dunpoo @Wiki ■企業の事故・不祥事07Ⅰ

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  • 関東警備保障株式会社(大田区大森)業務停止21日間
    偽造文書の為。小林普一郎社長辞任 -- 朝日 (2010-04-02 23:11:15)
  • 業界内でも、評判がわるかったが、とうとうか。
    警備業の社員教育をしていなかったにもかかわらず、していたように見せかけた偽造文書で聴聞、業務停止。あこぎな手段で有名であった。、 -- 読売 (2010-04-02 23:30:40)
  • 宮城のAMCという警備会社も同じ事してますよ! -- りょう (2010-05-24 15:23:00)
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1029 表示偽装1年以上 5種類2971個 吉兆菓子 [朝日]

2007年10月29日17時05分
 高級料亭「吉兆」を展開するグループ会社の一つ、船場吉兆(大阪市)が、消費・賞味期限が切れた菓子を福岡市の百貨店で販売していた問題で、同社幹部らは29日、偽装は少なくとも06年1月には始まり、今年9月までの販売数が計2971個に及ぶことを明らかにした。販売済みの商品のうち37%の期限が偽装されており、1個も廃棄していなかったという。偽装について、吉兆側はアルバイト店員がしていたとして関与を否定した。

 市などの調査では、船場吉兆が岩田屋に出店している「吉兆天神フードパーク」で販売していたプリンやゼリーなど5種類について、期限が切れているのにラベルを張り替えて期限を延ばしていたことが発覚。売れ残り商品のラベルを毎日張り替え、期限表示を1日ずつ延ばしていたことがわかった。

 船場吉兆の湯木尚治取締役と岩田屋の速水俊夫社長らは29日、福岡市で記者会見した。販売数などを記録した日報が残る06年1月2日~07年9月11日について両社が調べたところ、5種類の菓子は計8000個を販売し、うち消費・賞味期限を偽装していたのは計2971個だった。内訳は黒豆プリン2188個、抹茶ゼリー324個、桜ゼリー255個、黒豆タルトは大小で計66個、ほうじ茶マドレーヌ138個。桜ゼリーは販売総数のうち偽装個数が約73%もあった。

 偽装していた期間について、岩田屋の担当社員は会見で、「フードパークが開店した04年3月の当初からラベルの管理はずさんだったようだ」と話した。

 湯木取締役らによると、5種類の菓子の製造は別業者に委託し、消費・賞味期限は納入日の翌日に設定。だが、売れなかった場合はフードパークのアルバイト店員6人が期限を1日延ばした表示のラベルに張り替え、再び店頭に出していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1029/SEB200710290010.html

1026 NOVA、会社更生法を申請 負債400億円以上 [朝日]

2007年10月26日08時08分

 英会話学校大手のNOVA(大阪市)は26日朝、大阪地裁に会社更生法を申請した。負債総額は400億円を超えるとみられる。猿橋望代表取締役社長は25日深夜開かれた取締役会で解任された。教室の今後の運営は不透明だが、約41万8000人(07年3月末)の受講生への受講料返還などが課題となる。

 負債のうち約200億円は受講生が前もって支払った受講料。ほか複数の金融機関から数十億円の借入金などがある。

 NOVAは今年6月の経済産業省による行政処分の影響で資金繰りが悪化。危機的な経営が続くなか、役員7人のうち取締役1人と監査役3人の計4人が辞任を表明する異常事態に陥っていた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1026/TKY200710260002.html

1025 「イタリア展」の家具、一部が中国製 札幌の百貨店 [朝日]

2007年10月25日07時32分

 札幌市の百貨店・丸井今井の札幌本店で17~22日に開かれた「大イタリア展」で、イタリア製と表示して展示・販売した家具の一部が中国製だったことが分かった。同店は誤表示として公正取引委員会に届けるとともに、取引先に輸入の際の送り状(インボイス)の提出を求めるなどして、どの時点でなぜ中国製が交じったのか経緯を調べている。

 関係者によると、中国製だったのは家具約30点のうち、カウチソファ(12万6000円)やダイニングチェア(4万2000円)など4点。20日午後、家具に詳しい客から指摘があり、取引先などに問い合わせてイタリア製でないことが判明。店側はこの日のうちに、4点の販売を中止した。それまでに売れたものはなかったという。

 同社秘書広報室は「イタリア製のものと認識して販売したが、お客様に誤認を与えたことはおわびしたい」。取引先である企画運営業者側も「家具業者やその仕入れ先に、どうしてこんな問題が起きたのかを調べてもらっている」と話している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200710240733.html

1016 コジマ10店舗の廃家電、行方不明 環境・経産省調査へ [朝日]

