dunpoo @Wiki ●自衛隊・防衛07Ⅰ

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。


名前:
コメント:
↑ご自由にコメントをお書き下さい。

0831 迎撃ミサイル、代々木公園などで展開検討 9月にも訓練 [朝日]

2007年08月31日00時05分

 防衛省が、国内で初めて航空自衛隊入間基地(埼玉県)に配備した弾道ミサイル防衛(BMD)のための地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)について、部隊の展開先として東京都内の自衛隊駐屯地のほか、代々木公園(渋谷区)などの緑地公園を検討していることがわかった。早ければ9月中にも移動・展開訓練を実施したい考えだ。

 PAC3は、日本に向けて発射された弾道ミサイルを高度十数キロで迎撃する移動式の地対空ミサイル。首都圏防衛のために、今年3月に空自入間基地に初配備された。PAC3の最大射程は半径約20キロとされており、首相官邸や国会、中央省庁など首都中枢を防護するには都内の適切な場所にPAC3の部隊を移動・展開させる必要がある。

 展開先の周囲に、高層ビルなどの遮蔽(しゃへい)物があると、弾道ミサイル追尾のためのレーダーが有効に働かないなど迎撃の支障となることから、「展開場所は比較的面積の広い公有地が必要になる」(防衛省幹部)という。同省は陸上自衛隊の市ケ谷駐屯地(新宿区)や練馬駐屯地(練馬区)のほか、代々木公園や晴海ふ頭公園(中央区)といった緑地公園など複数の候補地を念頭に、展開先の検討を本格化させている。

 同省は、有事の際の部隊展開にかかる時間や、通信状態などを確認するため、入間基地からの移動・展開の訓練を9月中にも実施することを検討している。ただ緑地公園で展開訓練をするには公園を管理する東京都などの許可が必要になるため、今後の協議で協力を求める方針だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY200708300385.html

0831 防衛施設庁に幕 官製談合事件を受け防衛省に統合 [朝日]

2007年08月31日20時14分

 9月から防衛省に統合される防衛施設庁の閉庁式が31日、東京・市谷の防衛省内であった。1962年に設立され、在日米軍や自衛隊施設の建設・管理、「思いやり予算」の実施などを担ってきたが、06年には現職幹部らが逮捕される官製談合事件を引き起こし、廃止に追い込まれた。

 退任する北原巌男長官は閉庁式で「知らぬ間に組織が病んでいた」と振り返りながらも、「基地行政はますます重要性が高まる」と強調した。

 防衛省は防衛施設庁の統合に伴い、1日付で地方協力局を新設し、装備本部から改編する装備施設本部とともに業務を引き継ぐ。また省直轄の防衛監察本部を置き、省や自衛隊全体の監察業務にあたる。全国8カ所にある防衛施設局は装備本部支部と統合し、地方防衛局となる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0831/TKY200708310339.html

0830 日中防衛首脳会談、4年ぶりに実現 艦艇交流など論議 [朝日]

2007年08月30日13時15分

 高村防衛相は30日、中国の国防相として9年ぶりに来日した曹剛川氏と防衛省で会談した。北朝鮮など東アジアの地域情勢や今後の日中防衛交流について意見を交わし、中国側が、来年中をめどに防衛相が訪中するよう要請した。

 日本側は、中国が懸念を抱く日米の弾道ミサイル防衛(MD)システムについて説明。一方で、19年連続で国防費を10%以上増やしている中国に対し、国防政策や軍事力の透明化を働きかけた。

 防衛交流については、00年に日中間で合意したものの凍結されていた艦艇の相互訪問を協議。人民解放軍の海軍が年内に日本に寄港することが決まった。また、緊急時に日中間の防衛当局が連絡を取り合う「軍事ホットライン」の開設についても協議した。

 日中の防衛首脳会談は、小泉前首相の靖国神社参拝から途絶え、03年9月以来4年ぶりに実現した。中国との関係改善を進めたい安倍政権にとって、9月の日中国交正常化35周年を前に、東アジアの安定化を印象づける狙いがある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY200708300138.html

0830 「非戦闘地域」政府解釈は非現実的 安保法制懇で意見 [朝日]

