dunpoo @Wiki ■地球温暖化07Ⅰ

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0829 米国:昨夏猛暑は温室効果ガスの影響 エルニーニョでなく [毎日]

 【ワシントン和田浩明】米海洋大気局(NOAA)は28日、昨年の米国の気温が記録的に高かったのは二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの影響が大きかったとの分析結果を発表した。従来、気温上昇の主因と考えられてきた「エルニーニョ現象」の影響はほとんど確認できなかったという。

 米本土48州の昨年の平均気温は1998年に次ぎ史上2番目に高かった。同局の研究者らがコンピューターを使って気温上昇と温室効果ガス排出の関係を調べ、昨年の気温上昇は「主に人間の活動の影響によるものだった」と結論付けた。


0821 CO2の3割減目指し、鉄鋼業界と経産省が研究・開発へ [朝日]

2007年08月21日08時25分

 二酸化炭素(CO2)の大口排出元である鉄鋼業界と経済産業省は、製鉄所から出るCO2の3割削減を目指し、来年度から研究開発に着手する方針を固めた。特殊な有機化合物を使うなどして、高炉から出るガスからCO2を分離・回収する。

 酸化鉄である鉄鉱石を還元して鉄を取り出すのに、炭素を主成分とするコークスを使うため、炭素と酸素が結びつきCO2になる。

 目指す新技術では、コークスの替わりに水素を使う。水素はコークスの製造過程で出るガスに含まれ、特殊な触媒で抜き出す。この触媒を開発する。

 技術的にコークスも併用せざるを得ないため、それでもCO2は出る。これをほかのガスから分離して回収し、地下に貯留する技術の開発にも取り組む。分離後に残る一酸化炭素もコークスの代替に使う。

 経産省は来年度予算で6億円を要求。鉄鋼大手などでつくる日本鉄鋼連盟は既に準備委員会を設立した。08、09年度で実験プラントを設計、建設し、10年度から実験に取りかかる考え。

 G8サミットが目標として合意した「50年までの半減」を意識し、30年度までの技術確立を狙う。日本の鉄鋼業界の技術は世界最高レベルだが、国内のすべての産業のCO2排出量の3割以上を占めている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0820/TKY200708200299.html

0820 縮みゆく北極、海氷面積が史上最小に 海洋機構など解析 [朝日]

2007年08月20日01時48分

 海洋研究開発機構と宇宙航空研究開発機構は16日、衛星で観測した北極海の海氷面積が史上最小となったと発表した。北極海の海氷は例年、9月中旬まで減り続けるため、最小面積は大幅に更新される見込みだ。海氷の減少は地球温暖化を加速する原因にもなる。

 海洋機構によると、15日現在の海氷面積は530.7万平方キロで、78年に衛星観測を始めてから最小だった05年9月22日の531.5万平方キロを下回った。ここ5年ほどの間では最も海氷が残っていた3年前の同時期に比べると、日本列島4個弱分も海氷面積が縮小したことになる。

 減少の原因として、(1)沿岸の薄く解けやすい氷が北極海に進入した(2)北極海内部で早期に融解が進み日射を吸収しやすくなり海洋の加熱が加速した(3)北極海から大西洋に流出する海氷が増加した、などが考えられるという。

 今回観測された海氷の減少は、今年発表された「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の予測より30年以上も進行が早い。海洋機構は「IPCCの予測は、北極海で起きている今の現象を説明しきれていない」と指摘している。
URL:http://www.asahi.com/science/update/0820/TKY200708160375.html

0817 猛暑:最高気温40.9度記録…居座る高気圧 [毎日]

 岐阜県多治見市と埼玉県熊谷市の2カ所で史上最高気温40.9度を記録するなど、16日は全国的にこの夏一番の猛暑になった。熱中症によるとみられる死者や救急搬送者が各地で急増。特に、お年寄りが搬送されるケースが目立ち、その予防や対策が重要になっている。どうして、こんなに暑いのか。日本列島の真上にどっかりと腰を下ろした高気圧は、遠い南米からの海流や偏西風の影響を受け発達したようだ。

 ◇偏西風の蛇行と「ラニーニャ」現象が影響

 日本の観測記録を塗り替える猛暑の原因は、1週間ほど前から関東地方の真上に居座る太平洋高気圧にある。この高気圧は非常に強い勢力で、例年より北西に移動し、日本列島付近に位置している。

 強い勢力をもたらした原因とみられるのが、「ラニーニャ現象」。赤道付近の海面水温が平均より低くなる現象だが、海流の影響でその西側に温かい海水を送り込む。気象庁は今年5月、南米ペルー沖で発生を確認、8月になって現象が強まり、フィリピン側に暖流を送っている。そのため、上昇気流が起きて対流活動が活発になり、関東上空の太平洋高気圧の勢力を強めている。

