■談合07・08 - dunpoo @Wiki

■談合06Ⅵ　から
最新の情報は、■談合　へ

0731　毒ガス弾調査、秋山理事側に審査も丸投げ　旧防衛庁　[朝日]

2008年7月31日15時0分
　福岡県の苅田（かんだ）港で見つかった旧陸軍の毒ガス弾処理事業をめぐり、秋山直紀容疑者（５８）＝所得税法違反（脱税）容疑で逮捕＝が専務理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」に対し、防衛庁（当時）が調査委託した際、チェック役となる「有識者委員会」の設置などを協会に一任していたことがわかった。

　チェック機能が「丸投げ」されたことで形骸（けいがい）化した恐れがあり、秋山理事側への便宜供与となった疑いがあるとみて、東京地検特捜部は入札経緯などを調べている。

　防衛庁は、苅田港の毒ガス弾を処理する前に、適切な処理方法などを探る調査委託業務を０３年２月に発注。入札で協会（当時は日米文化振興会）が落札した。入札関係者によると、この発注の際、（１）受注者の業務内容を評価・審査する有識者委の設置・運営（２）処理事業に関する現地説明会の開催――も委託するという項目が入っていたという。

　入札参加を検討していた財団法人「日本国際問題研究所」（国問研）はこの２項目について、「行政側が実施すべきもの」と事前に改善を求めた。だが、発注内容に変更なく、入札が実施された。

　協会側は翌３月、防衛庁や自衛隊の元幹部ら３人を委員とする有識者委を設置。３月中に６回開かれた有識者委では、調査の進め方から最終報告まで評価・審査したという。協会がまとめた最終報告書には「（有識者委に）公正中立な立場からご意見を頂いた」と記されている。また、協会は、苅田港周辺住民への説明会も２回開いたという。

　受注者である協会が有識者委を設けたことについて、国が発注する別の事業で有識者委員に選ばれた一人は「受注業者の下に設けられたのでは、委員が国民のために働けないこともあり得る。業者がやりたいようにやれるように発注したのではないかと疑ってしまう。現地説明会の開催も国が責任を持ってやるのが当然だ」と話す。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200807310130.html

0726　秋山容疑者に１億円　山田洋行側、毒ガス弾処理受注巡り　[朝日]

2008年7月26日3時1分
　社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事の秋山直紀容疑者（５８）の脱税事件で、秋山理事が０３～０５年、国発注の毒ガス弾処理事業の下請け受注に絡んで、軍需専門商社「山田洋行」側から約１億円を受け取っていたことが２５日、東京地検特捜部の調べでわかった。この約１億円は米国のダミー法人の口座に入った後で日本に送金され、秋山理事の隠し所得とされる約２億３２００万円の中に含まれているという。

　この約１億円は、秋山理事を巡る疑惑の中心とされ、昨年１１月には、この支出を示す山田洋行の社内文書があることが判明。今年１月、国会に参考人として招致される事態に至った秋山理事は、１億円の受け取りを全面否定していた。秋山理事に多額のコンサルタント料収入があることは明らかになっていたが、そこに国発注の事業に絡む軍需商社への便宜の「見返り」が含まれていたことが裏づけられたのは初めて。特捜部は、報酬の一部が政界などに流れていないか、調べを進めている。

　特捜部の調べによると、秋山理事は０５年までの３年間に、山田洋行の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」と別の関係企業から４回にわけて、米国のダミー法人名義の口座で計約１億円を受け取っていたという。その後、日本に送金され、隠し所得になっていた。

　山田洋行は０３年１１月、福岡県苅田町（かんだまち）の苅田港の海底で見つかった旧陸軍の毒ガス弾処理事業を落札した企業の下請けに入った。だが、第２期（０５年度）事業の途中で契約が打ち切られた。山田洋行関係者によると、山田洋行は契約が打ち切られたことの埋め合わせとして、同じ企業の別の事業に参入して利益を得ることを計画。秋山理事側に口利きを依頼したという。

　山田洋行の社内文書では、秋山理事が関係する「安全保障研究所」の関連団体に対するこの処理事業での業務協力費として約１億円が「支払い済み」と記載されていた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY200807250469.html

0724　防衛コンサル秋山理事を逮捕　７４００万円脱税容疑　[朝日]

2008年7月24日17時43分
　日本の軍需メーカーや商社から０５年までの３年間に受け取ったコンサルタント料名目の所得計約２億３２００万円を隠し、約７４００万円を脱税していたとして、東京地検特捜部は２４日、日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事の秋山直紀容疑者（５８）を所得税法違反（脱税）容疑で逮捕、東京・永田町の同協会など関係先を捜索した。

　秋山理事はコンサル料を受け取る際、ダミー法人名義の３口座を使い分け、送金先を自ら指定していたという。

　各企業担当者は特捜部の事情聴取に対し、「米国の防衛産業の情報を得るために秋山理事にコンサル料を支払った」などと供述しているとされる。秋山理事は日米の国防族議員に広い人脈を持つとされ、特捜部は政官業にまたがる防衛利権の解明のため、脱税マネーが流れた先などについて詳しく調べるものとみられる。