2007年10月16日11時57分

 家電量販店大手「コジマ」(本社・宇都宮市)の中部地方の10店舗で、消費者から引き取った廃家電3066台が製造業者に引き渡されず「行方不明」になっていることが環境省の調べでわかった。流出の詳しい経緯はわかっていないという。客から受け取りながらメーカーに渡らないリサイクル料金は計約1000万円とみられ、同社が客に返金を進める。環境省と経済産業省が16日午後にも家電リサイクル法違反の疑いで全国各地の店舗に緊急の立ち入り調査を行うとともに本社に不適正処理の勧告を行う。

 不適正処理があったのは、愛知・岐阜県内の10店舗。家電の内訳は、エアコン1420台、テレビ1127台、洗濯機239台、冷蔵庫・冷凍庫230台など。通常、客から受け取った廃家電はメーカーに渡され、メーカーから店舗にリサイクル料金の請求がある。しかしこれらの店舗は、メーカーから請求がないにもかかわらずこれまで確認などをしてこなかった。

 環境省リサイクル推進室によると、中部地方環境事務所が7月に情報提供を受けて名古屋市内の店舗に立ち入り調査。預かった廃家電が決められた集積場所に運ばれず、メーカーに戻っていない状態になっていることが発覚した。その後、周辺の店舗で同じ状況が確認された。

 廃家電の不適正処理をめぐっては今春、最大手のヤマダ電機で、店舗からの回収委託を受けた業者が約1600台を中古品業者に横流ししていた事実が社内調査でわかった。今回のコジマの不適正処理は回収のどの段階で不明になったのかはっきりせず、環境省は同社の廃家電管理の甘さを問題視している。過去2年間で最大規模の不適正処理という。

 コジマは「内容については調査中」とした上で、「真摯(しんし)に受け止め、調査のうえ再発防止に取り組みたい」とコメントしている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY200710160124.html

1015 フルキャストを書類送検 派遣法違反の疑い 宮城県警 [朝日]

2007年10月15日19時09分

 人材派遣大手のフルキャスト(東京都渋谷区)が労働者派遣法で禁じられた警備業務にスタッフを派遣していたとして、宮城県警は15日、同社と仙台支店の営業担当だった男性社員(27)を同法違反の疑いで書類送検した。県警によると、警備業務への違法派遣容疑で派遣会社を立件したのは全国で初めて。

 調べでは、社員は06年7月下旬から10月初旬ごろの間、フルキャストの男性スタッフ6人を警備会社タカハシ・プランニング(埼玉県所沢市)の東北支社(仙台市)に派遣。同社が警備を請け負っていた仙台市内のスーパー駐車場など3カ所で交通誘導などの警備業務をさせた疑い。

 社員はフルキャスト本社には「イベントでの誘導」などと報告していたという。

 フルキャストは、神戸市の事業所が派遣法で禁じられた港湾業務などにスタッフを派遣したとして、8月に厚生労働省から事業停止命令を受け、宮城県と結んでいたプロ野球・楽天の本拠地球場の命名権契約を解除した。

 同社はその後、全体の約3分の1にあたる111事業所を減らし、法令順守の責任者を明確にするなど再発防止に取り組んでいる。背景には、同法違反で有罪が確定した場合、派遣事業が継続できなくなるという危機感もある。

 県警はタカハシ・プランニングと同社社長(64)ら3人も、警備業法に定める警備員指導教育責任者を置かず、社員を支社の架空の責任者にしたなどとして同法違反の疑いで書類送検した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY200710150289.html

1013 「在庫なく改造」作業員供述 パロマ事故 [朝日]

2007年10月13日02時59分

 東京都港区で05年11月、パロマ工業製ガス湯沸かし器を使った大学生上嶋浩幸さん(当時18)と兄(27)が一酸化炭素(CO)中毒で死傷した事故で、この湯沸かし器を改造した同社代理店の男性作業員=8月に59歳で死亡=が警視庁の調べに対し「安全装置の在庫がなかったため改造した。装置をあとで交換しようと思っていたが、失念した」と話していたことがわかった。事故の背景に安全装置の在庫不足があった可能性がある。

 同庁は12日、この作業員と、改造の横行を放置したとして、同社の小林敏宏・前社長(70)、鎌塚渉・前品質管理部長(57)の計3人を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。

 捜査1課の調べでは、作業員は事故現場の周辺地域の点検や修理を担当。港区の事故器については、95年12月末に修理した記録が残っていた。

 事故器は、安全装置の金属部品をつなぐはんだが割れ、正常に点火しない不具合が生じていた。作業員は本来なら装置を交換すべきだったが在庫がなく、装置を作動させないことで当面点火ができるよう配線を付け替える「改造」をした。重大事故につながる可能性を認識していたという。

 警視庁による再現実験の結果、この事故の際、室内のCO濃度は2000~2300ppmに達していたとみられることが判明。30分程度で死に至る濃度だったという。

 事故を起こした各機種は、配線がむき出し状態のため改造が容易だった。警視庁は、一連の事故の死者21人のうち、15人分について改造が原因と認定。改造の多くは、作業員の手元に新品の装置がなかったためだったとみている。これに対してパロマ工業は「在庫は不足していなかった」と主張していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY200710120353.html

