dunpoo @Wiki ■児童福祉・少子化対策06Ⅰ

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■子育て福祉 ラインナップ

0629 児童虐待処理件数、05年度は過去最多3万4451件 [読売]

 全国の児童相談所が2005年度に、児童虐待について在宅指導などを決めた処理件数が、前年度を1043件上回る過去最多の3万4451件に上ったことが29日、厚生労働省のまとめでわかった。

 件数には、年度をまたいで処理したケースも含まれており、地域別でみると、26都道府県で増加。政令市では、04年度の統計がない静岡、堺市を除く13市中、9市で増えた。

 児童虐待の相談受付件数は3万4297件で、前年度に比べ355件減った。児童福祉法の改正に伴い、05年度から市町村でも相談業務を行うことになったためとみられる。

 市町村の相談受付件数は、児童相談所との重複分を含め3万4000件を上回る見通し。同省は「新たに窓口となった市町村が、これまで児童相談所で手の回らなかった軽度の事案を掘り起こしているようだ」と分析している。

(2006年6月29日14時4分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060629i307.htm

0620 児童手当、乳幼児は加算…政府・与党が新少子化策決定 [読売]

 政府・与党は20日午前、少子化に関する協議会を首相官邸で開き、0~2歳の乳幼児の児童手当を増額する「乳幼児加算」の新設などを柱とする新しい少子化対策を正式決定した。

 政府は7月に閣議決定する「骨太の方針」に反映させ、来年度から実施する方針だ。

 対策は、低下が続く出生率を上昇に転じさせる目標を掲げ、「新生児・乳幼児期」「未就学期」などの4段階に分けた子どもの成長期ごとに施策を提示した。特に、親が若く、収入も比較的少ない「新生児・乳幼児期」に重点を置き、児童手当の乳幼児加算創設のほか、〈1〉出産育児一時金が病院に直接支払われるように改め、親が現金を準備する負担を軽減する〈2〉妊娠中の健診費用の負担を軽減する――などの具体策を盛り込んだ。

 女性の仕事と子育ての両立支援や若者の就労支援など、「働き方の改革」も少子化対策の一つと位置づけ、女性の再就職支援として求人年齢の緩和などを提案した。

 また、子育てを社会全体で支援する観点から、「家族の日」や「家族の週間」を制定し、国民運動によって家族・地域のきずなの再生を目的とした社会の意識改革を進める方針を打ち出した。

(2006年6月20日11時54分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060620i103.htm

0614 政府の少子化小委、成長に合わせた対策案まとめる [読売]

政府・与党は14日午前、「少子化対策に関する協議会小委員会」を首相官邸で開き、新たな少子化対策案をまとめた。

 妊娠中の検診費用の軽減、乳幼児期の児童手当加算、子育て家庭への税制優遇などを盛り込み、妊娠・出産や育児など、子供の成長に合わせた様々な対策を包括的に打ち出した。

 2007年度から順次、実施することを目指す。

 新たな対策では、まず新生児・乳幼児から大学生までを4段階に分け、それぞれに対応する施策を提示した。妊娠中の検診費用の負担軽減、3歳未満の乳幼児への児童手当の加算などの経済的支援のほか、教育費負担を軽減するための奨学金制度の充実を明記した。

 働く女性が出産や育児にも取り組める「働き方の改革」としては、正社員とパート社員の処遇改善や出産後の再就職支援の推進を掲げた。男性の育児参加促進のため、長時間労働を是正する労働基準法改正なども検討する方針を示した。

 子育て家庭の経済的支援では、子供の数に応じた税額控除の導入や、子育てを支援する企業への優遇税制も検討するとした。

 対策は近く、政府・与党少子化対策協議会で正式決定する。7月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に反映させる考えで、児童手当の加算額や財源などに関する調整を急ぐ方針だ。

(2006年6月14日11時39分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060614i103.htm

0609 幼稚園+保育所=「認定こども園」整備の新法成立 [読売]

 幼稚園と保育所の機能を併せ持った新施設「認定こども園」を整備するための新法が、9日午前の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。施行は10月1日。

 3~5歳児を対象とする幼稚園(約1万3900施設)では、子どもを預かる時間は原則4時間だが、こども園として認定されれば、8時間まで延長できるようになる。

 一方、0~5歳児を対象とする保育所(約2万2600施設)では、保育時間は8時間が標準で、入所条件はフルタイムの共働き世帯などに限られるが、認定されれば専業主婦の家庭などにも開放される。

