dunpoo @Wiki ■トホホなお役所・公務員06Ⅳ

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1228 地方公務員の汚職140件、3年ぶり増加…昨年度 [読売]

 2005年度に発覚した地方公務員の汚職事件は140件(前年度比15件増)と、3年ぶりに増加したことが総務省の調査でわかった。

 起訴などで不正事実が確認された職員数は延べ148人(同6人増)。121人が懲戒処分を受け、うち116人が免職となった。

 内訳は、横領が93件を占め、収賄33件、詐欺7件、公文書偽造3件など。首長が関与したケースは、職員採用と公共工事の談合を巡る贈収賄事件で逮捕、起訴された山形県村山市の前市長など4市町村の6人。

 総務省によると、事件数は1996年度の90件から毎年増え、02年度に147件を記録。その後、03年度136件、04年度125件と減少傾向だった。総務省は「捜査の強化や内部通報制度の設置で不正が発覚しやすくなったが、依然、後を絶たない」と指摘した。

 調査は、05年度に発覚した首長や議員、職員の不祥事のうち、職務に関係して金銭を得るなどの不正を集計した。

(2006年12月28日19時19分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061228i111.htm?from=main1

1215 タウンミーティング:担当者、幹部ら26人処分 [毎日]

 政府は15日、タウンミーティング(TM)問題を受けて、TMを所管する内閣府と「やらせ質問」にかかわった文部科学、法務両省の担当者と幹部の計26人の処分を発表した。

 内閣府関係の処分は16人で、タウンミーティング担当室の谷口隆司室長を国家公務員法で定める4段階の懲戒処分で最も軽い戒告とした。内田俊一事務次官と山本信一郎大臣官房長や問題があった当時の担当者ら計15人は同法の懲戒には至らないと判断、内規に基づき訓告や厳重注意とした。また、内田次官は12月の俸給月額の10%1カ月分(約13万円)を国庫に自主返納する。

 教育改革に関するTMで「やらせ質問」などが発覚した文科省関係では、銭谷真美初等中等教育局長(当時・生涯学習政策局長)や白間竜一郎内閣参事官(同広報室長)ら8人を訓告や厳重注意。司法制度改革TMを扱った法務省は大林宏事務次官(同刑事局長)、小津博司刑事局長(同官房長)を厳重注意とした。

 塩崎恭久官房長官は同日午前の記者会見で「国民の信頼感を失わせたのではないか。大変残念だ」と陳謝した。また、内閣府タウンミーティング担当室を16日付で廃止することも明らかにした。【谷川貴史】

毎日新聞 2006年12月15日 11時34分 (最終更新時間 12月15日 14時49分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061215k0000e010047000c.html

1213 タウンミーティング:最終報告提出 発言依頼115回 [毎日]

 政府主催のタウンミーティング(TM、全174回)の実態調査をしている内閣府の「タウンミーティング調査委員会」(委員長・林芳正副内閣相)は13日、最終報告書を公表した。質問内容を事前に示し発言を依頼する「やらせ質問」は教育改革や司法制度改革などを扱ったTMで計15回あり、やらせ質問を含めた発言の依頼は115回にのぼった。また、公募ではなく国が出席者に参加依頼したケースが71回と約4割に達し、謝礼金(5000円)が25回、65人に対し支払われていた。

 塩崎恭久官房長官は同日の記者会見で「国民の期待を裏切った」と陳謝した。安倍晋三首相はTMを所管する内閣府の責任者である官房長官を小泉政権時代に務めた自身の責任も含め、関係者の処分を決定する方針だ。

 やらせ質問が判明した15回の開催テーマ別内訳は「教育改革」5回のほか、「司法制度改革」6回、「地域再生」「規制改革」「大学発」「海洋国家」各1回。調査委は「政府の方針を浸透させるための『世論誘導』との疑念を払しょくできない」と指摘した。01年度前期の開催経費が1回当たり2200万円と高額だったことも判明した。

 国による動員や参加者依頼71回は全体の約4割に上り、都道府県別では全体の4分の3の36都道府県で行われていた。国による依頼のほかに、地方自治体などが自主的に参加を依頼したケースも13回あった。05年11月に京都市で行われたTMでは、参加応募者の中から内閣府側が問題があると判断した応募者を恣意的に落選させていた。

 TM問題は10月末、同委での審議の過程で発覚した。政府は外部の有識者を含め5人からなる調査委を11月中旬に設置し、関係省庁や都道府県担当者への聞き取り調査などを進めていた。安倍首相は13日、衆院教育基本法特別委員会で「政治は結果責任で、(官房長官時代にに)所掌する私にも政治的に責任がある。私を含めて、けじめを付けていかなければならない」と述べ、自身も含めて処分を検討する考えを改めて強調。「(国民との)対話の場をゼロからスタートさせていきたい」と述べた。【谷川貴史】