2007年08月30日19時32分

 集団的自衛権の行使について議論する首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)が30日、首相官邸で開かれた。自衛隊が海外で活動する際の外国の軍隊への後方支援を「非戦闘地域」に限っていることを「現行の政府解釈は国際的に通用せず、非現実的だ」として、支援が可能な範囲を拡大すべきだとの意見が相次いだ。

 政府は憲法解釈で、海外での武力行使に加えて他国軍の武力行使と一体化する行為も禁じている。そのため現在、イラクやインド洋上で活動する自衛隊は、特措法に基づいて「非戦闘地域」と定めるところだけで輸送や医療などの後方支援にあたっている。

 これについて、安倍首相は同日の懇談会の冒頭で「後方支援のあり方についてこれまでどおりでよいのか。国際平和協力の今後を考えていく上で重要な検討課題だ」と述べ、見直しに向けて議論を進める必要性を強調した。

 委員からは「事態が刻々変わる中で、非戦闘地域を分けることが可能か疑問だ」と、非戦闘地域の概念に疑問が示された。さらに「日本は積極的な殺傷破壊行為はしないと明言した上で、後方支援を実施するよう検討すべきだ」として、制約の一部を外して支援地域を拡大すべきだとの意見も出た。

 ただ、武力行使との一体化論を見直せば「自衛隊が十分な武器を持たず、厳しい条件下で活動する」だけになるとの指摘もあり、武器使用基準の緩和と連動して議論を進めることになった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY200708300334.html

0830 テロ特措法延長に期待感を表明 米国防総省報道官 [朝日]

2007年08月30日10時43分

 米国防総省のモレル報道官は29日、日本の海上自衛隊がインド洋で対テロ戦争の後方支援をする根拠となっているテロ対策特別措置法の延長問題について、「我々としては、日本の貢献が(他国部隊によって)代替可能かどうか、判断を迫られるような状況に至らないことを願っている」と述べ、延長への強い期待感を表明した。

 モレル報道官は「世界規模でテロを撲滅させ、アフガニスタンを再建する我々の共通目標には、有志連合のあらゆる国の貢献が必要とされる」と強調した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0830/TKY200708300087.html

0830 民主、テロ特措法に対案 アフガン民生支援 海自は撤退 [朝日]

2007年08月30日08時29分

 9月の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長をめぐり、民主党は29日、独自の対案をまとめる方針を固めた。アフガニスタンで医療や食糧支援などの新たな民生支援を進めることが柱で、法案として国会提出することも検討している。同党は、11月1日に期限が切れる特措法の延長に反対する方針で、インド洋で展開している海上自衛隊の給油活動も撤退に追い込む構えだ。対案には、これに代わる国際貢献の具体案を示す狙いがある。

 特措法延長には、同党の小沢代表が反対することを明言。これに対し高村防衛相らは28日、同党の賛成を得られるよう特措法の修正を検討することに言及した。だが、同党は修正に向けた政府・与党との事前協議には応じず、あくまで国会審議を通じて論戦を挑む考えだ。

 対案では、給油活動以外の独自支援策を提示する。すでにアフガニスタンの事情に詳しい専門家らから民生支援のあり方について意見を聴き、自衛隊派遣によらない貢献の仕組みを検討。鳩山由紀夫幹事長は29日、「燃料補給がアフガニスタンの平和に役立っているか。例えば貧困で支援できないか。そういう方向で対案を作りたい」との考えを示した。

 具体的には、米国などが進める旧タリバーン政権掃討作戦の支援ではなく、復興を目的とした医療協力や食糧支援、同国政府の警察組織改革などが想定されている。

 対案は、特措法延長の審議が衆院で始まるタイミングに合わせ、法案として参院に提出することを軸に検討している。ただ、政府・与党の対応によっては、提出を遅らせたり、見送ったりする可能性もある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY200708290329.html

0828 海自施設や隊員宅など捜索 イージス艦情報漏出 [朝日]

2007年08月28日11時27分

 海上自衛隊のイージス艦情報漏出事件で、神奈川県警と海自警務隊は28日、イージス艦の資料を作ったプログラム業務隊(現・艦艇開発隊)に所属していた3等海佐から、第1術科学校の教官を務めた3佐を通じ、同僚教官だった1等海尉に資料が渡った疑いが強まったとして、関係者の自宅や海自施設などを日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の疑いで家宅捜索した。

