dunpoo @Wiki ■貧困と格差08

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1230 「年越し派遣村」日比谷公園に31日開村 食と住居提供 [朝日]

2008年12月30日0時51分
 急激な雇用環境の悪化の中で迎える年末年始。「派遣切り」などで仕事と住居を失った労働者らに、食事と寝泊まりできる場所を提供しようと、労働組合や支援団体などが31日~1月5日、東京・日比谷公園に「年越し派遣村」を開村する。期間中には、労働、生活相談なども実施する。支援者らは「非正規労働者の命を守り、声をすくい上げる場にしたい」という。

 連合や全労連、全労協などの労働組合や反貧困ネットワークなど約20団体が参加する。労働・社会保障行政への批判を目に見える形で伝えようと、厚生労働省前の日比谷公園を開催地にした。

 31日午前10時に開村式。1月4日までの午後1~6時、弁護士らが相談に応じるほか、朝昼晩の食事(5日朝食まで)も200人分を用意。寮などを追い出された人のために寝泊まりできる場所も提供する。明るく新年を過ごそうと、もちつきやたこ揚げ大会といったイベントも企画しており、実行委では「ボランティアはもちろん、ストリートミュージシャンや大道芸人の参加も大歓迎」という。

 29日、同公園内で会見した、「村長」就任予定の湯浅誠・NPO法人自立生活サポートセンターもやい事務局長は「年末年始は、仕事もなく、役所も不動産屋も閉まる、ないないづくしの期間。困ったら、まずは相談に来て欲しい」と呼びかけた。


1029 保険証ない中学生以下3万人 親が国保保険料を滞納 [朝日]

2008年10月29日3時0分
 国民健康保険(国保)の保険料を滞納して保険証を返還させられ、公的医療保険を使えない中学生以下の子どもが全国1万8302世帯、3万2776人に上ることが28日、厚生労働省の調査で明らかになった。厚労省は、子どもが治療を受ける必要がある場合は、有効期限が1カ月程度の保険証を交付するよう国保を運営する自治体に求める方針だ。

 「無保険」の子どもの全国調査は初めて。病気になるなど特別の事情がないのに、親が保険料を1年以上滞納した場合、自治体に保険証を返還し、代わりに「被保険者資格証明書」が交付される。医療機関の窓口で全額自己負担となるため、子どもが必要な治療を控えるなど受診抑制につながると指摘されている。

 厚労省によると、国保の保険料を滞納している世帯は全国で約382万2千世帯(加入世帯全体の18.4%)。うち、資格証明書を交付されている無保険の世帯は約33万1千世帯(同1.6%)。

 無保険の世帯の子どもを年代別にみると、0~6歳の乳幼児は5275人で、乳幼児被保険者全体の0.4%。小学生は1万6381人で1.1%、中学生は1万1120人で1.5%だった。

 資格証明書を交付するかどうかは自治体が決める。厚労省は近く、自治体に対して、資格証明書を交付する場合には「保険料納付義務は世帯主にあり、子どもには納付義務がないことに留意した取り扱いは許容される」との見解を示し、慎重な対応を促す。子どもの対象年齢は自治体の判断に委ねる。(高橋福子)
URL:http://www.asahi.com/national/update/1028/TKY200810280418.html

1020 「反貧困」2千人が集会 派遣労働者やフリーターら [朝日]

2008年10月20日1時45分
 市民団体「反貧困ネットワーク」が19日、東京・明治公園で開いた集会に派遣労働者やフリーター、生活保護受給者ら約2千人が参加した。国連の「貧困撲滅のための国際デー」(17日)に合わせた世界同時アクションの一環として、「STAND UP」の文字とともに立ち上がり、国内外の貧困問題の解消を訴えた。

 人間らしい生活と労働の実現を――。東京都内で19日に開かれた「反貧困 世直しイッキ大集会」(主催・反貧困ネットワーク)では、派遣労働者やシングルマザー、生活保護受給者などの参加者たちが、次々と窮状を訴えた。集会の狙いは、貧困対策を次の総選挙の争点にすることだ。

 反貧困ネットワークは1年前、市民団体や法律家、労働組合などが集まり設立。今年7月から3カ月余りかけて「反貧困全国キャラバン」が全国を回り、各地で無料相談会などを開いてきた。19日に東京の会場にゴールした。会場には約2千人が集まった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1019/TKY200810190158.html


0927 自分は「幸福だ」88%、現状を肯定的受け止め…読売調査 [読売]

 今の自分を「幸福だ」と感じている人は88%に上り、「不幸だ」という人は10%にとどまることが、読売新聞社の年間連続調査でわかった。

 「幸福だ」との答えは1979年以降のほぼ30年間、9割前後を推移し、現状を肯定的に受け止める日本人の幸福観が浮かび上がった。

 調査は6~7日に面接方式で実施した。

 79年以降の調査を見ると、「幸福だ」と感じている人は89年の92%が最高で、最低でも99年の87%だった。

 何を幸せと考えるかを具体的に尋ねたところ、「何か良いことが起こること」と考える人は29%にとどまり、「何も悪いことが起こらないこと」の69%が大きく上回った。

 今の日本人については、「自分が幸せかどうかを他人と比べて判断する人が多いと思う」と答えた人は76%、「そうは思わない」は21%だった。「自分だけが幸せならばよいと考える人が多い」との指摘にも、「そう思う」との答えは72%に上り、「そうは思わない」は25%だった。