1012 パロマ前社長ら書類送検 業務上過失致死傷容疑で警視庁 [朝日]

2007年10月12日10時47分

 東京都港区で05年11月、パロマ工業(名古屋市)製ガス瞬間湯沸かし器を使っていた大学生の上嶋浩幸さん(当時18)と兄孝幸さん(27)が一酸化炭素中毒で死傷した事故で、警視庁は12日、同社の小林敏宏・前社長(70)=1月に引責辞任=と鎌塚渉・前品質管理部長(57)=5月に総務部付に異動=を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。湯沸かし器に欠陥はなかったが、安全装置の改造によって死亡事故などが続発し、危険を認識していたにもかかわらず、製品回収など抜本的対策を怠った結果、事故を招いたと判断した。

 製品事故を巡り、対策をとらなかった「不作為」でメーカートップの責任を問うのは極めて異例。2人は容疑を大筋で認め、「対策をとっていればよかった」などと話しているという。

 事故器を改造した同社代理店作業員の男=59歳で8月に死亡=についても、被疑者死亡のまま同容疑で書類送検した。

 捜査1課などの調べでは、前社長らが改造された湯沸かし器の危険を知りながら回収などをしなかった結果、05年11月27日ごろ港区南麻布3丁目のアパートで、湯沸かし器を使った上嶋さんを死亡させ、兄を重症の中毒にさせた疑い。改造は95年12月で、作業員は改造が死亡につながる可能性を認識していたという。

 改造は、接触不良が起きても安全装置を作動させずに当面運転を続けさせるため、配線を付け替える作業。同社製の湯沸かし器をめぐっては、85年以降事故が相次ぎ、21人が死亡した。小林前社長は少なくとも87年の段階で、事故を起こした湯沸かし器が改造されていたことを把握。事故の情報は品質管理部に集約され、大半は当時の鎌塚部長から、小林社長に伝えられていた。

 警視庁は、遅くとも、東京都新宿区で2人が死亡した01年1月には前社長らが、改造が死傷事故につながる危険性を認識していたと判断。排気装置が作動していないのに湯が出る場合は直ちに使用を中止するよう消費者に注意喚起したり、製品回収したりといった対策を講じる義務があったのに、怠ったと認定した。

 小林前社長は今年1月、引責辞任した。鎌塚前部長は5月末に同部長から総務部付になった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1012/TKY200710120091.html

1012 「赤福」が消費期限を偽装 農水省、改善を指示 [朝日]

2007年10月12日10時28分

 創業300年の餅菓子の老舗(しにせ)「赤福」(三重県伊勢市)が商品の「赤福餅」の消費期限を偽って表示、販売していたとして、農林水産省は12日、日本農林規格(JAS)法に基づき、改善を指示した。赤福は出荷しなかった商品の包装をはがして冷凍保存し、解凍した日を改めて製造日と偽り、再包装して消費期限を改ざんしていた。同様の手法で長期にわたって消費期限の偽装は続けられていたという。

 JAS法は原材料名を質量の多い順に記載するよう義務づけている。同省は、赤福が原材料名を「小豆、もち米、砂糖」の順に記載していたが、実際は砂糖の質量が最も多かった。同省はこの点でも改善を指示した。

 同省によると、赤福は、いったん包装した商品を冷凍保存させて、再包装する手法を「まき直し」と呼び、日常的に消費期限を改ざんしていたという。改ざんは少なくとも04年9月からの3年間で総出荷量の18%にあたる605万4459箱に上るという。

 赤福は「農水省の指摘は、間違いございません」とコメントを出した。同社は同日、「赤福餅」の販売を伊勢、鳥羽市内の直営6店舗に制限し、高速道路のサービスエリアのほか、JRや近鉄などの駅などで販売していた分の回収を始めた。

 赤福は1707年に創業し、伊勢土産の代表格として全国の駅やスーパーなどで販売されている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1012/NGY200710120001.html

1003 L&G会長宅など警視庁が捜索開始、出資法違反の疑い [読売]

 「円天」と呼ばれる独自通貨や高額の配当と引き換えに、総額1000億円に上るとみられる「協力金」を集めていた東京・新宿の健康商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」(波和二会長)について、警視庁は3日、元本を保証して不特定多数から現金を集めていたとして、出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで、波会長の新宿区内の自宅マンションなど関係先の捜索を始めた。

 同社は、配当を停止した今年2月以降も、支払える見込みのない配当を約束して出資金を募っており、同庁では、大型詐欺事件の可能性もあるとみて全容解明を急ぐ。

 調べによると、同社は「1口100万円の『協力金』を預ければ、年利36%の配当を支払う」「1年後の満期には元本を返金する」などとうたって、全国の主婦ら約5万人の会員から、多額の出資金を預かっていた疑いが持たれている。

