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1014 焦点:格差是正求める反ウォール街デモ、背後に富豪ソロス氏の影 [朝日]

 [ニューヨーク 13日 ロイター] 米国でニューヨークから各地に広がっている「反ウォール街デモ」は、平均的な国民が生活に苦しむ一方、富裕層がますます裕福になっているとの抗議がメインテーマだ。しかし、デモ参加者らは間接的に、世界有数の富豪からの恩恵を受けているかもしれない。

 過去4週間にわたって続く反ウォール街デモを、背後で資金的に援助しているのは一体誰か。さまざまな憶測が流れる中、常に名前が取りざたされるのは、米フォーブス誌の「2011年版米長者番付」で初めてトップ10入りを果たした著名投資家ジョージ・ソロス氏だ。

 ソロス氏とデモ主催者は、双方ともに関係を否定する。しかしロイターは、反ウォール街デモを仕掛けたカナダの反資本主義団体「アドバスターズ」とソロス氏の間に、間接的な資金的結びつきがあるのを発見した。さらに、ソロス氏とデモ隊の間には、イデオロギー的な立場でいくつかの共通点もある。

 ソロス氏は先週、反ウォール街デモについて記者団に「彼らの感情は理解できる」と述べていた。「ウォール街を占拠せよ(Occupy Wall Street)」と銘打った抗議運動はシカゴやボストンなどにも飛び火しており、15日には世界主要都市で一斉にデモを行うことも呼び掛けられている。

 ソロス氏自身は反ウォール街デモに関する踏み込んだ発言を避けているが、保守派ラジオホストのラッシュ・リンボウ氏は先週、番組内で「(デモの)背後にはジョージ・ソロスの資金がある」と語っていた。

 ソロス氏は現在81歳。フォーブス誌の米長者番付400人では、資産総額220億ドル(約1兆7000億円)で7位に入っている。個人資産は生前に半分、残りを死後に寄付するという。

 デモ参加者らと同様、ソロス氏は2008年の米政府による金融機関救済と、その後の不良資産救済プログラム(TARP)への多額の資金投入には賛成していない。

 反ウォール街デモでは、平均的な国民が高い失業率に苦しめられている一方、税金投入で命拾いした金融機関が巨額の利益を享受していると不満の声が強い。また、1%の富裕層が米国の富を独占しているとして、格差是正も叫ばれている。 

 <銀行の生命維持装置>

 ソロス氏は2009年に執筆した論説で、金融機関の不良資産を購入するのは「納税者の多大な負担で銀行に生命維持装置を与える」ことになると指摘。オバマ政権に対しては金融機関の国有化など大胆な措置を求めていたが、そうした提言は無視された。

 2008年の米大統領選では、ソロス氏は早くからオバマ大統領を支持。オバマ大統領は来年11月の次期大統領選で再選を目指す。

 ソロス氏が会長を務めるオープン・ソサエティ財団が公開した2007─09年の報告書によると、同財団はサンフランシスコを拠点とする非営利団体(NPO)「タイズ・センター」に350万ドルを援助。同センターは、ほかのNPOのための決済機関的な役割を果たしており、フォード財団やゲイツ財団とも協力している。報告書によれば、そのタイズ・センターからは、2001─2010年にアドバスターズに総額18万5000ドルが支払われている。タイズ・センターからのコメントは得られていない。

 ソロス氏の側近は、そうしたつながりの一切は根拠に乏しいとしており、ソロス氏はアドバスターズのことを聞いたこともないと説明。ソロス氏自身はコメントを差し控えている。

  バンクーバーを拠点に活動するアドバスターズは、「企業が力を行使する方法を変え」、「既存の権力構造を打倒する」ことが目標だとしている。アドバスターズ誌はパロディー広告で有名で、発行部数は約12万部。共同創業者のカル・ラスン氏(69)は、チュニジアやエジプト、リビアで政権崩壊につながった中東・北アフリカの民主化運動「アラブの春」を目の当たりにし、反ウォール街デモを思いついたとしている。

 「アドバスターズでのブレインストーミング中にアイデアが出てきた。チュニジアやエジプトで起きたことに感銘を受け、米国でも機が熟したと感じた」と語るラスン氏。「米国でも本物の怒りが積み上がっていると感じた。その怒りを表現するための火付け役になろうと考えた」という。

 アドバスターズは運営費の95%を購読料に頼っており、ソロス氏については「彼の考え方の多くは非常に良い。少し寄付して欲しいが、一銭もくれたことがない」と語る。

 反ウォール街デモを支援しているのはほかに、募金サイトの「キックスターター」が7万5000ドル以上を集めたほか、社会派ドキュメンタリー作品で知られる映画監督のマイケル・ムーア氏も寄付を表明している。

 (Mark Egan記者;翻訳 宮井伸明;編集 本田ももこ)

「核兵器のない世界を」G8首脳声明

【ラクイラ(イタリア中部)=五十嵐文、黒川茂樹】主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)は8日夜(日本時間9日朝)、主要8か国(G8)首脳による討議を行い、核兵器のない世界を目指す「不拡散に関する首脳声明」を発表した。