　特捜部の調べなどでは、秋山理事は、日本支社の顧問をしていた米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（ロサンゼルス）や、米国の非営利団体「カウンシルフォーナショナルセキュリティ（ＣＮＳ）」（ワシントン）などを名義とする３口座を利用。０３～０５年に、各口座で受け取ったコンサル料を日本の金融機関の口座に送金した分のうち約２億３２００万円を税務申告せず、約７４００万円を脱税した疑いが持たれている。

　これらの米国法人には企業活動などの実体がなく、法人名義の口座経由で日本に送金されたコンサル料は、経費を除き秋山理事の個人所得と認定された。

　関係者によると、３口座には少なくとも日本企業５社がコンサル料を入金していた。軍需専門商社・山田洋行の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」は０４年、１０万ドルをアドバック社の口座に送金。翌０５年には秋山理事から送金先の変更を指示され、ＣＮＳに２０万ドルを送金したという。また別のメーカー関係者も、アドバック社からＣＮＳへの送金先変更を言われたことがあるという。特捜部は、口座が秋山理事の支配下にあったことを裏付ける事実とみている模様だ。

　秋山理事は調べに対し、アドバック社などの口座に送金されたコンサル料は、これらの法人に帰属し、個人のものではないなどと主張し、脱税容疑を否認しているとみられる。

　秋山理事をめぐっては、国発注の毒ガス弾処理事業の下請け受注に絡み、山田洋行から約１億円を提供されていた疑惑などが発覚。今年１月には、参院外交防衛委員会で参考人招致も行われた。
URL:http://www.asahi.com/special/071029/TKY200807240342.html

0625　ＰＣＩ、ベトナムで贈賄容疑　ＯＤＡ受注狙い　［朝日］

2008年6月25日15時2分
　海外での建設コンサルタント大手「パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）」が、政府の途上国援助（ＯＤＡ）事業を受注する狙いでベトナム政府の公務員に現金約２２万ドル（約２４００万円）を渡した疑いがあることが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は外国公務員への贈賄を禁止した不正競争防止法違反の可能性があるとみて、２５日までにベトナムの司法当局に捜査協力を要請した。

　関係者によると、ＰＣＩはベトナム・ホーチミン市で水道工事などのコンサルタント業務を受注した際、元幹部が同市の水道事業担当の公務員にリベートとして現金約２２万ドルを渡していた疑いがあるという。外務省によると、ＰＣＩのこの受注額は０２年度で約１８．６億円にのぼるという。

　この元幹部は、東南アジアでリベート工作をするために、ＰＣＩから送られる金の受け皿として香港に設立された関係法人の代表。特捜部は、ＰＣＩがこの香港法人を使って約５７００万円を脱税したとされる法人税法違反（脱税）の容疑でも、ベトナムの司法当局に捜査協力を要請していた。

　外国の公務員に対しては日本の捜査権は及ばない。このため、特捜部はベトナムの司法当局に、この公務員への事情聴取のほか、捜索などによる証拠の収集を依頼したとみられる。

　ＯＤＡをめぐっては、企業のリベート工作が横行していると指摘され、日本政府は米国などから摘発の強化を求められているが、外国公務員への贈賄罪での摘発例は過去１件にとどまる。

　ＰＣＩをめぐっては、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業に絡み、元社長らが特別背任と詐欺の罪で起訴されている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY200806250129.html

0616　国交省北海道局長ら３人逮捕　河川工事巡り談合主導容疑　[朝日]

2008年6月16日15時25分
　国土交通省北海道開発局（札幌市）による官製談合事件をめぐり、同省本省の品川守・北海道局長（５８）が０５年の開発局勤務時に談合を主導した疑いが強まったとして、札幌地検は１６日、品川局長と建設会社役員２人の計３人を入札妨害の疑いで逮捕した。

　共謀したとされる建設会社役員も北海道開発局ＯＢで、落札させる業者をあらかじめ選定した上で業者間の調整に動いた疑いが強いという。

　札幌地検の調べなどによると、官製談合の疑いが強まっているのは北海道開発局の出先機関・石狩川開発建設部（札幌市）が０５年初めに発注した河川工事の一部。予定価格は数億円規模で、道内の大手建設会社が落札したという。品川局長は当時、同部の部長で、入札に影響力を行使できる立場にあったという。

　北海道開発局をめぐっては、札幌地検は先に、農業用水路工事などで官製談合を行っていたとして農業水産部の幹部だった３人を入札妨害罪で起訴したほか、調整に動いた天下りＯＢの建設会社幹部ら４人も略式起訴した。

　地検はこの捜査で、北海道開発局に１５時間にわたって家宅捜索に入り、多数の入札関係書類を押収。退職職員や受注業者に事情を聴いた結果、別件の入札で、本省の品川局長が建設会社に天下りしたＯＢと共謀して談合を主導した疑いが浮上したという。

