dunpoo @Wiki ●北朝鮮07Ⅰ

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

●北朝鮮06Ⅱ より続く
●北朝鮮 へ続く


名前:
コメント:
↑ご自由にコメントをお書き下さい。


0925 拉致解決前にテロ指定解除も、ライス長官が示唆 [読売]

 【ニューヨーク=五十嵐文】ライス米国務長官は24日、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮による日本人拉致問題の全面的な解決の前に、北朝鮮が求めている米国のテロ支援国指定の解除に踏み切る可能性があることを示唆した。

 長官は、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議で、北朝鮮による核施設の無能力化や核計画の申告などからなる「次の段階」を進める上で、テロ支援国指定の解除は「明らかに有利になる」と指摘。「拉致問題は忘れない」として日本の立場に配慮する姿勢を強調しながらも、「北朝鮮に関して取るすべての手段を封じるような状況には陥りたくない」「(北朝鮮に対する)あらゆる動機付け(の手段)を使えるようにしておくべきだ」と語り、拉致問題の解決を必ずしも解除の前提条件としない考えを示した。

(2007年9月25日13時44分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070925i105.htm

0925 北朝鮮へ重油5万トン、米が支援方針を正式表明 [読売]

 【ニューヨーク=五十嵐文】北朝鮮の核問題を巡る6か国協議の米首席代表クリストファー・ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は24日午前(日本時間同日夜)、北朝鮮が核放棄に向けた措置を実施する見返りとして受け取る重油支援について、米国が近く第1弾として5万トンを供与する方針を正式に表明した。

 ヒル次官補は、中国からの重油支援が北朝鮮にすでに到着したことを指摘した上で、「次は我々の分だ。予定通りに行くと思う」と述べ、今月末にも北朝鮮に到着するとの見通しを明らかにした。ニューヨークの空港で記者団に語った。

 また、北朝鮮がシリアの核開発に協力していたとされる問題では、「核拡散問題は、6か国協議においても(米朝)2国間協議でも主要課題だ」と述べ、27日からの北京での6か国協議や米朝2国間協議で取り上げる方針を示唆した。

(2007年9月25日1時17分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070924i215.htm?from=main2

0924 テロ支援解除:米元高官、北朝鮮に大韓機など3要件提示 [毎日]

 【ワシントン笠原敏彦】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米次席代表を4月末まで務めたビクター・チャ前米国家安全保障会議(NSC)日本・朝鮮部長は毎日新聞と会見し、米国が北朝鮮をテロ支援国家から指定解除するには、大韓航空機爆破事件(87年)への関与を認めることなど3要件があると語った。他の要件として、日航機「よど号」乗っ取り事件(70年)のメンバーの日本送還と日本人拉致事件への対処を挙げた。

 チャ氏(現ジョージタウン大教授)が次席代表時代、米国が北朝鮮に少なくとも指定解除への3要件を示していたことを明かす発言だ。しかし、米首席代表のヒル国務次官補は最近、指定解除に向けて「非核化の進展」に重点を置く発言を行っており、米国が今もこれらの要件を維持しているかは不明だ。

 チャ氏は「解除には米政府内での検討を経る必要があるが、最終的には大統領の判断になる」と説明し、「大韓機爆破事件への関与を認め、よど号メンバーを送還しなければ解除は難しいだろう」と語った。拉致問題では「日朝両国が合意可能な解決方法を見つけねばならない」とも述べた。

 チャ氏は指定解除の手順には「さまざまな方法がある」と説明し、「観察期間」を置くなど段階的な指定解除も可能だと語った。

 米テロ報告書は北朝鮮のテロ支援国家指定要因として、大韓機爆破事件▽よど号事件の赤軍派メンバー4人の保護▽日本人拉致--の3件を指摘している。

 大韓航空機事件は、同航空機がアンダマン海上空で北朝鮮工作員により爆破され、乗員乗客115人が死亡した。

毎日新聞 2007年9月24日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070924k0000m030121000c.html

0924 日本との関係「犠牲にせぬ」 北朝鮮巡りライス長官 [朝日]

2007年09月24日01時29分

 町村外相は22日夕(日本時間23日朝)、ニューヨーク市内のホテルでライス米国務長官と会談した。町村氏は「新政権でも、核問題とともに拉致問題を含む日朝関係を進展させる立場に変更はない。北朝鮮のテロ支援国家指定の解除の問題も含めて協力を得たい」と米側に求めた。

