■医療制度05 - dunpoo @Wiki

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診療報酬:首相の一声で一転　日医、厚生族に無力感　[毎日]

　０６年度診療報酬改定は１８日、小泉純一郎首相の意をくむ安倍晋三官房長官が裁定に入る形で、引き下げ幅としては過去最大のマイナス３．１６％で決着した。これまで改定に関与してきた厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は、委員が汚職事件で逮捕されたあおりで権限が縮小され、調整役を担ってきた自民党厚生族の力も大きく低下した。ただ、内閣主導に変わっても、分かりにくさは相変わらずだった。

　■安倍裁定

　「首相の考え方はこんなところではないか、と思いながら交渉してきた」。決着後の会見で川崎二郎厚労相はこう語った。実際、首相は先週、安倍氏に「前回より多い（引き下げの）方向で調整してくれ」と伝えていた。

　０４年度の前回改定では、自民党の青木幹雄参院議員会長が首相に直談判し、本体据え置きが決まった。だが、今年の衆院選後は事情が一変。財務省は「首相はもっと下げろと言っている」と、厚労省側に迫った。「首相の一声」の効果を知り尽くした戦略に、厚生族議員の間には無力感が漂い、「自分たちに力がないことを証明するだけ」と、例年なら活発に開く会合もほとんど開かずじまいだった。

　政治力を発揮してきた日本医師会も同様。今月７日、植松治雄会長は川崎氏をひそかに訪ね、「何とか本体を０％にしてもらえないか」と要請した。公式には「３％以上の引き上げ」を主張していた日医にはギリギリの譲歩だったが、完全に無視され、１８日緊急会見した植松氏は「企業給与がアップする中、医療のみのマイナスは理解できかねる。医療内容を落とさざるを得なくなったら大変だと心配している」と顔を紅潮させた。

　■透明性は高まらず

　財務省は当初、本体を２．４％程度削減するよう求めた。これに対し厚労省だけでなく、削減派の自民党執行部内にも、「極端なカットでは看護師やレントゲン技師ら、元々人件費が抑制されている医師以外の良質な医療スタッフの確保や、一部医療機関の経営にも影響が及ぶ」との認識が強かった。今回の１．３６％減は、医療費抑制を実現する一方で医療の質を落とさない苦肉の落としどころと言えそうだ。

　とはいっても、財務、厚労両省のメンツを保つ帳尻合わせの側面は否定できない。両省の主張をベースに水面下で妥協点を探るという分かりにくさは相変わらずで、最終局面で「１．４％以上の減か、１．３％減か」で対立する谷垣禎一財務相、川崎氏の間を取り、安倍氏が「１．３６％減なら計算が合うか」と提案。１．３％台だが、四捨五入すれば１．４％になるのがこの数字のミソだった。

　今回の決着について、中医協改革で患者代表委員となった勝村久司氏は「診療報酬は先に中身の議論をし、必要額を決めたうえで全体の改定率を決定すべきで、先に全体を決めるのはナンセンスだ」と指摘する。【坂口佳代】

毎日新聞　2005年12月18日　19時21分　（最終更新時間　12月19日　1時17分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20051219k0000m010073000c.html

診療報酬:下げ幅は過去最大の３．１６％減　[毎日]

　政府は１８日、０６年度診療報酬改定で、医師に支払われる技術料などの「本体」を同年４月から、１．３６％（医科、歯科各１．５％、調剤０．６％）引き下げる方針を決めた。既に薬や医療材料などの「薬価」を１．８％カットすることが決まっており、本体、薬価を合わせた全体の引き下げ幅は過去最大で、３．１６％減となる。これまでは０２年度のマイナス２．７％が最大だった。

　前回の０４年度改定は薬価を１．０％減とする一方、本体は０％で据え置いた。全体の引き下げは、０２年度から３回連続。本体の引き下げはマイナス１．３％だった０２年度以来２度目で、本体の減額幅も最大となる。

　診療報酬改定をめぐっては１８日、谷垣禎一財務相と川崎二郎厚生労働相が閣僚折衝を行った。谷垣氏が本体を１．６％下げるよう求めたのに対し、川崎氏は医師不足が起きている産科、小児科などの充実分０．３％増を織り込み、１．３％減とするよう主張。互いに譲らず、最終的に安倍晋三官房長官の裁定により１・３６％減で決着した。３．１６％の引き下げで、約２３７０億円の国庫負担削減効果が見込まれる。

　財務省と厚労省は今年８月、０６年度の社会保障費の伸びを国庫負担ベースで２２００億円以上圧縮することで合意。その後、来年１０月から実施する高齢者の医療費負担増などで３５０億円を抑制するメドはついたが、残る１８５０億円以上を削減する財源はほぼ診療報酬カットでねん出せざるを得ず、下げ幅が焦点となっていた。

　これまでの診療報酬改定は、政府、与党間の折衝に加え、厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）が関与してきた。だが、中医協を舞台とする汚職を受け、政府の有識者会議は今年７月、「改定率決定は政府の役割」とする報告書をまとめた。その方針に沿い、今回、中医協が影響力を及ぼす場面はなかった。【吉田啓志】

　■ことば（診療報酬）　診察や検査、投薬などの医療行為に対する公定価格。公的医療保険から医療機関に支払われる。医師の技術料など「本体部分」と薬価からなり、原則的に２年に１回改定する。医療費の総枠となる全体の改定率は予算編成を通じて内閣が決定する。ただ、初診料など個別の診療行為の報酬見直しは一律ではなく、中医協が報酬配分（１点１０円）を改めて決める。医療費が結果として総枠を超えた場合は、政府は補正予算で対応する。

毎日新聞　2005年12月18日　18時27分　（最終更新時間　12月18日　23時01分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20051219k0000m010043000c.html

看護職員は１万７０００人不足　２０１０年、厚労省見通し 　［産経］

　厚生労働省は８日、２０１０年の看護職員（看護師、保健師、助産師）数は０６年よりも約１２万人増えて約１３９万人に達するが、需要も増加するために約１万７０００人不足するとの見通しを明らかにした。

　厚労省は「少子高齢化が進む中で、看護職員を安定的に確保するのは大きな課題。新卒者の大きな増加が見込めない中、現場を離れた元職員の再就職に期待したい」としている。

　見通しによると、看護職員の供給は０６年の約１２７万１０００人から１０年には約１３８万９０００人に増加。需要は約１３１万４０００人から約１４０万６０００人に増える。

　需要に対する供給の割合を示す供給率は０６年の９６．７％から１０年には９８．８％に２．１ポイント上昇。不足数は０６年の約４万４０００人から減少するが、依然約１万７０００人の看護職員が足りない。

　都道府県別では、供給率が１００％を超えているのは、０６年は徳島だけだが、１０年には岐阜、大阪、宮崎、鹿児島が加わり５府県になる。１０年に供給率が９５％以下となるのは奈良、和歌山、広島、高知の４県。（共同）

(12/08 21:39)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051208/sha086.htm

医療情報:法改正し、都道府県に届け出義務付け　厚労省　　［毎日］

　厚生労働省は医療法を抜本的に改正し、医療機関に対し、人員や設備、手術方法など治療にかかわる情報を、都道府県に届け出るよう義務付ける方針を決めた。都道府県がこの情報を整理し、インターネットなどで市民に公開することも明記される。厚労省は患者が安全で安心な医療機関を選択できる指標として０７年度中の導入を目指す。

　対象となる情報は▽各学会が認定した専門医の人数▽平均入院日数▽手術方法▽備え付けの医療機器▽疾病ごとの治癒率▽術後生存率▽手術件数▽患者の満足度調査の実施の有無－－などが考えられている。

　このうち治癒率や術後生存率は患者の重症度などで大きく違い、単純に比較できない。厚労省は０６年春以降、特定機能病院などで公開対象となりそうなデータを実際に収集・分析し、比較が可能か検討する予定だ。

　厚労省はこのほか、医療機関に対し▽患者や家族からの相談に適切に対応できる態勢を整備する▽入院時に入院診療計画を作り、患者に説明する▽退院時に退院後の在宅サービスなどの計画を作り、患者に説明する－－などを医療法に努力義務規定として新設する考えだ。

　改正案は来年の通常国会に提出される見通し。

【玉木達也】
毎日新聞　2005年12月3日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051203k0000m010136000c.html

高齢者の医療費負担増に反対　日本医師会など反対集会　［朝日］

2005年12月03日19時32分
　日本医師会などでつくる国民医療推進協議会（会長・植松治雄日本医師会長）は３日、都内で「国民皆保険制度を守る国民集会」を開いた。医療関係者ら約２０００人が参加。高齢者の患者負担引き上げなどを柱とする政府・与党の医療制度改革大綱に対し「医療費削減が主目的で国民が幸せにならない」として、患者負担増などに反対する決議をした。また、同日までに約１０００万人の反対署名が集まったと発表した。

　集会後の記者会見で植松日医会長は、大綱に診療報酬引き下げの方針が明記されたことについて、「医療安全のためには人も財源も必要だ」として、報酬の引き上げを求める考えを改めて表明。ただ、改定が「今後１週間で決着するだろう。非常に厳しい状況と認識している」とも述べ、近く川崎厚生労働相に面会を求める考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1203/004.html

高額医療は負担増　政府・与党が医療改革大綱を決定　［朝日］

2005年12月01日22時57分
　政府・与党は１日の医療改革協議会で、０６年度から実施する医療制度改革の大綱を決定した。高齢化を背景に膨らむ医療給付費を抑えるため、高齢者を中心に患者負担を引き上げるほか、０８年度から７５歳以上全員を対象にした新たな医療保険制度を創設し、保険料を徴収する。政府はこれに基づき、来年の通常国会に医療制度改革関連法案を提出する。

　厚生労働省では、こうした施策により、２０２５年度の医療給付費を当初目標の４９兆円（現行制度のままの場合５６兆円）よりさらに抑制できるとしている。来年度では約１４００億円の給付費削減で、この分が新たな患者負担になる。

　このほか大綱では、治療や薬の公定価格である診療報酬引き下げを明記。年末の来年度予算編成に向けて、引き下げ幅をめぐる調整が今後、大きな焦点となる。

　大綱に盛り込まれた施策が実施されると、個人の負担はどう変わるのか――。

　もっとも影響を受けるのは高齢者だ。「所得のある高齢者には応分の負担を」という考えのもと、０６年１０月から７０歳以上で現役並み所得（夫婦世帯で年収約５２０万円）の人は、窓口負担が今の２割から現役世代と同じ３割に。０８年度からは７０～７４歳で今は１割負担の人も２割になる。