 幸福とは何かを二つまで選んでもらったところ、「健康なこと」が69%で最も多く、「しあわせな家庭生活」41%、「良い友人をもったり、人々と仲よく暮らしたりすること」27%などが続いた。79年以降の調査でトップ3はいずれも同じだった。

 ただ、今回と79年を比べると、「健康」は3ポイント減、「家庭生活」は4ポイント減となり、「良い友人」は5ポイント増えた。

(2008年9月27日19時16分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080927-OYT1T00516.htm

0909 「生活苦しい」過去最高の57%…厚労省調査 [読売]

 生活が苦しいと感じている世帯が全体の57%を超えていることが9日、厚生労働省の2007年「国民生活基礎調査」でわかった。

 この割合は00年以来、増加傾向を続けており、今回、過去最高を更新した。

 調査は07年7月、全国の約3万6000世帯を対象に実施し、約2万4000世帯から回答を得た。生活が苦しいと感じている世帯は、「大変苦しい」(24%)、「やや苦しい」(33・2%)合わせて57・2%。「普通」は37・7%、「ややゆとりがある」は4・6%、「大変ゆとりがある」は0・5%にとどまった。

 苦しいと感じている世帯の割合は00年が50・7%で、その後、増え続け、06年は56・3%だった。

(2008年9月9日22時25分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080909-OYT1T00672.htm

0727 「健康に不安」66%、心の健康は7割が意識 [朝日]

2008年7月27日22時48分
 健康への不安を3人に2人が感じていることが、朝日新聞社が実施した健康意識に関する全国世論調査(郵送)でわかった。主な理由として、働き盛りの世代では「ストレスや気力の衰え」「仕事や家事の忙しさ」、高齢者では「病気や体力低下」があがった。

 不安を「感じている」は66%、「感じていない」は31%で、男女の差はほとんどない。「感じている」は40代と70歳以上で7割台。20代でも56%がそう答え、理由として「食事や睡眠が不規則」が最も多かった。また、自身が「太っている」と思う人の場合は、「不安を感じている」が84%と特に多い。

 「健康に気をつかっている」とする人は「大いに」「ある程度」を合わせて83%。健康によい食生活をしているほうだという人が62%、日ごろ運動をしているという人が34%おり、健康意識に具体的な行動がともなっている様子がうかがえる。

 「心の健康」を意識しているという人は、「よく意識」「ときどき意識」を合わせて7割いた。心の健康を損ねた場合、医療機関などに相談することに「抵抗ない」人は5割を超える。いまの日本が心の健康を損ねやすい社会だと思う人が約8割おり、理由としては「経済弱者を生みやすい社会だから」「人間関係が難しい社会だから」が上位だった。

 調査は6月から7月にかけて、3千人を対象に実施した。回収率77%。(進藤健一)
URL:http://www.asahi.com/national/update/0727/TKY200807270187.html

0218 生活不安定者支援で100市町村に相談員、厚労省がモデル事業 [朝日]

 厚生労働省は2008年度から、将来、生活保護の受給者になりかねない「ボーダーライン層」と言われる生活不安定者らを支援するモデル事業を始める。

 全国100市町村の窓口に相談員を1人ずつ配置し、個別の自立支援計画を作り、きめ細かい支援を継続的に実施するほか、生活不安定者に対する新たな経済支援制度を創設する。就労による自立を促し、生活保護受給者を減らすことで、国や市町村の財政支出の抑制につなげる狙いもある。

 相談員は、生活不安定者らが抱える個々の事情を考慮し、就労や家計管理などの自立支援計画を作り、継続的に相談や助言を行う。必要なサービスが受けられるよう関係機関への橋渡しもする。具体的には、多重債務者に弁護士による債務処理を勧めたり、低額の賃貸住宅へ住み替えるために保証人協会を紹介することなどを想定している。

(2008年2月18日03時05分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080217-OYT1T00734.htm

1109 自殺、9年連続3万人台 「2割削減目標」 政府白書 [朝日]

2007年11月09日22時08分

 政府は9日、自殺対策白書を初めてまとめた。2016年までに自殺者数を05年比で2割以上減らすことを目標に掲げ、相談体制の充実やインターネット上での自殺予告への対応、精神疾患診断技術の向上など46項目の重点施策を打ち出した。

 警察庁によると、自殺者数は98年に初めて年間3万人を突破し、9年連続で3万人台だ。白書では、26年から40年までに生まれ、戦前・戦中に青少年期を過ごした世代が他の世代に比べて自殺率が高いことに注目。この世代の高齢化を要因のひとつと分析し、「高齢者の自殺がこれまで以上に深刻な問題となる恐れがある」と、対策の必要性を強調している。

