコ国籍の男1人の計3人を逮捕したと発表した。

 当地の報道によると、フランクフルト国際空港や南西部のラムシュタイン米空軍基地などが標的となっていたという。

 モニカ・ハルムス連邦検事総長は記者会見で、今回摘発したテロ計画は、「ドイツではこれまでで最も深刻な(テロ)攻撃計画の一つ」と述べた。

 3人は、イスラム過激派組織「イスラム聖戦グループ」に所属しており、パキスタンで軍事訓練を受けた。ドイツ人の2人はイスラム教への改宗者だという。

 3人を逮捕したのは4日で、ノルトライン・ウェストファーレン州の拠点の家宅捜索で、爆発物の原料となる多量の過酸化水素水なども発見された。ロンドンやマドリードで起きた爆弾テロ事件以上の規模の爆発を起こせるTNT火薬550キロ相当の爆弾が製造可能となる量で、犯人らは爆弾製造を開始したところだった。

 「イスラム聖戦グループ」は中央アジアを拠点とする、アル・カーイダとも密接な関連がある組織で、2006年にドイツ国内に「細胞」ができた。テロ計画は2001年に米同時テロが起きた9月11日に時期を合わせていた可能性もある、との報道もある。

(2007年9月5日23時34分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070905i215.htm

0830 アフガン拉致:タリバン、韓国人人質12人を解放 [毎日]

アフガン中部ガズニ州 【ニューデリー栗田慎一、ソウル中島哲夫】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンによる韓国人拉致・殺害事件で、タリバンは29日、人質19人のうち女性10人と男性2人の計12人を3回にわたってアフガン中部ガズニ州で解放し、地元の長老を通じて赤十字国際委員会(ICRC)に引き渡した。

 人質解放は、女性2人が13日に解放されて以来。韓国側との直接交渉に当たったタリバンのカリ・バシール師は29日、毎日新聞の電話取材に「30日までに全員を解放したい」と語った。人質解放が一気に進み、先月19日に発生した事件が決着に向かう可能性が高まっている。

 解放された人質の「健康状態は特に問題はない模様」(ICRC関係者)とされ、健康診断を受けた後、アラブ首長国連邦を経由して帰国する。

 タリバンは今月10日から韓国政府交渉団と直接交渉を始め、13日に女性2人を解放。28日、アフガン駐留韓国軍の年内撤退とアフガン国内での宣教活動の中止を条件に人質全員の解放に合意した。
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070830k0000m030104000c.html

0828 アフガンの通信社、5項目の合意内容伝える 人質解放 [朝日]

2007年08月28日23時01分

 アフガニスタンのパジュワク通信は28日、「タリバーンと韓国による合意」として以下の5項目を報じた。韓国政府は同日夜現在、これらの合意内容について「確認していない」としている。

 (1)07年末までにアフガニスタンから韓国軍は全軍撤収する。

 (2)アフガニスタンにいる韓国の非政府組織(NGO)は8月末までに活動を中止し、国外へ退去する。

 (3)韓国のキリスト教宣教団体は今後、アフガニスタンに入国しない。

 (4)タリバーンは韓国人の人質やNGO、キリスト教団体の関係者らがアフガニスタンを去るまで、彼らに対するすべての攻撃を中止する。

 (5)タリバーンはタリバーン収監者の釈放を、韓国人人質の解放の条件としての要求から外す。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0828/TKY200708280456.html

0823 CIA、9・11報告書を公表 事前対応の不手際指摘 [朝日]

2007年08月23日00時48分

 米中央情報局(CIA)は21日、01年の米同時多発テロを防ぐことができなかった経緯についての内部報告書の一部を機密解除し、公表した。報告書は国際テロ組織アルカイダを十分監視できていなかったことや情報・捜査当局間の情報共有が不十分だったことなどを指摘、CIAや幹部が「満足に責任を果たさなかった」としている。

 報告書は、当時のテネット長官がアルカイダの脅威に対処するために情報当局全体を結集させることが出来ず、情報機関内に包括的な対策もなかった、と位置づけた。アルカイダの首謀者ビンラディン容疑者を監視する担当部署では、十分な経験や訓練を積んだ専門家が不足、後に同時多発テロの実行犯となる人物の情報の取り扱いに失敗したとした。

 さらに、CIAと連邦捜査局(FBI)、国家安全保障局(NSA)などとの間で情報が共有できていなかったと指摘。テロ実行犯となる2容疑者の情報をつかんでおきながら、国務省の監視対象リストに入れるよう通知せず、米国への渡航情報もFBIに知らせなかった、などとしている。

 報告書はCIAの監察官が05年にまとめたもの。これまで極秘扱いとされてきたが、今月初めに成立した法律によって公表を義務づけられていた。CIAのヘイデン長官は21日、「公表は私の選択ではない。前線で奉仕している職員のやる気を損なうと考えていた」との声明を出した。