 ◆最終報告書の要旨

 内閣府の「タウンミーティング(TM)調査委員会」が13日、発表した最終報告書の要旨は以下の通り。

 1 調査結果の概要

 (1) 国から一部出席者に対して発言依頼が確認されたTMは、司会者から紹介されて発言する例が81回、紹介はなく一般参加者として発言する例が29回の合計105回(5回は重複)。

 (2) 特定の発言内容の依頼を行ったTMは174回中15回。(1との合計は重複する5回を除き115回)

 (3) 国から参加の依頼を行ったTMの回数は174回中71回。

 (4) 一般の参加者に対し主催者側から発言の依頼を行った事例のうち、謝礼金(1件5000円)が支払われたのは25回のTMで計65人。

 (5) 01年度前期の随意契約では、開催1回当たりの平均金額が2200万円と高額。契約書の作成が、実際のTM開催後に、遡る形で行われていた可能性大。02年度以降の契約でも、社会一般の常識からは理解しがたい単価の設定。不適切な会計処理。請求内容の十分な精査が行われなかった可能性大。

 2 教訓と提言

 (1) 教訓 TMの理念が内閣府で具体化されず。開催が自己目的化。適正な会計事務執行の意識や手続きが不十分。

 (2) 提言 TM運営面に関する公正性・透明性の確保。開催形態や開催テーマ選定に関する工夫。会計経理の手続き面に関する公正性・透明性の確保。

 ■「小泉改革」に大きな汚点を残す

 政府の「タウンミーティング(TM)調査委員会」が13日公表した最終報告書は、小泉純一郎前首相が「閣僚と国民との直接対話」をうたい導入した仕掛けが、税金を用いた世論操作の舞台と堕した過程を浮き彫りにする内容となった。官僚主導の運営に任せた結果本来の目的を逸脱してしまうというケースは、前政権時代、他にも見られた。「小泉改革」に大きな汚点を残すことになった。

 TMは、小泉前首相が01年の政権発足直後の所信表明で「積極的な『国民との対話』を通じ、新しい社会、新しい未来を創造していく」と打ち出し、鳴り物入りで始まった。しかし、定着し「教育改革」など特定テーマを設ける中で「やらせ質問」が起きた。イベントの運営は内閣府や、それぞれのテーマの所管省庁と官僚に丸投げされている。その結果、平穏無事に済ませ、しかも各省庁の省益に利用しようとする「官」の習性を反映。官僚が質問案を作成し、発言を依頼する「やらせ質問」のみならず、満員御礼を演出するための公務員らの大量動員も加わり、世論操作の舞台と化していった。

 自民党の根強い抵抗勢力と対決し、郵政民営化などを遂行した小泉前首相にとっては、世論の支持こそが頼みの綱。内閣府をはじめ官僚組織が「国民との対話で失敗できない」と考えたのも想像に難くない。調査委メンバーの一人は「小泉改革は斬新なことを打ち上げるが、運営は地に足が着いていなかった」と振り返る。初年度は原則テーマを設けず全国で計52回をこなしたが、緊急開催とはいえ同年度前期の開催経費が1回2185万円にも上るというコスト意識は異常だ。

 安倍晋三首相は官房長官として前政権の中枢にあり、この問題の当事者だ。内閣支持率が急降下する中で世論の支持をどう、回復していくのか。前政権の二番せんじはもはや、通用しない。【谷川貴史】

毎日新聞 2006年12月13日 12時07分 (最終更新時間 12月13日 14時04分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061213k0000e010054000c.html


1211 大阪裏金:新たに1959万円発覚 送別会などに使用も [毎日]

約700万円の裏金が見つかった府立公衆衛生研究所=大阪市東成区で11日午後5時45分、西村剛写す 大阪府は11日、独立行政法人化した部局を含め公衆衛生研究所など8部局で、総額1959万円の裏金が見つかったと発表した。これとは別に、裏金599万円が、すでに送別会や懇親会などに使われていたことも判明した。南河内府税事務所で先月、約102万円の裏金が見つかったため実施した全庁調査で明らかになった。いずれも約13億3300万円の裏金が問題化した97年度の全庁調査では発覚していなかった。府は、それ以前にカラ出張などでねん出した公金が9年以上、引き継がれてきたとみて、返還手続きや関係者の処分を検討する。

 公衆衛生研究所では、通常使用しない事務ロッカー内の手提げ金庫に、封筒などに小分けして保管。封筒には、当時の経理担当者名で「平成8年4月4日確認」と朱書きされていた。担当者らによると、05年度に動物慰霊費3890円のほか、他府県の研究者との懇親会や香典、書籍購入などに充てたという。

 精神医療センターでは、94~95年に裏金用の2口座を開設。当初の入金額は計約383万円だったが、4回に分けて計約650万円が入金され、同時期に計約550万円が7回に分けて出金された。いずれも「せんべつ」名目だった。府教委財務課では送別会などに約10万円が使用されていた。【堀川剛護、久田宏】

毎日新聞 2006年12月11日 22時31分 (最終更新時間 12月12日 0時09分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061212k0000m040149000c.html