 一方、今夏は太平洋高気圧の中心が、いつもの日本の南東海上ではなく、関東にまで北上している。その理由の一つは、偏西風の蛇行だ。

 例年偏西風は、日本の西から東に流れているが、今年は朝鮮半島付近で流れを変え、北に向かって蛇行している。その影響で南側から暖かい空気が入り込み、高気圧を北に動かしたとみられる。

 連日、炎天下が続き、夏特有の夕立が少ないのも今年の特徴。高気圧の中心近くの天気が安定しているためだが、雨で大気の温度が下がらず、地表も冷えないため熱帯夜が多くなっている。これが、日中の気温を押し上げている。

 この暑さは、いつまで続くのか。上昇気流に伴う対流や偏西風は弱まる傾向にあり、今週末から極端な暑さは和らぐと予想されている。【鈴木梢】

 ◇ラニーニャ現象 赤道付近の南米のペルー沿岸海域で、海面水温が基準値より0.5度以上低い状態が半年以上続くことをいう。日本の夏の高温傾向に密接にかかわっているとされる。1950年から過去12回発生、その影響で日本が猛暑になった確率は約8割に達する。「ラニーニャ」は、スペイン語で「女の子」の意味。一方、同じ海域で海面水温が0.5度以上高くなるのは「エルニーニョ現象」。当初ペルー沖でクリスマスごろに現れたことから「神の男の子」(エルニーニョ)と名づけられた。

毎日新聞 2007年8月16日 22時58分 (最終更新時間 8月17日 2時26分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/tenki/news/20070817k0000m040113000c.html

0816 温室ガス削減、新技術開発へ 経産省が予算化 [朝日]

2007年08月16日00時38分

 世界の温室効果ガス排出量を2050年までに半減させるとした政府提案の実現に向け、ガス削減に効果的な新技術開発をめざす「エネルギー革新技術計画」を経済産業省がまとめる。選んだ技術の開発に予算を重点配分するほか、欧米や中国などに共同開発を呼びかける。地球温暖化対策が主要課題となる来夏の北海道洞爺湖サミットでの目玉提案にする考えだ。

 計画は10年間で、初年度分として800億円を08年度予算の概算要求に盛り込む。対象は、発生した二酸化炭素の地中貯留技術や次世代軽水炉の開発、高効率太陽電池の実用化など。吉川弘之・産業技術総合研究所理事長を座長とした有識者会議を今月末に発足させ、来年3月末までに対象技術や国際連携方法などの詳細を決めるという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200708150317.html

0812 温室効果ガス、海外のエコ事業で排出枠350万トン獲得へ [読売]

 京都議定書で定められた温室効果ガス削減の目標達成に向け、環境省は来年度から、アジアの発展途上国などで温暖化防止事業を実施し、クリーン開発メカニズム(CDM)による二酸化炭素(CO2)排出枠の獲得を目指すことを決めた。

 タイやインドネシアなど数か国でCO2排出量を抑える発電プロジェクトなどに投資する方針。初年度分の事業費として、15億円を来年度政府予算概算要求に盛り込む。政府主導でCDM事業を展開するのは初めて。

 国内では商社や電力会社などがCDMを進めているが、環境省は、少ないコストで大量の排出枠確保を狙う民間の計画とは差別化を図り、温暖化防止につながると同時に、水質汚濁や大気汚染などの公害対策になる6プロジェクトを選抜する。

 たとえばインドネシアでは、油を抜いたヤシ殻が空き地などに捨てられて腐敗し、悪臭を放つとともに、温室効果ガスであるメタンの発生原因になっている。こうしたヤシ殻を集めて燃料に加工する工場の建設など5か国の8事業が候補にあがっており、選定の最終段階に入っている。

 環境省は、実施企業を選定し、事業化に必要な資金の半額を補助する代わりに、事業によって生まれる排出枠の50~100%を獲得する契約を結ぶ。事業失敗のリスクを負うものの、排出枠をCO21トン当たり約1000円前後と、欧州などで取引されている価格の半額程度で安価に入手できるのが特徴。事業が成功すれば、獲得可能な排出枠は最大で約350万トンにのぼるという。

 京都議定書は、来年から5年間、わが国の温室効果ガス排出量を年11億8000万トン(2005年実績・約13億6000万トン)に抑えることを求めており、政府は削減量のうち、年間約2000万トン分を排出枠の購入などでまかなう計画を打ち出している。しかし、他の対策の遅れから、計画以上の排出枠の確保が必要になってきており、主導的なCDM事業は、その穴埋め策のひとつになる。

(2007年8月12日8時55分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070812it01.htm?from=top