 ライス長官は「北朝鮮との関係のために日本との関係を犠牲にすることはない」と述べ、指定解除にあたっては、拉致問題の進展を考慮する考えを示した。ライス長官は4月末の日米首脳会談の際には「拉致問題解決は解除の条件ではない」と述べていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0924/TKY200709230164.html

0913 北朝鮮重油支援2500万ドル分 米政府、議会に通告 [朝日]

2007年09月13日21時37分

 北朝鮮の核問題をめぐり、米政府が連邦議会に対し、2500万ドル(約28億5000万円)の重油支援を行う準備をすすめると通告したことが分かった。ロイター通信が12日、議会にあてた政府文書を入手し、報じた。支援時期については明確になっていない。

 支援は北朝鮮の非核化措置への見返りで、北朝鮮が核施設の無能力化と核計画を申告する第2段階では、各国が95万トンの重油相当の支援をすることで合意している。初期段階で韓国がすでに5万トンを供給、今後は中国が支援をした後、米国が負担する手はずになっている。

 文書は、核施設の稼働停止などの北朝鮮の取り組みについて、「政府としては、米国による(重油の)最初の供給に向けた準備を開始するのに十分だと考える」と評価。さらに「支援を円滑に行うため、柔軟性を確保することが重要だ」などとしている。

 2500万ドルで供給する重油量ははっきりしない。ただ、韓国の支援量や、北朝鮮の備蓄能力が月5万トンに限られることから、米国による支援もまずは5万トンとなる可能性が高そうだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY200709130420.html

0913 北朝鮮核:3施設視察「有意義だった」 米国務省幹部 [毎日]

 北朝鮮の核施設の「無能力化」の具体的方法などを探るため寧辺を訪れていた米国、中国、ロシア3カ国の核専門家らの調査団9人が13日午後8時前(日本時間同)、視察を終え平壌に戻った。

 調査団を率いる米国務省のソン・キム朝鮮部長は共同通信に対し、無能力化の対象となる実験用黒鉛減速炉(5000キロワット)など3施設を視察したことを明らかにした上で、「訪問は有意義だった」と述べた。

 ロシア原子力庁のアルハンゲリスキー氏は「まず本国に報告する」としてコメントを避け、中国核工業集団公司の諸旭輝氏も「主要な施設を訪れた」としただけで、具体的には言及しなかった。

 調査団は11日に平壌入りし、12日から寧辺の核施設を訪れていた。

 14日は、今回の視察を踏まえ、北朝鮮側と「無能力化」の方法などについて協議する予定。(平壌・共同)

毎日新聞 2007年9月13日 22時46分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070914k0000m030122000c.html

0911 核実験、事前通告は20分前 中国官僚らが北朝鮮批判 [朝日]

2007年09月11日17時21分

 北朝鮮から中国への核実験の事前通告はわずか20分前――。中国共産党や中国外務省の現役官僚とされる匿名の中国人グループが、北朝鮮を批判する内部報告書をまとめた。朝鮮戦争以来、「血の同盟」で結ばれてきた中朝関係が揺らいでいる実態が記されている。この報告書は中国国内で公表できず、近く日本で翻訳出版される。

 報告書は、対北朝鮮外交の窓口にあたる中国共産党中央対外連絡部アジア局や外務省アジア局、中国軍事科学院などの現役官僚5人が昨秋から執筆したといい、北朝鮮による麻薬取引や偽札などの国家的犯罪、金正日(キム・ジョンイル)政権が崩壊しない理由など計約300ページに及ぶ。

 報告書によると、06年10月の北朝鮮の核実験の際、北京の北朝鮮大使館は実験の約2時間前、本国から「30分前に中国へ知らせろ」と指示を受けた。しかし、大使がさらに10分遅らせて連絡。中国への通告は実験の20分前だったという。

 突然の通告を受けた中国外務省から、胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席や温家宝(ウェン・チアパオ)首相への報告は核実験の直後になり、中国側はメンツをつぶされた格好。報告書は「(北)朝鮮という狂った戦車のために中国の外交戦略と国際的地位が台なしにされるのも耐えられない」と北朝鮮を激しく批判している。