 討議の中でオバマ米大統領は、核兵器の拡散阻止策を討議する「核安全保障サミット」を来年3月上旬にワシントンで開く考えを明らかにした。G8首脳は世界経済、気候変動、開発・アフリカ、政治問題の各分野に関する首脳宣言などを採択し、北朝鮮問題では、核実験実施や弾道ミサイル発射について「我々は、最も強い表現で非難する」とした。

 政治分野を協議したG8首脳による夕食会で、各首脳は6日に米露両国が核軍縮に向けた合意をしたことを歓迎。麻生首相は「北朝鮮をはじめとする厳しい国際環境を改善するために核軍縮への努力は必要だ」と述べた。声明に「核兵器のない世界に向けた状況を作ることを約束する」との文言を盛り込んだ。

 また、麻生首相は北朝鮮が4月と7月に弾道ミサイル発射、5月に2度目の核実験を行ったことについて「国際社会の声を無視したものであり、断固とした立場で臨むべきだ」と主張。

 首脳宣言では、国連安全保障理事会で採択された北朝鮮に対する制裁決議1874を「完全かつ透明性をもって履行することを国際社会に要請する」と明記された。拉致問題について「人道上の問題に対する国際社会の懸念」の一つとして取り上げ、北朝鮮がただちに行動を取るよう促した。

 イランについては、市民の生命が失われた大統領選後の暴力について、各首脳が強い遺憾の意を表明。核問題では、イランが国連安全保障理事会決議に従わず、ウラン濃縮活動を続けていることを懸念し、G8が連帯してイランに行動を促すよう強く求めることで一致した。

 一方、気候変動問題では、昨年のサミットで合意した「世界全体の温室効果ガスの排出量を2050年までに少なくとも50%削減」との目標を再確認したうえで、先進国全体では「80%かそれ以上」とさらに踏み込んだ目標を示した。基準年は欧州が主張していた1990年に日米が反対したことから、「90年またはより最近の複数の年」との表現となった。世界全体の平均気温の上昇について、「産業革命以前の水準からの世界全体の平均気温が2度を超えないようにする」ことも盛り込んだ。

 金融危機で打撃を受けたアフリカなどの途上国支援については、政府開発援助(ODA)と民間投資を組み合わせた官民一体の「国全体のアプローチ」の推進を提唱した。

 世界経済については、株式市場の回復などの「安定化を示す兆候」を評価する一方、「経済・金融の安定に対する大きなリスクが存在」として先行きが不確実であることを強調した。各国で失業率が上昇している現状を踏まえ、雇用の維持・促進を図る政策が重要との認識でも一致した。
(2009年7月9日14時16分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090709-OYT1T00336.htm

0709 サミット関連、逮捕者は14人 [朝日]

2008年7月9日21時14分
 北海道に警察官2万1千人、東京に2万1千人という空前の厳戒態勢の中で行われたサミットは9日、大きな混乱がなく、閉幕した。警察当局に公務執行妨害などの疑いで逮捕されたデモの参加者らは14人にのぼった。

 警察当局によると、4~9日に道内であった市民団体のデモや、右翼団体による街宣行動などは計16回だった。

 最大規模のデモは5日に約2500人が参加した札幌市内の「1万人のピースウオーク」。公務執行妨害容疑や同市公安条例違反容疑で計4人が逮捕されたが、うち公務執行妨害容疑で逮捕されたロイター・ジャパンのカメラマンは処分保留で釈放された。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY200807090361.html

0709 中国など5カ国、結束を確認 G8加入巡り [朝日]

2008年7月9日7時24分
 日本がその一角を占めることで内外に存在感を示してきたG8の「拡大論」が強まっている。急速な拡大に難色を示す日本を尻目に、拡大急先鋒(きゅうせんぽう)のフランスは「実現への環境が整った」と強調。新メンバーの候補である中国など5カ国側も結束を強め、次期サミットでの影響力増大を狙っている。

 中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの5カ国の首脳は8日、札幌市内で「G5」会合を開き、国際的な経済・食糧危機に対処するため、G8主導の体制の変革を求める「G5政治宣言」で合意した。

 「G5は途上国の懸念を代表する」。メキシコのカルデロン大統領は会合後の記者会見で、G5が途上国や貧困国の代弁者であるとの立場を強調。食糧、原油価格の高騰など「途上国の貧困をさらに悪化させている問題」の責任は途上国側にはないとし、G8体制が地球規模の問題に対処できていないと指摘した。

 さらに、「世界人口の42%が住み、国内総生産(GDP)の12%を占める」(中国の胡錦濤国家主席)5カ国が結束を強め、途上国間の協力やG8など先進国との対話を進めることを確認。来年、イタリアで開くG8サミットの前に、ブラジルでG5サミットを開くことを検討するという。

 国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長も8日、「複合的な危機に対応するには拡大会合という形ではなく、(中国やインドなどが)毎回参加できる形が個人的にはいいと思う」と語り、拡大賛成の意向を示した。