　品川局長は７６年に旧北海道開発庁に入庁。０５年８月から北海道開発局建設部長を務めた後、０６年７月から現職。

　北海道開発局をめぐっては、鈴木宗男衆院議員が受託収賄罪に問われたことにからみ、０２年、港湾部による官製談合が発覚。当時の局長は記者会見で事実関係を認めて謝罪し、建設業協会への再就職を禁止するなどした。しかし、その後も個別の建設会社などへの再就職はやまず、退職者の約３分の１が道内の関係業者に再就職しているという。

　北海道開発局は旧北海道開発庁のもとにあったが、０１年の省庁再編で国交省の所管となり、同省北海道局の出先機関となった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0616/TKY200806160093.html

0610　重電９社、摘発後に下水道談合を復活…公取委調査へ　[読売]

　下水道施設で使われる電気設備工事を巡る談合事件で、１９９５年に独占禁止法違反容疑で刑事告発された日立製作所や東芝、三菱電機など重電９社が摘発後に談合を再び始め、約１０年間にわたって継続させた疑いのあることがわかった。

　９社は本社主導の談合が告発されたため、受注調整の場を地方に移したという。告発を受けた企業が談合を復活させるのは極めて悪質で、公正取引委員会は本格的な調査に乗り出す。

　３社のほかに、談合を復活させた疑いが浮上したのは富士電機システムズ、明電舎、安川電機、日新電機、神鋼電機、高岳製作所。９社はいずれも９５年３月、日本下水道事業団発注の浄化センターなどで使われる受変電や制御・監視用の電気設備工事を巡り、本社営業幹部らがシェア（占有率）を取り決め、落札予定者を割り振った疑いで公取委から刑事告発され、東京高裁で翌年、有罪判決が確定した。

　下水道施設の電気設備工事は、大規模な自治体が直接発注するケースと事業団に委託して発注するケースがあり、市場規模は事業団発注分だけで年間２００億～５００億円に上る。

　業界関係者によると、事業団が９４年９月に公取委の立ち入り検査を受けた後、９社は本社レベルでの談合を断念し、地方の営業拠点ごとに切り替えて続けていたという。メーカー関係者は「現場の担当者同士で受注意欲などの情報を交換するようになった」と認める。

　各社は営業拠点での談合でも、新規物件は営業努力を競い合う「汗かき」、継続物件は過去の物件を手がけた社を優先する「既設優先」の以前からのルールを維持していた。こうした動きは本社の営業部門も了承していたとみられる。談合は復活後、１０年近く続いたが、東京地検特捜部が２００５年１１月に新東京国際空港公団（当時）を巡る官製談合で強制捜査に着手し、離脱する社が出て消滅したという。

（2008年6月10日05時02分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080610-OYT1T00057.htm?from=top

0423　化学兵器処理で１億円余流用疑い　ＰＣＩ元社長ら立件へ　[朝日]

2008年04月23日03時00分
　中国での遺棄化学兵器処理事業をめぐり、建設コンサルタント大手「パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）」（東京都多摩市）の元社長（７１）が主導的な役割を果たし、国の事業費約１億２千万円を流用していた疑いが強いことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は２３日にも、元社長ら数人を特別背任容疑で立件する方針を固めた模様だ。

　特捜部は昨年１０月、同容疑でＰＣＩ本社などを捜索。その後の捜査で、元社長がグループ会社に事業を独占受注させたとして、ＰＣＩに対して報酬を支払うよう要求していたことなどが判明。同容疑は固まったと判断したとみられる。

　関係者によると、ＰＣＩの持ち株会社は０４年、全額出資で「遺棄化学兵器処理機構」（東京都港区）を設立。同機構は、国との随意契約で兵器遺棄事業を約７６億円で独占受注し、その一部を約３億円でＰＣＩなどの共同企業体に委託した。元社長は当時、持ち株会社の社長を務めるなど権限が大きく、機構を設立した際も具体的な指示を部下に出していたという。このため、元社長はＰＣＩの役員に「機構の設立は自分の功績だ」と主張。自分が役員を務めていたグループの土木建築会社「パシフィックプログラムマネージメント（ＰＰＭ）」（千代田区）に報酬を出すようＰＣＩに要求した。

　この結果、ＰＣＩは０４、０５年度にわたり、委託された約３億円の事業を、ＰＰＭに約２億７千万円で再委託。ＰＰＭはさらに下請け４社に約１億５千万円で発注し、約１億２千万円の利益を得た。

　関係者によると、ＰＰＭは業務を下請けにほぼ丸投げしたという。特捜部は、元社長の要求で、本来ＰＣＩが得るべき利益が失われた疑いが強いと判断した模様だ。一方、不正流用された１億２千万円のうち約９千万円については、ＰＰＭから都内の弁護士名義の口座に振り込まれていたことも判明。特捜部は使途の解明を進めている。