 捜査当局によると、捜索場所には、神奈川県横須賀市にある誘導武器教育訓練隊や、1尉が過去に勤務し、長崎県の佐世保を母港としている護衛艦「しまかぜ」なども含まれている。

 調べに対し、1尉は、第1術科学校時代に多数の隊員に資料をコピーさせたことを認め、「資料を無断で持ち出した」とも話しているといい、県警などはどのような事情で資料が渡ったのか、確認を急いでいる。

 今回の事件は、今年1月、神奈川県横須賀市内にある第1護衛隊群所属の2等海曹の自宅から、イージス艦資料が入ったパソコンの外付けハードディスクが見つかったことがきっかけで捜査が始まった。捜査当局は、第1術科学校や京都府舞鶴市にある舞鶴教育隊などを捜索、多数の隊員から事情聴取してきた。

 その結果、資料をつくったプログラム業務隊から、資料が隊員に拡散した第1術科学校までのルートをほぼ解明。今回の捜索はそれを裏付けるためのもので、押収物の分析を急ぐ方針だ。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY200708280122.html

0826 日米共同訓練、11月に岡山の日本原演習場で [朝日]

2007年08月26日18時39分

 陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練が11月、陸上自衛隊日本原(にほんばら)演習場(岡山県奈義(なぎ)町、津山市)で行われることが26日、わかった。演習場周辺住民の代表らでつくる委員会などに陸上自衛隊から伝えられた。同演習場での日米共同訓練は昨年2月以来2回目。

 地元関係者によると、共同訓練の期間は約2週間で、陸上自衛隊と米海兵隊から計約400人が参加。いずれも前回(5日間、計約60人)を上回る規模になる。詳細な日時と訓練内容は未定という。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0826/OSK200708260013.html

0823 海上自衛隊のインド洋での給油先、米艦船が半数近く [朝日]

2007年08月23日21時17分

 海上自衛隊がテロ対策特別措置法に基づきインド洋で展開している多国籍軍艦船への無償給油活動のうち、米艦船への給油が6年弱で350回に上り、参加11カ国全体の半数近くを占めることが防衛省の資料で分かった。特措法は11月1日に期限が切れ、民主党は延長反対の姿勢を見せている。政府や米国が対テロ戦の「国際的な広がり」を強調する中で、対米支援の比重をどう評価するかが秋の臨時国会で審議の焦点の一つになりそうだ。

 資料は「自衛隊の活動状況及び実績」と題する文書。参院で野党が多数を占めたことを踏まえ、主に野党議員の説明用に作ったとみられる。

 多国籍軍の「海上阻止活動」はテロリストの海上移動を阻み、アフガニスタンへの武器や麻薬の海上輸送を遮断するのが目的。資料によると、海自は11カ国の艦船に対し米同時多発テロから間もない01年12月以降、今年7月26日までに延べ769回、約48万キロリットル(約219億円分)の給油活動を行った。このうち米国が350回を占め、パキスタンの135回を大きく上回った。3番目はフランスの94回となっている。

 ただ、給油の回数、量とも年々減り、02年の17万5000キロリットルをピークに06年には4万8000キロリットルまで減少。昨年11月の前回の特措法延長後に限れば、パキスタン艦船向け給油が30回で、米(16回)、仏(17回)を上回っている。

 資料は、多国籍軍の海上阻止活動にも言及。立ち入り検査を延べ1万1000回以上、無線照会を14万回以上実施したとした。「不審船等が減少した」として無線照会数が04年の4万1000回から06年には9000回へと減ったことも明らかにした。

    ◇

 衆院テロ対策特別委員会の浜田靖一委員長ら共産党を含む与野党委員5人は22日午後(日本時間同)、アラブ首長国連邦(UAE)の軍港から海自の護衛艦に乗り、インド洋上でパキスタン海軍の艦船へ給油支援する様子を視察した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0823/TKY200708230303.html

0811 駆けつけ警護に容認論 集団的自衛権、有識者懇で大勢 [朝日]

2007年08月11日07時17分

 政府が憲法解釈で禁じる集団的自衛権の行使について議論する有識者の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)が10日、首相官邸で開かれた。海外に派遣された自衛隊が、共に活動する外国軍が襲われた際に援護に向かう「駆けつけ警護」について、国際的常識で容認すべきとの意見が大勢を占めた。