0812 バイオ燃料に優遇税制、混合分をガソリン税免除に [読売]

 経済産業省は、地球温暖化対策につながるバイオ燃料の普及を後押しする新たな優遇税制を、来年度にも導入する方針を明らかにした。

 ガソリンにバイオ燃料を混ぜた場合、バイオ燃料分のガソリン税を免除する。同省と農林水産省、環境省が共同で来年度の税制改正要望に盛り込み、政府税制調査会で本格的に検討される見通しだ。自動車などの運輸部門で、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出量を減らすため、税制面で支援する。

 具体的には、バイオ燃料をガソリンに混ぜた場合、1リットル当たり53・8円のガソリン税(揮発油税と地方道路税)を、軽油に混ぜた場合は同32・1円の軽油引取税を、それぞれバイオ燃料分について非課税とする方針だ。

 3%のバイオエタノールを混ぜたガソリンは、1リットル当たり1・61円の減税となる。現在はバイオ燃料をガソリンに混ぜても、すべてにガソリン税が課せられている。

 一方、バイオエタノールの価格はガソリンよりやや高い。ガソリン価格を1リットル当たり145円、バイオエタノールの輸入価格をガソリンより1割ほど高いと仮定すると、単純計算では3%の混合燃料は1リットル当たり0・43円ガソリンより高くなる。しかし、バイオエタノール分が非課税なら逆に1・18円安くなる。

 現在、国内ではガソリンへのバイオ燃料の混合割合は3%が上限だが、今後、割合を増やす技術革新が進めば、非課税によるバイオ混合燃料の割安感は一段と高くなる。低燃費車などの自動車税を軽減する「自動車グリーン税制」と同様に、燃料についてもグリーン税制を整備して、バイオ燃料の普及を図る。

(2007年8月12日9時41分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070812i102.htm?from=main1

0811 森林に「地球温暖化防止」期待、内閣府世論調査で5割超す [読売]

 内閣府が11日に発表した「森林と生活に関する世論調査」で、森林に期待する役割として「地球温暖化防止」を挙げた人が5割を超えた。

 地球温暖化問題への関心の高まりを反映した形になった。調査は、5月24日から6月3日にかけ、全国の成人男女3000人を対象に実施された。回収率は60・9%だった。

 森林のどのような働きを期待するかを複数回答で聞いたところ、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献」を選んだ人は54・2%と最も多く、2003年の前回調査から11・9ポイント増えて過去最高となった。前回調査でトップだった「山崩れや洪水などの災害防止」は1・4ポイント減少し、48・5%で2番目となった。

 地球温暖化防止対策として森林整備を進めるための費用負担について複数回答で聞いたところ、「温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担」が54・8%と最も多かった。次いで「森林の恩恵は広く国民全体に及ぶことから、国民全体で負担」が54・1%だった。いずれも前回調査に比べて10ポイント以上の高い伸びを示した。

 一方、「新たな負担は求めずに出来る範囲のことをすればよい」としたのは、前回調査から7ポイント減の9%だった。温暖化対策の費用負担に理解を示す人が増えていることを裏付けた。

(2007年8月11日18時41分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070811it11.htm

0809 民主の攻勢、クールビズにも ネクタイ義務化提案 [朝日]

2007年08月09日21時28分

 参院第一党の民主党の攻勢は「クールビズ」にも――。民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は9日の議運理事会で、本会議や委員会の審議中にネクタイ着用を義務づけるよう求めた。各派持ち帰って協議することになったが、西岡氏は「内閣に対する意見にもなる」として、政府が主導するクールビズの廃止論を唱えて牽制(けんせい)している。

 参院では、政府がクールビズを呼びかけた05年から、各会派の合意に基づいて夏場の軽装を認めている。西岡氏は、会期末の10日に秋の臨時国会以降のネクタイ着用義務化の合意を得たい考えだが、自民党理事は「10日までは無理」などと反発。先例の変更も伴うため、「ケースをいくつか想定して覚書を作らないといけない」(民主党理事)との意見も出た。

 衆院では、河野洋平議長の意向で本会議場内だけネクタイ着用を義務化。ちなみに民主党の小沢代表は、夏場でも国会内でネクタイを着用している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0809/TKY200708090388.html

0810 「現状で温室ガス増2・1%内」審議会中間報告に批判も [読売]

 政府の京都議定書目標達成計画の見直しを進めている環境省と経済産業省の合同審議会が10日開かれ、中間報告をまとめた。

 報告には、両省がまとめた2010年度の温室効果ガス国内排出量の見通しが盛り込まれたが、委員の間からは「(新潟県中越沖地震による)原発問題の長期化が考慮されていない」といった批判が相次いだ。