 背景にあるのは、中国やインドなど4カ国の頭文字から「BRICs」と呼ばれる巨大新興市場の急成長だ。豊富な天然資源や人口、国土の大きさから、環境や食糧、貧困の問題を論じる際に欠かせない存在になりつつある。

 G8側で、拡大を支持するのは英仏だ。サルコジ仏大統領は8日、会見で「G8は20世紀の組織だが、今は21世紀。実態に合う形への進化に向け、この日大きなものが得られた」と述べた。

 さらに、イタリアでの次期サミットの期間中、G8にG5が加わる「G13の日」を1日設けることで合意。初日をG8で、2日目をG13で協議し、3日目をアフリカ諸国などとの対話に充てる見通しだ、と説明した。

 だが、日本の外務省幹部は「そのような合意はできていない。これからの話し合い次第」と否定。首脳会合でも拡大論に対して首脳3人が反対したといい、次回会合までには曲折が予想される。

 G13などの「拡大論議」に、G5各国の対応も分かれている。中国の楊外相は今年3月、「G8とその他の関係国との対話運営はうまくいっている」と評価し、G8拡大に慎重な姿勢を示した。加入により、発展途上国としての特権を失うことへの警戒感もあるとみられる。

 ただ、中国紙は「日本が米国を巻き込んで中国のG8加入を阻止しようとしている」(環境時報)と題する記事を掲載し、日本がアジア唯一のメンバーという立場を失うのを恐れて中国加入に反対しているとの談話などを紹介するなど、不快感も示している。(丹内敦子、琴寄辰男、国末憲人)
URL:http://www.asahi.com/international/update/0709/TKY200807080404.html

0708 サミット首脳宣言、温室ガス半減目標「世界で共有」 [読売]

 北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)は2日目の8日、環境・気候変動、世界経済問題などについて主要8か国(G8)首脳が協議し、各分野に関する首脳宣言を発表した。

 焦点の気候変動(地球温暖化)対策では、2050年までに温室効果ガス排出量を半減する長期目標について、「世界全体の目標として共有し、採択を求める」ことを明記した。2020~30年ごろの中期目標についても、米国を含むG8各国が国別総量目標を設けることを初めて打ち出した。

 原油・食料高については「強い懸念」を表明し、G8が協調して対応することで合意した。宣言はまた、北朝鮮の拉致問題に初めて直接言及した。

 首脳宣言は、温室効果ガス削減に向けた長期目標について、「G8は、50年までに世界全体の排出量の少なくとも50%削減を達成する目標を、すべての国連加盟国(気候変動枠組み条約締約国)と共有し、採択することを求める」とした。

 また、「すべての主要排出国による約束または行動の強化が気候変動対策のため不可欠である」とし、中国やインドなどの新興国に対しても、削減に向けた取り組みを求めた。

 日本が提唱する産業・分野別にガス削減量を積み上げる「セクター別アプローチ」について、「各国の排出削減目標を達成するうえで、有益な手法」だと評価した。

 ガス削減対策で隔たりのあった米国と欧州が歩み寄り、一致した首脳宣言がまとまったことで、今後の京都議定書後をめぐる枠組み作りの交渉にも弾みがつきそうだ。

 一方、世界経済の現状については、「成長が緩やかになった」と減速基調にあることを認めたうえで、「不確実性に直面し、下方リスクが存在している」と失速に強い危機感を示した。

 原油高対策では、産油国に生産能力の増強を求める一方、消費国には石油依存度を減らすため、代替エネルギーへの転換や、省エネの促進を要請している。

 ただ、原油高騰の背景にある投機資金の対策では、商品先物市場の透明性を高める取り組みを奨励したものの、具体的な投機規制には踏み込まなかった。

 貿易・投資分野では、農業輸出国の一部が実施している農産物の輸出規制などを念頭に、「保護主義的な圧力に抵抗する」と自由貿易を推進する姿勢を強調した。交渉が大詰めを迎えている世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)は、「緊急課題」として妥結を図る決意を表明した。

 午後の開発・アフリカ支援をめぐる討議では、15年までの貧困撲滅などを目指す国連ミレニアム開発目標達成が困難になっているとして、保健、水、教育分野での支援強化で一致した。

 また、中国によるアフリカ援助について、「国際入札を行わず、不透明だ」などとして、複数の首脳が懸念を示した。

(2008年7月8日23時04分 読売新聞
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080708-OYT1T00578.htm

0707 「G8よ、過去の約束守れ」市民サミットが注文 [朝日]

2008年7月7日19時7分
 札幌市内で開催されている「市民サミット2008」は7日、札幌宣言を採択した。G8に対し、貧困解消などをめざした国連のミレニアム開発目標(MDGs)を達成するための責任の明確化や、女性差別をなくすジェンダー(社会的、文化的につくられた性差)平等の視点に立つことを求めた。