　特捜部は、ＰＣＩが国に人件費を水増し請求していた疑いも浮上したことから、詐欺容疑の立件も視野に入れて調べを進めるとみられる。

　　　　　◇

　〈中国での遺棄化学兵器処理事業〉　９７年に発効した化学兵器禁止条約にもとづく。日本政府が費用を全額負担することで中国政府と合意している。遺棄された旧日本軍の毒ガスなどの兵器の大部分は、中国・吉林省ハルバ嶺（れい）に埋まっているとみられ、ここに約９４０億円を投じて大規模処理施設が建設されることが決まっている。事業の完了期限は１２年度が予定され、０６年度末までに事業費約４７１億円が支出されている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0423/TKY200804220348.html

0316　国交省キャリア、収賄容疑で再逮捕　飛鳥公園工事事件　[朝日]

2008年03月16日17時08分
　国土交通省・国営飛鳥歴史公園事務所（奈良県明日香村）の発注工事をめぐる不正入札・汚職事件で、大阪地検特捜部は１５日、元所長に非公表の予定価格を受注業者に伝えるよう働きかけた見返りに計１００万円を受け取ったとして、キャリア技官で同省大臣官房付の上島（うえしま）晃嗣容疑者（５２）＝競売入札妨害（偽計）罪で起訴＝をあっせん収賄容疑で、受注業者「槙峯建設」（同県高取町）元社長の槙峯和也容疑者（６７）＝偽計罪で起訴、元所長への贈賄容疑で再逮捕＝を贈賄容疑で再逮捕した。ともに容疑を認めているという。

　調べによると、上島容疑者は同公園甘樫丘（あまかしのおか）地区での０４年１２月の斜面補強工事と０５年７月の防災工事の入札にあたり、元所長で後輩技官の高松正彦容疑者（４３）＝偽計罪で起訴、加重収賄容疑で再逮捕＝に対し、予定価格を槙峯容疑者に教えるよう口利きした謝礼として、槙峯容疑者から０５年１月と同１０月に各５０万円を受け取った疑い。

　槙峯容疑者は高松容疑者にも計１００万円を渡したとされ、公訴時効（３年）になっていない０５年工事に絡んで２職員に各５０万円を贈ったとして再逮捕されている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0316/OSK200803160005.html

0223　国交省キャリア職員２人を逮捕　予定価格漏らした疑い　[朝日]

2008年02月23日03時18分
　国土交通省が発注した国営飛鳥歴史公園（奈良県明日香村）の防災工事をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は２３日未明、国交省の幹部候補採用のキャリア職員２人が、受注業者に非公表の予定価格を漏らしたとして、元同公園事務所長で同省公園緑地課企画専門官の高松正彦容疑者（４３）＝東京都国分寺市＝ら２人を競売入札妨害（偽計）の疑いで逮捕した、と発表した。容疑を認めているという。

事件の舞台となった国営飛鳥歴史公園・甘樫丘地区＝奈良県明日香村で、本社ヘリから

　他に逮捕されたのは、独立行政法人・都市再生機構職員の上島晃嗣容疑者（５２）＝東京都北区。

　調べによると、高松容疑者は０５年７月の「甘樫丘（あまかしのおか）地区」防災工事の入札にあたり、非公表の予定価格が５２００万円をわずかに上回ることを受注業者「槙峯建設」（奈良県高取町）社長の槙峯和也容疑者（６７）＝競売入札妨害（談合）容疑で再逮捕＝に事前に漏らした疑い。上島容疑者と槙峯社長の求めに応じたという。ほかの入札参加業者９社が予定価格を上回る入札価格を示すなか、槙峯建設は予定価格より７万円安い５２００万円（落札率９９．８６％）で受注した。

　高松容疑者は入札実施の数日前まで約２年間、所長職を務めた後、人事異動で離任した。上島容疑者は槙峯社長と親しく、高松容疑者に社長を紹介したとされる。

　特捜部は、再逮捕した槙峯社長が「元所長から予定価格を聞き出した」などと供述したことから、高松容疑者が在任中に決まった予定価格を槙峯社長に教え、槙峯社長が主導した業者間談合の成立を助けた疑いがあるとみて、２２日朝から高松容疑者ら２人の事情聴取をしていた。

　高松容疑者は８７年、技官として旧建設省に入省。都市計画課課長補佐などを経て、本省の現職にある。上島容疑者も７９年入省の技官で、国交省公園緑地課緑地環境推進室長などを務めた。ともに国家公務員１種（旧上級甲）試験に合格したキャリア職員で、公園緑地課で先輩と後輩の関係にあったという。

　飛鳥歴史公園は高松塚や石舞台、キトラなどの古墳周辺５地区からなる。事件の舞台になった甘樫丘地区は蘇我蝦夷（そがのえみし）・入鹿（いるか）親子の邸宅があったとされる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY200802220338.html