 文部科学省では、こども園への認定を申請するのは、当初は1000施設程度と見込んでいる。

 認定は施設の申請に基づき、都道府県が行う。地域での子育て相談を開くことなどが要件となる。文科省は新施設の形態として、既存の幼稚園や保育園を認定するケースや無認可保育所を認定するケースなどを想定している。

 新施設に対しては、施設整備費や運営費の助成拡大など財政支援が行われる。

(2006年6月9日12時17分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060609i105.htm

0607 ケアプラン「育児版」、石川県が子育て支援事業計画 [読売]

 石川県は10月から、0~2歳の未就園児を持つ家庭を対象に、保育士が1か月単位で家庭事情に応じた子育て計画を立てる「子育て支援プラン作成事業」に乗り出す。

 介護保険制度のケアプラン(介護サービス計画)の「育児版」ともいえるもので、厚生労働省は「全国初の試みではないか」としている。

 育児版ケアプランは、県の養成講座を受講して「子育て支援コーディネーター」の認定を受けた保育士が、希望家庭と相談しながら作成する。親の仕事や外出の都合に合わせて、一時保育や子育て支援センター、集いの広場、幼児を自宅などで預かる有償ボランティア「保育ママ」の利用回数や日時を決める。

 このほか、コーディネーターが育児サークルの仲介、市町の保健師による訪問指導の日程調整も行い、プランに盛り込む。

 石川県厚生政策課では、「親にとって、一時保育の利用などによって育児ストレスが軽減したり、育児に関して情報収集しやすくなったりするなどの効果がある」としている。

 また、行政側にとっても、各家庭の子育て状態を把握でき、保育園や子育て支援センターの利用を促進できるなどの利点があるという。

 プランの作成は無料で、初年度は約200人の利用を想定。超えた場合も受け付けるという。プランに基づく一時保育については、0歳児の家庭には月4回分まで、1、2歳児の家庭には月8回分まで、利用料(半日分)の半額を補助する。

 神奈川県立保健福祉大学の山崎泰彦教授(社会保障論)は「手薄な在宅保育の支援を強化する意義深い施策だ。育児による引きこもりや幼児虐待を減らすことができ、全国の自治体に普及する可能性もある」と評価している。

(2006年6月7日16時8分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060607i507.htm

0530 児童虐待の通告義務「先生の3割知らなかった」 [朝日]

2006年05月30日06時25分
 児童虐待防止法で定められている虐待が疑われる際の通告義務について、公立小中学校の教職員の3分の1以上が認識していなかったことが、文部科学省が外部の識者らに委託した調査で分かった。児童虐待の対処策は早期発見がカギであるため、文科省は生徒指導担当者らに対し、周知徹底を図るとしている。

 調査は昨年夏、全国の公立の小中学校と公立、私立の幼稚園の中から5%を抽出、管理職や教員、スクールカウンセラーら計1万8710人が回答した。

 児童虐待防止法は04年の改正で、18歳未満の子どもに対する虐待について、確証はなくても疑いの段階で児童相談所か福祉事務所への通告義務を定めている。これについて、「知らなかった」と回答した教職員は小学校で35.5%、中学校で39.5%と3分の1を超えていた。幼稚園は公立、私立とも約3割だった。

 一方、学校として児童相談所などに通告したのは小学校で77.2%、中学校で81.8%、幼稚園は公立、私立ともに約5割だった。通告しなかった理由については「校内で対応が可能と判断」「虐待という自信がなかった」「家庭のプライバシーを侵害する」といった回答が多かった。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0530/001.html

0523 猪口少子化相、専門委との対立について釈明 [朝日]

2006年05月23日11時02分
 猪口少子化担当相は23日の閣議後会見で、自らがトップを務める少子化社会対策推進専門委員会の委員らと優先課題を巡り意見が対立していることについて、「(仕事と育児の)両立支援はもともと重視している」などと釈明した。また導入を主張してきた0~3歳児対象の「乳幼児手当」創設に小泉首相が否定的であることなどを受け、「(現行の)児童手当の拡充も含めて政府内で調整したい」とこれまでの考えを修正する姿勢を示した。

 経済的支援を重視する同氏と、「働き方の見直し」や「地域・家族の多様な子育て支援」を優先するべきだとする委員らの間で意見が食い違い、委員7人が反論の文書を公開したことについて、同氏は「両立支援は男女共同参画担当として非常に重視している。地域の子育て支援サービスの充実も一貫して主張している」などと発言。一方で「経済的支援は国民の要望では常に第1位。二つと合わせ経済支援の充実に関する施策も総合的に展開する必要があり、全体での予算をのばすのが私の仕事」と改めて経済的支援の重要性も強調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0523/006.html