 駆けつけ警護は、安倍首相が同懇談会に「憲法との関係の整理」を諮問した4類型の一つ。首相はあいさつで「国際的な平和活動に一層積極的に関与することが必要だ。他国と共通の基準をふまえないと効果的な活動を行えない」と述べ、必要性を強調した。

 政府は国連平和維持活動(PKO)協力法やテロ特措法、イラク特措法で、武器使用を自身や同じ場所の隊員、宿営地を訪れた他国部隊や国連関係者などの防護に限定。離れた所への「駆けつけ警護」は集団的自衛権の行使と関係はないが、憲法が禁じた海外での武力行使につながりかねないとして認めていない。

 これに対し委員からは「憲法解釈と国際社会の現状の整合性をとるべきだ」「国際平和活動では他国軍との信頼関係が不可欠。自衛隊に自己防衛しか認めないのは非常識だ」などの発言が出た。

 政府は自衛隊の海外活動に関する一般法(恒久法)を検討中で、自民党からは「駆けつけ警護」を盛り込むべきだとの提言も昨年に出ている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0811/TKY200708110004.html

0809 防諜強化へ専門部署 機密接触者の資格認証 政府方針 [朝日]

2007年08月09日07時15分

 外国からのスパイ活動を防ぐための新たな対策をまとめた政府の「カウンターインテリジェンス(防諜(ぼうちょう))機能の強化に関する基本方針」の全容が明らかになった。外交・防衛を中心に国家の安全などにかかわる機密情報「特別管理秘密」を対象とし、その管理のための専門部署を来年度から内閣官房に新設、機密に接する資格を審査して認証する制度を導入することを盛り込んだ。各省庁の機密情報管理を統一的に行い、漏洩(ろうえい)防止を徹底させる内容だ。

 政府は9日、カウンターインテリジェンス推進会議(議長・的場順三官房副長官)を開き、基本方針を了承する。

 今後、具体策を詰めたうえで来年4月、09年4月に段階的に実施する。来年度からは内閣情報調査室に「カウンターインテリジェンスセンター」(仮称)を設置し、管理体制を整える。

 認証制度では、機密情報を職務上必要とする国家公務員を面接し、「外国人からの接触はなかったか」「金に困っていないか」など詳細に身辺の状況を聞いたうえで資格を与える。一定期間で資格を更新する制度も導入する方向だ。

 中国・上海の日本総領事館員が中国当局に情報提供を強要されて自殺した問題を教訓に、外国機関からの働きかけへの対策も整備する。各省内に通報窓口を置き、自己申告すれば情報を漏らしてしまった後でも当事者や上司の処分を軽くするといった対応も定める。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0808/TKY200708080390.html

0809 小池防衛相:米国防長官と会談 テロ特措法延長方針を強調 [毎日]

 【ワシントン及川正也】小池百合子防衛相は8日午前(日本時間8日深夜)、米国防総省でゲーツ米国防長官と会談した。防衛相はテロ対策特別措置法の期限延長について「これからもテロとの戦いでの日本の役割を果たしていきたい」と述べ、海上自衛隊による給油活動を継続していく方針を強調。長官は「テロとの戦いで日本が積極的に果たしている貢献を高く評価したい」と応じ、活動継続に強い期待感を表明した。


0719 小池防衛相、地震で派遣の自衛隊部隊など視察 [朝日]

2007年07月19日00時57分

 小池防衛相は18日、新潟県中越沖地震の被災地に災害派遣されている陸海空の自衛隊部隊などを視察した。給食を担当する指揮官に「同じものだと飽きるので、メニューを工夫するように」と指示し、小学校の仮設風呂では2時間も順番待ちしている被災者らに「もう少し辛抱してください」と声をかけた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY200707180676.html

0717 陸自が仮設風呂を開設、地震被災者らの疲れを癒やす 中越沖地震 [読売]


陸上自衛隊が17日夕、新潟県柏崎市北園町の特別養護老人ホーム駐車場に仮設風呂を開設、被災者らが避難生活の疲れを癒やした。

 テント1基の中に二つの浴槽を設け、給水車で用意した水を沸かした。最大で50人近く利用できる。今後、さらにテント10基を増やすという。午後6時半から入浴が始まると、待ちかねた親子連れらが列をつくり、一時は200人を超えた。

(2007年7月17日23時17分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070717i213.htm