1205 都知事の四男へ公費から海外旅費…業務委託費に上乗せ [読売]

 東京都が2004年1月、スイス・ダボスで主催したパーティーの太鼓演奏に、石原慎太郎知事の四男(40)が舞台背景の絵の制作者としてかかわり、旅費などが公費から支出されていたことが5日、わかった。

 事前調査も含む2度の出張費と制作費の合計約175万円が四男に支払われたが、これらは太鼓演奏家への業務委託費に上乗せする形になっていた。都は「四男に制作を依頼したのは都でなく太鼓演奏家」と説明しているが、知事の身内への公費支出は議論を呼びそうだ。

 パーティーは、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の際に開かれ、各国の政財界の要人や石原知事が出席。能楽囃子(はやし)大倉流の大倉正之助氏による演奏が披露された。舞台の背景の絵は、画家である知事の四男が制作した。

 都が大倉氏の事務所に支払った会場装飾・事前調査委託費は計332万円。この中に四男の事前調査(03年12月)と本番の旅費125万円、絵の制作費50万円が含まれていた。制作費は実費で、四男は報酬を受け取っていないという。

 都は「(四男の起用は)『伝統的ながら、現代風の舞台にしたい』という大倉さんの意向で、都が働きかけたわけではない」と説明。石原知事も「支出に違法性はない」と述べた。

 石原知事の四男は、知事の肝いりで始まった文化振興施策「トーキョーワンダーサイト(TWS)」事業でも、「能オペラ」公演に向けた作曲家との打ち合わせや現地の芸術祭視察のため、2003年3月、ドイツとフランスに出張。四男は同年3月の1か月間だけ、TWSを運営する任意団体(当時)の諮問委員に就任し、旅費を含めた約55万円は都から支出された。しかし作曲家との間で著作権の調整がつかず、能オペラ公演は実現しなかった。

 石原知事は、「息子は作曲家を紹介した責任者、調整は彼に委嘱する以外にないじゃないですか」と説明している。

(2006年12月5日22時33分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061205it12.htm

1204 佐藤、片山両氏を党が処分 委員会採決無断欠席で [朝日]

2006年12月04日17時31分
 自民党の片山さつき、佐藤ゆかり両衆院議員が、衆院経済産業委員会の法案採決を無断欠席したことをめぐり、同党は4日、2人を同委員会の委員から外し、党の許可が必要な国会開会中の海外渡航を1年間禁止するなどの処分を決めた。

 同党によると、委員会欠席で海外渡航禁止の処分を出した例は過去になく、採決を欠席したことなどを重く見たという。坂本剛二国会対策副委員長は4日の記者会見で「欠席は反党行為で、断じて許し難い」と述べ、異例の処分であることを強調した。

 佐藤氏は委員会に欠席した際、自民党本部に中川秀直幹事長を訪ね、地元支持者が復党反対の署名を提出するのに立ちあっていた。

 坂本氏によると、佐藤氏は先月10日の財務金融委の法案採決も無断欠席したため、同党で追加の処分を検討するという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1204/005.html

1124 長崎裏金、知事が全廃指示後も1億円 [読売]

 長崎県庁の不正経理問題で、県の外部調査委員会(委員長・永田雅英弁護士、9人)は24日、調査結果を県に報告した。

 金子原二郎知事が裏金作りを把握し、全廃を指示した1999年度以降、1億1724万円の裏金が作られ、現在も3648万円の残高があることが判明。裏金は全248部署のうち59部署で確認された。

 県は同日、裏金を飲食など私的に流用していた政策企画課課長補佐の男性職員(46)を懲戒免職にした。近く刑事告訴する。

 県のこれまでの発表では、裏金があったのは40部署で、残高は99年6月時点で1億8285万円、今年4月時点で2081万円だった。私的流用は、長崎土木事務所(長崎市)でゴルフコンペの景品購入など16万円が判明していた。

 今回の外部調査委の報告によると、裏金の残高は、金子知事が全廃を指示した99年度当初で2億1808万円だった。その後も、同年度に1803万円、翌2000年度から昨年度までに9921万円が新たに裏金としてプールされていた。

 私的流用は確認分だけで431万円あった。うち懲戒免職とされた職員は、農村整備課と政策企画課に在籍していた数年にまたがって、多い時で年間200万円以上を私的な飲食代に使い、ほかにも現金150万円以上を着服していた。

 長崎土木事務所では、新たにゴルフのパターマット、ビール券200枚、チャンポンセットなどの購入が発覚した。

 消耗品を購入したように請求書を小分けさせ、別の高額な備品を購入する不正な会計処理も、55部署で計1661万円分確認された。

 報告書は、一連の不正を地方自治法違反と指摘。要因について「消耗品購入の県の検品システムが無力で機能していない」とし、再発防止策として予算制度、物品調達や検査体制の見直し、会計担当者に誓約書を出させることを提言した。