 米メディアによると、テネット氏も報告書を「全くの誤り」と批判。「同時テロのずっと前から、しっかりとした計画があった」などと反論した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0823/TKY200708220374.html

0808 アフガン:米軍とタリバン、ガズニ州で大規模な戦闘 [毎日]

 【カブール栗田慎一】アフガニスタン中部ガズニ州で現地時間7日夜、米軍と旧支配勢力タリバンとの大規模な戦闘が始まった。タリバンに拉致された韓国人拉致・殺害事件の人質救出作戦との関連は不明。関係者によると、戦闘は空中からと地上とで激しさを増しており、多数の死傷者が出ている模様だ。

 人質解放交渉はタリバン側が「タリバン兵釈放」を要求しているが、アフガン、米政府が拒否して事態打開が困難な状況だ。アフガン軍は今月初め、ガズニ州一帯に、住民らに戦闘が開始された際に安全な場所に避難するよう求めるビラを空中からまいていた。

毎日新聞 2007年8月8日 1時10分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070808k0000m030160000c.html

0807 アフガン拉致:譲歩せずで一致 ブッシュ・カルザイ会談 [毎日]

 【ワシントン笠原敏彦】ブッシュ米大統領は6日、ワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドでカルザイ・アフガニスタン大統領と2日目の会談を行った。ロイター通信は、ホワイトハウス当局者の説明として、両大統領が韓国人ボランティアの拉致・殺害事件をめぐり、旧支配勢力タリバンに譲歩しないことで一致、タリバン側が人質釈放の条件にするタリバン兵釈放に応じないことを確認したと報じた。

 両大統領はタリバンの復活で治安情勢が悪化する中、両国が対テロ戦争で協調する方針も確認した。

 カルザイ大統領は会談後の会見で、国際テロ組織アルカイダの国境地帯への潜伏問題などをめぐって摩擦が絶えない隣国パキスタンのムシャラフ大統領を招き、9日にアフガンで両国間の協議を行う計画を明かした。

毎日新聞 2007年8月7日 1時37分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070807k0000m030142000c.html

0801 アフガン拉致:韓国、柔軟対応求め声明 [毎日]

 【ソウル中島哲夫】韓国青瓦台(大統領官邸)報道官は31日、アフガニスタンでタリバンの人質になった韓国人一行から2人目の犠牲者が出たことについて、韓国政府としての声明を発表した。

 声明は「我々は人質問題の解決過程で国際社会が堅持してきた原則的立場をよく知っている」と述べる一方、「多くの貴重な民間人の生命を救うため、原則的立場を柔軟に適用することは人道的観点からも十分な価値がある」と主張した。

 タリバンは人質解放の条件として、収監中のタリバン兵釈放を求めているが、アフガン政府は拒否の姿勢だ。声明は同政府に「兵士釈放」も考慮するよう要請する内容といえる。

 韓国政府は水面下でアフガン政府や米政府にタリバン兵と人質の交換を受け入れるよう働きかけたものの、奏功していない模様だ。声明は「我々がアフガン政府の決定に影響を与え得る手段には限界がある」と吐露しており、あえて公開的に「国際社会の支持」を求めたのは、人質釈放がそれだけ困難な状況にあるためとみられる。


0731 米英首脳会談:対テロ戦争など、緊密な連携維持で一致 [毎日]

【ワシントン笠原敏彦】ブッシュ米大統領は30日、ワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドでブラウン英首相と2日目の会談を行い、対テロ戦争などで緊密な連携を維持する必要性で一致した。両首脳は共同会見で米英関係を双方にとって「最も重要な2国間関係」と位置付け、ブレア前英首相退陣後の米英関係を占うとして注目された初顔合わせは無難な滑り出しとなった。

 ブラウン首相は会見で「我々は英米の協調こそがすべての挑戦への最善の対処との考えで一致した」と述べた。対テロ戦争について首相は「アフガニスタンが最前線」と述べ、イラクを最優先するブッシュ大統領と微妙な立場の違いを見せたものの、「テロとの戦いで我々(英米)は一体だ」と言い切った。

 一方で、年内撤退の観測が出るイラク駐留英軍約5500人の動向に関し、ブラウン首相は「現地の軍司令官の助言に基づき決定する」と明言を避けた。英軍撤退はイラク政策をめぐり米国内でも孤立を深めるブッシュ大統領にさらなる打撃となるだけに、大統領は「ブラウン首相は戦いの重要性を理解している」と語り、英軍の駐留継続に期待を表明した。

 ブッシュ大統領はブレア前首相と緊密な関係を維持してきただけに、ブラウン首相との「相性」も注目された。両首脳がファーストネームで呼び合うことはなかったが、ブッシュ大統領は首相を称賛し「強固な関係を維持できると確信している」と評価した。

毎日新聞 2007年7月31日 11時25分 (最終更新時間 7月31日 11時44分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20070731k0000e030037000c.html

0721 米大統領、テロ容疑者の拷問禁止に署名 [読売]