　風邪で外来を受診した場合、現在は２割負担で約１０００円、１割負担で約５００円だが、それぞれ５００円ずつあがる。外来の受診回数が多かったり医療費が高くなったりするほど、影響は大きい。

　一定以上の額を超えた場合には窓口で払った医療費が還付される「高額療養費制度」があるが、この負担上限額も来年１０月から上がる。このため高齢者で３割負担となる層はもっとも影響が大きく、厚労省の試算では、例えば骨折で外来を５回受診した場合、現在の約４．０万円から約６．７万円になるという。

　さらに７０歳以上で長期入院の人には、食費（４．６万円）や居住費（１万円）の負担が加わる。現役並み所得の人の場合、３割負担になると医療費が１カ月の上限の８．２万円になり、入院費用は月１３．８万円程度（４カ月目以降は１０万円程度）になる計算だ。

　保険料の負担も変わる。中小企業の会社員ら約３５００万人が加入する「政府管掌健康保険」は、国が全国一律の保険料率（年収の８．２％、労使折半）で運営してきたが、０８年１０月からは、都道府県ごとに保険料を決めるようになる。

　医療費は地域による格差が大きい。厚労省が、今の医療費の使い方から都道府県別の保険料率を試算したところ、最も医療費が多い北海道は８．７％と今より保険料が高くなり、最も少ない長野県は７．６％で今より保険料が安くなるとの結果が出ている。

　新しい高齢者医療制度では、現在、扶養家族として保険料を負担していない人も含め、７５歳以上の全員が保険料を支払わなければならない。この保険料も都道府県でばらつきが出る。厚労省は平均１人あたり年約７万円とみているが、医療費が多い地域では高齢者自身の保険料負担に跳ね返るため、７万円より増える可能性がある。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1201/007.html

医療制度改革:政府与党、大綱案を大筋了承

　政府・与党は３０日の医療改革協議会で、医療制度改革大綱案を大筋了承した。患者の負担増が目立ち、高齢者の医療費窓口負担（現在は６９歳以下３割、７０歳以上１割）は０８年度から、６９歳以下は変えないが、７０～７４歳は２割、７５歳以上を１割にする。６５～６９歳は厚生労働省試案で２割となっていたが、退けた。未就学児は現在２歳以下を２割負担にとどめているが、対象を全体に拡大する。来年度の診療報酬改定については「引き下げの方向で検討し、措置する」と明記した。１２月１日に正式決定する。

　患者負担ではまた、７０歳以上で現役並みに所得のある人（夫婦世帯で年収約６２０万円以上）の窓口負担（現行２割）を来年１０月から、３割に引き上げる。療養病床に入院する７０歳以上の患者の食住費を全額自己負担とし、高額療養費の自己負担限度額もアップする。ただ、７０～７４歳の低所得者は同限度額を据え置く。このほか、健康保険から遺族に支給される埋葬料は一律５万円に引き下げ、出産育児一時金は現行の３０万円から３５万円に引き上げる。

　制度体系では、現行の老人保健制度を廃止、０８年度に７５歳以上の人すべてが加入し、保険料を負担する高齢者独立保険を創設する。財政運営は「都道府県単位で全市町村が加入する広域連合」が担い、保険料は都道府県ごとに設定する。

　医療給付費の伸び率については、経済規模を考慮に入れた５年先を含めた将来の数値を示し、それを検証する際の目安指標とする。また中長期の抑制策として、都道府県に糖尿病患者の減少率、平均入院日数の短縮幅などの数値目標を入れた医療費適正化計画を策定させる。計画を達成できない都道府県には、国が罰則的措置として、独自の診療報酬を課せる。

　改革大綱は３０日に決定予定だったが、厚労省試案をベースとした与党合意を一部覆したため、持ち越しになった。【吉田啓志】

毎日新聞　2005年11月30日　21時04分　（最終更新時間　11月30日　23時04分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051201k0000m010108000c.html

医療費削減“究極の選択”　診療報酬引き下げ／患者負担引き上げ 　［産経］

　医療制度改革をめぐる政府・与党最終案のとりまとめ作業が大詰めを迎える中、財務省が７０歳以上の高齢者の窓口負担２割への引き上げと一般病床の食費・光熱水費の患者負担を求め、与党側との調整が最大の焦点となっている。背景には小泉純一郎首相が平成１８年度予算編成で新規国債発行額を３０兆円に近づける意向を示したことがあり、財務省は要求が見送られれば診療報酬の大幅引き下げが避けられないと主張。自民党社労族らは徹底抗戦の構えだが、“究極の選択”を迫られている。

　現在、患者の窓口負担は、６９歳以下は一律３割▽現役並み収入（夫婦で年収６２１万円以上）のある７０歳以上は２割▽一般の７０歳以上は１割。このうち、現役並み収入のある７０歳以上の負担を３割に引き上げることは決まっている。

　問題は、一般の高齢者の窓口負担の見直し。

　財務省は、７０歳以上を一律２割に引き上げる案を主張しているが、自民党社労族や公明党は「高齢者への過度な負担の押し付けは避けるべきだ」として絶対阻止の姿勢だ。

　２５日の与党社会保障政策会議では、６４歳以下を３割、６５－７４歳は２割とするものの、７５歳以上は１割で据え置くとの案をまとめた。

　また、入院患者の食費・光熱水費の自己負担化についても、療養病床の７０歳以上のみに限定する与党側と、一般病床にも範囲を広げたい財務省とが対立している。

　財務省では、新規国債発行額に関する首相の指示を踏まえ、医療費を中心に社会保障費を５０００億円規模で削減する方針。すでに診療報酬の本体部分を約５％引き下げる考えを示しているが、７０歳以上の２割負担などが認められなければ約１０００億円が縮減できず、診療報酬のさらなる引き下げが不可避になると主張している。

　あまりにも急激で大幅な診療報酬引き下げは医療現場の混乱を招きかねず、自民党幹部の一部も財務省の主張に同調している。財政再建か、患者の負担軽減か、医療の質の確保か－。政府・与党は難しい政治判断を迫られている。

【2005/11/27 東京朝刊から】
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051127/sei027.htm

医療制度改革、高齢者負担固まる　［読売］

　与党社会保障政策会議（座長＝丹羽雄哉・元厚相）は２５日、医療制度改革に関する見解をまとめ、焦点となっていた高齢者医療費の患者負担について、６５歳未満３割、６５～７４歳２割、７５歳以上１割に改めることを決めた。

　２００８年度から本格的に実施される。厚生労働省が１０月に示した試案を受け入れたもので、これにより、政府・与党が１２月上旬にまとめる医療制度改革大綱の主要部分が固まった。

　高齢者医療の患者負担については現在、７０歳未満が３割、７０歳以上が１割（現役並み所得者は２割）となっている。現役並み所得者についてはすでに、０６年１０月から３割に負担を引き上げることが固まっている。

　厚労省の試案に対しては、与党の一部で「６５～６９歳では３割から２割への引き下げになってしまう」と異論が出ていたが、負担割合を年齢に応じてきめ細かく分類する、改革の趣旨を優先することにした。負担が倍増する７０～７４歳のうち、低所得者については、負担割合引き上げ時期を先送りするなどの経過措置を講じる予定だ。

　与党がこの日まとめた見解ではほかに、現行３０万円の出産育児一時金を３５万円に引き上げることを打ち出し、たばこ税の引き上げの必要性も盛り込んだ。

　また、７５歳以上が対象となる新たな高齢者医療制度については、都道府県単位で運営することで市町村の財政負担を軽減するべきだとした。

　一方、診療報酬については、経済動向などを踏まえて今後改定するとし、引き下げの方向をにじませた。都道府県ごとの診療報酬に差を付けることは容認する考えを示した。

（2005年11月26日0時25分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051125it15.htm

中医協の団体推薦枠を廃止へ　政府・与党方針　［朝日］

2005年11月26日07時39分
　治療や薬の公定価格である診療報酬を決める中央社会保険医療協議会（中医協）について、政府・与党は２５日、日本医師会など関係団体が委員を推薦する「団体推薦」制度を撤廃し、委員数も２０人に据え置く方針を固めた。２８日に示す医療制度改革大綱案に盛り込む。推薦枠撤廃には関係団体の抵抗が強いが、改革姿勢をアピールするために踏み込んだ。医師会などの影響力を低下させる狙いもある。

　中医協は厚生労働相の諮問機関。医師や薬剤師の代表ら診療側８人、健保組合など支払い側８人、学者ら公益委員４人の計２０人で構成される。

　日本歯科医師会をめぐる汚職事件をきっかけに設けられた有識者会議が、公益委員を増やして３者を同数にする案を７月にまとめた。推薦枠は、５人の医師枠のうち病院団体代表を１人から２人に増やしたが、「日本医師会を通して推薦する」としたため、政府の規制改革・民間開放推進会議などが「医師会の影響力が温存されたままだ」と批判していた。

　このため、政府・与党医療改革協議会でも「中医協改革も重要な改革の柱だ」として、委員数を一般的な審議会にあわせて２０人とする案が浮上。公益委員を６人、診療側と支払い側をそれぞれ７人とし、団体推薦枠についても撤廃の方針を明記することになった。

　中医協をめぐっては、開業医主体の日本医師会の影響が強く、診療報酬が開業医に手厚いなどの指摘がある。ただ、推薦枠を撤廃しても実質的には関係団体に委員の人選がゆだねられる実態は変わらないとの見方もある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1126/002.html

医療費抑制「上積みを」　財務相要請、与党からは異論　［朝日］

2005年11月24日12時02分
　政府・与党医療改革協議会が２４日開かれ、谷垣財務相は「来年度予算の新規国債発行額を（首相指示の）３０兆円に近づけるため、医療費の抑制が必要だ」とし、夏の概算要求基準（シーリング）で決まった２２００億円の抑制幅をさらに上積みするよう求めた。財務省は５０００億円以上の抑制を念頭に置いている。ただ、患者の負担増には与党側に強い異論があり、焦点は診療報酬引き下げを巡る攻防になりそうだ。

　小泉首相は今月、税収増の見通しが出たことを受け、新規国債発行額を３０兆円程度に抑えるよう指示。ただ、これを実現するには歳出のさらなる削減も必要で、谷垣氏は「２２００億円をはるかに上回る抑制が必要だ」と主張。具体的な抑制策として、原則１割の高齢者の窓口負担を２割に引き上げ▽外来診療で毎回５００円までは患者負担とする保険免責制度の導入▽診療報酬の大幅な引き下げ――などを求めた。診療報酬引き下げではマイナス５％以上の改定を求める構えだ。