 金子知事は「こうした事態になり非常に残念。自分の管理、指導が足りず反省している。徹底的にウミを出し、職員の意識を変える」と述べた。

(2006年11月24日13時7分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061124it04.htm

1117 タウンミーティング経費に5年で約20億円 政府答弁書 [朝日]

2006年11月17日19時27分
 「やらせ質問」が問題化した政府のタウンミーティング(TM)で、06年度までに合計19億9094万円の運営経費が支出されていたことが17日、政府が閣議決定した答弁書でわかった。小宮山泰子衆院議員(民主)の質問主意書に対する答弁で、質問内容を示した事前の発言依頼は「今後、一切行わない」と明記した。

 答弁書によると、経費として支出されたのは、01年度9億3933万円、02年度1億9341万円、03年度2億9711万円、04年度2億4219万円、05年度2億9554万円、06年度2336万円。

 「やらせ」については「特定の方に発言案としての文書をお示ししていたという、一部運営上の行き過ぎた行為」と明記。ただ、質問案文と質問者を事前に用意するためのマニュアルは「存在しない」とした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1117/011.html

1115 やらせ質問:質問者に謝礼金…官房長官が認める [毎日]

塩崎恭久官房長官は15日午前の記者会見で、政府主催のタウンミーティング(TM)で内閣府が質問者に謝礼金5000円を支払っていたことを認めた。謝礼の支払いは、判明分だけで02~04年度まで計25回のTMで計65人に上ることも明らかにした。ただ「司会者が『代表発言』などと紹介したうえで議論の口火を切ってもらう、かなりオープンな役割に対する謝礼金で、いわゆる『やらせ質問』に払ったという話ではない」と述べ、問題はないとの認識を示した。

 質問者への謝礼金問題は、14日の衆院教育基本法特別委員会で保坂展人氏(社民)が質問して発覚した。塩崎氏の説明によると謝礼金は▽02年度=14回42人▽03年度=7回15人▽04年度=4回8人--に対して支払われていた。01年度も支払いがあったが資料が残っておらず、05年度以降は支払いは行われていないという。

 また内閣府も15日、同府で開いた「タウンミーティング調査委員会」(委員長・林芳正副内閣相)の初会合で、謝礼金5000円を支払っていたことを認める一方、「やらせ質問」との関係は否定した。会合では、小泉政権下で開かれた計174回のTMについて調査することを確認し、各省庁や開催自治体、関連団体などに資料提出を要請する方針を決めた。【平元英治】

毎日新聞 2006年11月15日 11時36分 (最終更新時間 11月15日 14時39分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061115k0000e010050000c.html

1115 病欠重ねる一方、お好み焼き店で働く 神戸市職員 [朝日]

2006年11月15日15時41分
 奈良市や京都市で市職員の不自然な長期休職が相次いで発覚した問題で、これまでそうした職員はいないとしてきた神戸市でも、5年以上にわたって男性職員(42)が病欠を繰り返す一方、夜は親族のお好み焼き店で働いていたことがわかった。この職員の今年4~10月の出勤日数は計3日。神戸市監察室は、兼職を禁じた地方公務員法に触れる可能性があるとみて、調査に乗り出した。

 この職員は市環境局北事業所(同市北区)のごみ収集担当。朝日新聞の取材に対し、「欠勤中に働くのはまずいと思ったが、身内なので手伝ってきた」と話した。市監察室の松島秀明室長は「事実を確認したうえで、厳正に対処したい」としている。

 同事業所によると、職員はストレスや緊張から便意を催す「過敏性大腸症」などを理由に病気欠勤を重ねてきた。年間約240日出勤すべきところ、実際に出たのは01~03年度が計389日、04、05年度が計40日。今年度は10月末までに3日しか出勤しておらず、11月からは同症状の診断書を提出して休職している。

 市の規定では、病気による欠勤は年間90日まで基本給が満額支払われ、それ以降は無給になる。病気休職は連続して3年間認められているが、基本給が満額支払われるのは1年半までだ。

 病気欠勤や休職が長期に続く職員は分限免職にすることもあるが、明確な基準はなく、市はこの職員について「回復状況を見極めていた」としている。

 一方、職員は病気で休んだ日の夜も、神戸市中央区のお好み焼き店で働いていた。朝日新聞記者が10月末に確認した際も、女性と2人で店を切り盛りしていた。午後4時ごろ仕込みで店に入り、営業中は職員が主に鉄板の前に立ってお好み焼きやモダン焼きなどをつくり、客の勘定にも応じていた。

 職員によると、以前は妻が店を経営していたが、この夏から妹が営んでいるという。取材に対し、職員は「病気のため収集車に乗るのはきつい。店ならばなんとかなる」と話し、「手伝っているだけで、給料はもらっていない」と強調した。

 店には同僚も客として訪れ、北事業所内で「兼業」がうわさになった。このため、所長が今年6月以降、2度にわたって確認したところ、当初、職員は否定していたが、11月に再び事情を聴くと、過去6年ほど店で働いていたことを認め、謝罪したという。