 【ワシントン=五十嵐文】ブッシュ米大統領は20日、中央情報局(CIA)などによるテロ容疑者の尋問・収容に関し、捕虜の処遇を定めたジュネーブ条約に沿って、拷問などの禁止項目を盛り込んだ大統領令に署名した。

 大統領令は、容疑者に対する拷問や性的行為の強要、宗教を侮辱する行為などを禁止し、基本的人権に配慮すると明記した。しかし、大統領令は、CIAがこれまで採用してきた尋問や今後も許容される方法を明確にしなかった。CIA要員が訴追されないよう条約を独自に解釈し、収容・尋問の合法化を図った側面もあり、批判を呼んでいる。

(2007年7月21日12時13分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070721id01.htm

0719 イラク撤退法案、事実上の廃案 徹夜の米上院で不成立 [朝日]

2007年07月19日12時44分

 米上院は18日、イラク駐留米軍に対して120日以内に撤退を始めるよう義務づける法案について、採決に入るための動議を否決した。異例の徹夜審議となったが、同法案は事実上の廃案となった。

 法案は多数派を握る野党・民主党が提出した。同党指導部は前日の17日夕から徹夜審議を設定。国民の注目を引きつけた上で、与党・共和党に対して撤退義務化にあくまで反対するのかを迫り、同党からの離反を誘い出す戦術をとった。しかし投票結果は賛成52、反対47で、動議可決に必要な60票に届かなかった。賛成に回った共和党議員は4人にとどまった。

 米上院では、ある法案に強く反対する側の陣営が、長時間演説による議事妨害(フィリバスター)戦術を取ってでも反対すると表明した場合、賛成陣営が審議打ち切り動議を提出し、60票の賛成を得られない限り、法案は事実上廃案になる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0719/TKY200707190259.html

0718 アルカイダの米本土攻撃「脅威高まる」 米報告書 [朝日]

2007年07月18日01時16分

 米ホワイトハウスは17日、国際テロ組織アルカイダが米本土を攻撃する脅威が高まっていると分析した機密報告書「国家情報評価(NIE)」の一部を公表した。01年の同時多発テロ後、米本土への脅威に焦点を当てたNIEは初めてだが、対テロ・イラク戦争の進め方をめぐり米国内で意見が分かれている中だけに、論議を呼びそうだ。

 報告書は、アルカイダの攻撃能力自体は6年前よりは低下していることを指摘しつつも、テロに対する国際協力が弱まっていることなどを挙げ、「米国はより高い脅威に囲まれている」と結論づけた。アルカイダがパキスタン国内のアフガニスタン国境付近に安全地帯を確保していることや、イラク・アルカイダ機構と協力し米本土攻撃をめざす懸念を挙げている。

 また、アルカイダは核や生物化学兵器を引き続き入手しようと試みており、実際に能力を獲得すれば米本土攻撃での使用をいとわないだろう、とも分析している。

 記者会見したホワイトハウスのタウンセンド補佐官(国土安全保障担当)は「具体的に攻撃が差し迫っていることを示す情報はない」と述べ、報告書の判断はあくまで大きな流れを扱ったものだと位置づける一方、「警告内容は明らかであり、我々は真剣に受け止めている」と表明した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0718/TKY200707170679.html

0713 イラク改善目標、半数近くが「進展不十分」 米中間報告 [朝日]

2007年07月13日01時36分

 米ブッシュ政権は12日、イラク駐留米軍の増派戦略でめざしているイラクの治安改善と政治改革の進展状況について、最初の中間報告書を議会に提出した。18項目の具体的な努力目標のうち、十分な進展があったのは、軍事面でのイラク側の支援態勢確立など8項目だけ。民兵組織の解体や石油収入を公平に分配する立法措置など、肝心の政治改革を中心とした8項目については「不十分」と認めざるを得ない内容となった。

 政権側は、今回はあくまで最初の現状報告に過ぎず、始まったばかりの増派策が功を奏しているかどうかは、9月に最終報告が出るまで判断できないとしている。だが、半分近くが「落第」という内容だけに、議会で多数を握る野党民主党を中心に、駐留米軍の撤退を求める圧力が強まるのは避けられない情勢だ。

 ブッシュ大統領は同日、記者会見し「治安状況に関しては十分な進展が見られた面もあり、楽観できる材料はある」などと述べ、当面は増派策を見直す考えはないと改めて強調した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0713/TKY200707120481.html

0703 イラク米兵死者、3カ月連続100人突破 [朝日]

2007年07月03日19時21分

 米民間団体ICCCによると、イラク駐留米軍の6月の死者数は101人で、3カ月連続で100人を突破した。仕掛け爆弾による犠牲が7割を占める。4月からの3カ月間の死者数は331人となり、03年3月の開戦以来、最悪の四半期となった。開戦から今月2日までの死者数の合計は3584人に達している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0703/TKY200707030454.html

●イラク戦争(米国から)06Ⅲ より続く