0717 「一刻も早く被災者へ」海自艦が柏崎入港、物資を陸揚げ 中越沖地震 [読売]

海上自衛隊の護衛艦「あまぎり」が17日夜、被災者に食糧物資を輸送するため、激しい雨の中、柏崎市の柏崎港に入港した。

 この日朝に京都・舞鶴港を出港した「あまぎり」は、約11時間かけて到着。自衛隊員が輸送用トラックに即席めん約9500食、ミネラルウオーター(2リットル)5000本、割りばし1万4000本のほか、赤飯や五目飯、総菜など計約2000食を運びこんだ。

 この日は「あまぎり」のほか、護衛艦「みねゆき」が飲料水などを輸送した。

 救援物資は柏崎市内の集積場に運び込まれた後、各避難所などに配布されるという。

(2007年7月17日22時43分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070717it12.htm

0715 参院選:自民候補32%、核武装検討を容認 毎日新聞調査 [毎日]


核武装、集団的自衛権の行使に関するアンケートの結果 毎日新聞が参院選の全立候補者を対象に実施したアンケートで、自民党候補の32%が日本の核武装の検討を容認していることが分かった。04年の前回参院選の同党候補より7ポイント増えた。久間章生前防衛相が「原爆発言」で辞任に追い込まれ、改めて核兵器のあり方が問われる中、自民党内で核武装論議がタブーでなくなりつつあることがうかがえた。

 アンケートでは、日本の核武装について(1)将来にわたって検討すべきではない(2)今後の国際情勢によっては検討すべきだ(3)検討を始めるべきだ(4)核兵器を保有すべきだ--という四つの選択肢を用意して質問した。

 「検討すべきでない」を選択した自民党候補は57%にあたる41人。過半数を占めたものの、全体の82%よりは大幅に低い数字となった。

 このほかの自民党候補は「国際情勢によっては検討」が24%(17人)、「検討を始めるべきだ」が8%(6人)。04年にも全く同じ質問をしており、その際の自民党候補の回答は「国際情勢によっては検討」が25%で、「検討を始めるべきだ」はゼロだった。

 昨年10月に北朝鮮が核実験を実施したことを受け、麻生太郎外相らが核武装の議論を容認する姿勢を示したことなどが3年間での増加の要因になったとみられる。

 民主党候補は94%にあたる72人が「検討すべきでない」を選択。「国際情勢によっては検討」「検討を始めるべきだ」はそれぞれ1%(1人)、3%(2人)にとどまった。公明、共産、社民3党は全員が「検討すべきでない」と回答した。

 一方、現憲法下で集団的自衛権の行使が認められるかどうかを尋ねた質問では、自民党候補は50%(36人)が「認められない」と答え、「認められる」の36%(26人)を上回った。公明党は全員が「認められない」と回答した。野党では、民主党の19%(15人)、国民新党の18%(4人)が「認められる」と答えた。共産、社民の両党は全員が「認められない」だった。【小山由宇】

毎日新聞 2007年7月15日 21時42分 (最終更新時間 7月15日 23時34分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070716k0000m010083000c.html

0710 イラクへの空自派遣計画、1年延長を閣議決定 [朝日]


2007年07月10日13時34分

 政府は10日の閣議で、6月に成立した改正イラク復興支援特別措置法に基づき、イラクで輸送活動をしている航空自衛隊の活動を来年7月31日まで継続する基本計画を決定した。活動の内容や範囲は変わっていない。

 同法は09年7月末までの2年間の延長だが、基本計画は従来通り1年ごとに見直すことにした。空自はクウェートを拠点としてイラクのバグダッドなどに多国籍軍と国連の人員や物資を輸送している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0710/TKY200707100233.html

0706 中台軍事力、中国側優位に 日本へ影響懸念 防衛白書 [朝日]

2007年07月06日11時45分

 小池防衛相は6日の閣議で、防衛省昇格後初の07年版防衛白書を報告した。中国軍について「軍事力近代化の目標が台湾問題への対応などを超えるものではないかとの議論が惹起(じゃっき)されている」と指摘。台湾が質的に優位だった中台の軍事バランスが崩れる可能性を明確に指摘し、広域に展開する軍に変わりつつあることに警戒感を示した。