 また、報告書には、50年代から中国による北朝鮮経済援助額は「約8000億人民元(12兆8000億円)を上回る」など極秘情報も記されている。

 報告書はジャーナリストの富坂聡氏が入手。富坂氏によると、著者グループは中国の大手出版社に持ち込んだが、断られたため、富坂氏の仲介で「対北朝鮮・中国機密ファイル」(文芸春秋)として出版されることになった。富坂氏は「出版後の当局の対応から、今の中国の北朝鮮外交や言論の自由度を推し量ることができる」と語る。韓国側資料が多数含まれているとみられ、専門家からは、中国の学者やジャーナリストの関与の可能性を指摘する声もある。

 北朝鮮問題に詳しい重村智計・早大教授は「中国の北朝鮮への対応が率直にまとめられた初めての本だろう。新事実がいくつか含まれ、中国国内で北朝鮮に振り回されることへの強い反発が伝わってくる」と話す。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0911/TKY200709110244.html

0907 「北朝鮮非核化すれば朝鮮戦争終結」ブッシュ大統領 [朝日]

2007年09月07日22時20分

 ブッシュ米大統領は7日、シドニーで韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領、ロシアのプーチン大統領と相次いで会談した。盧大統領との会談後、ブッシュ大統領は、非核化が実現すれば北朝鮮との平和協定の締結が可能になるとの考えを記者団に表明。プーチン大統領との会談では、アゼルバイジャンにあるロシアのレーダー基地を米ロ軍関係者が合同で今月後半に視察することで合意した。

 ブッシュ大統領は記者団に「金正日(キム・ジョンイル)(総書記)が検証可能な形で核兵器計画を廃棄すれば、朝鮮戦争を終わらせることが出来る」と述べた。朝鮮戦争終結については韓国側の関心が高く、盧氏が記者団の前でブッシュ氏に「もう少しはっきり言っていただけないか」と促す異例の場面もあった。

 プーチン大統領と合意した合同視察では、ロシアのレーダー基地がミサイル防衛(MD)に利用可能かどうかなどを調査する。

 米政府はポーランド、チェコにミサイル基地やレーダー基地を配備する計画だが、「新たな軍拡競争を招く」と猛反発したプーチン氏が旧ソ連のアゼルバイジャンにあるレーダー基地を使うよう提案していた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0907/TKY200709070379.html

0824 北朝鮮、テロ支援国家解除を要求 核無能力化の条件に [朝日]

2007年08月24日15時33分

 北朝鮮が核施設の無能力化など非核化の「次の段階」の措置に応じるため、米政府にテロ支援国家指定を解除するよう求めていることが23日、米朝関係筋の話で明らかになった。米朝両政府は同日、米朝国交正常化に関する6者協議作業部会を9月1、2日にジュネーブで開くことに合意。作業部会では、テロ支援国家指定解除をめぐる問題が最大の焦点となる。

 北朝鮮が求めているのは、テロ支援国家指定と対敵国通商法に基づく制裁の解除。6者協議の2月合意は、米国が「初期段階」で指定解除の作業を始めることを定めているだけだが、同筋は「当然、『次の段階』で解除されなければならない」と明言した。

 また、「無能力化などより先に解除を求めるわけではないが、米側の義務と北朝鮮の義務は並行して進められるべきだ」とも言及。作業部会では、北朝鮮側が解除の「確約」を米側に迫る可能性がある。

 6者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は「次の段階」の年内完了を目指している。一方、日本政府は拉致問題が解決しない限りテロ支援国家の指定を解除しないよう求めている。北朝鮮が「次の段階」とテロ支援国家指定などの解除を不可分に位置づけていることが判明したことで、日米両政府は難しい対応を迫られそうだ。

 6者協議の2月合意は、「次の段階」の措置として、北朝鮮が核施設の無能力化と核計画の申告を行い、参加各国が95万トンの重油相当のエネルギー支援を行うことを決めている。北朝鮮の解除要求は、2月合意を超えるものとなる。

 米朝作業部会は3月のニューヨークに続いて2回目の開催となり、ヒル氏と北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官がそれぞれの代表を務める。当初は東南アジアで開く方向だったが、北朝鮮がジュネーブを希望した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0824/TKY200708240210.html

0818 南北首脳会談、10月に延期 北朝鮮の水害被害で [朝日]

2007年08月18日18時18分

 韓国大統領府は18日、平壌で28日から30日まで開催が予定されていた南北首脳会談が北朝鮮の要請により延期となり、10月2日から4日に開くことで合意したと発表した。大統領府によると、北朝鮮は「水害復旧が急務」と理由を説明したうえで、「首脳会談開催の意思に変わりはなく南北間で行ってきた準備協議の結果も有効だ」と表明したという。