 日本は、08~12年度の温室効果ガスの排出量を、1990年比で平均6%削減しなくてはならない。05年度は7・8%上回っている状態だが、両省の見通しでは、現状の対策を続けていくだけで10年度は90年比で0・9~2・1%増に抑えられるとしている。

 中間報告では、火力発電ではなく原発を使うことによる温室効果ガスの削減効果を織り込んでいるが、中越沖地震で問題が続出した東京電力柏崎刈羽原発停止の影響で、石炭火力発電所の二酸化炭素(CO2)排出量が増えることへの指摘はなされていない。柏崎刈羽のようなトラブルがあったとしても、電力業界が自主的に解決し、削減目標を達成することを前提にしているためだ。

 こうした状況に対し、委員からは「説得力がない。今の対策では達成は無理だ」「甘く見積もっても目標が達成できないということであり、そのツケは将来、国民が払うことになる」などの厳しい意見が相次いだ。

 審議会は今後、今回の見通しの数字をもとに議論を続け、12月に各部門の削減目標と具体的な追加対策を盛り込んだ最終報告をまとめる。

(2007年8月10日12時36分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070810it04.htm?from=top

0808 異常気象、世界各地で記録的 WMO、今年前半まとめ [朝日]

2007年08月08日20時14分

 世界気象機関(WMO)は7日、今年前半に世界各地で洪水や熱波など記録的な異常気象が起きたとの報告をまとめた。平均地表温度は1月が平年より1.89度、4月は1.37度高く、1880年の記録開始以来、最も高かった可能性があるとしている。

 南アジアでは6、7月に平年の2倍の4回のモンスーン低気圧が発生。インド、パキスタン、バングラデシュの豪雨、洪水で500人以上が死亡、約1000万人が避難した。ペルシャ湾岸地域では6月、過去数十年で最大のサイクロンがオマーンとイランに上陸、オマーンでは50人以上が死亡した。6月は中国南部でも豪雨による洪水で120人が死亡、約1400万人が被害に遭った。インド洋のモルディブでは、5月に高波が襲い、68の島で深刻な浸水被害があった。

 英国では5月から7月にかけての降雨量が1766年の観測開始以来最多の406ミリを記録。6月24日と7月20日の豪雨による洪水で、家屋やインフラ被害は60億ドル(約7118億円)に達した。ドイツでも5月に観測史上最多の降雨を記録、ところが4月は史上最も降雨が少なかった。6、7月は欧州南東部を熱波が襲い、7月23日にはブルガリアで史上最高の45度を記録した。熱波は各地で山火事を引き起こした。

 WMOと国連環境計画が共同で設置する「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の報告書によると、過去50年で異常気象は増加傾向にあり、特に気温上昇による降雨、熱波が著しい。今後も加速する可能性が高いという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0808/TKY200708080350.html

0808 2010年度の温室ガス2.1%増推計も 目標に届かず [朝日]

2007年08月08日22時57分

 地球温暖化をもたらす二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの2010年度の国内排出量が、現状の削減対策を続けても90年度比で0.9~2.1%上回るとの政府の推計結果が8日明らかになった。京都議定書で認められた森林による吸収分や海外からの排出量購入などを見込んでも、10年度には90年度比3.3~4.5%減にとどまり、国際約束の6%削減には届かない。

 国内排出量は、削減の基準年(CO2など主要ガスは90年度)には12億6100万トン(CO2換算)だった。これを削減約束期間(08~12年度)の平均で年11億8600万トンにしなくてはならないが、今回の推計では中間の10年度の排出量を12億7300万~12億8700万トンと見積もった。

 政府の目標達成計画では、森林吸収で3.8%分、途上国での削減プロジェクトで発生した排出量の取得などができる京都メカニズムを利用して1.6%分を確保することになっているが、目標より1.5~2.7%分(2000万~3400万トン)不足する。

 不足が生じたのは、計画を策定した2年前と比べて経済成長見通しの上方修正を迫られたことが主な要因とされる。高効率照明の普及や、信号待ちなどの際に自動的にエンジンが止まるアイドリングストップ車の導入など目標達成が絶望視されている対策も多い。

 推計は、対策の進み具合に応じ、今のペースで普及が続く場合と、計画通りに進む場合を試算。例えば燃料電池は、計画では導入が進んで300万トンの削減効果を見込んだが、実績は3万トン弱と見通しには幅がある。推計では、情勢次第でさらに排出量が多くなる可能性も否定していない。

 環境省と経済産業省の合同審議会は10日、この推計を盛り込んだ計画見直しの中間報告をまとめる。今回分かった不足分を埋めるため、追加対策を検討し、年内に最終報告をまとめる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0808/TKY200708080385.html

