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1226　岩国市長が辞職へ　「クビと引き換えに予算通して」　［朝日］

2007年12月26日13時32分
　在日米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転に反対し、国から市庁舎建設補助金約３５億円の交付を見送られている山口県岩国市の井原勝介市長は２６日、２８日付の市長辞職願を市議会議長に提出した。年明けに出直し市長選に踏み切り、移転をめぐる民意を問う。これに先だって井原市長は開会中の市議会に、補助金分の大半を合併特例債に置き換える予算案を市議会に提出。同様の予算案の提出はこれで５度目で、「私のクビと引き換えに予算案を通してほしい」と述べ、辞職と引き換えに可決するよう求めた。否決された場合も「職にとどまらない」と、辞職する考えを示した。

　同市では移転に反対する市長と、容認派が多数を占める市議会の対立が続いており、今年３月以降、同趣旨の予算案が４度否決されている。７階建ての新市庁舎はほぼ完成しているが、補助金分約３５億円の財源のめどはいまだにたっていない。

　この日の市議会本会議で、井原市長は「このまま補助金なし、特例債なしでは、岩国市は大変な事態になる」と指摘。そのうえで「今回が最後の機会だ。端的に申し上げる」と切り出し、「私のクビと引き換えに大切な予算案を市民のためぜひとも通していただきたい」と述べた。

　続いて開かれた総務委員会で、議員から予算案が否決された場合の対応を問われると、「なおさらということで理解いただきたい。のうのうと職にとどまっていることができるような状態にならない」と答えた。この後議会は休憩に入り、井原市長は議長室に高田和博議長を訪ね、辞職願を出した。提出後、記者団に「すっきりした感じだ。（出直し市長選については）近いうちに話す」と述べた。

　予算案は午後に採決される見通し。移転容認派は「移転を受け入れて国から補助金を受けるべきだ」として今回の予算案自体に反発していた。各会派は市長発言を受けて対応を協議している。

　地方自治法や公職選挙法の規定では、市長は自ら辞職する場合、市議会議長に辞職届を出す。議長はこれを５日以内に選挙管理委員会に通知し、市選管は通知を受理した翌日から５０日以内に市長選を実施しなければならない。

　井原市長は周辺７町村との合併前の旧岩国市時代の０６年２月、艦載機移転の賛否を問う住民投票を発議。翌３月の住民投票では反対が８７．４％と圧倒的多数を占めた。４月の新市長選ではこの結果を追い風に移転計画の「撤回」を前面に押し出し、受け入れに前向きだった新顔らを破り、新市の初代市長に就任した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1226/SEB200712260002.html

1203　太田知事、３選出馬を断念　高額講演料などに府民反発　[朝日]

2007年12月03日11時19分

　大阪府の太田房江知事（５６）は３日午前、府庁で記者会見し、来年１月の同知事選に立候補しないことを表明した。太田氏の「政治とカネ」の問題が府民の反発を受け、これまで支援してきた自民、民主、公明３党と連合大阪が不支持を決定。独自候補擁立の動きを加速させたことで立候補する環境にないと判断した。太田氏は横山ノック前知事の辞職に伴う００年の知事選で初当選、全国初の女性知事となった。

　太田氏は午前１１時から緊急会見で「今の状況では出馬は不可能と判断した。ここ最近の出来事で、府議会や府民の皆様の信頼を損なった。関係の方々に相談してきたが、状況は厳しいと判断した。府民の皆さまにはあらためておわびします」と語った。

　太田氏の「政治とカネ」の問題は１１月に入って相次いで発覚。東京の実家を後援会事務所にして毎月５万円の事務所費を支払っていたことや、企業経営者団体の会合で１回５０万～１００万円の講演料を受領していたことが分かった。

　当初、法的に「不正はない」と強気の姿勢を見せていたが、批判の高まりを受けて先月２０日に謝罪会見を開き、講演料を全額寄付することなどを表明した。太田氏は２９日に立候補表明会見を予定していたが、状況を見極めるとして１２月７日に会見を延期していた。

　だが、先月２９日に民主党府議団が太田氏不支持と独自候補擁立の意向を表明すると、翌３０日には選挙の実動部隊だった連合大阪や公明党府議団も追随。１日には自民、民主、公明３党が地方組織として太田氏の推薦見送りの方針を打ち出した。

　太田氏は００年２月の知事選で元通産省審議官から自民、民主、公明などの推薦を受けて立候補。０４年の選挙でも自民、民主、公明、社民の推薦で前参院議員の江本孟紀氏らを破って再選を果たした。