 今回の白書では、中台の近代的戦闘機数の推移を示すグラフも初めて掲載し、海空軍力やミサイル攻撃力などを分析しながら「中台の軍事バランスは中国側に有利な状態へと向かって変化しつつある」とした。

 中国の海上戦力について「より遠方の海域において作戦を遂行する能力の構築を目指している」と指摘。航空戦力についても「国土の防空能力の向上に加えて、より前方での制空戦闘能力および対地・対艦攻撃能力の構築を目指している」と記述した。

 また、中国が今年1月に行ったミサイルによる人工衛星破壊実験にも触れ、「人工衛星に対する攻撃も軍事作戦の一部として想定している可能性」を指摘した。

 こうした中国の軍事力近代化について「懸念が高まっている」とし、日本の安全保障に与える影響を「慎重に分析していく必要がある」としている。

 また、北朝鮮の核問題について、昨年10月の核実験などを踏まえ、「国際社会の平和と安定に対する重大な脅威」とし、核兵器計画をさらに進展させた可能性が十分にあり、「今後、核兵器の小型化・弾頭化を含め、動向に注目が必要」と強調。「新たに中距離弾道ミサイルや固体燃料推進方式の短距離弾道ミサイルの開発を行っていると考えられる」との見方を示した。今年4月、平壌の軍事パレードで北朝鮮が新型の中距離弾道ミサイルを公開したとされることを踏まえたものだ。

 相次ぐ情報漏出事件の原因についても触れ、「近年の急速なIT化の流れに、防衛省・自衛隊における情報管理体制・意識が追いつかなかった」と分析している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0706/TKY200707060160.html

0620 改正イラク特措法が成立 自衛隊派遣を2年延長 [朝日]



2007年06月20日15時14分

 自衛隊のイラク派遣を2年間延長する改正イラク復興支援特別措置法が20日の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決され、成立した。これに先立ち、野党が提出していた参院外交防衛委員長の解任決議案は否決された。

 同法は自衛隊をイラクに派遣する根拠法で、7月末で4年間の期限が切れる。改正法は米国主導の多国籍軍に対する航空自衛隊の輸送支援を2年間延長する内容となっている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0620/TKY200706200225.html

0607 イラク派遣で陸自、反対市民の情報収集 発言など詳細に [朝日]

2007年06月07日00時45分

 陸上自衛隊の情報流出防止機関である情報保全隊が、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民運動や報道機関の取材に関する情報を広範囲に収集・分析していたことが分かった。共産党が6日、自衛隊関係者から入手したとする「内部文書」を公表した。集会の日時、場所、発言内容などを詳細に記載したもので、関係者の個人名もある。防衛省側も一連の情報収集活動については認めた。自衛隊の秘密保持を目的とする保全隊の本来の任務からは逸脱するとの指摘もある。

 文書は「情報資料」と「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」の2件。A4判で計166ページに及ぶ。いずれも04年からのイラク派遣の前後に行われた調査活動を記録している。

 「情報資料」は「注意」の指定があり、東北方面情報保全隊長名。04年1、2月の市民運動などを一覧表の形で週ごとにまとめたもので、「一般情勢」として、東北各地のイラク派遣反対の署名集めやデモのコース、市民の反応、ビラの内容などを記録している。「年金改悪反対」や「消費税増税反対」の運動にも触れていた。

 「ほとんどは形式的な宣伝活動」としながら、「反自衛隊活動が逐次活発化することが予想されることから、引き続き、国内勢力の取組に対する市民の反応、隊員(家族等を含む)工作及び隊員の動向に注目する必要がある」などとの分析も加えられていた。

 「反自衛隊活動」の項目には駐屯地への反対の申し入れなどを記録。民主党衆院議員(当時)が会合で述べた派遣反対の発言を取り上げ、「イラク派遣を誹謗(ひぼう)する発言」などとしている。また、朝日新聞記者が青森駐屯地正門前で隊員に取材したことにも触れている。

 もう一つの「国内勢力の反対動向」は、03年11月から04年2月までのうち6週間分と03年11月、04年1月の「総括」を含む。全国の反対運動の動きをまとめたとみられる。「駐屯地、官舎、米軍施設等に対する反対動向」「市街地等における反対動向」などが表形式で記載され、高校生が中心となって開催された反対集会も含まれる。デモの写真、件数の推移のグラフなどもある。資料で把握されている市街地での運動の数は、共産党の集計では41都道府県で290団体・個人にのぼるという。