 同社は今年2月、会員に対し、配当を停止する代わりに「円天」と呼ばれる独自通貨で支給すると一方的に通知。出資金の返還を求める会員には「9月から分割払いで返済する」と回答していたが、資金難を理由に返済に応じていないため、全国の消費生活センターなどに苦情が相次いでいた。

(2007年10月3日8時53分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071003i202.htm?from=main2

1001 業者の処分歴サイト 国交省HPで簡単検索 [朝日]

2007年10月01日06時47分

 国土交通省は1日、過去の行政処分など同省が指導・監督する業者の「ネガティブ情報」を検索できるサイトを同省ホームページに開く。事業者側が積極的に公開したがらない情報を消費者が手軽に入手して、自宅の新築やマンション管理、交通機関の利用などの際の業者選択に役立ててもらう狙いで、同日午前9時から利用できる。

 社名を入力すると、処分歴があれば一覧で表示される。対象は建設、運輸関係の同省が所管する20分野の業者。行政処分や社会的影響の大きな行政指導、指名停止、刑事告発などについて過去2~5年分を公開する。ゼネコンや鉄道、航空といった大手企業から、マンション管理やバス、タクシーなど比較的身近な事業者まで幅広い情報が集められている。

 耐震偽装や相次ぐ談合、交通機関のトラブルなどによる事業者の信頼低下が開設の背景にあるといい、同省は「消費者による『新たな監視の目』が、結果として事業者の意識向上につながるはず」と期待している。

 サイトのアドレスはhttp://www.mlit.go.jp/negative/negative.html
URL:http://www.asahi.com/life/update/0930/TKY200709300131.html

1001 グッドウィル、全面的に争う姿勢 天引き返還訴訟 [朝日]

2007年10月01日13時49分

 派遣業者大手の「グッドウィル」(東京都港区)に日雇い雇用された労働者26人が「賃金から不透明に天引きをされた」と主張して計約450万円の返還を同社に求めた訴訟の第1回口頭弁論が1日、東京地裁であり、同社は全面的に争う内容の答弁書を提出した。

 同社は、けがや物損事故の保険料などに充てるものとして、今年4月まで派遣1回につき200円の「データ装備費」を天引きしていた。天引きは任意だったと主張している。6月に過去2年分は返還に応じると発表したが、労働者側は全額の返還を求めている。

 口頭弁論では原告の男性が意見陳述し、「作業中に8針縫うけがをしたが保険金はもらえなかった。データ装備費は任意というが、天引きを拒否することもできない」と訴えた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY200710010166.html

0926 手形6億円、無断で裏書き 松本引越センター会長 [朝日]

2007年09月26日01時38分

 運送会社「松本引越センター」(本社・大阪府四條畷市)の松本博文会長(72)が、取締役会の承認を経ずに自分名義で額面計6億円の手形5枚をつくり、無断でグループ子会社2社に裏書保証させていたことがわかった。手形の一部は他人の手に渡ったが、いずれも現金化されず、実害はなかったという。同社は25日会見し、近く松本会長に辞任を求め、刑事告訴も検討していることを明らかにした。

 同社によると、松本会長は今年に入って、社内の取締役会の承認を経ずに自分名義の手形5枚をつくり、裏書人欄に自ら代表取締役を務める子会社2社の社名を勝手に使用していた。子会社のうち1社の印鑑は偽造された可能性があるという。

 同社は今月、松本会長がまだ手元に持っていた手形3枚を回収した。残り2枚は関東の金融業者に持ち込まれたが、会長の知人が「取り返して現金化される前に焼却した」と同社に説明したという。

 松本会長は昨年、代表権のない会長に退いた。長男が後任の社長に就いたが、今月7日、本社で自殺した。自殺前日の幹部会で、会長の別の手形問題をめぐって会長と社長との間で口論があったという。岡田邦夫社長は「会長の行為は会社の信用を失墜させるもので、厳しく対処したい」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0926/OSK200709250064.html

0914 暴力団関係者に駐車場を無償提供 大阪全日空ホテル [朝日]

2007年09月14日22時11分

 大阪全日空ホテル(大阪市北区)が今年2月までの10年近く、近所に事務所を置く暴力団の関係者に地下駐車場1台分を無償で使わせていたことがわかった。駐車料金は月6万円といい、総額約670万円分の便宜を図っていたことになる。「社会通念上許されない」との声が内部で上がり、今年3月から月3万円をもらうようにしたが、14日に暴力団関係者側と話し合い、今後は駐車場を使用しないことで合意したという。

 ホテルの運営会社によると、暴力団関係者の車がホテル正面玄関に止められることがたびたびあったため、97年秋から無償で駐車場を使わせるようになった。誰の判断だったかはわからず、総支配人が知っていたかどうかなどを調べるという。同社は「不適切だった」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0914/OSK200709140072.html