0808 「温室効果ガス削減、厳し過ぎる」東欧諸国がEU提訴 [読売]

 【ブリュッセル=尾関航也】欧州連合(EU)が加盟国に科した温室効果ガスの排出規制が厳しすぎるとして、東欧6か国が相次いでEUを提訴し、EUの排出削減目標の達成が危ぶまれつつある。

 EUの執行機関、欧州委員会は7日、「排出規制は適法かつ公平だ」(環境政策当局者)として、6か国すべての訴えについて、法廷で争う方針を明らかにした。

 最初に訴えたのはスロバキア政府。欧州委が自国の経済規模を過小評価し、不当に低い排出上限を定めたとして、今年2月に上限の引き上げを求めて欧州司法裁判所に提訴した。

 その後、今月1日までにポーランド、チェコ、ハンガリー、エストニア、ラトビアも同様の訴えを起こし、東欧諸国がスクラムを組んでEUの官僚機構と対抗する構図に発展した。

 EUが6か国に割り当てた2008~12年の排出上限は、年間計約3億7000万トン。これに対し6か国は、計約4億9000万トンの排出を認めるよう求めている。

 EUは今年3月、20年までに加盟国全体の排出量を1990年比で20%削減する目標を打ち出したが、東欧側の主張が通れば、計画が実現する可能性は大きく後退することになる。

(2007年8月8日18時33分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070808i311.htm?from=main3

0807 経産・環境両次官、温室効果ガス排出量取引で意見対立 [朝日]

2007年08月07日07時35分

 温室効果ガスの排出量削減を目的とした「国内排出量取引制度」の導入をめぐり、政府部内の意見の食い違いが改めて明らかになった。環境省の田村義雄事務次官が6日の記者会見で「有効な政策手段の一つ」と同制度を評価したのに対し、経済産業省の北畑隆生事務次官は「日本では財界による自主行動計画方式が最適」と、導入論を牽制(けんせい)した。

 国内排出量取引は、企業に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出枠を設けた上で、企業同士が枠の一部を売買することを認める制度。日本では、法律による規制としては導入されていないが、05年度から環境省の事業として自主参加型での取引制度が始まっている。

 日本は、京都議定書で課せられた国別の排出量削減目標を達成するため、各業界が日本経団連の「環境自主行動計画」に参加するなどして、個別に温暖化対策の目標を設けている。自主的な対応を基本としており、排出量取引制度を義務化することには、財界などが「経済成長と両立しない」と反発している。

 北畑次官は記者会見で、現行の自主行動計画方式について「会社の名誉をかけて社会的責任として改善していくもので、これが通用するのが日本の産業社会の良いところだ。実際に効果が上がっている」と評価した。これに対し、田村次官は「排出量取引は排出量の確実な削減につながる」と、法的な仕組みの導入に前向きだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0807/TKY200708070006.html

0802 風力発電、立地規制緩和は見送り 経産・環境省研究会 [朝日]

2007年08月02日20時59分
 経済産業省と環境省は2日、風力発電と自然環境保護を両立させるための課題をまとめた論点整理を発表した。温室効果ガス排出量が少ない風力発電を進める重要性は確認されたものの、経産省や産業界が要望していた国立公園などでの立地基準緩和の是非については両論併記にとどまった。

 両省が発電事業者や環境団体などを招いて、3月から計4回開いた研究会の議論を集約した。

 発電施設の立地促進策としては、事業者が候補地を選ぶためのデータ整備や行政手続きの迅速化などの必要性を指摘。事業者にも、早い段階から情報公開し、地元住民の理解を得るよう求めた。

 また、野生生物保護のため、発電施設への野鳥の衝突事故の実態を調査したり、海外の事例を集めたりする必要性も盛り込まれた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0802/TKY200708020343.html

0802 柏崎原発停止でCO2排出2%増加 東電試算 [朝日]

2007年08月02日17時34分
 新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原子力発電所にある原子炉7基がすべて止まった事態は、代わりに火力発電所を運転するため、今年度の日本全体の二酸化炭素(CO2)排出量を2%程度増やす要因になることが、東電の見積もりで明らかになった。世界最大の発電出力を持つ同原発の運転再開のめどがたたないことで、京都議定書で政府が国際的に約束した1990年比6%削減の達成は、ますます厳しくなりそうだ。

 東電によると、同原発では今年度、400億キロワット時の発電をする予定だった。運転停止に伴って夏場の電力需要を賄うため、重油や石炭を燃やす火力発電所を運転する。同じ電力量あたり、火発は原発の23~44倍のCO2を出すとされる。