　任期中、大阪の産業振興に力を入れ、シャープの液晶パネル工場誘致や関西空港第２滑走路供用開始などに尽力。１０月末の朝日新聞のインタビューには３選出馬の意向を示していた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1203/TKY200712030038.html

1125　高知県知事に尾崎氏初当選　最年少４０歳　[朝日]

2007年11月25日23時18分

　１６年間務めた橋本大二郎知事の引退で、無所属新顔４人の争いとなった高知県知事選は２５日投開票され、自民、公明、社民の３党と民主党県連の推薦を受けた元財務省職員の尾崎（本名は山へんに立に可）正直氏（４０）が、学校法人理事長の近森正久氏（５４）、学校教材販売会社長の国松勝氏（６８）＝共産推薦＝、毎日新聞社員の関谷徳氏（４６）を大差で破り、初当選した。４０歳２カ月の尾崎氏は現職知事の中で全国最年少となる。投票率は４５．９２％（前回６４．５６％）で、過去最低だった。

　尾崎氏は、立候補表明が４氏の中で最も遅かったが、４党や連合高知などの組織に支えられた。他の３氏は尾崎陣営の「相乗り」を批判した。

　圧倒的な知名度を誇ってきた橋本氏のいない選挙で、候補者の知名度の低さや統一地方選、参院選などによる「選挙疲れ」などから有権者の関心はいま一つだった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY200711250138.html

1119　選挙：大阪市長選　民主推薦・平松氏当選　自公推薦の現職を破る　[毎日]

　任期満了に伴う大阪市長選は１８日投開票され、無所属新人の元アナウンサー、平松邦夫氏（５９）＝民主、国民新推薦＝が、３選を目指した現職の関淳一氏（７２）＝自民、公明推薦＝ら４人を破り、初当選した。大阪市で行政経験のない純民間市長が誕生したのは戦後初。福田政権発足後初めてで、中央と同じ対決構図となった政令市長選でもあり、次期衆院選など国政を巡る情勢にも影響を与えるとみられる。

　投票率は４３・６１％と、２年前の出直し選（３３・９２％）を大きく上回った。他に元市議、姫野浄氏（７２）＝共産推薦▽元大阪市立大教授、橋爪紳也氏（４６）▽派遣会社員、藤井永悟氏（３１）の無所属新人３人が立候補していた。

　平松氏は民主の要請を受け、関氏から１カ月以上遅れた１０月１８日に立候補を表明。関氏が自民、公明にのみ推薦を求めていたため、同市としては４４年ぶりに共産以外のオール与党体制の構図が完全に崩れた。

　民主は「次期衆院選の前哨戦」と位置づけ、平松氏を全面支援。平松氏は、関氏が進めた行財政改革を「数値目標ありきだ」と批判。知名度を生かして無党派層にも浸透した。【井上直樹】

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　●大阪市長選確定得票数●

当　３６７，０５８　平松邦夫＝無新＜１＞［民］［国］

　　３１７，４２９　関淳一　＝無現（２）［自］［公］

　　１１３，２０１　姫野浄　＝無新　　　［共］

　　　８９，８４３　橋爪紳也＝無新

　　　　８，１９９　藤井永悟＝無新

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平松邦夫（ひらまつ・くにお）　５９　無新＜１＞

　［元］アナウンサー［歴］毎日放送北米支局長・役員室長▽同大＝［民］［国］

毎日新聞　2007年11月19日　東京朝刊
URL:http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2007/11/19/20071119ddm001010004000c.html

1028　滋賀・栗東の新幹線新駅、事業中止を正式決定　促進協　[朝日]

2007年10月28日21時12分

　滋賀県栗東市の新幹線新駅建設について話し合う東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会（促進協）の総会が２８日、大津市であり、事業中止が正式に決まった。会長の嘉田由紀子知事が、ＪＲ東海と県、栗東市、関係市などで構成する促進協の４者で結んだ新駅建設に関する協定が３１日に終了する、と報告した。

　総会では栗東市の国松正一市長が「地方公共団体が民間企業と締結した契約の履行に着手した後、知事交代をきっかけに履行を中止した事実は歴史に残り、行政の継続性という面でも問題を含む」と述べた。地元選出の県議や市議からは「駅中止後のビジョンを県が示さず、協定を終了させるのは遺憾だ」などの意見が相次いだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1028/OSK200710280022.html