 特にG8が昨年決めたエイズなどの感染症対策や保健システム強化への600億ドルの拠出など、「過去の約束」に対し、「誰が、いつまでにいくら出すか」を明確にした行動計画を作るよう求め、計画実施の検証・評価、説明責任を果たすよう要求している。

 また、MDGsを達成するため、国際連帯税など資金をつくる新たな仕組みの導入と、途上国の債務帳消しも提言。さらに、免除した債務額を政府の途上国援助(ODA)の総額に含めないようにすることも求めた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0707/TKY200807070298.html

0706 市民活動家ら400人も「サミット」 貧困撲滅など議論 [朝日]

2008年7月6日21時48分
 「市民サミット2008」が札幌市の札幌コンベンションセンターで始まった。世界各地の市民活動家ら約400人が「世界はきっと変えられる」を合言葉に、貧困撲滅や「持続可能な地球社会」に向けた具体策を議論した。

 南アフリカで反アパルトヘイト(人種隔離)政策の解放運動に参加し、国際的貧困撲滅運動組織の共同議長を務めるクミ・ナイドゥさんは、先進国の途上国への経済支援について「過去の植民地支配に対する損害賠償だ」と主張。「気候変動の主な原因をつくっているのは先進国なのに、影響を最も受けるのは南の貧しい人々だ」と語った。

 一方、市民サミットを主催する非政府組織(NGO)の代表らは6日夕、同市内で記者会見し、集会などに参加するために来日した海外ゲストや市民活動家ら20~30人が入国を拒否された、とした上で、「入国管理や警備は過剰だ。良識に基づいた対応に改めるよう求める」との緊急声明を出した。この声明を法務省と外務省に送ったという。

 声明では、反グローバリズム団体「ATTAC」の学術委員スーザン・ジョージさんら海外ゲストが「(入国審査の際に)数時間にわたる事情聴取を受け、一部のゲストが乗り継ぎ便に間に合わなかった」とも指摘した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0706/TKY200807060184.html

0505 「食糧高騰、米国こそ責任」 インド、ブッシュ発言に反発 [朝日]

2008年05月05日22時35分
 【ニューデリー=高野弦】世界的な食糧高騰を巡り、ブッシュ米大統領が「インドの経済成長に一因がある」と発言したことが、インド国内の反発を呼んでいる。有力紙は「1人あたりの穀物消費量は米国のほうがはるかに多い」などと1面記事でこぞって批判。「米国帝国主義の表れだ」などとする政界の発言を掲載している。

 ブッシュ大統領は2日、ミズーリ州の講演で「成長するインドには米国の全人口よりも多い3億5千万の中間層がいる。よりよい豊かな生活を求め始めたことが、食糧価格の上昇を招いている」と発言した。インド有力紙タイムズ・オブ・インディアは「米国の1人あたりの穀物消費量はインドの5倍以上、中国の3倍以上」とする米政府の資料を引用。肉の消費量も、菜食主義者が多いインドは米国を下回っていると指摘した。

 経済紙ビジネス・スタンダードも、米国の穀物消費量の伸び(06年~08年)が、中国やインドをはるかに上回るという国連食糧農業機関(FAO)のデータを掲載し、「高騰の責任は米国にある」とした。

 閣外協力する左派政党は「高騰の原因は米国のバイオエネルギー政策。米国以外の国は飢えても構わないという思想の表れだ」と猛反発。与党も「インドは食糧の純輸出国であって輸入国ではない」。最大野党のインド人民党は近く国会で、首相に対し米国にインド側の見解を伝えるよう求めるという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0505/TKY200805050182.html

0504 食糧暴発 止まらぬ高騰、空腹に乱れる世界 [朝日]

2008年05月04日02時58分
 世界の食糧高騰が止まらない。途上国の消費増、生産国の大干ばつ、原油高……原因は複雑だ。貧困国がまず苦境に陥ったが、影響はおそらく、そこにとどまらない。

 ■がまんして給食持ち帰る子どもたち―ケニア

 ケニア・ナイロビ。

 泥壁やトタン張りの粗末な家がぎっしりと並ぶ。狭くぬかるんだ路地が入り組む、迷路のようなキベラ・スラム。80万人が住む。日雇い労働で暮らすアイエコさん(37)は、次女ダナさん(10)が通う小学校の春休みが間もなく終わるのを待ち望んでいる。小学校では月曜から金曜まで、世界食糧計画(WFP)の支援で朝食と昼食が支給されるからだ。

 主食ウガリの材料であるトウモロコシ粉はいま、1キロ32ケニアシリング(約54円)。1年前は20シリングだった。朝食はもともとミルクティーだけ。昼・夕食用に週5キロ買っていたのを、4月から3キロに減らした。病気がちの妻と、子ども3人。一家は、3メートル四方の借間で空腹をこらえている。

 ダナさんががまんして学校から持ち帰る給食が、助けになっている。小学校のウオウェ教頭は「給食を残して家に持って帰る児童が増えている」と言う。

 同国西部、穀倉地帯のエルドレト。トウモロコシ畑は雑草が伸び放題だ。1月、大統領選を機に民族衝突が各地で起き、農民の多くが国内避難民になったのが直接の原因だが、情勢が落ち着いても、人びとは畑に戻らない。