 このため東電は同原発が今年度いっぱい停止したとして、今年度のCO2排出量は当初予定より2800万トン(28%)多い1億2950万トンになると見通しを修正した。増加見込みの2800万トンは、日本全体のCO2排出量(05年度で12億9300万トン)の2%程度。国内のCO2はその28%を発電所が排出し、うち約3割が東電分だ。

 電気事業連合会は排出量取引などで、10年度の利用者使用電力量1キロワット時当たりのCO2排出量を90年度比2割削減する目標を掲げており、その達成にも影響しそうだ。環境省地球温暖化対策課は「影響がないとはいえないが、電力会社の努力で目標は達成できると考える」としている。

 NPO法人気候ネットワーク常任運営委員の畑直之さんは「電気事業者は外国と排出量取引をするというが、本来は国内対策で排出量を減らすべきだ。そもそもこれまでの原発稼働率見込みが高すぎた」といっている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0802/TKY200708020291.html

0725 温室効果ガス、降水量にも影響 国立環境研など分析 [朝日]

2007年07月25日03時06分
 20世紀に世界の降水量が北半球の中・高緯度地域などで増え、低緯度地域で減るなど大きく変動した背景には、温室効果ガスや排煙の増加といった人為的な要因があるらしいことが、国立環境研究所(茨城県つくば市)の野沢徹・大気物理研究室長らの分析でわかった。26日付の英科学誌ネイチャーに発表する。

 米、英、カナダの研究者と共同で、1925年~99年の75年間の降水変動について、温室効果ガスや煙の排出といった人為的影響を考慮した場合▽自然現象のみを考慮した場合▽双方を考慮した場合――の3ケースでシミュレーション。その結果と、南緯40度~北緯70度の降水記録を比べた。

 先進工業国が多い北緯40~70度では、100年あたり降水量が62ミリ増えていたが、うち50~85%は人為的要因の影響とわかった。赤道から北緯30度までの熱帯・亜熱帯地方では逆に98ミリ減っており、20~40%が人為的な影響によるものだった。赤道から南緯30度までは82ミリの増加で、大部分が人為的な影響という。

 こうした変化はすでに、生態系や農業に重大な影響を及ぼしている可能性も指摘している。

 日本を含む北緯30~40度の地域では降水量は増加傾向にあったが、人為的な影響によるものかはわからなかったという。

 海洋研究開発機構地球環境フロンティア研究センターの近藤洋輝・特任上席研究員は「気温上昇だけでなく、降水量の変動にも人為的要因が寄与していると、初めて特定した。意義は大きい」と評価している。
URL:http://www.asahi.com/science/update/0725/TKY200707240626.html

0725 京都議定書:目標達成困難で追加対策 国が中間素案公表 [毎日]

 政府の「京都議定書目標達成計画」を見直していた環境省と経済産業省の合同審議会は25日、中間報告素案を公表した。中小規模や既存の住宅・建築物に対する省エネ措置の強化や、産業界などが自主的に温室効果ガスの排出削減に取り組む「自主行動計画」の対象を拡大するなどの追加対策を盛り込んだ。焦点の国内排出権取引や環境税の導入は「最終報告までの検討事項」として先送りした。

 素案は現状を「対策が十分に進んでおらず、目標達成は極めて厳しい」と分析。「排出量の伸びが著しいオフィスなど業務部門と、家庭部門の対策は抜本的な強化が必要」と指摘した。

 このため、従来は2000平方メートル以上の新築物件が対象だった住宅・建築物の省エネ規制について、それ以下の規模や既存物件への適用の検討を盛り込んだ。新しい省エネ評価の手法を開発し、共同住宅の専有部分や、戸建て住宅も評価対象とすることにした。住宅の断熱性能向上や、金融措置による家庭用省エネ機器の導入促進などが考えられる。

 業務部門ではオフィス機器の待機電力削減など省エネ基準を強化したり、税制優遇措置で省エネ設備の導入を支援。国民にはシャワー時間を1日1分減らしたり、買い物にマイバッグを利用するなど身近な省エネを積み重ねる「1人1日1キロの二酸化炭素(CO2)削減」を呼びかける。この効果がわかるよう製品への排出量表示を進めることを挙げた。

 一方、排出量が最大の産業部門の追加削減策は、産業界への自主行動計画の対象業界拡大を要請するなどにとどまった。学校や病院などの公的部門や日本新聞協会などに削減目標の設定を求めた。

 排出権取引は賛否両論を併記。環境税は「国民、事業者などの理解と協力を得るように努める」として、共に「総合的に検討する課題」とだけ記した。

 日本は京都議定書の08~12年の第1約束期間に、基準年(90年)比で6%の温室効果ガスを削減しなければならない。このため政府は05年4月、「京都議定書目標達成計画」を閣議決定した。しかし国内の排出量は05年度が90年比7.8%増の約13億6000万トンで、近年は同約5~8%増で推移しており、このままでは達成が困難視されている。【江口一】