　これに対し、与党側からは「国民が求めている改革は患者負担を増やすことではない」「消費税を引き上げる議論をしているさなかに２割負担を求めるのはいかがなものか」などの異論が出た。

　一方、経済財政諮問会議で議論されてきた医療費抑制のための数値目標について、与謝野経済財政財政担当相は「目標を上回った場合に抑える何らかの枠組みは必要だ」と主張。これに対し与党側は、「将来の患者負担引き上げや診療報酬の引き下げを約束することはできない」と反論し、医療費の抑制はあくまで個別の施策の積み上げによって行うべきだとの考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1124/002.html

診療報酬、引き下げ方向盛る　基本方針を了承　［朝日］

2005年11月24日21時36分
　厚生労働省の社会保障審議会医療部会は２４日、０６年度の診療報酬改定について、改定率引き下げの方向をにじませた基本方針案を了承した。同審議会医療保険部会でもこの案が了承されれば、両部会の連名で基本方針としてとりまとめる。

　診療報酬改定の議論はこれまで、中央社会保険医療協議会（中医協）が主導していたが、汚職事件を契機とした中医協改革の一環で、改定の基本的な方向を社会保障審議会が示すこととされ、両部会で議論されていた。

　基本方針案では、報酬改定について「保険財政の状況、物価・賃金等のマクロの経済指標の動向、全国の医療機関の収支状況等を踏まえ」るとして、引き下げを求める財務省などの主張に沿った表現が盛り込まれた。

　そのうえで、患者の生活の質を高める医療や、重点的に配分すべき分野には手厚くすることを強調。具体的には、生活習慣病の「指導管理料」のような患者にわかりにくい項目の整理▽詳細な治療内容がわかる領収書の発行や平均入院日数の短縮などにつながる診療報酬の評価を高める▽産科や小児科医療などへの重点配分、などを求めた。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1124/012.html

医療制度改革:体系の議論、進まず　政府大綱、財政対策中心に　［毎日］

　医療制度改革をめぐる政府・与党の調整で、一定以上の所得がある７０歳以上の病院での窓口負担を来年１０月から３割に引き上げる（現在２割）など、来年度予算編成の作業上、年末までに決める必要があるものは大筋固まった。しかし、０８年度創設予定の新高齢者医療制度など制度体系にかかわるものの議論は遅れている。政府は１１月下旬にも改革大綱をまとめる予定だが、当面の財政対策を中心とした内容にとどまる見通しだ。

　「現役並みの３割、これはやむを得ない」。丹羽雄哉元厚相は１６日の自民党社会保障制度調査会医療委員会で、厚生労働省の改革試案に盛り込まれた、７０歳以上の現役並み所得者（夫婦世帯で年収６２０万円以上）の窓口負担を来年１０月以降３割に引き上げる案についてこう発言。異論は出ず、引き上げが固まった。

　政府・与党調整ではまた、７０歳以上で慢性病向けの療養病床（約３７万床）に入院している患者の食住費を来年１０月から全額自己負担に▽「７万２３００円＋医療費の１％」の自己負担限度額の定額部分を８万１００円に引き上げ▽月収５３万円以上の透析患者（２万５０００人程度）の月額自己負担額上限（１万円）を２万円にアップ－－も実施の方向となった。

　財務省が求める医療費の一定額を保険給付対象から外す保険免責制度は、与党に慎重論が強く、見送られる見通し。一方、（１）７５歳以上の独立保険を作り市町村が運営（２）６５～７４歳は現役時の保険に継続加入する－－など、０８年度制度改革については議論が深まっていない。

　高齢者の独立保険は、負担増を懸念する市町村が保険の運営者となることに猛反発。政府は説得する意向だが、時間はかかりそうな雲行きだ。

　新制度発足と同時に、厚労省は６５～７４歳の医療費窓口負担を一律２割とする方針で、６９歳までは今の３割から下がる半面、７０歳以上はアップとなる。与党は７０歳以上については了承する構えだが、６９歳以下の引き下げには異論が強い。診療報酬は大綱策定後に、改定幅が正式に決まる。【吉田啓志】

毎日新聞　2005年11月21日　東京朝刊
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051121ddm002010014000c.html

政府・与党、医療費の保険免責見送り　［日経］

　政府・与党は14日、医療制度改革に関し、かかった医療費の一定額を保険対象外とする保険免責制度の導入を見送る方針を固めた。各世代で負担増となることに与党内などで反発が強まったため。医療給付費の伸びを名目国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率に直接連動させて総額を管理する手法も今回は導入せず、経済規模を勘案しながら個別政策の積み上げによる5年後の数値目標を作成する方向で調整する。

　保険免責制度は外来受診1回ごとに一定額を患者の全額負担とする仕組み。経済財政諮問会議で導入論が浮上したが、14日までの政府・与党協議会で反対意見が噴出。低所得者を含む幅広い層に負担増を求める制度では有権者の反発を招くとの声が与党内で強く、見送りが固まった。 (07:01)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051115AT1E1401C14112005.html

一定所得の高齢者３割負担に合意　医療改革で政府・与党　[朝日]

2005年11月14日12時04分
　０６年度からの医療制度改革案を取りまとめる政府・与党医療制度改革協議会の２回目の会合が１４日、首相官邸で開かれ、７０歳以上の高齢者の窓口負担について、一定以上の所得がある人については現行の２割から３割に引き上げることで合意した。患者負担引き上げのうち、長期入院している療養病床患者に食住費の負担を求める案についても異論はなく、基本的に了承された。

　一定以上の所得は、高齢者夫婦世帯の場合で、現在年収約６２０万円以上だが、０６年からは制度改正で約５２０万円以上が対象となる。現在原則１割となっている７０歳以上の一般の高齢者の窓口負担を一律２割に引き上げる案などには、与党側から「高齢者の多くは年金受給者であり、配慮が必要」と異論が出た。

　食住費負担増を一般病床にも拡大する財務省の主張については、与党側から「慎重であるべきだ」との意見が出た。医療費の一定額を保険給付の対象から外す保険免責制度に対しては与党側から強い異論が出され、見送られる方向だ。

　一方、高齢者を対象にした新たな医療保険制度については、運営主体を市町村としていることから竹中総務相が「市町村の負担が重すぎる」と懸念を表明。ただ、与党側から「中長期的には避けて通れない課題だ。これを抜きにして改革したとは言えない」との意見も出された。

　公明党は少子化対策の観点から、医療保険から給付される出産一時金を大幅に増額することを提案。さらに予防対策の充実として、たばこ税を増税して健康増進の費用に充てることを求めた。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1114/003.html

医療費抑制のＧＤＰ連動見送り…諮問会議民間議員案　[読売]

　政府の経済財政諮問会議の民間議員がまとめた、医療制度改革の医療費抑制策が１２日、明らかになった。

　国の医療給付費の中期的数値目標の設定を求める一方、これまで主張していた、国内総生産（ＧＤＰ）などのマクロ経済指標を基にした総額管理は取り下げた。１４日の諮問会議に提示する予定だ。

　同案では、医療給付費について、「マクロ経済指標に直接連動した形で設定するのではなく、ミクロ施策の効果を積み上げる一方、経済指標と照らし合わせ、国民の安心が確保され、かつ国民負担の観点から許容範囲にあると考えられる程度の水準を、５年程度の中期的目標として設定することが必要だ」とした。

　与党社会保障政策会議や厚生労働省はマクロ経済指標を基にした総額管理について、「医療給付費の伸びは経済成長率と関係がない。ミクロの施策の積み上げで結果的に医療費を抑制すべきだ」と反対しており、今回の案はこうした声に歩み寄ったものだ。案ではさらに、「政策目標は、仮に達成できなかったとしてもキャップをはめ、一律、機械的、事後的に調整しようとするものではない」とした。

　医療費抑制策を巡っては、民間議員はこれまで、ＧＤＰに高齢化の要素を加味した指標（高齢化修正ＧＤＰ）を基に、２０２５年度で５６兆円の見通しとなっている医療給付費を抑制し、４２兆円とするよう主張。財務省も同調し、与党や厚労省と対立していた。

　政府・与党は、１２月上旬に医療制度改革に関する大綱を策定する方針で、今回の提案をどう反映させるかが焦点となる。

（2005年11月13日3時1分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051113i101.htm

医療制度改革:政府・与党で協議会　［毎日］

　政府・与党は来週中に医療制度改革に関する協議会を設置し、政府・与党案をまとめる方針を固めた。政府からは官房長官と財務、厚生労働両相、与党からは自民、公明両党の幹事長、政調会長がそれぞれ出席する。厚労省が先月まとめた改革試案をたたき台に協議を進め、年内に取りまとめたうえで来年の通常国会で関連法案を提出する。【田所柳子】

毎日新聞　2005年11月6日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051106k0000m010118000c.html

病院経営の収支改善、診療報酬減額に拍車　厚労省調査　[朝日]

2005年11月02日15時55分
　厚生労働省は２日、病院や診療所の経営状況を示す最新の「医療経済実態調査」の結果をまとめた。前回の０３年調査と比べると、病院は増収で、個人で開業する診療所は減収だったものの増益だった。政府は、０６年度の診療報酬改定について、医療費抑制の観点から減額の方針を固めているが、調査結果を受けて、引き下げの議論に拍車がかかりそうだ。

　調査は２年に１回で、全国の医療機関や薬局から約６７００カ所を抽出し、今年６月の１カ月分の収支状況を調査。約３７００カ所から回答があった。

　０４年度の診療報酬改定では治療行為などの「本体部分」の改定率は据え置かれたものの、国公私立を合わせた病院（ベッド数２０以上）の１カ月の医業収入は、平均で前回比８．３％増の約２億６５８０万円。人件費や器具代、減価償却費などを引いた収支は約６１７万円の赤字だったが、赤字幅は同１１．１％改善した。

　１人当たりの平均月収（税込み）は、病院長が同４．４％増の約１９６万円、勤務医が同５．２％増の約９６万３０００円、看護師は同０．３％減の約３４万６０００円だった。

　個人で開業する診療所（ベッド数１９以下）の医業収入は同２．９％減の約６５７万円だったが、福利厚生費や医薬品費などを削減した効果で、収支は約２２９万円の黒字で同０．９％増えた。この中に開業医の収入も含まれている。