0116　前出納長に有罪判決　前知事との共謀認定　宮崎官製談合　[朝日]

2008年01月16日10時56分
　宮崎県発注事業をめぐる官製談合事件で、競売入札妨害（談合）罪に問われた前県出納長の江藤隆被告（６４）の判決公判が１６日、宮崎地裁であり、高原正良裁判官は「県民の信頼を損なった責任は大きいが、前知事の指示に従わざるを得ない面もあった」として懲役１年執行猶予４年（求刑懲役１年）を言い渡した。前知事の安藤忠恕（ただひろ）被告（６６）＝競売入札妨害や事前収賄などの罪で公判中＝との共謀を認定。前知事と一体となって「天の声」を実現しようとしたと指弾した。

　前知事は自身の公判で「談合を指示したことはない」と無罪を主張しているが、今回の判決は「談合は業者と癒着した前知事の指示によって引き起こされた」と認定。前知事の政治指南役で競売入札妨害と事前収賄の罪に問われた元国会議員秘書の石川鎮雄被告（６９）も、前知事との共謀を認定されて懲役１年２カ月の実刑判決（控訴中）を受けており、前知事はいっそう厳しい立場に追い込まれた形だ。

　判決によると、前出納長は前知事らと共謀。０５年１０月と１１月にあった県発注の橋設計の指名競争入札２件で、東京の設計コンサルタント会社「ヤマト設計」が落札できるように談合した。

　前出納長側は公判で、談合に至った事実関係は認めながら、「談合罪は個々具体的な入札手続きごとに成立する犯罪。前出納長には各入札に関する個別的認識はなかった」と関与の低さを主張。「共謀共同正犯ではなく幇助（ほうじょ）犯にあたる」などとして罰金刑など寛大な量刑を求めていた。

　だが判決は、前知事の「ヤマト設計が『今年は８０００万円分の仕事が欲しい』と言っている」との指示が０５年５月か６月ごろ前出納長に伝わり、それが土木部（当時）に指示されたと認定。宮崎県では出納長が以前から、「政治活動的な役割」として受注調整を担ったとして、「出納長は知事と一体の関係。単なる手足ではなく、知事の意向を実現しようとする出納長（自身）の指示だった」と指摘した。

　前出納長は６７年に県庁に入り、東京事務所長や企画調整部長などを経て０３年１１月、前知事の要請を受けて出納長に就任し、０６年１１月の逮捕後に辞職した。法廷では、事件への関与を否定する前知事に向かって「真実を語って欲しい」と訴えるなど、対立姿勢を鮮明にしてきた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0116/TKY200801160050.html

1228　工事３分割、地元のみ入札　秋田・国交省事務所　[朝日]

2007年12月28日06時21分

　国土交通省東北地方整備局能代河川国道事務所（秋田県能代市）が０１～０３年度に庁舎を新築する際、通常は一括発注する工事を「本体」「内装」「付属施設設置」と３分割し、地元に本社や支店のある会社にだけ入札させていたことが朝日新聞の調べでわかった。各工事の予定価格の合計は約８億８０００万円で、すべての工事を同一業者が落札した。世界貿易機関（ＷＴＯ）政府調達協定は、予定価格が７億５０００万円（当時）以上の場合は大手ゼネコンや海外企業にも入札を開放するため、工事の分割を禁じている。

　政府調達協定は、国発注工事の予定価格が一定額以上の場合は理由にかかわらず分割を禁止している。能代河川国道事務所の新築工事の入札が行われた０１年度時点では、７億５０００万円が基準だった。

　工事は０２年３月から０３年１１月に実施。鉄筋コンクリート３階建ての庁舎や地下の防火水槽、駐輪場などが造られた。同事務所は、通常は一つにまとめて発注する建築工事を（１）庁舎や防火水槽を造る本体工事（予定価格約５億３０００万円）（２）庁舎の内装仕上げ工事（同約２億７０００万円）（３）門扉や自転車置き場などを造る付属施設設置工事（同約８０００万円）の三つに分割した。

　さらに入札参加条件として「秋田県内に本社や支店があること」「東北地方整備局の格付けでＢ級かＣ級であること」などを盛り込んだ。入札日は（１）が０２年３月７日、（２）が０３年６月２４日、（３）が同年９月１１日。一般競争とした（１）の入札には１０社、（２）には４社が、指名競争とした（３）の入札には１０社が参加。その結果、三つの工事とも能代市内に本社を置くＣ級の同一業者が落札、受注した。

　国交省によると、予定価格が７億５０００万円以上とわかっていて工事を分割した場合は協定に抵触する恐れがある。また、東北地方整備局によると、こうした分割は「一般的でない」という。

　朝日新聞の取材に対して同事務所は「０１年度の職員のメモに、工事の当初の概算額は全体で約７億円とある。ならば協定違反にはならないというのが当時の認識だった」と説明している。ただ、「正式な文書は破棄されて残されていない」という。工事を三つに分けた理由については「当時の職員が『本体工事の発注前に内装の設計図ができていなかった』と話している」としている。