 北朝鮮の朝鮮中央通信も18日、首脳会談の延期に触れ、「予想しなかった深刻な水害でやむなく約1カ月延期することを提案した」と伝えた。

 延期の背景に政治的な意図はないとの見方が多く、会談の開催自体に大きな影響はないとみられる。一方、朝鮮半島の非核化問題や経済協力の拡大などを首脳同士で話し合い、求心力低下を打開したいという思惑もあった盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領にとっては、開催時期が政権末期にさらに近づくことで、こうした「成果」を得られるかどうか微妙な情勢になってきた。

 大統領府によると、延期の要請は18日午前、朝鮮労働党の金養建・統一戦線部長名で北朝鮮側から連絡があった。韓国政府はこれを受け入れたうえで10月2~4日の日程を打診。北朝鮮側が同意した。

 北朝鮮は「これまで行った実務協議では円満に合意ができている」としたうえで「水害を復旧し住民たちの生活を安定させることが急務」と説明した。韓国政府は17日に決定した食糧や薬品など計71億ウォン(約8億5000万円)相当の水害緊急支援を週明けに行うとともに、追加支援の検討も始めた。

 北朝鮮では今月7日から続いた豪雨で、平壌など中南部を中心に家屋浸水や交通網の遮断など水害被害が深刻化。韓国政府によると、死亡・行方不明者は数百人、住宅被害は8万世帯余りに上った。田畑の11%が流失し穀物の減産は15万トンに達するとみられる。米政府も10万ドル(約1100万円)の人道支援を行うことを決めていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0818/TKY200708180184.html

0818 米韓、豪雨被害の北朝鮮へ支援 [朝日]

2007年08月18日01時25分

 今月上旬から降り続いた豪雨で水害が深刻化している北朝鮮に対し、韓米両政府が17日、それぞれ支援を表明した。

 韓国統一省は食糧や生活必需品、薬品など計71億ウォン(約8億5000万円)相当の支援を行うと発表した。韓国政府が把握している被害状況は死亡・行方不明者が数百人で、住宅被害が8万世帯余り。被害がさらに拡大する場合、追加支援も検討する。

 また米国務省のマコーマック報道官は17日、10万ドル(約1100万円)の人道支援を行うと発表した。米政府の援助機関、国際開発局(USAID)が二つの非政府組織を通じて毛布などを提供する間接的な支援となるが、米朝関係改善を進める狙いもあると見られる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0817/TKY200708170311.html

0817 「無能力化」の定義できず閉会 6者協議作業部会 [朝日]

2007年08月17日22時48分

 中国・瀋陽で開かれていた北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の非核化作業部会は17日、2日間の日程を終えて閉会した。北朝鮮の核放棄に向けた「次の段階の措置」に盛り込まれた、すべての核施設の「無能力化」の定義付けが焦点だったが、詰められなかった。ヒル米国務次官補は閉会後、無能力化は核施設を完全に使えなくする意味ではないとの認識を示した。

 ヒル氏は「無能力化そのものは不可逆的なものではなく、戻すのが簡単ではないということ。10日で修復できるものは適切ではない。では1年ではどうなのか」と語った。日米などはこれまで後戻りができない措置を求めていたが、「次の段階」の年内完了を優先させ、位置づけを後退させた形だ。

 2月の6者協議で、日米などが求める核施設の「解体」に北朝鮮が難色を示し、その位置づけをあいまいにして「無能力化」との表現で合意文書をまとめていた。

 北朝鮮は「無能力化」とともに「次の段階の措置」であるすべての核計画の「完全な申告」についても、自らの立場を表明したが、日本などがより詳細な説明を要求。北朝鮮はこうした指摘をいったん本国に持ち帰って検討することになった。

 一方、ヒル氏は申告と無能力化の順序について「どちらかの完了を待ってもう一方を進めるという形はとらない」と述べ、並行して進められるとの考えを示した。北朝鮮側も同意したという。

 参加国は他の作業部会での結果も合わせ、9月にも予定される6者協議で「全般的なコンセンサスを実施するロードマップ(行程表)」の作成を目指すことになる。だが、今回の非核化部会で懸案を先送りしたことで今後の協議が難航する可能性がある。また、7月の6者協議首席代表会合後、5作業部会の中で開催のめどがたっていない米朝、日朝の国交正常化作業部会の日程も決まらなかった模様だ。