　診療科別では、個人が開業する診療所で、小児科の医業収入が同１４．０％増の約６１４万円、収支は約２６７万円の黒字で同４４．２％の大幅増。前回改定で小児医療に手厚い報酬をつけた効果が出たとみられる。

　一方、産婦人科は収支が約１４１万円の黒字だったが、黒字幅は同４８．６％の大幅減。医師らの人件費が同３０．０％増の約２５１万円に膨らんだ影響が大きかった。

　また、歯科では医業収入は同４．５％減の約４０３万円だったが、光熱水費や福利厚生の経費、医療事務委託費などを削減し、黒字幅が同１１．０％増の約１３３万円となった。薬局は、医薬分業が進んでいる影響で、収入が同２８．３％増の約１２７２万円、収支差も７．６％増の約７２万円となった。

　同省では今後、この調査結果をもとに０６年度診療報酬改定の見直し作業を本格化させるが、収支状況が改善されたことから、政府内の診療報酬引き下げを求める声が高まるのは必至。日本医師会は引き上げを求めており、今後、攻防が激しくなりそうだ。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1102/005.html

３５都道府県が医師確保策　一方で「悲鳴」も　本社調査　[朝日]

2005年11月04日06時13分
　医師が偏在し、特定の診療科や地方で医師不足が深刻化している問題で、３５の都道府県が「奨学金制度」などの独自策を導入、医師確保を急いでいることが朝日新聞の調査でわかった。一方で４０都道府県が「不足感がある診療科の診療報酬での優遇」など、偏在解消に向けた国の政策誘導を求めた。各地で「自治体の努力には限界がある」との声が根強い。

　調査は１０月、都道府県の医師確保策の担当課に質問票を郵送し、全都道府県から回答を得た。

　医師確保が困難な中、青森など１６県が医学生を対象に地元で一定期間働くことを義務づけた「奨学金制度」を、山形など１２道県が全国から医師を公募、一定期間採用する「職員枠での医師確保」策を導入・検討していた。

　宮城県は今年度、３年間の期間限定で医師を職員採用し、郡部の自治体病院や診療所に派遣する事業に乗り出した。

　青森県は弘前大や市町村立の病院関係者らと協力し、９月に「医師支援機構」を設立した。自治医大出身者やＵターン希望の医師らを登録し、機構が派遣元になる仕組みで、将来は１００人規模の医師確保を目指す。県職員として長く採用したいが、地方自治法上、派遣元の県が退職金を全額負担しなくてはならない。財政難の県は市町村との折半ができるよう特区申請する方針だ。

　国が医師配置の再検討などのために設立を求めた「医療対策協議会」は４５都道府県ですでに設置。１９道府県が「医師派遣システムの構築」を課題とし、大学病院の医局が担ってきた派遣機能の補完を目指している。

　　　◇　　◇

　一方で、各地からは悲鳴も聞こえる。

　アンケートでは、データがないなどとして回答を保留した５県を除く４２都道府県が「医師確保が難しい」と回答。絶対数か診療科による偏りかの違いはあるが、医師不足が全国で問題化していることが裏付けられた。確保が難しい診療科では小児科（４２都道府県）、産科（３７同）、麻酔科（３０同）が多くあげられた。

　医師の確保が難しい病院について４１都道府県が「県庁所在地以外の自治体病院」をあげ、東京都を含む９都県が自由回答欄で「都道府県単位での医師確保には限界がある」と明記。４０都道府県が「診療報酬上の優遇」、２６府県が「医師不足地域での一定期間の勤務義務づけ」などの政策誘導を求めた。

　人口１０万人当たりの医療施設で働いている医師数が１２１．８人（０２年末現在）と全国で最少の埼玉県の担当者は、不足する診療科の診療報酬の引き上げを求め、「総医療費抑制の必要性はわかるが、診療科全体でバランスを取るなどして対応して欲しい」とした。

　青森県の担当者は医師配置のあり方にふれ「自治法の改正とともに、どうしても不足する診療科には医師を強制的にでも配置できるシステムが必要だ」とした。群馬県の担当者も「医師養成に多額の公費が投入されていることを考えれば、職業選択の自由という憲法上の問題は残るが、一定地域への勤務や必要な診療科目への誘導を行うべき段階だ」と指摘した。

　◇　　◇

　調査結果について厚生労働省医政局医事課の中垣英明課長は「診療報酬上の配慮は保険局にお願いしている。勤務地の義務づけなどは選抜や配置を公平に行うのが難しい。都道府県の中でも県庁所在地とそれ以外の地域での偏在がある。県立病院の医師配置の見直しなど、地方でできる努力もしてほしい」と話した。

　厚労、文部科学、総務３省は８月、医師が不足する診療科の対策として「診療報酬での適切な評価」などを検討課題にあげており、地方の声がどこまで反映されるか、来年４月の診療報酬改定が注目される。

■都道府県の独自策

奨学金制度　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６県）

職員採用枠での医師確保　　　　　　　　　　（１２道県）

若い医師の研修体制の整備　　　　　　　　　　（１２道県）

医師のあっせん　　　　　　　　　　　　　　　（１１道県）

地元出身の医師へのダイレクトメール送付　　　（１０県）

他の都道府県にある大学医学部への医師派遣依頼（７道県）

自治体立病院の統合・再編　　　　　　　　　　（４道県）

Ｕ・Ｉターン説明会　　　　　　　　　　　　　　（４県）

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２２都府県）

■国に期待する施策

不足感のある診療科の診療報酬での優遇　　　　　（４０都道府県）

医師不足地域での一定期間の勤務義務づけ　　　　（２６府県）

国立大学の地元出身者枠の拡大　　　　　　　　　（２４県）

医師不足地域の医療機関への診療報酬での優遇　　（２３道府県）

医学部募集枠自体の拡大　　　　　　　　　　　　（２１道県）

地方交付税などによる財政支援　　　　　　　　　（１５道県）

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１７都道府県）

※いずれも複数回答
URL:http://www.asahi.com/life/update/1104/001.html

十分な看護「できている」は１割未満　看護職員調査　　[朝日]

2005年11月04日17時41分
　患者を十分に看護できていると感じる看護職員は１割に満たず、仕事を辞めたいと思うことがある人は７割を超す――。日本医療労働組合連合会（医労連）が全国の組合員らに実施したアンケートで、こんな実態が浮き彫りになった。人手不足や仕事の忙しさを理由にあげる声が多く、医労連は「患者の命と安全を最優先する観点からも、看護師の増員が必要だ」としている。

　調査は００年に続き２回目。今年８～１０月に約１万７０００人（平均年齢３５．８歳）から回答を得た。「十分に看護を提供できている」と答えた人は８．６％（００年は７．７％）で、依然、１割を切っており、６４．２％が「十分にできていない」と答えた。

　また、「この３年でミスを起こしたり、起こしそうになったりしたことがある」のは８６％に上った。ミスの内容は質問しなかったが、このうち８３．７％が原因に「医療現場の忙しさ」をあげた。

　業務量が「最近増えた」としたのは６２．１％で、００年の５４．５％を上回った。残業時間は、調査時点の１カ月の平均が９．５時間で、０．５時間の増。２０時間以上は１３．３％だった。

　「仕事をやめたいと思うことがある」と答えた人は７２．５％で、５年前から８ポイント増えた。「仕事の忙しさ」（３５．８％）、「仕事の達成感がない」（２１．６％）を理由にあげる人が多かった。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1104/004.html

高齢者への負担増、反対が過半数　医療制度改革試案で　［朝日］

2005年10月25日19時38分
　朝日新聞社が２２、２３の両日実施した全国世論調査（電話）によると、厚生労働省が公表した来年度からの医療制度改革の試案について、高齢者を中心に負担を増やすとの方針に「反対」と答えた人が５９％に上り、「賛成」の２８％を大きく上回った。

　試案には、高齢者を対象にした窓口負担増や長期入院の際の食費の自己負担化などが盛られている。こうした高齢者中心の負担増への反対は、すべての年代で半数以上を占め、６０代では６７％、７０歳以上では６５％と高かった。

　７５歳以上のすべての人が加入する医療保険の新設についても、賛成は３０％で、反対が５４％と半数を超えた。７月の面接調査では、同趣旨の質問に対し賛成３２％、反対５８％で、抵抗感は依然として強い。今回は２０代で賛成が４７％で、反対の４１％を上回ったが、３０代より上の年代は反対が半数以上で、５０歳以上はほぼ６割が反対した。

　一方、医療費の増加を抑える方法を四つの選択肢から一つ選んでもらったところ、「社会全体での病気の予防」が４２％と最も多く、次いで「診療報酬の引き下げ」３６％、「軽い病気を保険からはずす」１０％、「患者の窓口負担引き上げ」４％の順だった。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1025/011.html

医療改革、厚労省試案に異論続々　与党で議論スタート　［朝日］

2005年10月21日19時26分
　厚生労働省の医療制度改革試案の公表を受けて、与党の社会保障政策会議が２１日開かれ、（１）医療費を国内総生産（ＧＤＰ）などのマクロ経済指標の伸び率に連動させて管理するとの考え方は適当でない（２）「保険免責制度」には反対する――の２点を申し合わせた。

　会議後、メンバーの丹羽雄哉元厚相は記者団に、「低成長下でも必要な医療費は確保しなければならない。あくまでも生活習慣病予防など政策の積み上げで医療費を抑えるべきだ」と述べた。また、外来１回当たり１０００円など、一定額を保険の適用から外す保険免責制度については「公的保険の自己負担は３割が限度とされており、国民皆保険の理念にも反する」と批判した。

　これに先立ち同日朝に開かれた自民党の社会保障制度調査会医療委員会でも、厚労省試案に対して異論が噴出。都道府県が「医療費適正化計画」を作り、目標を達成できない場合には罰則的な措置を課すとされている点について、出席者から「計画を押しつけられた都道府県は混乱する」「地方に丸投げしている。国が国民の命を守ることを放棄するものではないか」など否定的な意見が相次いだ。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1021/005.html

予防・負担増で医療費抑制　厚労省が改革試案、罰則も　[朝日]

2005年10月20日01時05分
　厚生労働省は１９日、０６年度から実施する医療制度改革の試案を公表した。高齢化で増え続ける医療費の伸びを、高齢者を中心とした患者の負担増や生活習慣病の予防などで抑えるのが柱だ。都道府県ごとに抑制に向けた政策目標を作らせ、達成できなかった場合の罰則的な措置も盛り込んだ。年内に政府・与党案をとりまとめ、来年の通常国会での関連法案提出を目指す。医療関係者には患者負担増への異論がある一方、政府内には一層の抑制を求める声も強く、抑制幅などをめぐり激しい議論が展開されそうだ。