 トウモロコシと小麦を2ヘクタールずつ作っていたアグネスさん(40)は「小麦はこれから種まきだから時期は間に合う。でも、肥料が値上がりして手が出ない」とため息をついた。昨年1袋(50キロ)1800シリングだった肥料が4千シリングになった。町なかのピーターさん(33)の肥料店には、在庫が山のように積まれていた。例年の2割しか売れていない。「アメリカ製の肥料なんだが、なぜこんなに値段が上がるのかわからない」

 農業省によると、輸入肥料の価格が倍増し、ガソリン高騰で輸送費が上がったところに大統領選後の混乱があり、穀物価格が跳ね上がった。ケニアはトウモロコシを自給してきたが、今のままでは8月に在庫が底をつく。

 ■価格高騰、各地で騒乱相次ぐ―アフリカ

 西アフリカ・ブルキナファソの首都ワガドゥグ。3月、コメ高騰に抗議するデモ参加者が暴徒化した。今も、壊された信号機やタイヤの燃え残りなど、暴動の「痕跡」が残る。市中心部の穀物卸店は閑散としていた。店番の男性は、「コメが3カ月で2割上がった」と嘆いた。

 水不足に悩む同国では、コメはインドなどからの輸入に頼る。政府はコメ値下げ令や輸入関税停止などの手を打ったが、そのインドが自国のコメ不足・価格高騰で輸出を禁止してしまった。

 アフリカでは各地で食糧高騰が騒乱を呼んだ。カメルーンでは2月、首都ヤウンデなどで食糧と燃料の値上がりから暴動が起き、少なくとも7人が死亡。コートジボワールでは3月末、2都市で群衆と警官隊が衝突、十数人が負傷した。ギニア、マリ、モーリタニアでも暴動が起きた。

 ■コメを求めて首都圏から「疎開」―フィリピン

 アフリカだけではない。

 世界有数のコメ輸入国フィリピン。マニラ首都圏から南東へ300キロ、ルソン島南部のレガスピ市の食糧庁倉庫前で、政府供給米を買う人びとの長い列に並んでいた女性(73)は、3月に首都圏から息子を頼ってやって来た。

 マニラでは、自由価格の流通米が急騰し、市民が雪崩をうって品質は悪いが安い政府米に切りかえた。その結果、政府米も極端な品薄に。それでこの女性は「コメ疎開」を決断したのだ。「ここなら、1時間も並べば1日3キロまでは買えるから」

 バングラデシュ・ダッカ。昨年サイクロンや冷害に見舞われた同国は、米作が大打撃を受けた。だが、頼みの綱のインド米が止まった。何時間並んでもコメは買えない。政府は、価格が安定しているジャガイモを主食として食べるよう、奨励し始めた。(ナイロビ=古谷祐伸、ワガドゥグ=土佐茂生、マニラ=木村文、ダッカ=高野弦)
URL:http://www.asahi.com/international/update/0504/TKY200805030185.html

0414 「国際連帯税」導入へ超党派動く サミットに向け提言 [朝日]

2008年04月14日06時24分
 国境をまたぐ経済活動に課税して、途上国支援の財源に充てる「国際連帯税」の導入を目指し、超党派の議員連盟が活動を本格化させた。実現のハードルは高いが、フランスなど導入国も増えつつある。議連は、日本がホスト国を務める7月の北海道洞爺湖サミットまでに、提言をまとめる方針だ。

 「欧州では貧困や飢餓をなくそうと、フォーラムを作って国際連帯税を議論している。日本も参加していくべきではないか」。8日の参院財政金融委員会で、大門実紀史氏(共産)が訴えた。

 大門氏は、約50人の国会議員でつくる「国際連帯税創設を求める議員連盟」のメンバー。議連会長は津島雄二氏(自民党税制調査会長)、副会長は峰崎直樹氏(民主党税調会長代行)と、与野党の税制の専門家が名を連ねる。2月末に設立総会があった。

 国際連帯税は28カ国が導入を表明している。06年のフランスを皮切りに、チリ、韓国など8カ国は導入済みだ。航空券に一定額を課税し、アフリカを支援する国際機関などの財源にしている。

 議連はまず、50カ国以上が参加する国際連帯税の推進グループへの加盟を目指す。課税方式は航空券や外国為替取引などを幅広く検討する方針で、4月下旬には研究者を招いて勉強会を開く。

 財務省も仏政府に聞き、基礎的な情報を収集しているが、担当者は「新税導入にはある程度の国民的な合意が条件になるだろう」と話す。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0412/TKY200804120156.html

0412 金融機能強化へ「工程表」 G7、共同声明採択し閉幕 [朝日]

2008年04月12日12時34分
 【ワシントン=都留悦史】主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は11日午後(日本時間12日早朝)、サブプライム問題による金融市場の動揺を抑えるため、大手金融機関に対する国際監視グループの設置など実行期限を定めた処方箋(せん)を盛り込んだ共同声明を発表して閉幕した。