0521 猪口氏の少子化対策案、6専門委員が抗議声明へ [朝日]

2006年05月21日08時34分

 政府が6月にまとめる少子化対策案をめぐり、優先するのは「経済的支援」か、「働き方の見直し」や「地域・家庭の子育て支援」か、猪口少子化担当相と、同氏がトップを務める少子化社会対策推進専門委員会の委員が対立している。経済的支援を重視する同氏が18日に経済財政諮問会議に示した「新たな少子化対策案(仮称)」に対し、環境整備を重くみる専門委の委員6人が「我々がまとめた報告書とは大きく異なる」として、週明けにも抗議声明を公表する。

 少子化対策は、自民、公明両党の案と、専門委の報告書をたたき台として現在、政府・与党協議会で検討中だ。

 同氏が「政府や与党の検討会などで提案されている事項を再編成した」として諮問会議に示した案には、「出産無料化」や「乳幼児手当の創設」「不妊治療の公的助成拡大」など経済的支援が明記された。若年層の経済負担軽減の必要性を訴える同氏の意向を反映したものとみられる。

 だが、子育て支援や労働の専門家ら8人で構成する専門委が10回の議論をへて15日に提出していた報告書は、「子育て支援の環境が整備されていない現状では経済的支援のみでは子育ての安心感にはつながらない」として、「働き方の見直し」と「地域と家庭の多様な子育て支援」を「まず取り組むべき課題」と位置づけ、「乳幼児手当」などはあえて盛り込んでいなかった。

 佐藤博樹東大教授(人事管理)ら6人は「これまで話し合ってきたのは何だったのか」「報告書の内容はほとんど反映されていない」と反発。連名で抗議声明を出すことを決めた。
URL:http://www.asahi.com/edu/news/TKY200605200260.html

0522 少子化対策:目玉の乳幼児手当しぼむ 小泉首相「新制度は不必要」 [毎日]

 小泉純一郎首相が18日の経済財政諮問会議で、少子化対策の一環として政府・自民党が検討している乳幼児手当(3歳未満)の新設について「新しい制度を作るより、今ある児童手当を充実させればいい」と否定的な発言をしていたことが、21日分かった。政府内には従来「乳幼児手当を作っても抜本対策にならない」との見方があり、首相が追認したことで乳幼児手当新設は見送られる見通しとなった。

 乳幼児手当は児童手当に上乗せされるもので、政府の「少子化社会対策推進会議」の専門委員会(主宰・猪口邦子少子化担当相)が少子化対策の目玉の一つとして検討。効果を疑問視する委員がいたため、15日の報告書では直接の言及を避けたが、猪口氏が18日の諮問会議に提出した「新たな少子化対策について」とする文書で、親への支援策の柱として明記した。

 首相はこれを否定したが、政府関係者によると「抜本的な対策の必要性を指摘したもので、児童手当を拡充すべきだというニュアンスでもない」という。

 児童手当は、今年度から支給対象を0歳~小学6年に拡大(以前は0歳~小学3年)し、親の所得制限も緩和した。

 少子化対策をめぐり、諮問会議の民間メンバーは抜本対策として社会保障予算の配分見直しを提唱している。首相は18日の諮問会議で、少子化対策の財源として雇用保険3事業予算の一部を転用する厚生労働省案も否定、同省は検討を断念している。【渡辺創】

毎日新聞 2006年5月22日 東京朝刊
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060522ddm003010165000c.html

0521 幼児教育の無償化を提言…自民学校教育特別委 [読売]

 自民党学校教育特別委員会(委員長=塩谷立・前文部科学副大臣)は、幼児教育の無償化や、教員免許の更新制創設などを柱とする教育提言をまとめた。

 近く党内で決定し、政府が策定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に、幼児教育対策などを反映させる考えだ。

 提言は、2005年衆院選の政権公約に盛り込んだ項目について、具体的な進め方を肉付けしたものだ。国が教育で果たす役割を強める内容となっている。

 幼児教育では、「保護者の所得に関係なく、質の高い幼児教育の機会を国が保障することは少子化対策からも有効」として、幼稚園、保育園の標準的な保育料を公費負担とすることを提唱した。ただ、新たに数千億円かかるとみられる財源については、「税制の抜本改革に合わせて確保する」とし、今後の消費税論議を見守る方針を示した。

 高等学校に関しては、卒業時に履修内容の理解度を確認する「高等学校卒業資格認定試験」を導入することを明記した。

 教員制度については、1度取得すれば原則失効しない現行の教員免許制度を更新制にするほか、教員の能力に応じた給与・人事制度の導入などを盛り込んだ。

(2006年5月21日11時17分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060521i203.htm