毎日新聞 2007年7月25日 11時16分 (最終更新時間 7月25日 12時09分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070725k0000e010030000c.html

0725 異常気象:英国で大洪水 ルーマニア、ハンガリーは猛暑 [毎日]

 【欧州総局】欧州が異常気象に襲われている。英国南部では豪雨による洪水で約35万人が水の供給を受けられない事態となっている。ルーマニアでは熱波で12人が死亡し、ハンガリーでは猛暑による死者が推定500人に達したという。

 ロイター通信によると、英国では60年ぶりとされる大洪水でペットボトルの水を配給するなど緊急対策を取り、住民に混乱しないよう呼びかけた。復旧まで2週間を要する可能性がある。ブラウン首相は「洪水対策に最善を尽くす」と表明、エリザベス女王もお見舞いの声明を出した。

 一方、ルーマニアでは、気温が過去最高の44度に達し、暑さのために1万9000人が病院に搬送された。イタリア南部のリゾート地ペスチアでは山火事が発生し、2人が死亡。マケドニア、アルバニア、ギリシアなどでは冷房多用によるとみられる電力需要の急増で停電が広がった。

毎日新聞 2007年7月25日 17時49分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070726k0000m030020000c.html

0714 自然エネルギーの発電量、4県が需要の20%超 [朝日]


2007年07月14日11時43分

 繰り返し再生できる自然エネルギーによる発電量が、全国4県で地域の電力需要(民生部門)の20%以上を賄える量に達しているとの試算結果を、千葉大とNPO法人・環境エネルギー政策研究所がまとめた。太陽光や風力発電などよりも昔ながらの小規模な水力発電などの普及が大きい。研究者らは「脱・化石燃料に向け、地形が急峻(きゅうしゅん)で降水量にも恵まれている日本では、もっと小水力に注目すべきだ」と指摘している。

 調査は06年3月末で、地域にある太陽光、風力、地熱、小水力(1万キロワット以下の水路式でダムなど大型は除く)、バイオマス(生物資源)の5種類の発電施設の年間発電量が、民生部門(家庭と業務)の消費電力量に対し、どのくらいを占めるかを市町村ごとに推計した。

 自然エネルギーで消費量を賄える割合(供給可能率)は全国平均で3.35%。最も比率が高かったのは大分で、地熱を中心に30.8%を占めた。次いで秋田26.3%、富山23.4%、岩手20.2%の順。逆に東京、大阪、千葉、福岡、香川、埼玉、沖縄、神奈川、兵庫の9都府県は1%未満で、地域による差が大きかった。

 種類別では、自然エネルギーによる電力供給量の59.8%を小水力が占め、地熱18.1%、風力12.4%、太陽光6.0%、バイオマス3.7%が続いた。

 地熱発電が盛んな福島県柳津町や大分県九重町、小水力発電が盛んな群馬県六合(くに)村など全国の計76市町村で自然エネルギーによる発電量が民生の電力需要を上回った。

 調査をした倉阪秀史・千葉大准教授(環境政策)は「自然エネルギーで電力需要のかなりを賄える地域も少なくなく、各地方自治体で具体的なエネルギー政策を立ち上げるべきだ。都市部では供給に限界はあるが、自然エネルギーの購入などで貢献できる」と話している。
URL:http://www.asahi.com/science/update/0714/TKY200707140143.html

0608 「2050年までに半減検討」 温室ガス目標 G8合意 [朝日]

2007年06月08日02時53分

 主要国首脳会議(G8サミット)は7日午後(日本時間同日夜)、焦点となっていた地球温暖化問題について世界の温室効果ガス排出量を「2050年までに少なくとも半減させることを含むEU(欧州連合)、カナダ及び日本の決定を真剣に検討する」ことで合意し、世界経済に関するサミット宣言をまとめた。08~12年の削減目標を定めた京都議定書の終了後の新たな枠組みについて、すべての主要排出国を含める形で09年までに合意を目指すことも明記した。


首脳会議を終え、記念撮影に向かう安倍首相(右から4人目)ら各国首脳=7日午後、ドイツ・ハイリゲンダムで
首脳会議を終え、記念撮影に向かう安倍首相(右から3人目)と各国首脳=7日午後、ドイツ・ハイリゲンダムで、代表撮影
 13年以降のポスト議定書の国際的な温暖化対策で、米国も含めた枠組みづくりで一定の合意に達したことによって、国際的な取り組みに弾みがつきそうだ。

 削減の数値目標をめぐっては、積極的に盛り込もうとしてきた議長国ドイツをはじめとする欧州側と、産業界への配慮などから数値目標の明示には慎重な米国との間で対立が続いていた。