　財政再建を掲げる小泉政権は社会保障費も抑制する方針で、総選挙圧勝後、流れは加速している。これを受けて厚労省は、現行制度のままだと２５年度に今の倍の５６兆円に膨らむとみられる医療給付費を、７兆円抑えて４９兆円に圧縮する方針を試案に明記した。

　短期的な抑制策は患者負担増が中心。７０～７４歳の人の窓口負担を１割から２割に、７０歳以上で一定所得以上の人は２割を３割に引き上げ▽長期入院患者の食費・居住費の自己負担化▽高額療養費制度の自己負担限度額引き上げ――などを盛り込んだ。

　中長期的対策では、４０歳以上の全国民が健康診断を受けられるようにして生活習慣病を予防するほか、都道府県ごとに定める「医療費適正化計画」で抑制をはかる。

　適正化計画は０８年度からの５カ年計画とし、糖尿病患者の減少率や入院日数の短縮、健診受診率、在宅で亡くなる人の割合などについて、地域ごとに目標を立てる。

　目標を達成できなかった自治体には、新しく設ける高齢者医療制度への都道府県負担を増やすなどの罰則的措置を課す。特定地域の医療費を抑制するため、公的保険から医療機関に支払われる診療報酬を、特例として地域によって変える案も盛り込んだ。ただ、役割と責任が増す地方自治体側の反発も予想される。

　懸案の新たな高齢者医療制度については、０８年度をめどに創設すると明記した。対象は７５歳以上で、財源の５割は公費で、市町村が運営主体となる。高齢者の保険料は年金からの天引きとし、施行５年後に見直すとした。

　一方、政府の経済財政諮問会議の民間議員が求めている経済指標と連動した抑制策をとった場合については、２５年度の医療給付費を４２兆円と試算。ここに近づけるための追加的な抑制策として、７５歳以上の窓口負担も原則２割（一定所得以上は３割）に▽外来１回当たり１０００円以下を医療保険の対象から外す「保険免責制度」導入▽診療報酬を１０％減額▽食住費の自己負担化をすべての入院患者に拡大――などの選択肢を示し、今後の議論に委ねた。

　中小企業会社員らの政府管掌健康保険は、これまでの全国一律の運営を都道府県単位に分割。労使と都道府県などの代表からなる公法人で保険料率などを地域ごとに決められるようにする一方、市町村単位の国民健康保険や中小の健康保険組合については再編・統合を促す方向を打ち出した。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1019/003.html

医療制度改革:６５～７４歳、２割負担に　厚労省試案　[毎日]

　０６年度医療制度改革の厚生労働省試案が１４日、明らかになった。患者の窓口負担は現在、７０歳未満３割、７０歳以上１割だが、これを６５歳未満３割、６５～７４歳２割、７５歳以上１割とする。これら短期に効果の出る抑制策と生活習慣病予防などの中長期策を組み合わせ、２０２５年度の給付費を７兆円削減し、４９兆円（国民所得比９．１％）に抑える。来週発表する。

　短期策には、入院患者の食費、居住費の全額自己負担化▽一定所得以上の高齢者の窓口負担は３割▽被扶養者も含めすべての高齢者からの保険料徴収－－も挙げた。来年１０月実施の方針。また中長期策は▽平均入院日数（３８日）を３０日以下に短縮▽糖尿病発生率の２０％改善－－など。

　試案は、０６年度２８．３兆円の医療給付費（国民所得比７．３％）が１５年度は４０兆円に達するとし、改革案では３７兆円に減るとした。経済財政諮問会議は２５年度の給付費をＧＤＰ比５．８％の４２兆円まで削減するよう求めているが、同省は４９兆円（ＧＤＰ比換算６．７％）を数値目標とする。

　ただ、（１）６５歳以上の窓口負担をすべて２割（２）２０年間で診療報酬計１０％カット（３）１０００円以下の医療費でも定額１０００円を求める「保険免責制」の導入－－も選択肢に含め、２５年度の給付費は（１）なら１．３兆円（２）は４．９兆円（３）は４兆円－－さらに引き下げられるとした。【吉田啓志】
毎日新聞　2005年10月15日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20051015k0000m010141000c.html

医療費４９兆円に圧縮　２０２５年度、厚労省が試案　[朝日]

2005年10月15日07時06分
　医療制度改革の厚生労働省試案の全容が１４日わかった。２５年度に５６兆円に達する医療給付費を、高齢者を中心にした患者負担増や生活習慣病対策などで４９兆円に圧縮する内容だ。経済財政諮問会議の民間議員が提案する経済指標に連動した抑制策だと、さらに７兆円少ない４２兆円になると試算。その実現には高齢者の窓口負担を今の倍の原則２割とするなど大幅な負担増が不可欠としている。今後、この試案をもとに抑制幅をめぐる攻防が本格化する。

　試案では、医療給付費は０６年度の２８．３兆円から膨らみ、対国内総生産（ＧＤＰ）比では５．４％から２５年度に７．７％になると試算。これを医療費抑制の「短期的方策」で１兆円、「中長期的方策」で６兆円削減し、４９兆円（ＧＤＰ比６．７％）に抑えるとしている。

　短期策は、長期入院患者の食費・居住費の自己負担化▽一定所得以上の高齢者の窓口負担を３割に引き上げ▽高額療養費制度の上限見直しなど。中長期策では、生活習慣病対策▽入院日数短縮などの数値目標を都道府県ごとに決める――などが盛り込まれている。

　一方、名目ＧＤＰの伸び率に高齢化の進展を加味した指標をもとにした民間議員案だと、２５年度でＧＤＰ比５．８％。これを実現するには、（１）高齢者の窓口負担の原則２割への引き上げ（２）診療報酬を２５年度までに１０％減額（３）診療１回につき１０００円を保険給付から外す「保険免責制度」導入――の検討が必要になると明記した。これらの施策の医療費抑制効果を、（１）は１．３兆円、（２）は４．９兆円、（３）は４．０兆円と見込んでいる。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1015/001.html

２０１０年度に医療給付費３０兆円目標　経団連が提言　[朝日]

2005年10月14日21時16分
　日本経団連は１４日、年末に決まる０６年度の医療制度改革に向けた基本的な考え方を決めた。増加する医療給付費を抑えるための上限を定める「政策目標」として、１０年度に「３０兆円」、２５年度に「４４兆円」とするよう提言している。また、新しい高齢者医療制度の対象年齢は「６５歳以上」とするよう求めている。

　政策目標については、政府の経済財政諮問会議などでは給付費の伸びを経済成長率の伸び以下にするといった「伸び率目標」が議論されているが、経団連は景気の変動などで目標数値が変わるのは得策でないとの理由で、医療給付費の絶対額を目標とする。経団連が示した給付費上限額は厚生労働省による給付費の推定値より１０年度では４兆円、２５年度で１５兆円少ない。

　政府の基本方針では高齢者医療制度の対象年齢を「７５歳以上」としているが、経団連は、公的年金の受給開始年齢や介護保険の受給対象年齢に合わせた方が整合性があると主張している。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1014/004.html

日本医師会会長、診療報酬３％アップなど要望　[読売]

　日本医師会の植松治雄会長は１３日、尾辻厚生労働相を厚労省に訪ね、診療報酬の３％引き上げなど医療費関連の要望を申し入れた。

　〈１〉医療の安全のためにマンパワー強化が必要で、医師や薬剤師、看護師などの増加で１・５％〈２〉医療の質の確保のために１・２％〈３〉小児医療・産科医療などへの対応に０・５％――として、「少なくとも３％以上の引き上げ」を求めている。

（2005年10月13日22時41分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051013ia22.htm

終末医療費抑制:医療、介護の連携に報酬増額　厚労省　［毎日］

　厚生労働省は１２日、診療報酬と介護報酬が初の同時改定となる０６年度改定で、医療・介護関係者が「在宅医療チーム」を組んで入院患者が早期退院できる診療計画をつくり、計画に基づくケアにあたった場合、報酬を上乗せする方針を固めた。終末期を迎えた患者の尊厳を重視するとともに、自宅で死を迎える人を増やすことで高額な「終末期医療費」にメスを入れる狙い。自宅死亡が２倍になれば、２５年度の終末期医療給付費を５０００億円削減できると見込んでいる。

　厚労省によると、年間死亡者数約９８万人（０２年度）のうち、自宅や介護施設で死亡する人は２割の約１８万人にとどまる。末期患者のうち自宅で死を迎えることを望む人は６割にのぼるが、現実は死亡者の８割の約８０万人が病院で死亡していることになる。

　死亡前１カ月の「終末期医療費」は総額約９０００億円（１人当たり平均１１２万円）で、医療費全体を膨らませる大きな要因になっている。高齢化の進展によって年間の死亡者数は毎年２万人超ずつ増える見通しで、厚労省は終末期医療費を抑えるため、自宅で死亡する人の割合の２割から４割へのアップを目指すことにした。

　在宅医療の推進をめぐっては、厚労省は自宅以外の受け皿として介護施設の整備をする一方、施設の形態によっては認めていない訪問診療・看護などを可能とする方針。これに加え、患者が入院している病院側と、患者が住む地域の主治医や看護師、ケアマネジャーら医療・介護関係者が連携し、早期退院と退院後のケア計画を策定して在宅医療に取り組めば、新設する「地域連携パス加算」（仮称）で報酬を増額する。

　厚労省は医療・介護の連携強化で、入院患者の平均入院日数（０２年は３８日）を３０日以下に抑え、１５年度の全体の給付費を１兆４０００億円、２５年度分を４兆１０００億円削減することを目指しており、１件あたりが高額の終末期医療への対応はその柱に位置づけられている。【吉田啓志】

毎日新聞　2005年10月13日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20051013k0000m010124000c.html

４０歳以上は全員健診　健保・自治体に義務化へ　［朝日］

2005年10月10日10時49分
　糖尿病や脳卒中などの生活習慣病対策として、厚生労働省は４０歳以上の全国民が健康診断を受けられる態勢づくりに乗り出す。企業の健康保険組合など公的医療保険に対し、健診と保健指導の実施を義務づける方針。サラリーマンの妻ら専業主婦や自営業者など、現在受診率が低い人たちも受けやすい仕組みにすることで、生活習慣病の「予備軍」を見つけて、将来の医療費の伸びを抑える狙いだ。