1012　神奈川県知事の多選禁止条例成立　施行は先送り　［朝日］

2007年10月12日19時08分

　神奈川県知事の任期を連続３期までとする全国初の多選禁止条例が１２日、県議会で賛成多数で可決され、成立した。しかし、施行については「別に条例で定める日」と議員提案で修正され、自治体独自の多選制限が可能になる法的環境が整うまで先送りされた。また、首長の在任期間の制限が条例に委ねられるよう、法改正の早期実現を強く求める決議も可決された。

　多選禁止は松沢成文知事の選挙公約で、知事は０５年１２月に自分にだけ適用される多選自粛条例案、０６年１２月にはだれにでも適用できる多選禁止条例案をそれぞれ提出。だが、自民、公明両党など野党優勢のなか、「職業選択の自由を保障した憲法に違反する恐れがある」と否決されてきた。

　しかし、総務省の首長の多選問題に関する調査研究会が５月、「法律での首長の多選制限は必ずしも憲法に反するとは言えない」とする見解をまとめた。自民党も夏の参院選の公約で、知事や政令指定都市市長が連続４選を目指して立候補することを禁ずる法整備を盛り込んだ。こうした状況の変化が松沢知事にとって追い風となった。

　議会後、松沢知事は「大きな改革の一歩を踏み出せた。施行日が決まらず残念だが、議会と力を合わせて法改正を勝ち取りたい」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY200710120268.html

1012　民主、平松氏擁立へ　大阪市長選　毎日放送元アナ　[朝日]

2007年10月12日08時07分

　民主党は１１月１８日投開票の大阪市長選に、毎日放送役員室長で元アナウンサーの平松邦夫氏（５８）を擁立する方針を固めた。週明けにも記者会見を開き、正式に発表する予定。平松氏は朝日新聞の取材に対し、「（出馬を）前向きに考えている」と話している。自民、公明両党は関淳一市長（７２）を推薦する方向で最終調整に入っており、他の新顔候補２人も含め、同市長選は混戦模様になりそうだ。

　独自候補擁立方針を決めている民主党は、党府連の平野博文代表が中心となって人選を進めてきた。５日夜には平野氏が大阪市内で平松氏に会い、テレビ出演を通じて中高年世代を中心に知名度のある平松氏に正式に出馬を打診。その後も断続的に連絡を取り、出馬要請を続けた。平松氏も「報道に携わった身として、大阪の市政のありかたに問題意識を持っていた」としてきた。

　党府連幹部の一人は平松氏擁立について「これまで助役出身の市長が続いてきた。外部の目を市役所に入れたい。市の現状を市民に分かりやすく伝えるためにはキャスターは適任だ」と強調。今後、政策面などで平松氏とのすりあわせを進めるとともに、市議団総会で了承を得る予定。

　党府連は８月に独自候補擁立の方針を確認したものの、その後、候補者選定は足踏みしていた。市議団は９月下旬、市議団で独自候補を擁立できないとして府連に選考を一任。市議団幹部は「府連にげたを預けている以上、全力で平松氏を推す」と話している。

　平松氏は毎日放送の元看板アナウンサーで、夕方のニュース番組「ＭＢＳナウ」のキャスターを務めた。ニューヨーク特派員を経て、「サントリー１万人の第九」の司会などでも知られる。

　同市長選にはこのほか、元大阪市立大学教授の橋爪紳也氏（４６）、元共産党市議の姫野浄氏（７２）が立候補を表明している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1012/OSK200710110103.html

0603　元共産市議が自公推薦候補を破る　埼玉県蕨市長選　[朝日]

2007年06月03日22時57分

　３日投開票された埼玉県蕨（わらび）市長選は、元市議の新顔同士の一騎打ちとなり、元共産市議の頼高英雄氏（４３）が、自・公の推す庄野拓也氏（３８）を下して初当選を果たした。頼高氏は無所属で立候補したが、共産党員。同党によると、党員の現職市長は秋田県湯沢市、岩手県陸前高田市、東京都狛江市、大阪府東大阪市に次いで５人目になる。

　蕨市長を連続８期務めた田中啓一氏（８１）が引退。市長選３回目の挑戦となった頼高氏は、ＪＲ蕨駅西口の再開発計画を「無駄なハコモノ行政」と激しく批判し、計画の見直しなどを訴えた。

　告示日の第一声では菅総務相や田中市長らが応援に駆けつけた庄野氏。西口再開発の現計画推進を訴え、若さと清新さをアピールしたが、浸透しなかった。

　民主は自主投票だった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0603/TKY200706030112.html

■地方政治06Ⅱ　より続く