0516 少子化対策:乳幼児期の負担軽減、「財源」裏付け示さず--政府報告書 [毎日]

 政府の「少子化社会対策推進会議」(主宰・安倍晋三官房長官)の専門委員会は15日、出産後に支給される出産育児一時金(30万円)の前倒し支給や、乳幼児期の育児手当を念頭に置いた子育て負担軽減などを盛り込んだ報告書をまとめた。同会議ではこの内容に沿って与党と詰め、6月に発表する政府の「骨太の方針」に盛り込む方針。

 財源措置については、育児保険や子育て基金創設などを検討対象に挙げたが「社会で負担を分かち合う仕組みを議論していくことが必要」と指摘するにとどめ、裏付けを示さなかった。

 報告は、少子化対策を(1)地域や家族の多様な子育て支援(2)働き方にかかわる施策(3)経済的支援--の3分野に分類。経済的支援では日本の制度は欧州諸国に比べ依然として限定的であると指摘。0~3歳までの乳幼児期の子育てについて、新たな手当創設などを念頭に「所得水準が相対的に低い世帯では経済的な負担が大きい」と、支援充実の必要性を訴えた。

 また、出産にあたり「手元に現金を用意しなくても出産ができる工夫が望まれる」と強調。出産後に支給される出産育児一時金の仕組みを見直し、家庭が立て替えずに済む制度への変更を提言した。子育て世帯への税制支援についても「検討を進める必要がある」とした。

 乳幼児の育児手当を創設した場合、数千億円規模の財源が必要で、実現性を危ぶむ見方が根強い。新制度を念頭に置きながらも「負担軽減」との表現にとどめたのは、こうした事情が影響したとみられる。【渡辺創】

 ◇少子化に関する報告書の主な内容

 <地域・家族の子育て支援>

  • 子育てマネジャーの育成

  • 地域子育て拠点の拡大

  • 学生の家族支援ボランティアの導入

 <働き方に関する施策>

  • 女性の再就職支援

  • 育児休業の取得促進

  • 子育て支援に熱心な企業の優遇策

 <経済的支援>

  • 出産育児一時金の前倒し支給

  • 乳幼児期の負担軽減

  • 妊娠中の検診費用の負担軽減

  • 子育て世帯への税制優遇

毎日新聞 2006年5月16日 東京朝刊
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060516ddm001010062000c.html

0515 少子化対策 政府推進会議、働き方・地域支援柱に [朝日]

2006年05月15日22時23分
 政府の少子化社会対策推進会議(安倍官房長官主宰)は15日、6月に決める対策の原案をまとめた。児童手当拡充などの経済的支援に加え、育児休業取得促進のための企業助成など「働き方の見直し」や、「子育てマネジャー(仮称)」設置など地域の子育て支援態勢整備を柱に据えたのが特徴。ただ、財源については「育児保険」や「子育て基金」創設を例示するにとどまった。これで4月末に出た自民、公明両党案とともに政府・与党の少子化対策決定に向けたメニューが出そろい、6月に閣議決定する政府の「骨太の方針」に盛り込む項目の最終調整に入る。

 この日は猪口少子化担当相をトップに、子育て支援や労働問題の専門家ら8人で構成する専門委員会が報告書をまとめ、推進会議が了承した。

 報告書は「子育てを支える環境が十分整備されていない現状では経済的支援のみでは子育ての安心感の保障にはつながらない」として「働き方の見直し」「地域や家族の多様な子育て支援」の二つを最優先課題とした。

 働き方では、育休取得率を上げるため、企業に休業者が出ても対応できるようなコンサルティングや代替要員確保、男性の育休取得促進に向けた助成金、パートへの厚生年金適用拡大などを盛り込んだ。市町村と連携しながら助言する「子育てマネジャー」の設置や、妊娠中から相談できる態勢づくりなど、地域の支援も提言。経済的支援では、若年層の育児費用の負担軽減や出産育児一時金の立て替え払い見直しなどをあげた。

 財源については「育児保険や子育て基金など社会で負担をわかちあう仕組みを議論していくことが必要」として議論そのものを先送りした。

 これに対し、自民案は経済的支援に重点を置き、公明案は働き方の見直しについて、より具体的な提案をしているのが特徴だ。

 自民党は若い世代の負担軽減を重視。「子育て支援税制導入」などのほか、政府案では明記しなかった「3歳未満の手当の強化」などを盛り込んだ。企業に対しては子育て支援企業への税制上の優遇措置や、入札時に優遇を与えることを提案。病児保育の体制整備も盛っている。