0914 キヤノン:「偽装請負」に是正指導…安易なコスト削減警鐘 [毎日]

 光学機器大手、キヤノンの宇都宮光学機器事業所が栃木労働局から「偽装請負」の是正指導を受けた問題は、安価な労働力として製造現場に請負労働者や派遣社員を広く受け入れてきた国内製造メーカーに、大きな警鐘を鳴らした。キヤノンの御手洗冨士夫会長は、日本経団連会長。経済界を代表するトップ企業の違法行為を国が認定した形だけに、他のメーカーも雇用形態の見直しなど抜本的な対策を求められそうだ。

 偽装請負は、実態は派遣労働なのに、派遣業者と業務請負契約を結んだかのように装う行為。派遣の場合、一定の派遣期間を超えるとメーカー側は労働者に直接雇用を申し入れなければならない。しかし、業務請負の場合、労働者の指揮・監督責任を派遣業者が負うため派遣期間の縛りがない。コスト削減のため製造現場の非正規社員化を進めるメーカーにとって、人件費を低く抑えられるメリットがあった。

 「偽装請負はない」としてきたキヤノンも問題発覚後の今年8月、同事業所の請負労働者82人に対し「期間社員」として直接雇用する方針を申し入れた。国は偽装請負の防止に向けたガイドラインを作成するなど労働者の処遇に厳しい目を光らせており、対応が遅れたメーカーは、企業イメージの低下など厳しい批判にさらされそうだ。【赤間清広】


0816 「白い恋人」10年前から賞味期限延長 社長も承知 [朝日]

2007年08月16日13時25分

 北海道の観光土産として知られるチョコレート菓子「白い恋人」に賞味期限改ざんなどが見つかった問題で、製造・販売する石屋製菓(本社・札幌市)の石水勲社長は16日、記者会見し、10年ほど前から賞味期限を社内規定より延長する行為があったことを認めた。また、衛生管理態勢が整うまで、期限を設けずに工場の操業を停止するとし、「白い恋人」を含む同社のすべての商品を回収する意向も公表した。

臨時休業になった「白い恋人パーク」を訪れ、警備員に事情を聞く旅行客=16日午前10時44分
 石水社長は、「白い恋人」の賞味期限について、96年ごろから繁忙期や在庫が膨らんだ際には規定の「4カ月」ではなく、5~6カ月に延ばすこともあった、と明かした。石水社長もこれを知っていたという。

 同社は16日から本社工場の操業を自主的に休止し、生産ラインの点検を始めていた。休止期間は当初は4日間としていたが、安全が確認されるまで当面続けることにした。

 同社の製品は「白い恋人」が主力商品で約8割を占め、首都圏などで人気があるのはもっぱら「白い恋人」。土産品店や百貨店での商品撤去の動きが加速したが、これまでは希望する小売店を対象に「白い恋人」だけを回収していた。

 同社の従業員はパートを含め約480人。工場の生産ラインが止まってもパートを含む従業員の雇用は確保する、とした。

 同社には16日、返品の品々が本社に次々に送られてきた。また、この日から本社工場に隣接する同社のテーマパーク「白い恋人パーク」を臨時休業とした
URL:http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200708160168.html

0814 「白い恋人」賞味期限を「引き延ばし」 石屋製菓 [朝日]

2007年08月14日23時19分

 北海道土産として知られるチョコレート菓子「白い恋人」の製造元、石屋製菓(札幌市、石水勲社長)が、「白い恋人」の賞味期限を故意に本来の期限よりも1カ月先の日付に変えて出荷していたことが分かった。また、同じ工場で製造しているバウムクーヘンの一部から黄色ブドウ球菌、アイスキャンディーからは大腸菌群が検出され、同社は自主回収を始めた。14日、同社が発表した。

 同社によると、改ざんした「白い恋人」は56枚入りのセット4328箱で、賞味期限が「平成19年8月31日」「平成19年9月30日」と記載されたもの。売れ残りの商品を再包装する際に日付を改ざんした。同社によると賞味期限の表示は法的に必要ないが、担当者は「大丈夫だろうと思い魔が差した」と故意の改ざんを認め、このセットについて回収を始めた。改ざんを指摘するメールが同社に届き発覚した。

 菌が混じった可能性があるバウムクーヘンは177個で、同社はうち20個を回収した。これ以前に製造した商品も安全確認ができておらず、回収の対象にしている。アイスキャンディーは菌が混じったとみられる個数が判明しておらず、約3万4千本を自主回収した。このほか、保健所から滅菌処理の不備を指摘されている。同社は検出された菌はいずれも「体調が悪いと食中毒を誘発する恐れがある」という。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0814/TKY200708140394.html

0827 積水ハウスに営業停止命令、建設業法違反 国交省 [朝日]