 神戸市は、病気で長期欠勤・休職している職員については、上司が定期的に生活状況を確認し、市民病院での診察を指導するなどのチェック体制があるため、「奈良市のようなことはあり得ない」と説明していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1115/OSK200611150039.html

1114 「長期休暇」の奈良市元職員、職務強要容疑で逮捕 [読売]

 奈良市環境清美部で職員が不自然な病気休暇を繰り返していた問題で、奈良県警は14日、市が談合防止のため導入予定だった「郵便入札制度」を延期させようと市幹部に圧力をかけたとして、元職員で無職中川昌史容疑者(42)(同市古市町)を職務強要容疑で逮捕した。

 中川容疑者は病気休暇中に実質的に経営する土木建築業の営業などで再三、市役所を訪れており、県警は、市発注の工事を巡る談合疑惑でも捜査を進める。

 調べでは、中川容疑者は今年8月、3回にわたって市役所を訪れ、幹部2人に「なんで郵便入札するんや。あかんやろ」と机をたたくなどして脅迫。市が部落解放同盟奈良市支部協議会から要望を聞く「セクション別交渉」で取り上げるとして導入を延期させた疑い。中川容疑者は否認しているという。

 当時、中川容疑者は部落解放同盟の支部長。担当職員は「圧力を感じた」と証言し、市は10月に予定していた制度導入を延期した。

(2006年11月14日13時45分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061114ic04.htm

1110 厚労省、不正経理問題で職員1432人を処分 [読売]

 都道府県労働局の不正経理問題で、厚生労働省は10日、会計検査院の指摘を受け、全47労働局と本省の職員計1432人の処分を発表した。

 このうち120人は、国費を私的に流用していたなどとして懲戒処分とした。他の1312人は、訓告や口頭厳重注意など。広島、兵庫の労働局で2004年に発覚した不正経理事件が発端となった一連の問題の処分者は、昨年度と合わせ延べ2524人に及んだ。同省は13日に、全国の労働局長を集めた緊急会議を開き、再発防止を徹底する。

 今回の処分は、検査院が今年調査した22労働局での1999年度から2004年度の物品購入費や旅費などに加え、全47労働局から関連団体への事業委託費などが対象。

 懇親会費や夜食代に流用するなどの不正支出が確認されたのは、宮城、秋田、福島、栃木、群馬、神奈川、新潟、石川、福井、長野、静岡、愛知、和歌山、鳥取、島根、広島、香川、高知の18労働局。

 このうち、秋田では、事務用品の購入を装うなどして、約540万円を着服したとして、男性職員を10日付で懲戒免職処分とした。秋田労働局では、この職員の刑事告訴を検討している。

 また、13労働局で不正支出により工面したプール金の存在が判明。使途を調査したところ、上村隆史・厚生労働審議官が会計課長当時の1999年2月、鳥取への出張時に、このプール金を使った懇親会の参加費用を負担していなかったことが判明し、口頭厳重注意とした。同省は約2億9300万円を返還の必要がある金額と認定。延滞金として年利分を加えた上で、管理職らに返還を求める。

 懲戒処分となった120人のうち、免職が1人、減給が43人、戒告が76人。今回処分対象となった1432人のほかに、現在出向中の5人については、復職時に処分する。また、高橋満・職業安定局長ら4人について、監督責任を問い文書による厳重注意とした。

 昨年度は25労働局で1092人が処分されていた。

(2006年11月10日23時46分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061110it14.htm

1110 前飛鳥人権文化センター館長に有罪判決 大阪地裁 [朝日]

2006年11月10日11時10分
 財団法人「飛鳥会」元理事長の小西邦彦被告(73)をめぐる業務上横領・詐欺事件で、小西被告の知人の元暴力団組長らに健康保険証を不正取得させたとして、詐欺罪に問われた前大阪市立飛鳥人権文化センター館長の入江和敏被告(60)=休職中=の判決が10日、大阪地裁であった。杉田宗久裁判長は「小西被告の横暴を許した大阪市の同和行政に対するチェック体制の甘さがあった」と指摘。「犯行は悪質だが、1人に責任を負わせるのは酷だ」と述べ、懲役1年6カ月執行猶予3年(求刑懲役1年6カ月)を言い渡した。

 判決によると、入江被告は小西被告と共謀し、03年9月に元組長ら3人を社団法人「大阪市人権協会」傘下の「飛鳥人権協会」(同市東淀川区)で働いていると偽り、04年1月、3人とその被扶養者4人の健康保険証計7枚を社会保険事務所からだまし取った。

 杉田裁判長は、入江被告が小西被告の手足となり、違法行為をしたことで市の信頼は深く傷つけられたと指摘。一方で、「飛鳥人権文化センターは長年にわたり、飛鳥地区で絶大な影響力を持つ小西被告の指示で様々な不法行為をしており、入江被告は悪(あ)しき慣習の一つを踏襲したにすぎない」と述べ、市の同和行政を批判した。