 合意では「50年までに少なくとも半減」という部分を「真剣に検討」するとしており、確定した義務づけではないことを示すことで米国の主張に配慮した形だ。また「半減」の基点も、EUが主張する90年ではなく、明記されなかった。

 安倍首相は合意後、首脳会議の会場で記者団に「日本の主張が認められた。50年に排出量を半減し、主要排出国が入った実効性がある枠組みを作っていく。この二つの点が文書に入ったのは本当によかった」と述べ、日本提案に沿った形で合意できたと評価した。

 また首相は「日本の提案が取り上げられた以上、私たちもその義務を果たす責任がある。京都議定書の達成に全力を尽くす」とも語った。

 日本政府の説明によると、安倍首相は同日午前の首脳会議で温暖化問題について2度にわたり発言。米欧の隔たりを念頭に「今回のG8では共通点を見いだすことに集中すべきだ」と述べた。50年までに世界の排出量を現状から半減させる日本の温暖化対策「美しい星50」を説明し、ポスト京都議定書の13年以降、米中インドなど主要排出国を含めた枠組みを構築する必要性を強調した。

 その後、各国首脳の発言をふまえてシェルパ(首脳の個人代表)が協議し、案文を作成。首脳の昼食会(ワーキングランチ)で案文が示され、合意に至った。ブッシュ米大統領も合意を評価する考えを表明した。

 また、メルケル首相や欧州側は、地球の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2度以下に抑えることも文書に盛り込むよう提案したが、「科学的根拠がない」とする日本や米国の主張をふまえ、記述は見送られた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0607/TKY200706070550.html

0529 温室効果ガス排出量7.8%増 05年度確定値 [朝日]

2007年05月29日21時53分

 政府は29日、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの05年度の排出量が、前年度より300万トン増の13億6000万トン(CO2換算)だったとする確定値を公表した。京都議定書の基準年となる90年度比では7.8%増で、6%削減の達成には厳しい状況が続く。また、今回初めて森林のCO2吸収量が算定され、05年度は3540万トン。議定書では基準年排出量の3.8%までの算入が認められているが、2.8%分しかなかった。

 部門別では、工場など産業部門が5.5%減だった一方、オフィスなど業務部門が44.6%、家庭部門が36.7%それぞれ増えて全体を押し上げた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY200705290445.html

0525 「温暖化ガス、30年までにゼロ」 コスタリカ表明 [朝日]

2007年05月25日10時30分

 中米コスタリカのドブレス環境相は24日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素など温室効果ガスの排出を、2030年までにゼロにする考えを明らかにした。ロイター通信が伝えた。火力発電所の全廃、ハイブリッド車の導入に取り組み、植林を進めて排出分を相殺する。こうした対策で世界初の「排出ゼロ」国家を目指す。

 コスタリカはもともと積極的な環境保護対策で知られる。温室効果ガスの「排出ゼロ」を掲げた国は、ノルウェーが「50年までに」とする計画を先月発表したのに次ぎ、2カ国目だ。

 現在、コスタリカにおける発電は、すでに水力が78%、風力と地熱が計18%を占め、火力発電の割合はごくわずか。国民1人当たりの温室効果ガス排出量(炭素換算)もノルウェーの約6分の1と圧倒的に少ない。

 植林推進のため、ガソリンに課税し、それを植林の補助金にあてる制度も97年にスタートさせており、ドブレス環境相は「われわれが最初に(排出ゼロに)到達できる」と自信をみせている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0525/TKY200705250055.html

0515 温暖化対策へ大都市が連携 首長らがNYで会議 [朝日]


2007年05月15日15時27分

 世界各国の大都市から首長や大企業の代表らが集まり、地球温暖化防止対策などについて話し合う「第2回世界大都市気候変動サミット」が14日、ニューヨークで開幕した。世界のエネルギーの相当部分を消費し、温室効果ガスの排出量も多い大都市のトップが意見交換をし、国家間の取り組みとは別のネットワークを作るのが狙い。日程は17日まで。

 サミットは、ロンドン市長の提唱で05年に第1回を開催。今回は、ニューヨークのブルームバーグ市長、ロンドンのリビングストン市長、東京都の石原慎太郎知事をはじめ、パリ、ソウル、モスクワなどほとんどの主要国の大都市首長が顔をそろえた。クリントン前米大統領も参加する。

 各都市は、独自に取り組む環境対策について発表。ブルームバーグ市長は、ニューヨーク中心部に入る車から8ドル(約960円)を徴収することで温室効果ガスの削減を目指す計画を紹介する。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0515/TKY200705150234.html

■地球温暖化06Ⅱ より続く