 公明党は、長時間労働を是正するため、時間外労働をさせた雇用主に支払いを義務づけている上乗せ賃金の割増率を、現行の25%(休日は35%)から40%(同50%)に上げるよう提案。非正規雇用でも一定年数継続雇用した場合は正規への移行を企業側に義務づけることや育休中の所得保障の引き上げなども盛り込んだ。児童手当や不妊治療の公的助成の拡充なども提案している。

 割増率アップなどの案には経済界からの反発も予想され、実現の見通しは不透明だ。

 一方、民主党は児童1人あたり月1万6000円の「子ども手当」の導入などを主張している。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0515/008.html

0515 子どもが急病 でも休めない [朝日]

2006年05月15日17時38分
 子どもが病気になっても仕事を休みにくい実態が、夜間や休日の小児救急外来に訪れた家族を対象とした厚生労働省研究班の調査でわかった。我が子の病気を理由として、休んだり早退したりすることに、職場の理解・協力を得にくいと感じている人は3割を超え、不満や不便を感じていない人を上回った。

 調査は今年1月23~29日に、全国の67病院の小児救急外来に訪れた5964人から回答を得た。0歳児が最も多く、3歳までが半分を占めた。

 子どもの病気を理由に、仕事を休んだり早退したりすることに職場の協力・理解があるかどうかを聞いたところ、「ない」「あるが、自分としては休めない」とした人は、計32.8%に達した。「十分にあり、不満や不便は感じない」は22.6%。無回答は44.6%だった。

 「通常時間帯に受診できない」としたのは15.2%の909人。この人たちに、職場の理解・協力について尋ねると、「ない」が22.4%、「あるが、休めない」が56.3%で、休みを取れないと感じている人は78.7%だった。「不満や不便は感じない」は14.5%だけだった。

 昨年4月に施行された改正育児・介護休業法により、企業など事業所は小学校就学前の子どもを持つ親に対し、年間5日までは看護のための休暇を認めることが義務づけられた。だが、それまでは努力義務だったため、厚労省が04年に事業所約1万カ所を対象に実施した調査では、休暇制度を導入しているのは26.5%にとどまっている。

 小児救急調査を担当した渡部誠一・土浦協同病院小児科部長は「通常時間帯の方が、救急よりも良い医療を受けられる。子どもが病気になった時に休めなければ、少子化社会のなかで貴重な子どもたちを大切に育てられない」と話している。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0515/007.html

0515 将来の出生率1・39、厚労相が政府目標を提案 [読売]

 川崎厚生労働相は14日、千葉市内で開かれた少子化問題に関するタウンミーティングで、出生率に関する政府としての将来の目標値を掲げるべきだとの考えを表明した。

 厚労相は「出生率がこれぐらいあれば、日本の年金は大丈夫だという明確なメッセージを出すべき時に来ている」と述べ、具体的には、2050年に合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供数の推計値)を1・39とする目標を設定する考えを示した。

 これは、04年の年金改革が出生率について「07年に1・31で底を打ち、その後1・39まで回復する」ことを前提としていることを踏まえたものだ。

 しかし、実際には03、04年ともに、出生率は当初の予想を下回って戦後最低の1・29まで低下し、現在も低下傾向に歯止めがかかっていない。このため、「出生率の低下は、長期的な年金財政の悪化につながる」と指摘されている。

(2006年5月15日1時21分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060514i214.htm

0508 韓国、少子化止まらず 出生率1.08で世界最低更新 [朝日]

2006年05月08日20時37分
 韓国統計庁は8日、昨年の合計特殊出生率(暫定値)が1.08を記録し、前年の1.16を下回って世界最低水準を更新したと発表した。女性の社会進出による晩婚化や激しい教育競争に伴う出産手控えが原因と見られる。

 同庁によると、70年に4.53だった出生率は急激な産業構造と意識の変化に伴って減少傾向が続き、90年に1.59、00年に1.47を記録した後、ここ数年は1.10台を推移、日本の1.29(04年)を下回る世界最低水準に落ち込んでいた。

 目立つのは出産年齢の上昇だ。00年に全体の34.9%に過ぎなかった30代が昨年は50.3%と半数を超え、初めて20代を上回った。

 韓国政府は昨年、低出産高齢社会基本法を制定し、大統領直属の対策委員会を設置して出産奨励策を模索しているが、雇用不安や保育施設不足なども絡み、少子化に歯止めがかからないままだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0508/012.html

0507 雇用保険で少子化対策、積立金1000億円活用 [読売]