 外国為替市場でドル安傾向が続いていることについては「急激な変動が経済や金融の安定に与えかねない影響を懸念している」とした。声明で為替の変動に「懸念」を表明したのは、ユーロが下落していた00年9月のG7以来。ただ、「為替市場を注視する」という表現は前回までと同じで、協調介入など具体的な行動には触れなかった。

 世界経済については、米国の住宅市場の低迷や国際金融市場の緊張状態、原油価格の高騰とそれに伴うインフレ圧力から「短期的に見通しが悪化している」と指摘。成長が期待される新興国も、主要国経済の下振れの影響を「免れない」とした。国際金融市場の混乱については「我々が想定していたよりも長引いている」と認めた。

 国際金融システムを強化し市場機能を向上させるため、各国の金融当局者でつくる金融安定化フォーラム(FSF)の最終報告の中から、優先順位の高い分野を抽出。実行期限を2段階に区切った「工程表」と言えるものを示した。

 まず100日以内に、市場での取引が難しくなっている複雑な金融商品の価格の見積もりを、金融機関は情報開示すべきだとした。資金繰り悪化で金融機関が突然破綻(はたん)するのを防ぐため、複雑な証券化商品に対する自己資本の引き上げや緊急時の資金調達先の確保などリスク管理の強化を、監督当局を通じて金融機関に促す。

 08年末までに、日米欧の監督当局は世界の大手金融機関の監視にあたって情報を共有するため、世界的な大手金融機関ごとの監視グループを設置する。業務が国境をまたぎ、金融機関の抱えるリスクが複雑になっている現状への対応だ。格付け会社に対しては、同じ格付けでも証券化商品と債券では性格が異なることを踏まえ、記号で区別するなど格付け手法の情報開示の改善を求めた。

 金融市場の混乱に対しては、欧米の中央銀行が大量の資金を供給したり、米連邦準備制度理事会(FRB)が特別融資で米大手証券会社を救済したりするなどの対応をとってきた。声明は、こうした各国当局の協調行動を「市場機能の改善を支えることに寄与している」と評価。今後も各国の事情に応じて、個別あるいは共同で措置を講じていく方針を確認した。

    ◇

■G7声明の骨子

 ●世界経済は引き続き困難な時期に直面

 ●国際金融市場の混乱は我々の想定よりも長引いている

 ●持続的な成長の回復や金融システムの機能確保で緊密に協働

 ●主要通貨の急激な変動が経済と金融の安定に与える影響を懸念

 ●金融安定化フォーラム(FSF)報告を強く支持。その迅速な実行は国際金融システムの信認の維持と市場機能の向上に役立つ
URL:http://www.asahi.com/business/update/0412/TKY200804120037.html

0124 仏銀大手、職員の不正取引で7600億円損失 [朝日]

2008年01月24日22時31分
 フランスで第2の大手銀行ソシエテ・ジェネラルは24日、同行職員の不正取引で約49億ユーロ(約7600億円)の損失が発生した、と発表した。個人による不正としては、95年に英金融大手ベアリングズ社がシンガポールのディーラーの不正取引で出した約10億ドルの損失を大幅に上回る、史上最大規模の不祥事となりそうだ。

 同行によると、不正をしたのは30代のトレーダー。昨年から今年にかけ、欧州の株式指数先物で自らの権限を大幅に越える額の取引を行った。別の部署で働いていた時の、コンピューターによる情報処理の経験を悪用し、巧妙に不正をごまかしていた。年収は約10万ユーロだったという。19日に発覚し、すでにこのトレーダーを解雇し、刑事告訴した。

 この不正による損失とは別に、米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン関連で新たに20億5000万ユーロの評価損が出たことも明らかにした。身内の不祥事と、サブプライム危機の二重の被害を被った形だ。

 この結果、同行は07年通期で、かろうじて6億~8億ユーロの純利益を確保したものの、資本増強のため55億ユーロを調達するとしている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0124/TKY200801240470.html

1203 租税条約乱用し税逃れ 米ファンド系、3.4億円 [朝日]

2007年12月03日09時15分

 米国の投資ファンド運用会社「プロスペクト・アセット・マネジメント」の日本の関連会社が海外の投資家に対し、日本の不動産投資信託(Jリート)をめぐる利益の分配金約17億円への課税を逃れさせたとして、東京国税局に約3億4000万円の源泉徴収漏れを指摘されたことが分かった。この投資家は分配金の受け皿を、租税条約で日本の課税権の及ばないイギリスの法人に移し替えており、こうした行為が「条約の乱用に当たる」とみなされた模様だ。

 国境をまたいだ脱税を防止するため、日本は56カ国と租税条約を結んでいるが、同様のケースでの分配金への課税について明文規定がない国は52カ国ある。こうした「抜け穴」を利用した税逃れの手法は「国際的租税回避スキーム」とも呼ばれ、世界中から資金を集める投資ファンドの多くが取り入れており、対策が求められている。