　健診義務化による予防の充実は中長期的な医療費抑制策の柱。厚労省は、患者負担増や診療報酬引き下げなどの短期的な施策とともに、今月中旬に公表する医療制度改革試案に盛り込む。来年の通常国会での健康保険法など関連法の改正案提出をめざしている。

　厚労省は、がんを除く生活習慣病の予備軍を確実に見つけるため、健診を簡易な「健康チェック」と「詳細健診」の２段階に分けて実施したい考え。血液検査や問診などの健康チェックは４０歳以上のすべての人が対象。血糖値などに異常がみられた人に限り、画像診断などを加えた詳細健診を行う。

　さらに予備軍と診断された人には保健指導を受けてもらい、食事や運動などの生活改善を促す。簡易チェックでふるいにかけることで費用も抑えられるとしている。

　受診率の低い健保組合や自治体には罰則的な措置を設けて徹底を図ることも検討。７５歳以上を対象に政府が導入を目指している新たな「高齢者医療保険制度」への拠出金を増やす案などがあがっている。受診率ではなく、生活習慣病発症率など「結果」で決めるべきだとの意見もある。

　現在、健診は年齢や職種で制度が異なり、健保組合や市町村が別々に実施している。会社員本人については労働安全衛生法などで事業主に年１回以上の健診が義務づけられているが、配偶者や国民健康保険に加入する自営業者らは市町村が行う住民健診を自主的に受けている場合が多い。このため受診率は職種などによる差が大きく、０４年の国民生活基礎調査では会社員の７５．３％に対し、自営業者５０．７％、専業主婦４７．９％だった。

　厚労省は健診強化などの生活習慣病対策で、２５年度の国民医療費を約２．８兆円削減できると試算。受診率を上げるため、市町村や健保組合代表らによる「保険者協議会」を都道府県ごとに設けて連携を強めるなど対策を進めている。

　ただ、健診の費用対効果を疑問視する声もある。詳しい検査を広く義務づければ費用が膨らむほか、健診で病気が見つかる人が増えてかえって医療費がかさむとの指摘で、今後、具体的な健診項目なども焦点になる。

　また、健診の財源確保のために保険料の値上げが必要となる可能性もあり、自治体や経済界などからは反発も予想される。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1010/003.html

診療報酬、「治療」含め引き下げ　来年度、厚労省方針　［朝日］

2005年10月07日06時00分
　厚生労働省は０６年度予算編成の焦点となっている医療費抑制策で、医療機関に公的保険から支払われる診療報酬の引き下げに踏み切る。薬価だけでなく、治療行為などの「本体部分」も引き下げ、全体の下げ幅は２～３％で調整する方針。本体の引き下げは０２年度改定以来２度目となる。厚労省は、患者に自己負担増を求める施策と合わせて医療費の伸びを圧縮する考えだが、政府の経済財政諮問会議などには大幅な引き下げを求める声がある。与党や日本医師会には反対論もあり、年末に向けて激しい攻防が予想される。

　診療報酬の引き下げは、医療費抑制の即効性が高いうえ、患者負担が軽くなることから、首相官邸や財務省も積極姿勢だ。諮問会議の民間議員は４日の会議で「大幅なマイナス改定」を提案した。

　一方、厚労省には、物価や賃金が下落傾向だった０２年度改定時と違って経済が回復傾向にあることに加え、採算がとりにくい小児医療の充実や医療の安全性向上のために診療報酬を手厚くする必要があるとして、引き下げに慎重な意見も根強い。しかし、総選挙圧勝後、政権内で医療費抑制を求める声が強まり、本体の引き下げも避けられないと判断した。

　０５年度一般会計の社会保障予算は約２０兆円で、うち医療費は約８兆円。高齢化などで来年度の社会保障予算は約８０００億円の自然増が見込まれるが、財務省は来年度予算の概算要求基準（シーリング）で２２００億円の圧縮を求めている。

　５日には小泉首相が予算全体をシーリングより削減する方針を了承。社会保障予算をさらに圧縮する可能性も出てきた。年金は昨年の制度改正で給付を抑制しており、残る社会保障費の中で大きなウエートを占める医療費で抑制せざるを得ない状況だ。

　診療報酬は治療や薬の公定価格で、２年に１回見直されている。１％の引き下げで国費を約７００億円減らせる。近年、薬価は毎回引き下げられているが、本体の引き下げには日医などの反対が強く、全体で２．７％のマイナス改定だった０２年度の例があるだけだ。

　厚労省は、１０月中旬に公表する医療制度改革試案に、長期入院患者からの食住費徴収▽一定所得以上の７０歳以上の高齢者の窓口負担の３割への引き上げ▽高額療養費制度の負担上限額引き上げ▽低額の医療費を患者の自己負担にする「保険免責制度」――などの医療費抑制のための検討項目を盛り込み、診療報酬引き下げと組み合わせて抑制を実現する方針。ただ、新たな負担増には与党からの異論も予想される。

　引き下げ幅を巡る調整が本格化するのは、具体的な医療費抑制項目などが固まる１１月以降となる見通しで、決着は年末の予算編成直前までもつれそうだ。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1007/002.html

医療報酬：大幅引き下げ検討の政府に対抗姿勢　日医会長　［毎日］

　日本医師会（日医）の代議員会が２日、東京都内で開かれ、植松治雄会長は０６年度診療報酬改定について、「財務省が考える『２～５％引き下げ』というようなことでは、我々の医療は持たない」と述べ、財政再建の一環として診療報酬の大幅引き下げを検討している政府に対抗する姿勢を示した。近く、プラス改定を求める要望書を政府に提出することも表明した。

　また、来年４月に２年の任期が満了する植松会長は、２期目も続投する意思を表明。代議員から「正念場を迎え、来期続投を表明して強固な体制で対応すべきだ」との声が上がり、同会長が応えた。

毎日新聞　2005年10月2日　19時42分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20051003k0000m040063000c.html

高齢者医療費：現役並み所得者８０万人が「３割負担」に　［毎日］

　医療費の窓口負担が一般高齢者の２倍の２割となっている７０～７４歳の「現役並み所得者」が、０６年度の税制改正で約８０万人増えることが２日、厚生労働省の調べで分かった。同省は０６年度の医療制度改革で「現役並み所得者」の窓口負担を現役と同じ３割に引き上げる方針。このため現在窓口負担が１割の８０万人は税制改正で「現役並み」への移行を経て、一挙に負担が３割にアップする。同省は新「現役並み」の８０万人について、段階的引き上げなどの激変緩和措置を導入する意向だが、高齢者層の強い反発を招きそうだ。

　現在、７０歳以上の人の窓口負担は１割。しかし、厚労省は年間課税所得が１４５万円以上ある人を「現役並み所得者」と位置付け、２割負担を求めている。年金受給世代で課税所得が１４５万円となるのは、単身世帯なら年収４８４万円で、夫婦世帯は６２１万円。０６年４月の税制改正で老年者控除が廃止となり公的年金等控除も縮小されるため、「現役並み」収入基準は単身世帯は約３８０万円、夫婦世帯は約５２０万円に下がる。

　これにより、現役並みの人数は現行の約１１０万人から約１９０万人に増え、７０～７４歳層に占める割合も６％から１１％に増加。厚労省は医療制度改革関連法案に、現役並みの負担を３割にアップさせることを盛り込む考えだ。新たに現役並みとなる８０万人の負担は、来年４月から現行制度に則して２割となり、同法案が成立すれば、来年１０月にも制度上３割となる。

　また、医療費の自己負担限度額は、一般高齢者が月額４万２００円なのに対し、現役並みは「７万２３００円＋医療費の１％」。同省は自己負担限度額もアップさせる方針で、新「現役並み」は、窓口負担同様、負担増の幅が大きくなる。【吉田啓志】

毎日新聞　2005年10月3日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20051003k0000m010107000c.html

軽い病気「患者負担を」　公的医療保険に免責制度を検討　［朝日］

2005年10月02日16時28分
　低額の医療費は公的医療保険の対象から外して患者の自己負担とする「保険免責制度」が、医療費抑制のための検討項目として、１０月中旬に厚生労働省が公表する医療制度改革試案に盛り込まれることになった。１回の診療にかかる医療費のうち５００円、１０００円などの一定額を患者負担とし、保険の適用はそれを超える分とする方法。軽い病気から重い病気まで広くカバーする今の医療保険制度の根幹にかかわるだけに、政府・与党内でも大きな論議を呼びそうだ。

　免責制度は、保険は生死にかかわるような重い病気の時にこそ必要で、風邪などの軽い病気には適用しないという考え方に基づく。自己負担を増やすことで患者にコスト意識を持ってもらい、過度な受診を防ぐ効果も狙う。

　財務省が０２年度の医療制度改革時に「外来１回、入院１日あたり５００円」を提案。今年６月の政府の「骨太の方針」決定の際には経済財政諮問会議が検討課題として明記を求めたが、厚労省や与党側の反対で見送られていた。総選挙での圧勝を受け、小泉政権内で医療費抑制論が強まる中、厚労省も議論は避けられないと判断した。

　今回の改革試案では、「免責額５００円」「１０００円」など複数のケースごとに患者負担や医療費抑制効果の試算を示し、導入の是非を議論する材料としたい考えだ。

　ただ導入すると、高齢者ら受診回数が多い人ほど負担が重くなる。医療関係者の中には、症状が軽い間は受診を控えるため、重症になってから受診する人が増え、かえって医療費がかかるという指摘もある。

　もともと医者にかかる機会が少ないサラリーマンら現役世代からは「保険に入っている意味がない」と不満が出ることも予想され、厚労省内にも慎重論が根強い。

　さらに、サラリーマンの窓口負担を３割に引き上げた際の改正健康保険法の付則には、保険給付を「将来にわたり１００分の７０を維持する」と明記されている。免責制度を導入すれば実質的には７割給付を割り込むため、厚労省には実現性を疑問視する意見もある。

　厚労省は、医療費抑制策のうち、国民に負担増を求める施策として、長期入院患者からの食住費徴収▽一定所得以上の高齢者の患者負担の３割への引き上げ▽高額療養費制度の負担上限引き上げ▽新たな高齢者医療保険制度の創設に伴う保険料徴収――などを検討しており、これで施策案はほぼ出そろった。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1002/003.html