2007年08月27日18時29分

 国土交通省は27日、大手住宅メーカー、積水ハウス(大阪市)に対し、建設業法違反があったとして同法に基づき営業停止命令を出す。同社の中部地方の事業所が、建設工事の現場に専任の技術者を置く法律上の義務を怠っていたという。9月11日から15日間、中部地方で民間工事の営業活動が禁止される見通しだ。

 27日午後、近畿地方整備局が発表する。関係者によると、同社の専任技術者の配置義務の違反は昨年度に国交省によって指摘されたという。立ち入り調査や聴聞などの手続きを経て、営業停止処分が相当と判断したとみられる。

 積水ハウスの広報は、朝日新聞の取材に「立ち入り調査を受けたのは事実だが、処分が正式に発表されておらずコメントできない」としている。

 国交省によると、住宅メーカーに対する営業停止処分は、ミサワホームのグループ会社、ミサワホーム九州が3月に22日間の処分を受けている。大手メーカー本体への処分は異例という。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY200708270279.html

0816 松下、5月に不具合特定 3カ月間公表せず 電池過熱 [朝日]

2007年08月16日06時01分

 携帯電話の世界最大手、フィンランドのノキアが松下電池工業製の電池パック4600万個を自主交換すると発表した問題で、松下側が今年5月までに製造上の不具合が原因で電池が過熱すると特定していながら、公表していなかったことが15日、分かった。その後、国内では7月と8月に事故が起きている。電機メーカーとしての情報開示のあり方に批判が集まりそうだ。

 関係者によると、松下電池がノキアから初めて電池が過熱する不具合の情報を知らされたのは、06年12月だった。

 松下電池の本社工場(大阪府守口市)のノキア向け電池の製造ラインは、11月に改修を終えていたため、同社は当時の製造工程を再現したり、過去の製品を分解したりして、原因の究明を進めた。

 その結果、今年5月までに、松下電池の製造ミスが原因で電池内部がショートして不具合が起きたことを突き止めたという。ノキアにも報告したが、同社が公表をためらった模様で、結果的に両社とも、今月14日までの3カ月間、問題を公表しなかった。

 電池をノキアに供給する松下は、ノキアの意向に反し、独自に公表することは出来ないと判断したとみられる。また、ノキア側も、最初に報告があった不具合が海外での事例だったため、公表が遅れても日本の法規の違反には当たらないと判断した可能性がある。

 その後、同じ電池を使う製品で7月に大阪府内で、8月には静岡県内で事故が起きた。それを直後に把握していたにもかかわらず、すみやかに経済産業省に報告していなかったことも明らかになっている。

 松下電池が06年に生産した携帯向け電池は6300万個で、7割以上がノキア向けだった。

 松下電池は「原因を把握したらできるだけ早く公表するのは当然だが、今は把握した時期を含めてお答えできない」(広報)と話している。ノキア本社は「不具合の報告があった時点ですぐに松下と調査を始めた。(製造ミスで)不具合が起きる可能性があると特定したばかりだ」(広報担当者)として、具体的な特定時期は明らかにしていない。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0815/OSK200708150183.html

0814 松下製電池4600万個交換 ノキア、携帯「発熱も」 [朝日]

2007年08月14日23時09分

 携帯電話機世界最大手、フィンランドのノキアは14日、同社の携帯端末に搭載した松下電池工業製のリチウムイオン電池4600万個に発熱の恐れがあり、消費者の求めがあれば無償で交換する、と発表した。両社によると、松下電池の製造ラインの不具合が原因で回路がショートするとみられる。大規模な交換は世界各国の利用者を巻き込み、費用負担や信用力の低下で、松下電池や親会社の松下電器産業の経営にも影響しそうだ。

 対象の電池はノキアブランドの「BL―5C」で、複数の電池メーカーで3億個以上生産された。うち交換対象の松下電池製品は、05年12月~06年11月に大阪府守口市の本社工場で製造。この電池を搭載した端末は世界中に出荷されており、日本ではNTTドコモ、ソフトバンクモバイル(旧ボーダフォン)などから約32万台販売され、16万~17万台が現在も稼働しているとみられる。

 ノキアなどによると、電池の異常発熱などの不具合が世界で約100件報告された。日本でも2件あり、発熱で床やベッドが焦げたという。事例はすべて充電中で、深刻なけがなどの報告はなく、充電器などの周辺機器にも影響がない、としている。

 松下電池や松下電器の説明では、不具合のある電池は、製造工程でプラス電極とマイナス電極を隔てる絶縁シートが破れ、両極が接触している可能性がある。不具合は全体の1%未満とみられるが、充電時に大きな電流が流れるとショートし、最高数百度まで過熱して携帯本体のプラスチックが溶けたり、内部でガスが発生して電池パックが膨張し、最悪の場合パックが裂けたりする事態もあり得るという。

 06年11月に効率化などのためラインを改修したことで、製造工程の不具合は解消されたが、その時点では「不具合が発生していることを把握できていなかった」(松下電池広報)としている。