 今回の非核化作業部会には各国から専門家らも参加。16日は深夜まで協議した。韓国政府筋によると、米朝の専門家は17日も接触した。

 北朝鮮は16日の作業部会で、寧辺にある5000キロワット級黒鉛減速炉と使用済み核燃料再処理施設である「放射化学研究所」から無能力化を進めると表明。米国などは、北朝鮮の今後の核兵器開発を防ぐためにも両施設を使えなくすることが急務だと主張していた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0817/TKY200708170336.html

0817 北朝鮮、軽水炉を要求 ウラン濃縮疑惑「解消の用意」 [朝日]

2007年08月17日01時04分

 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の非核化作業部会が16日、中国・瀋陽のホテルで始まった。韓国代表団によると、北朝鮮は、核兵器開発への転用を試みたとして米国が強い疑念を抱くウラン濃縮計画について「疑惑を解消する用意がある」と表明する一方で、軽水炉の提供を求めたという。米国の要求に応じる姿勢を見せつつ、自らが望む最大級の見返りを突きつけた形だ。核施設の年内の「無能力化」を急ぐ米国がどう対応するのかが注目される。

 日本政府関係者によると、北朝鮮は冒頭発言で「適切な時期に(核計画の)完全な申告、無能力化を実施する用意がある。他者(北朝鮮以外の5カ国)の義務についても論議する必要がある」と語った。韓国側によると、北朝鮮は無能力化の対象施設や方法について具体的に説明したという。

 日本の須田明夫・北朝鮮核問題担当大使は16日夜、「北朝鮮の説明に不明確な点、疑問点もある」と言及。別の日本政府関係者は「北朝鮮と他者の考えに開きがあり、今後相当な議論が必要」との認識を示した。各国の専門家は深夜まで協議を続けた。

 北朝鮮が求めた軽水炉は94年の米朝枠組み合意で核凍結の見返りとして提供が約束されたが、ウラン濃縮疑惑の発覚で立ち消えになった。6者協議では05年に採択された共同声明で「適切な時期に提供問題の議論を行う」と盛り込まれた。北朝鮮は核施設の無能力化などの見返りとして、完全な核放棄を実現する前の軽水炉の提供を要求した形だ。

 核施設の申告をめぐり日米などは「すべての核計画の廃棄が目標」(須田大使)として、濃縮ウラン計画は不可欠との立場をとっている。北朝鮮はこれまでも「我々は疑惑を解明するため米側と協力する用意がある。証拠を示せば解明される」(金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官)と表明していたが、韓国政府当局者によると、北朝鮮は同日、「申告」の段階で疑惑を解消する考えを初めて示したという。

 北朝鮮は高濃縮ウランによる核開発計画を否定する一方で、必ずしも核兵器開発には直結しない低濃縮ウランの計画だけを認める可能性が指摘されている。

 一方、日本の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は、北朝鮮側と「短時間、立ち話をした」と語った。米朝、日朝国交正常化の2作業部会については「月内の開催で合意している。(両部会とも)同様の時期に開かれることが想定され、そういう前提で調整している段階」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0816/TKY200708160364.html

0808 6カ国協議:重油から転換焦点 第2段階措置、年内実施視野に--作業部会 [毎日]

 【ソウル堀山明子】7日に板門店で開幕した6カ国協議の経済・エネルギー支援作業部会で、北朝鮮が核施設無能力化など「第2段階措置」の見返り支援について「消費用」と「投資用」に分けて支援を求める対案を初めて示した。北朝鮮に第2段階措置の年内実施をさせるには、見返り支援の一部を重油以外に転換し、早期実施が可能な支援計画が不可欠だ。米朝はともに代表団に予算当局やエネルギー担当を参加させ、計画作成に意欲を示しており、支援留保の日本をよそに議論は加速しそうだ。

 韓国政府当局者によると、7日午前の全体会議で米国側は行政予算管理局の専門家が加わったと明らかにし、支援に積極姿勢を見せた。北朝鮮側も「エネルギー支援問題で合意の用意ができている」と述べ、同行した担当当局者を紹介した。