 関淳一・大阪市長の話 判決を重く受け止め、心からおわび申し上げる。こうした問題を二度と起こすことのないよう、コンプライアンス体制の推進に取り組み、職員の意識改革を図る。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1110/OSK200611100026.html

1031 岐阜裏金:10億5000万円が県に返還 現職負担など [毎日]

 岐阜県庁の裏金問題で、返還額のうち現職と県職員組合の負担額など計約10億5000万円が30日、県に返還された。県によると、残るOB負担分のうち梶原拓前知事ら元幹部8人が負担する8700万円も、同日をめどに返還される予定だったが、入金の確認はできていないという。それ以外の7億8012万円の返還計画は未定。

 現職負担分5億7808万円は、県職員互助会が金融機関から借り入れ、一括返還した。組合はプールされていた残額と組合闘争資金からの拠出金を合わせ、2億7142万円を返還した。個人保管や廃棄・焼却された裏金1億8637万円も30日までに全額返還された。【秋山信一】

毎日新聞 2006年10月31日 1時53分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061031k0000m040166000c.html

1031 岐阜県庁の裏金着服、職員組合元副委員長を逮捕 [読売]

 岐阜県庁の裏金問題で、県警捜査2課などは31日、県職員組合に移された裏金を着服したとして、岐阜市御望、同組合元副委員長の木下三千男容疑者(49)を業務上横領の疑いで逮捕したと発表した。

 木下容疑者は先月14日に県から同容疑で告発されていた。

 裏金問題を巡る初の逮捕者で、12年間で約17億円の裏金を組織ぐるみで捻出(ねんしゅつ)した問題は、刑事事件へと発展した。

 県警捜査2課などによると、木下容疑者は2001年4月、裏金を管理していた組合の口座から計約500万円を無断で引き出し、自分名義の口座に入金して横領した疑い。

 木下容疑者は1997年10月から2000年10月まで、組合の会計責任者だった書記次長として裏金を管理していた。同年10月からは副委員長に就任したが、裏金を管理していた口座を後任の書記次長らに引き継がなかった。

 県の調査チームなどの調べでは、約1000万円を引き出したことが判明しており、「選挙資金に使った」「組合の活動費に使った」などと使い道について説明していた。木下容疑者は、地方職員共済組合宿泊所「長良川会館」支配人を務めていたが、9月28日付で免職処分となった。

 木下容疑者は逮捕前、読売新聞の取材に対し、「裏金の私的な流用はない。組合のために使った」と話していた。

(2006年10月31日6時26分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061031it02.htm?from=top

1027 奈良市の長期休暇問題、市長や上司らも減給・戒告処分 [読売]

 奈良市環境清美部収集課の男性職員(42)が病気を理由に5年間で8日しか出勤しなかった問題で、市は27日、この職員を、地方公務員法(信用失墜行為と営利活動の従事制限違反)に基づき懲戒免職処分にした。

 藤原昭市長の管理監督責任も問い、減給10分の2(6か月)、福井重忠助役を同10分の1・5(同)としたほか、この5年間の上司計25人を減給や戒告処分にした。

 藤原市長は記者会見で、職員は部落解放同盟奈良県連合会の役員を務めていたことを明らかにしたうえで、この職員の「圧力を感じた職員もいた」と話した。この「圧力」により、導入が延期された郵便入札制度の導入を入札審査会に求めるとし、「職員の意識改革のため、有識者を交えた真の人権施策を考える委員会をつくる」と表明した。

 市長はまた、診断書を出せば90日まで休暇を取れる制度も見直すなどの方針を示した。人権施策を考える委員会は11月中に設置するという。

(2006年10月27日22時27分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061027ic22.htm

1022 出勤は5年間で8日 でも給料はほぼ満額 奈良市職員 [朝日]

2006年10月22日00時43分
 奈良市の男性職員(42)が病気を理由に休職・休暇を繰り返し、5年間の出勤日数が8日しかないことが分かった。給料はほぼ満額が支給されていた。休み中に庁舎に頻繁に出入りしていたといい、市は虚偽申請の疑いもあるとして職員から事情を聴いている。

 市によると、男性職員の最後の出勤は昨年12月23日。今年は年次休暇、病気休暇を相次いで取って1日も出勤していないという。2、4、5、8月にそれぞれ違う病名で診断書を提出、休暇を取り直していた。

 しかし、市の調査で、職員は休み中に庁舎に入り、市発注の工事などを親族の建設会社と随意契約するよう担当職員らに依頼して回っていたことが判明。職員は市に、「個人的な働きかけはしていない。地元の要望をあげていただけだ」と説明する一方、長期の病気休暇・休職については「反省しています」と話しているという。

 藤原昭市長は「虚偽申請の疑いも視野に入れて調査した上で、厳正に対処したい」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1022/TKY200610210285.html