　公共工事に詳しい前田邦夫・富士大学教授（経営学）によると、自治体が町道などを造る際、「地元企業育成」として道路を工区ごとに分割発注する例はあるが、「庁舎の建築工事で本体と内装工事を分けて発注するというのは聞いたことがない」。ただ、事前に専門家など第三者がチェックする仕組みはないという。

　今回のケースについて前田教授は「地元業者に受注させるため、ＷＴＯの協定が適用されないよう無理やり分割したと見られても仕方ない。分割発注はコストがかさんで全体として割高になり、国民全体にとっても不利益になる」と指摘している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200712270390.html

1113　「談合しましょ」役所にファクス誤送信　宮崎・日南市　[朝日]

2007年11月13日11時38分

　宮崎県日南市発注の用紙印刷の指名競争入札で、落札額などが書かれた紙が市役所にファクスで送られ、入札に参加予定だった指名業者が「文書を作って誤って送信した」として、談合の事実をほぼ認めていることがわかった。落札業者、落札額のほか「これ以上の金額で（入札を）お願いします」と業者への注意も記されていた。

　市が１２日、市議会全員協議会で報告。入札参加予定の残り９社は談合を否定したが、市は「疑惑はぬぐいきれない」として入札を取りやめ、計１０社の指名を当面見送る方針で、公正取引委員会九州事務所と日南署に報告した。

　入札は、固定資産税納付書など４７種の用紙の印刷（総額６００万円分）をＡ～Ｇの７グループに分け、市内、市外各５社が参加し、６日に実施される予定だった。ところが、５日午後に各グループの落札額などが書かれた紙が、同市教育委員会学校教育課のファクスに送られてきた。各グループの落札業者名はすべて異なっていた。

　市は公正入札調査委員会を設け、１０社から事情聴取。入札への参加を申請した４１社のうち、今回の１０社を除いた３１社で、改めて指名競争入札をするという。谷口義幸市長は「全国的に談合が問題化するなか、このような情報が流れたことは非常に遺憾」との談話を出した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1113/SEB200711130011.html

1024　談合情報入れば即警察に通報　兵庫県が方針　[朝日]

2007年10月24日06時30分

　兵庫県は２３日、県発注事業をめぐって談合の情報が入った場合、原則として即座に県警や公正取引委員会に通報する方針を固めた。早い段階で関係機関との連携を図るのが狙いで、同日開かれた有識者らによる入札監視委員会での提言を受けた。県によると、業者から事情聴取をする前に警察などへ通報するルールを設けるのは、全国でも珍しいという。

　県はこれまで、談合情報が寄せられた場合は、関係業者から事情聴取したうえで、県警と公取委に報告してきた。昨年度は１４件、今年度は３件を報告したが、すべて事情聴取によって、「談合は確認できなかった」との結論を出してからだった。

　県契約管理課は「関係当局と連携し、談合防止に一層積極的に取り組んでいきたい」としている。
この記事の関連情報をアサヒ・コム内から検索する
URL:http://www.asahi.com/national/update/1024/OSK200710230094.html

1015　名古屋市の地下鉄談合　ゼネコン５社５人に有罪　[朝日]

2007年10月15日12時32分

　名古屋市の地下鉄工事をめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大手ゼネコン大林組、東海地方の談合の仕切り役で同社名古屋支店元顧問の柴田政宏被告（７１）など、ゼネコン５社と各談合担当者５人に対する判決が１５日、名古屋地裁であった。村田健二裁判長は「会社ぐるみで利益追求のため犯行に及び、社会への背信性は甚だしい。大林組は東海地方の談合をリードし、柴田被告は絶大な権限で談合を仕切り、私腹も肥やした」として、大林組に求刑通り罰金２億円、柴田被告に懲役３年執行猶予５年（求刑懲役３年）を言い渡した。同罪で刑事罰がゼネコンに科されたのは初めて。

　柴田被告は、他に同市下水道工事の入札２件の競売入札妨害（談合）罪も認定された。

　このほかの判決は、大手ゼネコン鹿島と清水建設に求刑通り罰金各１億５０００万円、準大手ゼネコンの前田建設工業と奥村組に求刑通り罰金１億円。

　また鹿島名古屋支店元次長の浜島哲郎（５８）、清水建設名古屋支店元営業部長の河島嘉（みよし）（６１）、前田建設工業中部支店元副支店長の柴田幸男（６０）、奥村組名古屋支店元次長の後藤邦夫（６３）の４被告にいずれも懲役１年６カ月執行猶予３年（求刑は４被告とも懲役１年６カ月）。

　村田裁判長は、大手ゼネコン各社は遅くとも３０年前から談合組織に参加し、各社長らは談合決別宣言後も、既に決まった談合について混乱や非難を恐れて白紙に戻すなどの対処を明らかにせず、副社長らは談合継続を容認したと認定。地下鉄工事の入札で、犯行隠蔽（いんぺい）のため、鹿島と清水建設が工区を入れ替えて落札したことも認めた。