 政府は6日、2007年度予算の新たな少子化対策の財源として、特別会計の雇用保険の積立金1000億円前後を活用する方向で検討に入った。
 本来は失業手当の給付などの財源を別の事業に活用するのは異例の措置だが、小泉内閣の最重要課題の一つで、数千億円が必要とも言われる新たな少子化対策には、従来の予算の枠組みにとらわれずに財源を確保することが必要と判断した。

 政府は、この手法について、消費税率引き上げなど税制の抜本改革が実現するまでの「暫定措置」と位置づけ、理解を得たい考えだ。

 政府は、少子化対策について、首相をトップに全閣僚が参加する「少子化社会対策会議」や、安倍官房長官が議長の「少子化社会対策推進会議」などが6月をめどに一定の方向性をまとめる方針だ。具体的には、女性の仕事と子育ての両立の支援策や、出産・子育て費用の軽減策などを検討している。
URL:http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060507/20060507i101-yol.html

0505 子供の数:推計人口、25年連続減少…1747万人 [毎日]

 「こどもの日」にちなんで総務省が4日付で発表した4月1日現在の子供(15歳未満)の推計人口は、昨年より18万人少ない1747万人と、25年連続で過去最低を更新した。総人口に占める割合も、13.7%で昨年より0.1ポイント下がり、32年連続で低下している。

 都道府県別の子供の割合(昨年10月1日現在)は、最高が沖縄県の18.4%、最低が秋田県の12%。前年、最下位だった東京都は12.1%で00年の国勢調査人口に比べて0.3ポイント増え、全都道府県で唯一、子供の割合が上昇した。大阪や神奈川などの大都市でも低下の幅が小さい。総務省は「東京都中央区や江東区など、都心でマンションの建設ラッシュが続き、若い世代を含む人口回帰が進んでいるためではないか」と分析している。

 ◇昨年より18万人少なく…少子化対策、効果出ず

 男女別では男子896万人、女子851万人。年齢別では12~14歳359万人▽9~11歳359万人▽6~8歳353万人▽3~5歳347万人▽0~2歳329万人--と年齢が下がるほど少なくなっている。政府は94年から「エンゼルプラン」など本格的な少子化対策に取り組んできたが、効果は表れていない。

 子供の割合は1955年には総人口の3分の1を超えていたが、第2次ベビーブーム期(71~74年)を除いて年々減少。97年に高齢者(65歳以上)の割合と逆転した。今年も高齢者の割合は20・4%となっている。

 各国との比較でも、日本の子供の割合は最低水準で、中国は21.5%、米国は20.7%、韓国は19.1%、フランスは18.6%となっている。【葛西大博】


0504 子どもの人口、25年連続低下 [朝日]

2006年05月04日19時48分
 「こどもの日」にちなんで総務省がまとめた統計によると、4月1日現在の15歳未満の子どもの数は1747万人(男子896万人、女子851万人)で、前年より18万人減り、25年連続の減少となった。総人口に占める割合も13.7%で前年より0.1ポイント減り、32年連続の低下で戦後最低を更新した。

 都道府県別に子どもの割合(05年10月1日現在)を比べると、最も多いのは沖縄県で18.4%、最少は秋田県の12.0%だった。00年と比べ、東京都を除く46道府県で下がった。

 ただ、低下幅は大阪府(0.1ポイント)、神奈川県(0.2ポイント)、愛知県と京都府(0.3ポイント)で小さい一方、長崎県(2.0ポイント)、島根県(1.9ポイント)、宮崎県と沖縄県(1.8ポイント)などでは大きく、大都市圏より地方で子どもが減っている傾向がある。

 子どもの割合は、第1次ベビーブーム期後の1950年には35.4%だった。その後は出生児数の減少を反映し、70年代前半の第2次ベビーブーム期を除いて低下傾向が続き、97年からは65歳以上の高齢者の割合が子どもを上回った。今年、高齢者(20.4%)と子どもの差は6.7ポイントに広がった。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、子どもの総数は2010年には1707万人(総人口比13.4%)、2015年には1620万人(同12.8%)まで減ると見込んでいる。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0504/007.html

0504 生活塾:「開講」ピンチ 試行は閑古鳥、さいたまでは2人 [毎日]

 地域住民参加型の新たな子育て支援制度として、小泉純一郎首相の肝いりで今秋スタート予定だった「生活塾」が計画倒れになりそうだ。仕事で保護者の帰宅が遅い小学生を地域住民が有償で預かる仕組みだが、厚生労働省が3~4月に首都圏4カ所でモデル試行したところ、利用者が少なかったためだ。提案者の内閣府特命顧問、島田晴雄慶応大教授は「役所にやる気がない」と不満をあらわにするが、具体化のめどは立っていない。