0930 岐阜県庁の裏金問題、副知事と出納長が辞任の意向 [読売]

 岐阜県庁の裏金問題で、県職員出身の棚橋普副知事(62)が古田肇知事に、辞意を伝えていたことが29日、わかった。

 杉江勉出納長(61)も辞任の意向で、来月12日の県議会閉会後に古田知事と協議する。

 棚橋副知事は読売新聞の取材に対し、「裏金問題に直接かかわったわけではないが、長年県職員の事務方のトップとして働いた責任を感じる。けじめをつけたい」と語った。県議会閉会後の大幅な人事異動に合わせて辞任するとしている。

 一方、杉江出納長も「長い間、県庁で働いていたことから責任を感じている」とし、「古田知事が人心一新で県政の再生を図ろうとしている決意を重く受け止めたい」と述べた。

(2006年9月29日13時3分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060929i404.htm

0929 「上司の命令だったのに」県庁裏金問題で免職の前局長 [読売]

 岐阜県庁の裏金問題で、28日付で懲戒免職となった長屋栄・前岐阜振興局長(58)が同日夜、読売新聞の単独インタビューに応じた。

 長屋前局長は、裏金を職員組合に集約することを決めた1998年度当時の県幹部の中で、唯一の現職。「処分は甘んじて受ける」としながらも、「あくまで上司の命を受け、県庁がよくなればとの思いでやった。私的流用などはない」と無念さをにじませた。

 県の発表によると、長屋前局長は知事公室次長だった99年1月、上司の指示により、裏金を職員組合に集約することを各課に示唆、裏金の隠ぺいに深くかかわった。

 長屋前局長は懲戒免職となったことについて、「県民に不信感を抱かせた責任もあり、幹部として処分は当然だろう。裏金が表に出た後、2か月ほど前から処分は覚悟していた」と話した。

 その上で、裏金集約に関与したことについて、「裏金が各課に分散しているのはよくないし、あしき慣習を改め、(裏金の将来の返還に向けて)適切な処理をするとの認識があり、上司の命を受けて実行した。集約は返還のための前段階の取り組みだと考えていた」と語った。

 しかし、この集約が今回の問題に発展したことについて、「結果として、多くの職員が処分されたのは残念だし、幹部として心苦しい」と、何度も申し訳ないと繰り返した。

(2006年9月29日12時57分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060929ic03.htm

0928 岐阜裏金:県職員の6割、4421人を大量処分 [毎日]

 岐阜県庁の裏金問題で、県は28日、懲戒免職4人、諭旨免職1人を含む職員4421人の処分を発表した。被処分者が全職員の57.3%を占める全国で過去に例のない規模。古田肇知事も減給1年(10分の5)。また92年度から12年間に作られた裏金19億1775万円(利息含む)のうち現職が負担する返還額5億7808万円について、県職員互助会が金融機関から借りて一括返還し、副知事以下の管理職が来年度から10年間で償還していく計画も明らかにした。

 県によると、懲戒免職処分は、いずれも私的流用などの「個人責任」が問われた職員で、▽裏金の県職員組合への集約開始時の長屋栄・元知事公室次長(58)=現・岐阜振興局長▽坂上一秀・元組合委員長(52)▽木下三千男・元組合書記次長(49)=業務上横領容疑で刑事告発=の3人と、高齢福祉課勤務時に裏金500万円余を私的流用した課長補佐級の男性職員(47)。県はこの職員について同容疑での刑事告発も検討している。

 このほか学校人事課勤務時に裏金を燃やしたと証言した課長級の男性職員(54)が諭旨免職を前提とした停職6カ月。

 また、組織ぐるみで裏金が隠ぺいされた「組織責任」として、古田知事のほか、▽副知事と出納長、教育長、代表監査委員が減給6カ月(10分の2)▽部長、次長、課長級の職員335人が同(10分の1)▽管理職手当が20%未満の管理職655人が戒告--などとなった。

 地方公務員法に基づく懲戒処分だけで1006人。特別職の処分日は改正給与条例施行日、一般職は10月12日。

 また裏金の返還額のうち現職の負担分は、県職員互助会が金融機関から借りて立て替え払いし、10月中に一括返還する。その上で、利息分を加えた6億3209万円を約800人の管理職が、ポストに応じた比率に従い、毎月の管理職手当から償還していく。返還への協力は任意だが、古田知事は「きちんと説明し、協力を呼びかけていきたい」と話した。

 さらに、今後の再発防止策として▽県の公金支出情報をインターネットですべて公開▽旅費関連文書などを情報公開請求によらず自由に閲覧する制度の導入--などを示した。【秋山信一】


0914 「裏金」私的流用の疑い、岐阜県が元書記次長を告発 [読売]

 岐阜県庁の裏金問題で、県は14日、県職員組合副委員長在任中に裏金を私的に流用していたとして、地方職員共済組合宿泊所「長良川会館」の木下三千男支配人(49)(総務部課長補佐)を業務上横領容疑で県警に告発した。