　判決によると、柴田政宏被告らは共謀し、昨年２月などの名古屋市営地下鉄６号線（桜通線）延伸工事の９工区の入札で、０５年１２月上中旬ごろ、大林組名古屋支店に集まって談合し、各工区の落札業者を決定するなどして競争を制限した。

　また政宏被告は他社の談合担当者らと共謀し、名古屋市が０５年３月９日に実施した２件の下水道工事の入札でも談合した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1015/NGY200710150004.html

0926　５８社に営業停止命令　防衛施設庁談合で国交省　[朝日]

2007年09月26日00時49分

　旧防衛施設庁発注の工事をめぐる官製談合事件で、国土交通省は２５日、大手ゼネコンを含む建設５８社に対し、建設業法に基づいて営業停止命令を出した。ゼネコンに全国での営業停止を命じる例としては過去最多の処分数とみられる。

　営業停止はいずれも１０月９日からで、５３社が１５日間、過去の談合による処分から３年以内に今回の談合にかかわったとされる５社が３０日間。土木・建築分野の公共工事や補助金を受ける民間工事に関する営業活動ができない。すでに一部地域で処分を受けた８社を除き、対象地域は全国にわたる。

　各社の主要な営業種目である土木・建築分野の工事が対象となっており、期間中、入札への参加などができないため、各地の公共工事への影響が出る可能性がある。

　中堅ゼネコンの社員は「主だった社が入札に参加できず、不成立に終わるケースが多いのでは」と懸念を示す。また、地方整備局の入札担当者は「（参加業者が少ないため）落札額が高めになるかもしれない」という。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0926/TKY200709250451.html

0921　水門談合で９社営業停止命令　国交省　[朝日]

2007年09月21日02時56分

　国土交通省関東地方整備局は２０日、河川やダムの水門工事をめぐる談合事件で９社に、汚泥・し尿処理施設をめぐる談合事件で８社に、建設業法に基づきそれぞれ４５～１５日間の特定工事についての営業停止命令を出した。営業停止は１０月１５日から。

　処分は次の通り。

　【水門談合】２２日間＝ＩＨＩ▽１５日間＝三井造船、ＪＦＥエンジニアリング、住友重機械工業、飯田鉄工、日本自動機工、佐世保重工業、三菱重工業、三菱重工橋梁エンジニアリング【汚泥・し尿処理談合】４５日間＝荏原製作所▽３０日間＝栗田工業、住友重機械工業、西原環境テクノロジー、三菱重工業、ＪＦＥエンジニアリング、三井造船、ＪＦＥ環境ソリューションズ
URL:http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200709200397.html

0827　制裁金６４０億円と０円　カルテル「自首」で明暗　[朝日]

2007年08月27日01時23分

　価格カルテルを当局に「自首」して、制裁金の減免を受ける「リーニエンシー制度」に、欧州で注目が集まっている。ライバル関係にある英国の航空２社による運賃カルテルに同制度が適用され、制裁金が約６４０億円とゼロとに明暗がくっきり分かれたことがきっかけだ。同制度は欧州全体で幅広く採用され、カルテルを抑止する効果が期待されている。

　英国で摘発されたのは、原油価格の高騰に対応するため航空運賃に上乗せされている「燃油サーチャージ」でのカルテル。ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）とヴァージン・アトランティック航空が連絡を取り合い、米国路線などの長距離便のサーチャージを往復５ポンド（約１２００円）から６０ポンドに引き上げたという。

　英競争政策当局ＯＦＴが科した制裁金はＢＡが１億２１５０万ポンド（２８６億円）に対し、ヴァージンはゼロ。いち早くカルテルの実態を申し出たヴァージンが減免制度のフル適用を受けた。米司法省もＢＡに、貨物のカルテルも含め３億ドル（約３５０億円）を科した。

　関係者によると、ヴァージン社内の法務チームがカルテルに気付いたのは０６年初夏。すぐにＯＦＴに電話し、弁護士らが関連書類の提供や詳細の説明に踏み切ったという。ＯＦＴの捜査を受けたＢＡも「全面的に協力する」と表明。積極的な資料提供などを実施したことで減額はされたものの、英国のカルテル事件では最大級となる制裁金を科された。

　英国で減免制度が導入されたのは００年春。世界的人気を誇るサッカーチーム「マンチェスター・ユナイテッド」などのレプリカシャツや私立校の学費といった国民に身近な価格カルテルに、減免制度が適用されてきた。今回は、対象となった航空会社が有名企業だったうえ、制裁金の巨額さが注目を集めた。

　ＯＦＴのカルテル調査の副責任者デボラ・ジョーンズさんは「制裁金減免の制度と効果が知れ渡れば、カルテルを結ぶ当事者同士が相手を疑ってかかるだろう。違法な協議そのものが成立しにくくなる」と、抑止効果に期待を寄せる。