 生活塾は昨年10月、島田氏が首相に提案し了承された。地域参加の子育て支援制度は、厚労省も94年から「ファミリーサポートセンター」という似た事業を行い、すでに約400自治体15万人が登録している。同省は重複を心配し「屋上屋の制度では利用者が混乱し、自治体の負担も増える」と難色を示していた。

 ◇地域で子育て…提案の「厚労省、やる気を」

 これに対し、島田氏は「今のファミリーサポートは自宅で子供を預かるだけだが、生活塾は一緒に食事をしたり、スポーツや地域活動にも参加し、しつけにも取り組む」と足りない部分を補完する狙いを強調。預かり手として定年退職後の団塊世代を見込んで「地域での子育てを復活させたい」と意気込んでいた。

 ところが、東京都新宿区、さいたま市、神奈川県の川崎市と平塚市でモデル試行したところ、利用者は同省が想定した各40人に達せず、さいたま市ではわずか2人。同省は「問題点の把握も困難」(職業家庭両立課)と全国展開にますます慎重になり、改めてモデル試行するなどのスケジュールも立っていない。

 島田氏は「やりたい自治体はいくつもある。小泉首相も意義を認めたのに、厚労省は時間を稼げば小泉政権が終わると共に消滅すると思っているのではないか」と指摘、早期実施を求めている。【渡辺創】


0428 「子ども増やさない」日韓の半数超 仏などと意識差 [朝日]

2006年04月28日07時52分
 内閣府は27日、「少子化社会に関する国際意識調査」の結果を発表した。「子どもを増やしたい」「自国は子どもを産み育てやすい」と思う人は、欧米では多数派だが、日韓は半数に届かないなど、各国の子育てに関する意識の差が浮き彫りになった。

 調査は昨年10~12月に初めて実施、日本、韓国、アメリカ、フランス、スウェーデンの20~49歳の男女約千人ずつに結婚や出産、育児などについて聞いた。仏、スウェーデンは合計特殊出生率が回復傾向にあることから、韓国は隣国として対比するため選んだ。

 「欲しい子ども数」は各国とも「2人」が最多で、次いで「3人」。欲しい数より実際の数が少ない人に「さらに増やしたいか」と聞くと、日本は「増やさない」が最多で53.1%。韓国も「増やさない」が5割を超えた。他の3カ国は逆に「希望数になるまで増やす」が最も多かった。「増やさない」理由は、日韓とも「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最多だった。

 また、「自国が子どもを産み育てやすいと思うか」と聞いたところ、日本は「全く思わない」「どちらかといえば思わない」が合わせて50.3%で、「とても思う」「どちらかといえば思う」の47.6%を上回った。韓国も否定派が79.8%。しかし、スウェーデン、米、仏では肯定派がそれぞれ97.7%、78.2%、68.0%だった。

 就学前の子どもの育児における夫婦の役割分担については、日韓は「もっぱら妻」「主に妻」が7割弱を占めたが、米仏は4割前後。スウェーデンでは9割が「妻も夫も同じように」と答えた。

 内閣府によると03年の合計特殊出生率(女性1人が一生に産む子どもの数)は日本が1.29、韓国が1.16、米2.04、仏1.89、スウェーデン1.71。「全体的に日本と韓国、スウェーデンとフランスの意識が似ている。それが出生率に表れているのではないか」とみている。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0428/004.html

0426 少子化対策で欧州並み児童手当…自民小委が素案了承 [読売]

 自民党厚生労働部会は26日午前、子育て支援対策小委員会(田村憲久小委員長)の会合を開き、子育て家庭を支援するための税制優遇措置や児童手当の拡充を柱とする少子化対策の中間取りまとめ素案を了承した。

 政府が6月をめどにまとめる総合的な少子化対策に反映させる方針だ。

 素案は、税制上の支援として、所得を世帯人数で割って税額を計算することで大家族ほど税額が抑えられる「N分N乗」方式と、子供が多い家庭の税を減らす「税額控除」方式を挙げた。

 児童手当は、欧州並み水準を確保するとし、18歳までの子供がいる世帯に所得にかかわらず、月額1・5万円を支援する案を示した。

 このほか、〈1〉不妊治療の成功率の向上を目指す〈2〉結婚相談業の質を確保するため、「マル適マーク」を導入する〈3〉経済不安で結婚できない人の就職を促すため、ハローワークに特別相談窓口を創設する〈4〉企業による仕事と家庭の両立支援への取り組み状況を企業規模を問わず公表する制度を創設する――などを盛り込んだ。