 そのほか、イラク・サマワ入りしたジャーナリストの行動にも言及。映画監督の山田洋次氏が派遣支持の「黄色いハンカチ運動」を批判した新聞記事について、「市民レベルでの自衛隊応援・支持の動きを、有名人の名声を利用し封じ込めようとする企図があると思われる」と評している。

 情報保全隊は、幹部自衛官による情報漏洩(ろうえい)事件をきっかけに、03年3月に陸海空各自衛隊に発足した。部隊の秘密や施設を守るための情報・資料収集などを任務としている。

 ◇

 〈情報保全隊〉00年の海上自衛隊幹部による秘密漏出事件を機に、防衛庁(当時)は情報保全体制の強化に乗り出し、03年3月、陸海空の各自衛隊の「調査隊」を改編して発足させた。

 任務内容について、02年4月の衆院安全保障委で中谷長官(当時)が、「自衛隊に対して不当に秘密を探知しようとする行動、基地、施設などに対する襲撃、自衛隊の業務に対する妨害などの外部からの働きかけから部隊の秘密、規律、施設などを保護するのに必要な資料や情報の収集など」と答弁している。定員は陸自668人▽海自103人▽空自156人の計927人(06年度末)。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0606/TKY200706060369.html

0606 宇宙基本法案、今国会提出へ 防衛目的利用に道 [朝日]

2007年06月06日03時07分

 自民、公明両党は5日、高性能の偵察衛星などの情報を防衛目的で利用できるようにする「宇宙基本法案」(仮称)を今国会に議員立法で提出する方針を固めた。「宇宙の軍事利用に道を開きかねない」と慎重だった公明党が同日の政調全体会議で「純粋に防御的な利用に限る趣旨の文言を入れる」などの条件つきで法案を容認することになったためだ。ただし、今国会は23日が会期末のため、同法案は継続審議になる見通し。成立は秋にも予想される臨時国会以降に持ち越される。

 宇宙利用については、「平和利用に限る」とした69年の国会決議があり、これは「非軍事利用」と解釈されている。このため、自衛隊は商用衛星を超えるような高性能の衛星を利用できず、自民党の国防族議員らは決議の解釈を「非軍事」から「非侵略」に変える法律の制定をめざしてきた。自民党が5日発表した参院選公約にも「宇宙基本法制定と宇宙産業育成」が盛り込まれた。

 公明党の容認姿勢を受け、自民党の河村建夫政調会長代理と公明党の斉藤鉄夫政調会長が5日夕協議し、公明党が求める条件を反映した法案を今国会に提出する方針を確認。条件の文面をどうするかは今後調整する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0606/TKY200706050434.html

0518 首相、集団的自衛権行使の研究を指示 第1回有識者会議 [朝日]

2007年05月18日11時36分

 集団的自衛権の研究を掲げる安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)の初会合が18日、首相官邸で開かれた。首相は、米国向け弾道ミサイルの迎撃など四つの事例を挙げて「新たな時代状況を踏まえた、新たな安全保障政策の構築」の検討を指示。集団的自衛権行使の禁止など政府の憲法9条解釈も含めて、安全保障に関する法的な制約を見直すことを諮問した。懇談会は秋に提言をまとめる。

 懇談会の冒頭、首相は「北朝鮮の核開発や弾道ミサイルの問題、国際的なテロの問題などにより、我が国を取り巻く安全保障環境は格段に厳しさを増している。首相としてこのような事態に対処できるよう、より実効的な安全保障体制を構築する責任を負っている」と述べ、議論の必要性を強調。「国際的な平和活動に一層積極的に関与していく。日米同盟がより効果的に機能することが重要だ。強固な信頼関係なしに同盟関係は成り立たない」と指摘した。

 首相が例示したのは、(1)公海上で行動をともにする米艦船への攻撃に対する応戦(2)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃(3)国際平和活動をともにする他国部隊への攻撃に対する駆けつけ警護(4)国際平和活動に参加する他国への後方支援――の4点。(1)と(2)は集団的自衛権の行使につながるほか、(3)と(4)は政府が憲法解釈で禁じている「海外での武力行使」や「他国軍の武力行使と一体化する行為」の原則にかかわる。