医療費抑制：未達成なら補助削減　都道府県にペナルティー　［毎日］

　厚生労働省は１日、次期医療制度改革で都道府県ごとに策定させる「医療費適正化（削減）計画」について、目標通りに医療費を抑制できなかった場合は、国庫補助率を下げるなど都道府県の責任で穴埋めを余儀なくするペナルティー制を導入する方針を固めた。医療費管理に都道府県を関与させ、抑制に真剣に取り組むよう誘導する目的だ。経済財政諮問会議が医療給付費の伸び率を経済成長率以下に抑える「キャップ制」を強く求めているのに対し、ペナルティー制導入で対抗するという狙いもある。

　◇厚労省方針…経財諮問会議に対抗

　同省は、来年の通常国会に提出する医療制度改革関連法案に、中小企業の会社員が加入する政府管掌健康保険を公法人化し、財政を都道府県単位に分割する一方、市町村の国民健康保険を将来都道府県単位に再編する方針を盛り込む。健康保険組合についても、財政力の弱いところは異業種であっても同一都道府県内ならば統合・再編することを認める。

　ペナルティー制の導入は、保険運営者が都道府県単位に再編されることに伴い、都道府県に医療保険政策への責任を持たせるという考えに立つ。具体的には０８年度をメドに（１）生活習慣病の危険因子保有者率（２）健康診断受診率（３）平均入院日数（４）在宅看（み）取り率－－などの数値目標を含めた医療費適正化計画を策定させる。同省は計画を作る際の参考となる標準数値や、目標が実現した場合の医療費削減額を示す。

　都道府県は計画策定後、５年程度で計画の検証、分析をする。それでも目標が達成できず医療費の抑制に失敗すれば、厚労省は国庫補助率（政管健保の場合１３％）の引き下げなどに踏み切る。その場合、保険料を値上げするか、他の財源を削って補てんせざるを得なくなるため、同省は都道府県の医療費抑制への意識が高まるとみている。

　「キャップ制」に対し、厚労省は「医療は経済活動には関係のない分野だ」などと否定的だ。経済財政諮問会議の議論でキャップ制導入の流れが固まるのを避ける意味からも、都道府県の自主努力という形の抑制策を打ち出すことにした。【吉田啓志】

毎日新聞　2005年10月2日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051002k0000m010127000c.html

健康づくり施策、都道府県に目標値　体重、喫煙率など　［朝日］

2005年09月07日17時20分

　糖尿病などの生活習慣病対策として、厚生労働省は都道府県に対し、重点項目を設けて数値目標作りを求めていくことを決めた。体重や喫煙率などの目標値を都道府県ごとに地域の実情に合わせて設定、数年ごとに達成度を検証してもらう。来年の医療制度改革にあわせて実施する。生活習慣病予備軍を減らし、医療費を抑制する狙いだ。

　国は００年、１０年後の目標値（７０項目）を掲げた健康づくり計画「健康日本２１」を作ったが、今年５月末に一部の項目を調査したところ、２０～６０歳代男性の肥満者（体格指数＝ＢＭＩ２５以上）の割合（目標値１５％以下）は策定時は２４．３％だったのが、２９．５％に悪化。成人男性の１日の歩数（同９２００歩）も策定時の８２０２歩から７５７５歩に減っていた。

　このため、同省は「健康日本２１」の７０項目のうち、体重や喫煙率、飲酒率、健康診断の受診率、野菜の摂取量、１日の歩数など生活習慣病対策として特に重点的な取り組みが求められるものを２１項目に絞り、今後、都道府県別に実態を調査。項目ごとに数値目標を設定してもらう。

　また、塩分摂取量などのように、２１項目には含まれていないものでも、地域の実情を踏まえ、特に課題となる項目は独自に目標を定めてもらうことも検討する。

　さらに、同省が６月に公表した「食事バランスガイド」に加え、「運動指針」「禁煙支援マニュアル」も順次作成。これらをもとに、都道府県には具体的な施策を改めて健康増進計画のなかに明記するよう求める。
TITLE:asahi.com：健康づくり施策、都道府県に目標値　体重、喫煙率など - 暮らし
DATE:2005/09/08 11:19
URL:http://www.asahi.com/life/update/0907/002.html

国民医療費:過去最高の３１兆５３７５億円　［毎日］

　厚生労働省は２３日、０３年度の国民医療費が０２年度比１．９％増の３１兆５３７５億円で過去最高を更新し、国民所得に占める割合も最高だった０２年度と同じ８．５５％に達したと発表した。６５歳以上の医療費は１５兆８８２３億円と全体の５０．４％を占め、これも過去最高となった。

　国民１人当たりの医療費は０２年度比１．８％増の２４万７１００円。６５歳以上は６５万３３００円で、６５歳未満（１５万１５００円）の４．３倍に達した。

　財源別では、保険料分が１５兆８２２５億円（５０．２％）、公費（税金）分１０兆７４６８億円（３４．１％）、患者自己負担分４兆９４５１億円（１５．７％）。０３年度はサラリーマンの窓口負担が従来の２割から３割にアップしたのに伴い、自己負担分が０２年度比で８％増加し、全体に占める割合も０．９ポイント増えている。

　また制度別では、サラリーマン本人の被用者保険給付分（３兆６３６８億円）が３割負担導入やリストラなどによる加入者減で１２．８％減となる一方、加入者の高齢化に加え、失職した人の受け皿ともなっている国民健康保険分（６兆６７３４億円）は８．９％の増。診療種別では医薬分業の進展で、１０．２％増の薬局調剤医療費（３兆８９０７億円）の伸びが際立っている。

　同省は１０日、０４年度の概算医療費が３１兆４０００億円となったと発表したが、今後これに労災保険の医療給付費などを加えて集計したものを０４年度の国民医療費として１年後に公表する。【吉田啓志】

毎日新聞　2005年8月23日　22時35分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　医療
DATE:2005/08/24 14:04
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20050824k0000m040132000c.html

乳幼児や高齢者「不慮の事故死」、日本は高い死亡率　［朝日］

　日本は他の先進国に比べ、乳幼児や高齢者の交通事故や転落などの「不慮の事故」による死亡率が高いことが分かった。国立保健医療科学院の田中哲郎・生涯保健部長らが世界保健機関（ＷＨＯ）の統計資料を基に比較した。田中さんは「社会的弱者である乳幼児やお年寄りへの事故防止対策が、他国に比べて不十分なのかも知れない」と指摘している。
　比べたのは国内総生産（ＧＤＰ）上位２０カ国のうち、ＷＨＯの統計資料がない中国と韓国、保健医療面で遅れるメキシコやブラジルなどを除いた１４カ国で、いずれも先進国。出そろった０１年ごろのデータで比べた。
　例えば、０歳の不慮の事故による死亡率で日本は１０万人当たり１８．３人で１４カ国中３番目に高かった。日本を除く１３カ国の平均（同１０．６人）を１００とした指数では、１７２．６と７０％以上も高かった。同じように１～４歳は５番目に高く１２．５％高だった。
　高齢者でも日本は高率になり、５５～６４歳は１４カ国中５番目で１５．５％高、６５～７４歳は３番目で４０％高、７５歳以上は６番目で２．３％高だった。
　一方、５～５４歳の各年齢層では、１４カ国中１０～１３番目とむしろ低く、１３カ国平均より２～５割程度低かった。乳幼児ではスウェーデンや英国、高齢者では英国やオランダなどの事故死亡率が低かった。
　日本の事故死率が他国より高いのは、０歳では転落や溺水（できすい）、１～４歳では転落や交通事故、高齢者では溺水、火災、交通事故だった。溺水や火災での死亡率は、全年齢層を総合しても高かった。風呂に水を張ったままにしがちなことなどが影響しているのではないかと見られているが、詳しい比較検討が必要だ。
　日本では１９５８年以降ずっと、子どもの死因の第１位を不慮の事故が占めている。国立保健医療科学院は子どもの事故防止支援サイトで、保健医療

• 保育関係者や自治体関係者、一般向けそれぞれに、事故防止のための留意点や応急手当ての仕方、安全チェックテストなどを提供している。

TITLE:asahi.com：乳幼児や高齢者「不慮の事故死」、日本は高い死亡率 - 暮らしDATE:2005/08/21 23:52URL:http://www.asahi.com/life/update/0821/004.html

高齢者医療費、初の４割超…０４年度概算　［読売］

　厚生労働省は１０日、２００４年度「医療費の動向」をまとめ、社会保障審議会医療保険部会に示した。

　概算医療費の総計は前年度比２・０％増の３１・４兆円で過去最高となり、このうち７０歳以上の高齢者の医療費が４０・６％と初めて４割を超えた。ただ、同省は「薬価引き下げの影響が見られ、想定の範囲内の伸び率だ」としている。

　２００４年度の概算医療費総計は、前年度比で６２００億円増えており、７０歳以上の高齢者の増加分が４７００億円に上った。

　１人当たり医療費は２４万６０００円（前年度比２・０％増）だった。被用者保険に加入するサラリーマンや家族らが１２万９０００円（同１・６％増）だったのに対し、７０歳以上の高齢者は７３万９０００円（同０・３％増）に上っている。

　医療機関の種類別では、大学病院が前年度比１・２％増える一方、個人病院は同６・６％減少し、患者が大病院に集まる傾向が見られる。保険薬局は同７・８％増え、「医薬分業」が進んでいることが裏付けられた。

　概算医療費は、各医療機関の診療報酬明細書（レセプト）の審査を通じて把握された医療費で、１年後に公表される「国民医療費」の９７％程度に相当する。国民医療費は、２０２５年度には６９兆円に達すると見込まれている。

（2005年8月11日0時50分 読売新聞）
TITLE:高齢者医療費、初の４割超…０４年度概算 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/11 09:01
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050810it17.htm

高齢医療保険の財源分担、加入者１割・厚労省方針　［日経］

　厚生労働省は2008年度にも新設する75歳以上の高齢者医療保険の財源を加入者の保険料で1割、現役世代の医療保険からの財政支援で4割、残り5割を公費で賄う案を軸に検討を始めた。医療保険を高齢者、現役世代の両方とも地域単位に再編し、地域の医療費が多ければ保険料も高くする仕組みも導入、医療費の膨張に歯止めをかける。

　同省は10日、医療制度改革の柱である医療保険改革について論点整理をまとめ、社会保障審議会・医療保険部会に提示した。医師らに支払う診療報酬体系や医療提供体制の改革案とあわせた医療制度改革試案を9月にまとめる。年内に政府・与党案としてまとめ、関連法案を来年の通常国会に提出する考え。 (07:01)
TITLE:NIKKEI NET：経済 ニュース
DATE:2005/08/11 09:09
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050811AT1F1001D10082005.html