 この会社は「プロスペクト・ファンディング・コープ」(PFC、東京都千代田区)。追徴税額は不納付加算税を含め約3億6000万円とみられ、PFCは自主納付しているという。

 関係者によると、PFCは、東京や大阪、名古屋の賃貸マンションなどに投資するため、タックスヘイブン(租税回避地)のカリブ海・バハマの投資法人など海外の投資家から資金を調達。系列の「特別目的会社」(SPC)を通じて、マンションなどの賃料収入を受け取る権利「信託受益権」を取得した。

 信託受益権は05年夏、系列のJリートに売却された。PFCは投資家や系列SPCとの間で匿名組合契約を結んでおり、売却益は同年後半以降、PFCから海外の投資家にも分配されたという。

 この際、バハマの法人は、新たにイギリスに法人を設立し、分配金を受け取る地位を譲渡した。当時の日英租税条約では、匿名組合契約の分配金に関する課税規定が無く、日本の課税権が及ばなかった。英法人へは06年6月、約17億円が源泉徴収されないまま、PFCから分配されたという。

 ところが、同国税局が税務調査したところ、地位譲渡の契約日と英法人の設立日が同じだったことなどが判明。このため英法人は同条約を利用するために設立されたもので、譲渡は条約の乱用に当たると認定。源泉所得税分について源泉徴収漏れを指摘した模様だ。

 同条約はその後改定され、匿名組合の分配金についても今年1月からは日本で源泉徴収されることになった。

 プロスペクトは米ハワイに本拠を置く日本専門の投資会社。不動産を中心に約2000億円を国内の資産に投資しているとされる。これまでにJリートを大量に買い占め、経営者らに経営改善を求めたことなどから話題を呼んだ。

 同社は「この件の担当者が既に退社しており、コメントすることができない」としている。PFCは利益分配後の06年6月末に解散している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1202/TKY200712020200.html

0723 後発国の「頭脳流出」深刻 グローバル化原因 国連調査 [朝日]

2007年07月23日20時14分

 発展途上国のなかでも特に貧しい後発開発途上国(LDC、50カ国)で、高等教育を受けた人材の流出が深刻になっていることが国連貿易開発会議(UNCTAD)の調査で明らかになった。経済のグローバル化で「頭脳流出」が進み、これらの国々の発展の障害となっている。

 貧困や紛争などで途上国側にはかねて先進国への移住を望む高学歴者が多くいた。だが07年版LDC報告書によると、90年代に入り、先進国の人口高齢化や情報通信(IT)産業の急成長などで技術者の需要が膨らみ、グローバル化で労働力の移動も容易になったことで、頭脳流出が急速に進んだ。

 90年から00年の間に、大学教育を受けた約660万人の15%にあたる100万人が先進国に移住。先進国へ移住した専門技術者の数は66%増えた。専門技術を身につけた人材の8割以上が母国を去った国もある。

 先進国移住者からの送金は従来、LDCにとって大きな外貨収入源だった。だが報告書は、流出者が増えても、その大半は個人消費に回る傾向にあり、長期的な経済成長にはつながらないとしている。

 大卒者人口に占める先進国移住者の比率が高いのはハイチ82%、サモア67%、ガンビア65%、ソマリア59%など。LDC50カ国中、10カ国で30%を超えている。人口の少ない島嶼(とうしょ)国や紛争国に集中しており、人材を失う影響も大きい。

 LDCの知識や技術基盤を底上げするためには、移住者が定期的に本国に戻って活動できる「頭脳循環」の仕組みが必要だとしている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0723/TKY200707230602.html

0622 WTO、G4会合が決裂 農業補助金の溝埋まらず [朝日]

2007年06月22日01時40分

 世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)を主導する主要4カ国・地域(G4)がポツダムで開いていた閣僚会合が21日、決裂した。01年11月以来のラウンドは年内妥結を目指していたが、焦点の農業交渉を打開できないまま再び暗礁に乗り上げ、ラウンドそのものが頓挫する可能性が高まってきた。

 米国、欧州連合(EU)、インド、ブラジルが19日から開いていたG4閣僚会合では、米国の農業補助金削減問題などが引き続き焦点になった。米国は「譲歩の姿勢を見せた。問題は途上国側だ」と主張するが、途上国側は「米国の譲歩は全く不十分だ」と批判、溝は埋まらなかった。

 インドのナート商工相とブラジルのアモリン外相は記者会見で「これ以上交渉を続けても意味がない」と表明。「途上国のためのラウンドなのに、先進国は多くの利益を得ようとしている」と不快感をあらわにした。

 ラウンドは農産品・鉱工業品の関税引き下げ、サービス分野の規制緩和など幅広い分野について包括的に交渉してきた。今後はラミーWTO事務局長を中心に多国間交渉に移るが、G4がさじを投げたことで年内妥結は極めて難しくなった。

 G4が決裂したことで、日本は当面、農業分野で厳しい譲歩を迫られる恐れはなくなった。ただ、WTO加盟国の関税を引き下げさせることが難しくなれば、貿易立国としては不利益を被る。