 首相は、とくに「武力行使との一体化」については「これまで通りでよいのか」と疑問を示し、見直しの検討を要請。一方、首相は「新しい時代の日本が何を行い、何を行わないのか明確な歯止めを国民に示すことが重要だ。これまでの政府の見解も念頭においていただきたい」として、自衛隊の活動範囲を広げる場合に従来の憲法解釈などとの整合性についても配慮することも求めた。

 集団的自衛権の行使を禁止する憲法解釈は歴代首相が踏襲してきたが、安倍首相は「戦後レジーム(体制)からの脱却」を訴えて検討に着手。懇談会が出す提言を踏まえて、憲法解釈の変更や関連法案提出に向けた政府内の検討作業を進める構えだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0518/TKY200705180104.html

0515 イラク特措法改正案が衆院通過 [朝日]

 イラクへの自衛隊派遣を2年間延長するイラク復興支援特別措置法改正案は15日午後の衆院本会議で、与党の賛成多数で可決された。今国会での成立は確実な情勢だ。イラク戦争開戦から4年。派遣部隊を撤退させる国も出ており、同法案を審議した衆院特別委員会では「戦争の大義」や派遣期間が焦点となった。法案は参院に送られ、早ければ今週末の本会議で趣旨説明と質疑がある。

 4年前に成立した同法を受け政府は04年1月、陸上自衛隊の部隊をイラク南部のサマワに派遣。同年3月には航空自衛隊のイラクでの輸送支援を始めた。イラク新政府の発足で06年7月に陸自がサマワから撤収した。改正案は、空自がクウェートを拠点にイラク国内の空港と結んで行っている人員と物資の輸送を継続させる内容だ。

 衆院の審議では、イラクでの空自の活動について情報公開が不十分との指摘が野党側から相次いだ。政府は、派遣当初から先月26日までの輸送実績として物資523.3トンをC130輸送機で空輸したと報告。このうち対国連支援は2.3トンにとどまり、ほとんどは多国籍軍向けだった。防衛省は内訳について車両、航空機の部品、郵便物などと説明したが、詳細は明らかにしていない。

 一方、久間防衛相は15日午前の記者会見で、改正案とともに「イラク戦争を支持した政府判断を検証する」などとする付帯決議案が可決されることについて「過ぎた過去については真摯(しんし)に検証していくことは大切だ。私は(開戦)当時、核兵器はなかったんじゃないかという思いが強かった」と語った。

 また、麻生外相は同日の会見で「日本としてこれまで同様きちんと支援を継続していくという意思が見えるか見えないかが、この特措法の延長だと思っていた」と、改正案の意義を強調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0515/TKY200705150198.html

0514 イラク特措法、特別委で可決 15日衆院通過へ [朝日]

 自衛隊派遣を2年間延長するイラク復興支援特別措置法改正案が14日の衆院特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。15日の衆院本会議で可決される。民主党提出の廃止法案は否決され、「イラク戦争を支持した政府判断を検証し、情報収集、分析体制の強化に努めること」などとする付帯決議案を自民、民主、公明各党の賛成で可決した。

 同法は自衛隊をイラクに派遣する根拠法で、今年7月末に4年間の期限が切れる。改正案は、米国主導の多国籍軍に対する航空自衛隊の輸送支援を2年間延長する内容。

 安倍首相は14日の衆院特別委で、派遣延長の理由について「中東地域から石油資源の9割近くを輸入し、地域の平和と安定はわが国にとって死活的に重要」と説明。さらに「国連関係者は今後少なくとも数年間活動していくという意向を示している。多国籍軍も早期撤収する可能性は低い」とも述べ、理解を求めた。

 一方、野党側は「戦争の大義」をめぐり、改めて政府の姿勢を追及。中川正春氏(民主)は「4年間たって大義が崩れた。大量破壊兵器は存在しなかった。まだブッシュ米大統領を正しいと思うのか」とただした。

 これに対し、首相は「ブッシュ大統領、ブレア首相が『誤っていた』と言ったのは、情報について誤っていたということだ。武力行使そのものが誤っていたと言ったのではない」と反論した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0514/TKY200705140354.html

●自衛隊・防衛06Ⅱ より続く


●自衛隊の海外派遣

●イラクの自衛隊

●有事体制?

以上の3つのページは、●自衛隊・防衛 に統合しました。