 6カ国協議筋によると、8人の北朝鮮代表団には張七竜(チャンチルヨン)石炭工業省石炭技術局長をはじめ、電力工業省、国家計画委員会の局長が参加した。

 2月の6カ国協議合意では、北朝鮮がすべての核計画申告と核施設の無能力化を行う「第2段階措置」の見返りとして、参加国は重油95万トン相当の「経済、人道、エネルギー支援」を提供することになっており、重油以外でも代替可能だ。3月の協議で米国は病院用小型発電機、ロシアは火力発電所改修や天然ガス提供を提案した。今回の協議で北朝鮮が石炭技術局長を参加させていることから、石炭での支援も議論になっている模様だ。

 北朝鮮は毎月5万トン程度しか重油を貯蔵できず、第2段階措置が順調に実施されたとしても、年末までの5カ月間で提供できる重油は30万トン未満にすぎない。議長国・韓国は、重油以外の品目を含めて年内に提供を終える支援計画を示すことで、北朝鮮に第2段階措置の年内実施の決断を引き出そうとしているとみられる。

毎日新聞 2007年8月8日 東京朝刊
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070808ddm007030106000c.html

0808 7年ぶり南北首脳会談、28日から平壌で [読売]

【ソウル=中村勇一郎】韓国の青瓦台(大統領府)は8日午前、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記(国防委員長)による史上2度目の南北首脳会談を8月28日から30日に平壌で開くことで北朝鮮側と合意したと発表した。

 南北のトップが会談するのは、2000年6月に平壌で行われた金大中(キム・デジュン)大統領(当時)と金総書記の初会談以来、約7年ぶり。会談が実現すれば、盧大統領が北朝鮮の核放棄に向け金総書記を説得できるかどうかが最大の焦点となる。

 今回の首脳会談開催は、2008年2月までの任期終盤を迎えて目に見える成果を残したい盧大統領と、金前大統領以来続く韓国の対北朝鮮融和政策を「盧政権後」も継続させたい北朝鮮側の思惑が一致したことが背景にあるとみられる。

 北朝鮮の朝鮮中央通信も8日午前、南北首脳会談の開催を伝えた。

 青瓦台によると、会談開催に向けた交渉は、南北の情報機関トップ同士によって行われた。7月初旬に韓国側が北朝鮮に対し、金万福(キム・マンボク)国家情報院(国情院)長を平壌に派遣し、金養建(キム・ヤンゴン)統一戦線部長と首脳会談開催について話し合うことを提案。北朝鮮側も7月29日、これを受け入れると回答し、金院長が8月2~3日、同5日の前後2回にわたって「大統領特使」として極秘に訪朝した。北朝鮮側は「金総書記からの重大提案」として、8月下旬の平壌開催を提案し、盧大統領が訪朝を了承。5日、最終的に合意書に署名した。

 韓国政府はこれまで、南北閣僚級会談をはじめとする南北対話の場を通じて北朝鮮に対し、首脳会談開催に向け特使を派遣する意向を伝えてきたが、北朝鮮側は「周辺情勢や南北関係の状況を見ながら判断する」として断ってきた。

 北朝鮮側は今回、首脳会談に応じたことについて金国情院長に、「盧武鉉政権発足直後から、盧大統領との会談を決心していた。これまでは機が熟していなかったが、最近、南北関係や周辺の状況が好転したので、いい時期だと判断した」とする金総書記の発言を伝えたという。

 韓国は首脳会談推進委員会を設置し、来週から北朝鮮側と北朝鮮・開城(ケソン)で会談開催に向けた実務接触を行い、手続きや議題などについて協議する。

 青瓦台の白鍾天(ペク・ジョンチョン)統一外交安保政策室長は8日の記者会見で、「南北首脳会談は北朝鮮の核問題解決と南北関係発展に有益だと考え、開催を提案してきた」と説明した。さらに、会談の意義については「北朝鮮の核問題解決と南北関係の発展を同時に進展させるという意義がある」と強調した。

 2000年6月の南北首脳会談で署名された「南北共同宣言」では、金総書記が「適切な時期にソウルを訪問する」としていたが、今回の会談ではこの合意が実行されないことになる。

(2007年8月8日13時47分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070808it02.htm

0719 6カ国協議:4カ月ぶり再開 BDA問題以降「米朝中心」流れ定着 [毎日]

 【北京・笠原敏彦、西岡省二】約4カ月ぶりに再開した北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議は、米国と北朝鮮の2国間で主な交渉が進み、日中韓露の4カ国がそれを支える「米朝プラス4カ国」の構図を鮮明にしている。この流れは、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」(BDA)の北朝鮮資金返還問題という2国間問題の解決に向けて米国が譲歩を重ねる中で定着した。米朝中心を象徴するかのように、ロシア代表が夏休みで欠席する中で協議は始まった。