 裏金問題で県が刑事告発したのは初めて。

 県によると、木下支配人は1997年10月から2000年10月まで組合の書記次長、その後03年10月まで副委員長を務め、裏金を管理していたが、後任に裏金の口座を引き継がず、01年4月にこの口座を解約して新たに別名義の口座を開設。両口座から計1000万円余りを引き出し、私的に流用した疑いが持たれている。

 木下支配人は読売新聞の取材に「金の引き出しは委員長の承認が必要で、独断ではできない」と私的流用を否定し、組合の聴取に対しては「組合活動に使った」と弁明している。

(2006年9月14日13時21分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060914i203.htm

0905 改革後も裏金づくり続行 05年度まで9千万円 岐阜県 [朝日]

2006年09月05日07時56分
 岐阜県の裏金問題で、同県は裏金の温床となっていた食糧費の仕組みを96年度に大幅に改革したものの、実際はその後も裏金がつくられ続け、05年度までに出張費の不正請求分も含めて約9000万円にのぼっていたことが、弁護士による検討委員会の調査などで明らかになった。「官官接待を廃止する」と当時の梶原拓知事が鳴り物入りで行った会計の適正化だったが、情報公開請求に対する透明化が中途半端だったため、かけ声倒れに終わっていた。

 食糧費による裏金は、各部署の庶務担当者がレストランや料亭、弁当屋などから集めた記名・押印済みの白紙の請求書を使い、架空請求する手口などでつくられていた。官官接待に使うことが多かったという。

 梶原前知事は全国で官官接待への批判が高まった95年8月、記者会見で「国の補助金など特定の利益を得るために、おもねるような接待をすべきではない」と述べ、中央官庁への接待をしないことを宣言した。

 さらに同年度の食糧費を総点検した上で、当時の藤田幸也出納長を座長とする「県対外交流予算管理委員会」を設置。96年度には、使用目的がおおざっぱだった従来の食糧費を「式典費」「会議費」「給食費」「対外交流費」に細分化し、金の使い道を細かく限定した。

 だが一方で、情報公開請求に対しては、相手の個人名や使った飲食店の名は一切公開しないことにした。98年度に扱いを一部見直し、店名は公開したが、民間の出席者名は依然として伏せたままだった。このため、架空請求を行う余地が残され、その後の裏金づくりにも使われたとみられる。

 検討委員会の調査では、食糧費が改革された96年度以後も、05年度までに総額約9000万円の裏金がつくられていた。カラ出張によるもののほか、飲食関係の架空請求による裏金も確認された。

 96年当時、梶原前知事は、情報公開に対する不透明さを指摘され、「細かいところは、知事を信頼していただくしかない。今回は内部チェックも厳しくし、計画段階と執行後に二重チェックするようにした」と強調していた。だが、実際には監視の目は行き届かなかったことが、今回の調査で明らかになった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0904/NGY200609040013.html

0905 「危険感じ」岐阜県元職員、自宅に裏金470万隠匿 [読売]

 岐阜県庁の裏金問題で、出先機関の職員(当時)が裏金470万円余りを自宅に隠匿し、「談合に関する警察の捜査が及ぶ危険を感じて、自宅で保管することにした」と、県が第三者機関として設置した弁護士3人による検討委員会の調査に対して説明していることが4日、わかった。

 元職員は、7~8月にかけて実施された県の調査チームの聴取には、裏金の存在を明らかにせず、最近になって自宅での隠匿を認める回答を寄せた。読売新聞の取材に、「(裏金の管理を)引き継いだ時点で公にしておけば良かったが、当時は、言い出せる雰囲気ではなかった」と話している。

 同県高山市の県高山建設事務所(現・県高山土木事務所)の男性元職員(62)。同事務所で作られた476万4000円の裏金を2001年3月に前任者から引き継ぎ、同年11月ごろから自宅に隠匿していた。検討委の聴取などに対し、「01年の秋ごろ、立て続けに6件の談合情報が寄せられた」とし、「官製談合の情報と受け取れる内容もあり、警察が事務所を捜索した場合、裏金の存在が公になってしまうと思い、自宅に隠すことにした」と語った。

 証言通り、県技術検査課には、この年、同事務所や報道機関に6件の談合情報が寄せられたとの文書が残っている。男性は04年3月、別の職場を最後に退職したが、その後も裏金を隠匿していた。裏金は発覚後、県調査チームに返還された。

 男性は読売新聞の取材に対し、「裏金は、厳重に梱包(こんぽう)し、事務所から紙袋に入れて自宅に持ち帰った。金額は引き継いだ時のままで、増えても減ってもいない」と説明。「こうした事態になり、大変申し訳なく思う」と話した。検討委の調査によると、全庁で裏金を個人で保管していたのは59人で、保管金額の合計は約1億4800万円に上っている。

(2006年9月5日3時1分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060905i301.htm


■トホホなお役所・公務員06Ⅲ より続く