 ノキアは「問題が起きるのは、とてもまれなケース」としつつも、消費者に注意を呼びかけ、松下とともに規制当局に協力して調査を進める方針。ノキアは「不具合情報が増えてきたので、顧客の安全を考えて素早く対応した」(広報担当)と強調している。

 これに対し、電気製品の安全性を監督する経済産業省内には「悪質な報告義務違反とまでは言えないかもしれないが、世界で事故が100件起きているのに、日本の夕方に事実を公表するなど消費者をなめているのではないか」と厳しい見方がある。ノキア、松下の対応が妥当だったかが今後、改めて問われる可能性もある。

 リチウムイオン電池では昨年、ソニーのパソコン向け電池に過熱や発火の恐れがあり、最終的に960万個を回収。三洋電機も、三菱電機製携帯電話用電池に過熱や破裂の恐れが生じ、130万個を回収している。今回の松下製電池は自主交換とはいえ、規模ははるかに大きい。相次ぐ大規模な不具合発生は、日本メーカーに対する信頼も大きく傷つけかねない。

 ノキアは、携帯電話機の世界シェアの3割超を握る最大手。交換費用は、ほぼ全額を松下電池が負担するとみられ、200億円超まで膨らむ可能性もある。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0814/TKY200708140389.html

0804 遺族「なぜ」、ATS設置遅れの背景説明はなし JR西 [朝日]

2007年08月04日23時20分
 JR宝塚線(福知山線)脱線事故の背景や要因をJR西日本が遺族や負傷者に初めて説明する会は4日午後、遺族を対象に兵庫県伊丹市で開かれた。午前の負傷者の部と同様、事故防止につながる新型の自動列車停止装置(ATS)の設置が遅れたことなどへの背景説明はなかった。「なぜ自ら分析しないのか」。遺族から批判が相次いだが、JR西は「国土交通省航空・鉄道事故調査委員会に任せるべきだ」との説明を繰り返した。

 説明会は非公開で、午後3時から約6時間にわたって開催された。59遺族の約120人が参加した。

 出席した遺族らによると、山崎正夫社長は午前と同じく、「新型のATSが設置されていれば防げた」などと陳謝した。

 しかし、山崎社長は、組織的な要因を自ら調べるよう遺族から求められると、「自分で調べると自分に有利な結果になるから、事故調査委が調査すべきだ」と反論した。

 遺族が「日本の鉄道事故調査委は米国などと比べ歴史が浅い。調査を待つことなく、自ら調べるべきだ」と質問を続けると、山崎社長が「鉄道の事故調査委はまだ『ひよっこ』だが、国が認めた機関。自らの調査と事故調査委の調査結果が違っていたらどうするんですか」と語気を強める場面もあったという。

 妻と妹を亡くした同県宝塚市の「4・25ネットワーク」世話人、浅野弥三一さん(65)は「調査委の報告と本当は違う見解を持っていながら表面的には従うと言ってみせるというJR西の本音がのぞいたのではないか。会社の判断のどこに問題があったのかを、自ら調べて反省しないと納得できない」と批判した。説明会は5日も開かれる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0804/OSK200708040053.html

0719 村上被告に懲役2年、追徴金11億円余 東京地裁判決 [朝日]

2007年07月19日12時51分

 ニッポン放送株をめぐり証券取引法違反(インサイダー取引)の罪に問われた村上ファンド前代表、村上世彰(よしあき)被告(47)に対し、東京地裁の高麗(こま)邦彦裁判長は19日、懲役2年、罰金300万円(求刑懲役3年、罰金300万円)の実刑判決を言い渡した。判決は起訴事実を全面的に認め、「一般投資家を欺き、証券市場の信頼を著しく損なった」と指弾。「ファンドマネジャーというプロによる犯罪という重大性」から実刑が相当とした。


東京地裁に入る村上世彰被告=19日午前9時31分、東京・霞が関で
 追徴金は、検察側が求めていた通り、インサイダー事件での過去最高額を大きく超える約11億4900万円を言い渡した。同じ罪に問われたファンドの投資顧問会社「MACアセットマネジメント」に対しては求刑通り罰金3億円を言い渡した。

 前代表は閉廷後、検察施設に留置された。弁護側は再保釈を申請するとともに即日控訴した。前代表は弁護団と連名で「不当な判決であり控訴して適正な判断を仰ぎたい」とのコメントを出した。

 公判では、主に(1)ライブドアの同放送株買い付けの計画が証取法のインサイダー情報となる「決定」であったか(2)この情報が前代表に伝達されたか――が争われた。

 判決は、検察側が提出した証拠について、「村上ファンドとライブドア間で交わされた膨大なメールなど様々な客観証拠が存在しており、事実認定の基礎となる」と評価した。そのうえで、「04年11月8日の会議で同放送株の3分の1を取得する計画を村上前代表に伝えた」としたライブドア前取締役の宮内亮治被告(39)らの証言を「信用性が高い」と認定した。