 北朝鮮を「悪の枢軸」の一つと非難したブッシュ米政権は、金正日(キムジョンイル)政権との直接交渉を忌避してきたが、今年1月の米朝ベルリン会談で方針を転換。この会談が6カ国協議の2月合意、北朝鮮の核施設稼働停止など初期段階措置履行を導いただけに、協議筋は「米朝交渉がいかに効果的か証明された。米朝を他の4カ国で支えるのが望ましい」と指摘する。

 米朝中心の構図は、米国を直接交渉に引きずり込もうとしてきた北朝鮮の戦術が功を奏した形だ。特に本来無関係のBDA問題を同協議とリンクさせ、米国がその要求に応じ問題を解決し、さらにヒル国務次官補が6月に初訪朝まで行ったことは、6カ国協議における米朝対話の比重を一気に高める効果を生んだ。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は、金桂冠(キムゲグァン)外務次官らが平壌を出発する際の報道で「朝米会談と6カ国協議の団長会談に参加する」と表現した。実際、ヒル次官補と金次官の米朝首席代表が17日の北京到着直後から相互の大使館を訪問して断続的に2国間協議を開いたことは、米朝中心で協議が進む流れを浮き彫りにした。

 今後の焦点である「核施設の無能力化」「核開発計画の完全申告」などの第2段階措置でも、まず米朝が交渉で大枠の合意を目指し、その結果を6カ国協議で承認する形で進むと見られる。

 今協議では露首席代表のロシュコフ外務次官が欠席し、ラフマニン特命大使が代役を果たしている。夏休みが理由の異例の欠席は、「米朝中心」で進む協議の現状を反映したものと言えそうだ。

毎日新聞 2007年7月19日 東京朝刊
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070719ddm007030098000c.html

0715 北朝鮮が寧辺の核施設停止 通報を受けたと米国務省発表 [朝日]

2007年07月15日03時26分

 米国務省のマコーマック報道官は14日、北朝鮮から寧辺(ヨンビョン)の核施設を停止したと通報を受けたと発表した。核関連施設が集中する寧辺の5千キロワット級黒鉛減速炉などの活動が止まるのは約4年半ぶり。18日からは北京で6者協議の首席代表会合が開催される予定で、朝鮮半島の非核化に向けて既存の全核施設の無能力化などが盛り込まれた「次の段階の措置」に進むかどうかが焦点となる。

 マコーマック報道官は「この進展を歓迎し、北朝鮮に到着した国際原子力機関(IAEA)のチームによる停止の検証と監視を期待する」と述べた。

 2月の6者協議で合意した「初期段階の措置」に基づき、北朝鮮の核施設の稼働停止・封印の見返りとして韓国から提供される重油5万トンの一部が14日、北朝鮮に到着。また、IAEAの監視要員(査察官)らが同日、北京から北朝鮮入りしていた。原子炉の停止は、IAEA要員の立ち会いのもとで実施された可能性がある。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0715/TKY200707150001.html

0704 「核」の次は朝鮮戦争終結 当事国4者会談、動き急 [朝日]

2007年07月04日06時13分

 朝鮮半島の平和体制をめぐる協議が南北朝鮮と米国、中国で始まろうとしている。同じメンバーで99年まで開かれた「4者会談」が復活する形だ。成果を急ぐブッシュ米政権は、北朝鮮が切望する平和協定の締結にも意欲をみせる。米朝の接近ぶりが続けば、核問題を含めた6者協議の重要課題は米朝対話を中心に決まっていく可能性がある。

 資金送金問題が解決し、6者協議メンバー国の関心は早くも、原子炉停止後の「次の段階の措置」に向き始めている。

 米国のヒル国務次官補は6月25日、「核施設の無能力化の段階に入れば直接の当事者(南北と米中)による平和体制協議を始めることができる」と語った。これに対し、日本政府は「4カ国とかいう定義は全くしていない」(塩崎官房長官)と警戒感を示した。