 重点施策としては、児童や生徒への自殺予防教育、多重債務者向け相談員の資質向上、介護者への支援などを掲げた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY200711090483.html

0905 「金に困って」夫の遺骨を墓地に放置 女性を書類送検 [朝日]

2007年09月05日11時08分

 夫の遺骨を寺の境内に放置したとして、神奈川県警藤沢北署は5日、横浜市瀬谷区の無職の女(73)を死体遺棄の疑いで横浜地検に書類送検した。

 調べでは、女は5月19日、藤沢市打戻の妙福寺の境内に夫の遺骨を放置した疑い。同署によると、遺骨は白い布に包まれ、火埋葬許可証の切れ端と、「供養してください」と書かれた紙、たばこなどと一緒にポリ袋に入れられていた。

 調べに対し女は「墓を買う金がなく、子どもに迷惑をかけたくなかった」と話しているという。女は遺骨を放置した後、「線香をあげてください」と書いた匿名の手紙を、数千円の現金とともに寺に送っていた 女は04年7月に病死した夫を横浜市内の火葬場で火葬し、遺骨を自宅で保管していたという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0905/TKY200709050097.html

0828 ネットカフェ難民5400人 4分の1が20代 厚労省 [朝日]

2007年08月28日11時08分

 住居を失い、主にインターネットカフェで寝泊まりしている「ネットカフェ難民」が全国で約5400人に上ることが28日、厚生労働省の調査で明らかになった。半数は日雇いなど短期雇用を中心とした非正規労働者で、約4分の1が20代の若者だった。若年層を中心に、働いても住居費さえ賄えない「ワーキングプア」の厳しい生活が浮き彫りになった形だ。

 ネットカフェ難民の公的調査は初めて。今年6~7月、全国の24時間営業のネットカフェや漫画喫茶計約3200店の店長や店員、一部店舗の利用者を対象に実施した。

 店舗側への調査では、寝泊まりしている利用者は全国で1日につき約6万900人。このうち7.8%の約4700人が住居を失って宿泊していた。住居がなくて週の半分以上ネットカフェに泊まる人をネットカフェ難民とすると、厚労省は全国で約5400人いると推計した。

 5400人の雇用形態別の内訳は、日雇い派遣のような雇用契約が1カ月未満の短期派遣労働者は約600人、建設現場の日雇い労働やアルバイトなどの短期直接雇用は約1200人で、長期雇用のパートらをあわせた非正規労働者は全体で約2700人。正社員も約300人おり、失業者は約1300人だった。

 年齢別では20代が26.5%で最も多く、50代が23.1%、30代が19.0%と続いている。

 東京と大阪で実施したネットカフェ難民計約360人への聞き取り調査では、住居を失った理由は「仕事を辞めて家賃が払えない」(東京32.6%、大阪17.1%)と、「仕事を辞めて寮や住み込み先を出た」(東京20.1%、大阪43.9%)が多い。平均月収は東京10万7000円、大阪8万3000円だった。

 また、約4割が路上生活を経験。東京ではネットカフェのほかにファストフード店(46.1%)やサウナ(32.1%)を寝泊まりに利用する人も多かった。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0828/TKY200708280056.html

1206 1人あたりの富は日本が世界一 国連大学研究所の調査 [朝日]

2006年12月06日12時04分
 国連の研究機関が5日発表した「世界の個人の富の状況」調査で、為替レートで計算した1人あたりでは米国や欧州、産油国も上回って日本が世界で最も豊かな国となる結果が出た。また、世界の成人人口の1%が世界中の家計の「富」の約4割を所有し、世界の約半数を占める貧しい人々は「富」の1%しか所有していないという地球規模の格差の実態も浮き彫りになった。

 調査は、国連大学直属の研究機関である国連大学世界開発経済研究所(ヘルシンキ)が初めて実施。00年時の各国政府や国際機構の統計をもとに、不動産や預貯金、株式などの個人の資産から借金などの負債を差し引いたものを「富」と定義した。国有資産となっていることが多い原油などの資源や大企業の資産は除外された。

 それによると、世界中の家計の富を合計すると125兆ドル。1人あたり2万500ドルとなった。国別に見ると日本は1人あたりの富が18万1000ドル(約2000万円)でトップ。米国の14万4000ドルなどを上回った。

 ただ、物価水準を考慮した購買力平価で計算すると、日本はスイスや米国、英国などを下回った。

 日本の特徴について、調査は「90年代の不動産や株式の市況の低迷も反映し、預貯金など流動性の高い資産を強く好んでいる」と指摘している。

 貧しい地域では、コンゴ(旧ザイール)が1人あたり180ドル、エチオピアは193ドルなどで、北米やヨーロッパ、日本などとの1000倍規模の激しい格差を示している。世界を10人の集団にたとえると、1人が99%の富を独占し、残りの1%を9人が分けている状態だという。

 世界で最も資産の多い1%は、37%が米国に、27%が日本に住んでいた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1206/006.html