 23日開催がいったん決まった日豪を加えたG6会合は中止になった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0622/TKY200706210424.html

0610 独サミットで逮捕1千人超…過激デモ警備、洞爺湖でも課題 [読売]

 8日に閉幕した主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)は、来年の北海道洞爺湖サミットに、デモ隊対策など警備面で難しい課題があることを浮かび上がらせた。

 ハイリゲンダム周辺地域での「反サミット」などのデモは、サミット前から期間中にかけ、連日2、3万人規模で繰り広げられた。会場から約30キロ離れた中核都市ロストックでは、商店街が壊される被害も発生。ドイツ警察当局によると、デモ隊の逮捕者は1000人以上に上った。

 混乱は報道陣の動きにも深刻に影響。会議場から約7キロ離れたプレスセンターの敷地内には、一部デモ隊が侵入、多数の取材記者が陸路で近づけなくなり、急きょ小型船が出てバルト海から会場入りした。

 警察当局は、今回のサミットに警察官約1万6000人を投入、ヘリコプター43機が上空を回り、軍や消防も不測の事態に備えた。ハイリゲンダムの町は高さ約2・5メートルのフェンスで囲まれた。それでも混乱を抑え込めなかった。

 サミットは、2002年のカナナスキス・サミット以降、首脳を都市部から隔離する「リトリート(隠れ家)方式」が定着してきたが、今回の一連の混乱は、同年以降、最悪となった。

 「ほとんどは平和的なデモなのに、国際的なアナキスト(無政府主義者)グループが混ざり、多くの警察官が危害を受けた。残念だが、それが現実だ」

 独警察当局責任者は8日の記者会見で無念さを隠さなかった。デモが最も激化した6月2日には、参加者3万人中、こうした「過激派」(警察当局)が3000人を占めたという。

 リトリート方式は、2001年のジェノバ・サミットでデモ隊と治安当局の衝突で死者が出たことや、米同時テロを機に定着した。

 首脳への抗議行動を繰り広げる市民団体や活動家らは、数十キロ離れた場所までしか近づけないことが多い。テロ警戒で、会場周辺には地対空ミサイルまで配備される。厳重警備のため、デモ隊と治安当局の衝突は近年下火になっていた。

 「アナキストたちは最近、組織的にどこにでも来る。来年は空港などの水際で何とか止めないと」

 現地入りしていた日本政府関係者はこう懸念した。

 北海道洞爺湖サミットの会場は、周囲から隔離され、「警備には有利」(政府筋)と言われる。日本は欧米から遠く、「移動資金力のない活動家らが大挙押し寄せる事態は予想しにくい」(政府筋)との見方もある。だが、ドイツで暴れたような勢力の潜入をどう封じるのか、日本政府は、テロ対策と合わせ、数々の対策を迫られる。(ドイツ・ハイリゲンダムで、伊藤俊行)

(2007年6月10日1時30分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070609ia22.htm

0608 G8サミット閉幕 議長総括に北朝鮮の拉致・核など明記 [朝日]

2007年06月08日23時14分

 主要国首脳会議(G8サミット)は8日午後(日本時間同日夜)、議長国ドイツのメルケル首相による議長総括を発表し、閉幕した。北朝鮮については、昨年のサミットに続き、拉致問題の早期解決を含め、核、ミサイル問題が総括でそろって取り上げられた。


ハイリゲンダムで8日、写真撮影の前に談笑する(左から)ブッシュ米大統領、メルケル独首相、プーチン・ロシア大統領=AP
 総括によると、「北朝鮮に対し、すべての核開発計画と弾道ミサイル計画を放棄するよう要請する」と明記。さらに「拉致問題の早期解決を含む他の安全保障上、人権上の問題についての対応を求める」とした。

 国連安全保障理事会決議の履行期限を過ぎてもウラン濃縮活動を続けているイランの核問題では、国連安保理の決議に従うよう求めた。

 地球温暖化問題については、7日のサミット声明を踏まえ「世界の温室効果ガス排出量を2050年までに半減させることを含む欧州連合(EU)、カナダ及び日本の決定を真剣に検討する」

とした。

 一方、8日開かれたG8と中国、インドなど新興経済国との首脳会合では、地球温暖化問題について、G8がポスト京都議定書の枠組みへの参加を求めたのに対し、新興国からは「温室効果ガス排出量削減の目標設定の受け入れは時期尚早だ」との声も上がった
URL:http://www.asahi.com/international/update/0608/TKY200706080523.html

0517 「BRICs」改め「BRIICS」 6カ国表記に [朝日]

2007年05月17日07時49分

 16日発表されたOECD閣僚理事会の議長総括は、新興4カ国を指す「BRICs」に、インドネシア(I)と南アフリカ(S)を加えた6カ国との関係を強化する方針を鮮明にした。今後は「BRIICS」という6カ国表記が定着するかもしれない
URL:http://www.asahi.com/international/update/0517/TKY200705170007.html

●グローバリズム06Ⅱ より続く