高齢者医療、自己負担を一部３割に引き上げ検討　厚労省　［朝日］

2005年07月09日09時13分
　厚生労働省は年内にまとめる医療制度改革案に、７０歳以上の高齢者の窓口負担引き上げを盛り込む方針を固めた。現在は２割負担となっている一定所得以上の人を、現役世代と同じ３割負担とする方向。原則１割負担の人を２割とする案も浮上している。窓口負担が一定額を超えた際に還付される高額療養費制度の上限額も引き上げる方針。ただ負担引き上げには、受診抑制を心配する日本医師会が反対しているほか与党の反発も予想され、曲折がありそうだ。

　厚労省は、（１）国民医療費の中で老人医療費の割合が大きくなっている（２）現役世代の負担感が強い――などの点から、高齢者にも負担を求めざるを得ないと判断。一定の負担能力のある２割負担の人については負担増に理解を得られるとみて、現役世代並みの負担を求める考えだ。

　さらに同省内では、高齢者の大半を占める１割負担の人についても、２割に引き上げる案が浮上している。原則２割負担、一定所得以上の人を３割負担とした場合、年８０００億～１兆数千億円規模の医療費削減効果があると試算されている。

　ただ、一定所得以上の人の負担増に理解を示す与党厚労族議員でも、１割負担の２割への一律の引き上げには、１割負担の介護保険との整合性などを理由に反対論が強いため、調整は難航しそうだ。

　一方、高額療養費制度の適用で負担には上限があるため、実際の医療費負担は１割負担の人で実質８％程度、２割負担の人で１６％程度にとどまっているとされる。このため、負担限度額についても引き上げを検討している。

　厚労省はこの案を、秋に提示する医療制度改革案に盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。ただ、法案作成までの政府・与党協議で修正を迫られる可能性もある。

　〈窓口負担〉　患者が窓口で払う医療費の自己負担は現在、現役世代が３割。７０歳以上の高齢者は原則１割だが、様々な控除を受けた後の課税所得が年１２４万円以上（８月からは同１４５万円以上）の人は２割となっている。年収換算で夫婦２人世帯で６２１万円、単身世帯で４８４万円程度とされ、２割負担の人は０２年度で７０歳以上の約８％にあたる１２１万６０００人。
TITLE:asahi.com：高齢者医療、自己負担を一部３割に引き上げ検討　厚労省 - 暮らし
DATE:2005/07/09 09:45
URL:http://www.asahi.com/life/update/0709/002.html

厚労省:被扶養者からも新たに保険料徴収へ　［毎日］

　厚生労働省は７日、次期医療制度改革案を審議している社会保障審議会医療保険部会で、６５～７４歳層のうち、配偶者や子の扶養を受け保険料を払っていない人からも新たに保険料を徴収する考えを公式に示した。同省は０８年度から７５歳以上の被扶養者も含めすべての高齢者から保険料を徴収する方針で、保険料は年金から天引きする考え。TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政DATE:2005/07/08 00:19URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050708k0000m010111000c.html

高齢者医療改革、知事会が反対　社会保障審議会部会　［日経］

　7日の社会保障審議会医療保険部会で、全国知事会は高齢者医療に関連し、「地域保険を前提に議論を進めることは拙速だ」と反対意見を表明した。都道府県や市町村連合が運営する75歳以上の高齢者が対象の新保険の創設をめざす厚生労働省に対し、反対姿勢を鮮明にした。
　厚労省は来年の医療制度改革で都道府県を中心とする地方の責任を強め、地域ごとに医療費を抑える仕組みを導入したい考え。ただ高齢化による医療費の増加は確実。地方にとって新たな財政負担となる懸念もある。
　このため知事会は医療費抑制について「国が主導して推進すべきだ」と主張。都道府県に医療費抑制計画の策定を求めることは「実効性に乏しい」と反発した。全国市長会も高齢者の新保険について「全国一本の制度とすべきだ」と、都道府県と歩調を合わせる。
TITLE:NIKKEI NET：経済 ニュースDATE:2005/07/07 23:59URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050707AT1F0701307072005.html

長期入院の食費・居住費、自己負担に　厚労省が方針 ［朝日］

　厚生労働省は、長期入院している人の食費や居住費を公的医療保険の給付対象からはずし、患者に自己負担を求める方針を固めた。来年の通常国会に提出予定の医療制度改革関連法案に盛り込み、０６年１０月からの実施を目指す。今年１０月から介護保険で施設入所者に食住費の負担を求めるのに合わせるもので、医療費抑制の狙いもある。医療関係者らの反発は強く、論議を呼びそうだ。
　病院のベッドは主に、発症直後で集中的な治療が必要な人が入院する「一般病床」と、慢性的な病状で長期入院が必要な人の「療養病床」がある。自己負担を求めるのは、療養病床の入院患者で、老人保健制度（現在は７２歳以上）によって自己負担が原則１割となっている高齢者とする案を軸に検討している。
　療養病床は全国で約３７万床。そのうち約２３万床が医療保険の適用を受け、残りが介護保険の対象。治療中心か介護中心かで適用される保険が異なるが、実態はほとんど同じとの指摘もある。
　介護保険でみる療養病床は、今国会で成立した改正介護保険法により、１０月以降、食費と居住費が自己負担になる。厚労省の試算では、最も重い要介護度５の場合、個室かどうかや所得により、月１万～１０．８万円が自己負担になる。
　一方、医療保険の療養病床は、食費と居住費のほとんどは保険でまかなわれており、患者の負担はかかった医療費の３割、老健制度対象の高齢者は原則１割だ。
　このため、給付を受けるのが医療保険か介護保険かで同じような療養病床の入院患者間で格差が生じることになり、今後、医療保険側に利用者が移る可能性もあることから、厚労省は医療保険でも食住費の自己負担が必要と判断した。
　自己負担額は介護保険と同程度になる見込み。ただ、治療の必要度は病気によって異なるため、厚労省は難病患者や「医療食」を受けながら治療を受けている人たちは対象からはずす方向だ。
　療養病床に入院する高齢者（７０歳以上）は０２年１０月時点で約２２万８０００人にのぼるが、自己負担が増えるのは半分以下とみられ、医療費の抑制効果は年間４００億～８００億円程度とみている。
　一方、日本医師会は「食事も含めて治療の一環だ。国は社会的入院の受け皿整備を急ぐべきで、ツケを患者に押しつけてはならない」と反対する姿勢だ。
TITLE:asahi.com：長期入院の食費・居住費、自己負担に　厚労省が方針 - 暮らしDATE:2005/07/04 23:41URL:http://www.asahi.com/life/update/0704/005.html

経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005(H17.6.21)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/kakugi/050621honebuto.pdf

日本総研:２５年度の医療給付費、４．６兆削減可と試算

　民間シンクタンクの日本総研は２７日、０８年度から３種類の医療給付費抑制策を始めた場合、２０２５年度の給付費を現状より４．６兆円少ない５３．２兆円に圧縮できるとの試算結果を公表した。
　それによると、７０歳以上のお年寄りの医療費窓口負担は現在、原則１割だが、０８年度から２割に上げると、３．６兆円の削減が可能。さらに（１）入院患者の居住費（室料、水光熱費）や食費の全額自己負担化で６０００億円（２）窓口負担が月額９００円以下の診療を保険給付対象から外す免責制度の導入で４０００億円--が削減できるとした。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　話題DATE:2005/06/28 00:26URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20050628k0000m020082000c.html

医療制度改革：高齢者医療の見直しスタート　社保審

　医療制度改革の柱となる高齢者医療の見直し論議が２５日、社会保障審議会医療保険部会でスタートした。厚生労働省が目指す最大の変更点は７５歳以上の高齢者を対象にした独立保険制度の創設だが、新たな「負担」をめぐって調整は難航必至で、同日の部会でも「成案にたどり着けるのか」と不安の声も飛び出した。同省は独立保険の運営を市町村主体の団体に担わせる考えだが、これにも市町村側が強く反対している。
　現行の老人保健制度は７２歳以上（０７年１０月までに７５歳に引き上げ）が対象。１割の窓口負担を除き、給付費は公費で５割を負担し、残り５割には企業の健康保険組合など各保険運営者からの拠出金を充てている。
　だが拠出金では医療費を抑えるという機能が働かない。このため、厚労省は新保険で、現役世代が高齢者のために負担する「社会連帯的保険料」を創設。給付費（０７年度分推計で１１兆円）の４割を連帯保険料で賄い、残りは公費で５割を負担するほか、高齢者自身にも１割の保険料負担を求める。医療費が増えれば、本人の保険料も増えるという仕組みだ。
　６５～７４歳については引き続き現役時の保険に加入してもらい、退職者医療制度は廃止する。ただ、給付費には各保険からの調整金を充て、現行制度に似た財政調整方式を残すとしている。
　現行では給与所得者に扶養される人は保険料を支払っていない。しかし、厚労省は６５歳以上の人全員を個人の保険加入者とし、配偶者や子供の扶養を受ける高齢者からも年金からの天引きで保険料を徴収する意向。今の患者の窓口負担は原則、６５～６９歳が３割、７０歳以上は１割だが、６５～７４歳を一律２割にそろえる。７５歳以上は、与党内は「１割据え置き」が有力だが、同省は２割負担導入も視野に入れている。
　しかし、自民党内からは「年金カットに続き、高齢者の負担が重くなる」との批判が出ている。現役世代に高齢者向けの保険料を求める点についても賛否両論ある。
　このほか厚労省は、市町村の国民健康保険や小規模な健保組合を都道府県単位に再編する方針。中小企業の政府管掌健康保険も都道府県ごとの財政運営に改める。老人医療費抑制を狙う厚労省は、医療制度を地域単位の運営に切り替え、医療費抑制を競わせる考え。
　ただ２５日の部会で、全国市長会国保対策特別委員長の河内山哲朗・山口県柳井市長は「市町村は国保、介護保険とも深刻な財政運営に直面している。到底容認できない」と猛反発した。改革は０８年度実施予定で、厚労省は年末までに議論を取りまとめる考えだが、国と地方、世代間など対立の火種がくすぶっている。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政DATE:2005/05/26 21:18URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050526k0000m010099000c.html

TITLE:mag2 - Outlook ExpressDATE:2005/06/13 11:06URL:mhtml:mid://00000457/