 次に、伝達された情報が証取法上のインサイダー情報にあたるかを検討。弁護士がインサイダーに問われた事件の99年6月の最高裁判例をもとに、「(計画に)実現可能性が全くない場合は除かれるが、あれば足り、その高低は問題とならない」と示して、当時のライブドアの計画がインサイダー情報となる「決定」にあたると明確に認めた。さらに、前代表の自白調書などの証拠から、その決定が前代表に伝達され、前代表に実現可能性の認識もあったとしている。

 村上前代表が捜査段階で罪を認める調書に同意しながら、公判で一転して否認したことについては、「全体として不自然極まりない」などとし、前代表の法廷での供述は「全体として信用性を認めることはできない」と退けた。また「法廷では『(逮捕直前の)記者会見ではうそを言った』と述べて態度を一変させ、反省は皆無」と断じた。

 判決は事件全体を総括し、村上前代表がニッポン放送株の売り抜け先として「フジテレビとライブドアを両天秤(てんびん)」にかけたと指摘。「一般人が持ち得ない立場を利用して高値で売り抜ける計画を企て、確実にするためにライブドアのインサイダー情報を利用しようとした動機には強い利欲性が認められ、強い非難に値する」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY200707190070.html

0607 コムスン、グループ内譲渡を発表…介護事業継続を狙う [読売]

 訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)が、厚生労働省から介護事業所の新規指定などが認められなくなった問題で、親会社のグッドウィル・グループ(GWG)は6日、コムスンの全事業を、同グループ連結子会社の施設介護会社、日本シルバーサービス(東京都目黒区)に譲渡する方針を決めたと発表した。

 GWGは、「顧客へのサービス継続と従業員の雇用の確保を最優先するため」としている。

 厚労省の指導で介護事業所の新規指定と更新が5年間認められなくなり、コムスンの事業所は現在の2081事業所から2011年度には426事業所にまで減少する見通しとなった。GWGは、日本シルバーサービスに事業を譲渡することで、コムスンが行っている訪問介護事業は継続できるようになるとしている。

 一方、厚労省老健局の古都(ふるいち)賢一・振興課長は「ホームページを見て初めて知った。役員が交代するなどすれば、5年を待たずに指定申請することはできる」との考えを示した。ただ、「利用者サービスを守るためなのか処分逃れのためなのか不明で、事情をよく聞く必要がある。改めて指定申請しても、親会社は同じなので、審査は当然、厳しくなる」と話している。

 厚労省はサービス停止に伴う混乱を避けるため、利用者への説明や他の事業者への紹介を徹底するようコムスンに求めている。

(2007年6月7日0時0分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070606it13.htm

0606 コムスン事業所の新規・更新、2011年末まで認めず [読売]

 厚生労働省は6日、グッドウィル・グループ(GWG)の訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)の全国の事業所の新規指定と更新を、2011年12月まで行わないよう都道府県に通知した。

 2006年4月施行の改正介護保険法により、不正な行為があった事業者による指定・更新を5年にわたり認めないとする規定を適用した。コムスンは、全国8か所の事業所で、雇用していない訪問介護員を勤務しているなどと偽り、介護事業所指定を不正に取得したことが問題とされた。この規定を全国規模で適用するのは初めて。

 同省によると、5月末現在、同社の介護事業所は2081事業所(介護予防サービス事業所除く)あるが、同法では不正がなかった事業所も含めて更新が5年間禁じられるため、来年度には1424事業所に減少、最終的には、2011年度に426事業所にまで減る。2081事業所には、訪問介護だけでなく、デイサービスやグループホームなどの事業所も含まれる。サービス利用者は、更新時期まではサービスを受けることができるが、事業所の更新が認められないと、事業所を変えなければならなくなる。

 同省によると、不正があったのは、東京都内の4か所と青森、群馬、岡山、兵庫県の各事業所。都内では別の事業所のヘルパーを常勤扱いするなどして、介護保険法の基準を満たしたように装って申請していた。

 このうち、不正があった兵庫県の事業所の指定申請が昨年12月だったため、この時点から起算して5年間、更新や新規指定を行わないこととした。改正法ではまた、事業所の指定更新制を新たに設け、事業所は、不正がなくても6年ごとに指定を更新しなければならないとしている。

 厚生労働省介護保険指導室は、「来年4月の最初の更新時期まで時間があるので、コムスンはその間に、利用者に影響が及ばないよう、適切に対応してほしい」と話している。

 コムスンは、1988年設立。97年にGWGが資本参加し、現在はGWGの100%子会社。訪問介護事業者最大手で、利用者は約6万5000人。訪問介護のほか、居宅介護支援などの事業所を全国に展開している。

(2007年6月6日14時30分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070606i106.htm

■企業の事故・不祥事06Ⅱ  より続く