　減免制度は欧州全体に広がっている。

　欧州連合（ＥＵ）の行政機関である欧州委員会は０７年１月、変電所の設備納入で日本の５社を含む１０社に７．５億ユーロ（約１２００億円）の制裁金を科すと発表した。だがスイスの重電メーカーＡＢＢは、２億ユーロ超のはずの制裁金がゼロ。当局への通報の見返りだ。エレベーターのカルテルでも、欧米日の５企業グループへの制裁金が計９．９億ユーロ（約１５８０億円）にのぼったが、いくつかの現地法人は制裁金を免れている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0827/TKY200708260139.html

0824　元福島県土木部長、法廷で前知事の「天の声」を証言　[朝日]

2007年08月24日13時14分

　福島県発注のダム工事をめぐり、収賄罪に問われた前知事の佐藤栄佐久被告（６８）らの公判が２４日、東京地裁であり、坂本晃一・元県土木部長が検察側証人として出廷した。坂本元部長は、佐藤前知事がダム工事の入札前に業者名を挙げ、「天の声」を発したことを証言した。

　その証言によると、坂本元部長は００年１月ごろ、土木部の人事案件を知事室で説明した際、ダム工事について、前知事から「前田建設工業が頑張っているようだな」と言われたという。

　また、坂本元部長は、土木部次長に就任した９６年と部長就任の９８年に、前知事実弟の佐藤祐二被告（６４）から計６００万円の現金を受け取ったことも証言。この現金は官官接待費などに使ったという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0824/TKY200708240204.html

0820　シナリオを事前に了承 枚方談合で市長、大林組と　[共同]

　大阪府枚方市の談合汚職事件で逮捕された枚方市長中司宏容疑者（５１）が、「入札－応札なし－工事費増額－再入札」という“シナリオ”を事前に了承していた可能性が強いことが２日、大阪地検特捜部の調べで分かった。特捜部は、高額で受注したい大林組側と、談合防止を掲げていて関与を疑われたくない中司容疑者ら市側が官民の歩調を合わせて筋書きをつくった疑いもあるとみて調べている。
URL:http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/dango_2/story/02kyodo2007080201000069/

0731　談合容疑で枚方市長を逮捕　元警部補も収賄容疑で　[共同]

　大阪府枚方市の清掃工場建設工事をめぐる談合汚職事件で大阪地検特捜部は３１日、談合容疑で市長中司宏容疑者を逮捕。枚方市の市長宅を家宅捜索した。これまでに副市長ら１１人が逮捕され、談合や贈収賄の罪でうち５人が起訴された事件は市トップの刑事責任が追及されることとなった。特捜部は１０００万円の収賄容疑で元府警警部補平原幸史郎容疑者（４７）＝談合罪で起訴＝を再逮捕した。
URL:http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/dango_2/story/31kyodo2007073101000370/

0616　選挙応援の見返りに落札業者を指示　水門談合で元技監　[朝日]

2007年06月16日03時02分

　国土交通省発注の水門工事をめぐる談合事件で、旧建設省（現国交省）ナンバー２だった元技監が、０１年７月の参院選での同省ＯＢの自民党候補に対する応援の見返りとして、特定の水門メーカーに落札させるよう、業界側に指示していたことが、国交省の内部調査などでわかった。選挙と談合をめぐる政官業の癒着が、改めて浮かび上がった。

　国交省が１５日公表した調査報告書などによると、豊田高司・元技監は退職後、業者間の談合に「お墨付き」を与える役割を担い、新設ダムの水門工事をめぐって０１年末ごろ、熊本県のメーカーが受注できるよう、業界の世話役に要請した。

　すでに受注予定企業は談合で決まっていたが、豊田元技監は、同年の参院選で、このメーカーが自民党の比例候補、岩井国臣議員の選挙活動に協力したことを理由に、変更を求めたという。

　岩井議員は旧建設省の河川局長を務めた後、９５年に初当選。０１年の参院選で、豊田元技監は岩井議員の後援会副理事長を務めたという。岩井議員は約２８万票を得て、再選を果たした。

　国交省の調べに対し、元技監は、談合への関与を認める一方、「（受注予定企業を変えるよう）話をしたのは、選挙でお世話になったからというのでなく、各社平等に工事をさせた方がよいと思ったからだ」と説明。これに対し、業界側は、選挙応援の見返りだったと受け止めているという。

　一連の経緯について、同省の報告書は「参院選への協力が理由と業界側に受け取られかねないものだった」とだけ記した。

　豊田元技監も河川局長を務めた。調査報告書によると、談合に関与していたのは、０１年５月から０５年５月ごろまで。ほとんどは業界側の調整に任せていたが、この１件を含む２件の入札で、受注予定企業の変更を求めたという。

　岩井議員は「まったく知らない話だ。（豊田元技監とは）会合で一緒になることはあるが、そのような話は聞いたことがないので、何とも言いようがない」と話した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0615/TKY200706150445.html