 だが、4者による平和体制協議は、05年9月に採択された6者協議の共同声明にも、今年2月の合意にも盛り込まれており、新たに決まった枠組みではない。

 朝鮮戦争は53年7月、北朝鮮、中国、国連軍(米国)が休戦協定に署名したが、まだ終わってはいない。中途半端な状態は、北朝鮮が「米の脅威に対抗するため核を保有する」と主張する根拠にもなってきた。97~99年に6回にわたってジュネーブで4者会談が開かれたが、北朝鮮は在韓米軍撤退を主張するなど非協力的。各国の思惑も絡み合い、大きな進展は得られなかった。

 だが、いまの4者の意欲は当時とは異なる。ヒル氏は「次の段階」の年内完了を強く主張。泥沼化する中東情勢を抱える米政権は、朝鮮半島での外交的成果を何とか示したい。ブッシュ大統領は昨年11月の米中首脳会談の際、初めて朝鮮戦争の終結宣言に言及した。

 北朝鮮側は、06年、金日成広場で数十万人を集めて開いた朝鮮戦争開戦記念の大会を、今年は体育館での開催に縮小するなど配慮をみせた。韓国の専門家は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が「戦争終結宣言の際に米朝首脳会談を演出し、同時に南北首脳会談も実現させる考えではないか」と指摘する。

 新たな平和体制協議について韓国・国家安保戦略研究所の趙成烈・新安保研究室長は「米韓は無能力化の段階の完了時に戦争の終結宣言を出し、北が最終的に核放棄すれば平和協定を結ぶシナリオではないか」とみる。

 米朝国交正常化や北朝鮮の核放棄が必要とみられる平和協定の締結に比べ、終結宣言は現状を追認するだけの政治宣言。北朝鮮が核を放棄する以前でも可能という見方が米韓で出ている。

 ただ、北朝鮮が米国との関係を最重視する姿勢に変化はないため、実際には米朝協議が大半の懸案の帰趨(きすう)を左右することになる。北朝鮮との直接対話には応じないと主張し続けてきたブッシュ政権だが、1月のベルリン協議、6月のヒル氏訪朝と完全に方針を変えた。韓国政府関係者は「4者による平和体制協議すら米朝主体で進みかねない」と警戒する。

 高麗大学の南成旭教授は「90年代の4者会談は米朝枠組み合意の履行を確実にしたいクリントン前政権の小さな取引から始まった。一方で今回は最後に米朝国交正常化や核放棄という大きな取引をするための枠組みになりうる」と指摘する。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0703/TKY200707030494.html

0704 核の停止・封印、「北朝鮮は協力」 IAEA報告書 [朝日]

2007年07月04日00時15分

 国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は3日、ハイノネン事務次長ら実務代表団の訪朝結果をまとめた報告書を理事国に配布した。「初期段階の措置」として、核施設の稼働停止・封印に北朝鮮が協力することなどが報告された。

 4ページの報告書によると、稼働停止・封印されるのは寧辺(ヨンビョン)の再処理施設など4施設と泰川(テチョン)の原子炉。北朝鮮が設計情報などをIAEAに提供し、停止・封印後には監視カメラで状態を確認することになる。一連の活動に07年170万ユーロ(約2億8000万円)、08年220万ユーロ(約3億7000万円)が必要と見積もっている。

 IAEAは特別理事会を9日に開き、報告内容や予算措置を承認する見通し。その後、監視・検証を行う要員を派遣することが可能になる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0704/TKY200707030517.html

0623 北朝鮮、原子炉「速やかに停止」 訪朝のヒル氏に表明 [朝日]

2007年06月23日03時10分

 6者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は22日、初訪朝を終え、韓国外交通商省で記者会見した。ヒル氏によると、北朝鮮は寧辺の原子炉を速やかに停止すると表明、既存の全核施設の「無能力化」も履行の用意があると明らかにした。


韓国首席代表の千英宇(チョン・ヨンウ)朝鮮半島平和交渉本部長(右)と記者会見に臨んだヒル国務次官補(左)=AP
 21日に訪朝したヒル氏は金桂寛(キム・ゲグァン)・外務次官と2日間で計4時間45分にわたって協議したという。

 ヒル氏によると、米朝は2月の6者協議の合意を完全に履行する意思を確認。会見に同席した韓国首席代表の千英宇(チョン・ヨンウ)氏は、7月初めに首席代表会合、その後に6者外相会議を開く構想に北朝鮮が前向きな反応を示したと述べた。

 ヒル氏は拉致問題についても「北朝鮮が対応するよう促した」と言い、23日に来日して日本政府に訪朝結果を説明する。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0622/TKY200706220406.html

●北朝鮮06Ⅱ より続く