(2006年4月26日12時55分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060426i105.htm

0413 母子家庭の年収は一般の4割弱…厚労省調査 [読売]

 母親が働いている母子家庭のうち、母親が正規雇用されている世帯の割合は、2003年で39・2%と5割を割り込んだことが、厚生労働省が13日に公表した、「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」の骨子案でわかった。

 同省では、景気後退による就業状況の悪化が主な原因と見ている。

 調査は5年ごとに実施される。93年の調査では、母親が正社員などの形で働いている世帯は53・2%、98年は50・7%だった。

 一方、臨時社員・パートの割合は31・3%(93年)、38・3%(98年)、49・0%(2003年)と増加している。母子家庭全体の平均年収は234万円(03年)で、一般世帯の589万円より大幅に少なくなっている。

(2006年4月13日23時1分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060413it13.htm

0403 育児支援策:使いにくいナ 「満足」わずか8.7% [毎日]

 勤務先の育児支援に「満足」は1割弱--野村総合研究所が子どもを持つ会社員を対象に行ったインターネット調査で、こんな結果が出た。制度があっても利用しにくいと考えている人が多く、期待する支援策は「子どもの看護休暇(有給)」が最も多かった。

 1月、小学3年生以下の子どもを持つ20~40歳代の男女会社員計1000人にアンケートした。

 勤務先の育児支援策に「満足」と答えたのは、わずか8・7%。「不満」(37・5%)「どちらともいえない」(53・8%)を合わせると9割以上が現状に満足していなかった。

 理由のトップは「効果はあると思うが、実際に利用するのは難しい」で、全体の3分の2(67・0%)を占めた。例えば男性の育児休業制度は、今回の調査で男性の4人に3人が取得希望を持っていたが、約半数は職場の雰囲気などで「取りにくい」と断念していた。

 必要と思われる支援策トップ3は「子どもの看護休暇」「配偶者出産休暇(有給)」「育児のための短時間勤務制度」で、いずれも8割以上が挙げた。【有田浩子】

毎日新聞 2006年4月3日 東京朝刊
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/bebe/news/20060403ddm013100107000c.html

0402 少子化対策「労働環境を整えて」 本社世論調査 [朝日]

2006年04月02日00時02分
 少子化に歯止めをかける政策は何か。朝日新聞社の世論調査から、目先の政策ではなく、ライフステージ全体を見据えた総合的な対策を望む民意が浮かび上がった。結婚や出産、保育への個別支援よりも「子育てしやすい労働環境」が必要だと考える人が4割近くで最も多い。経済支援策について聞くと「保育・教育費補助」が半数を超えてトップで、将来への不安ものぞく。

 90年代以降の政府の対策は保育施設の拡充や児童手当など年少の子どもを持つ家庭への支援が中心だったが、今後は、家庭と仕事の両立可能な社会作りや高等教育費用の補助など人生の長い期間を支える施策が求められていると言えそうだ。

 調査は3月18、19日に電話で実施した。

 国や自治体、企業に求める少子化対策を選択肢から選んでもらったところ、「子育てしやすい労働環境」が38%でトップ。男女に大きな差はなく、いずれも「労働環境」を重視しており、仕事と子育ての両立が最大の課題である実態が浮かんだ。

 ただ、年代別にみると20代は「経済支援」が41%で最多。20代女性では49%と半数を占め、収入が少ない若い世代には子育てへの経済不安が大きいこともうかがえる。

 経済的支援で一番効果的と思うものを選んでもらうと、「保育料や教育費の補助」が52%と突出。20~40代の女性では6割を占めた。「出産費用の無料化」(10%)などの一時的な支援より、子どもの成長に沿った長期的な支援に対する期待が高い。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0401/005.html

0323 子育て支援減税も検討 政府・与党協、少子化対策初会合 [朝日]

2006年03月23日12時41分
 少子化対策を議論する政府・与党協議会の初会合が23日午前、首相官邸で開かれ、子育て支援減税や、若い世代の子育てを支える雇用環境づくりなどを検討した。6月に意見をとりまとめ、同月に政府が決める「骨太の方針」に盛り込み、07年度予算への反映を目指す。

 政府側から安倍官房長官、川崎厚労相、猪口少子化担当相ら閣僚9人、与党側からは自民、公明両党の幹事長や政調会長ら17人が出席した。財政支出や減税などを伴う対策については与党が議論に参加することが必要と判断した猪口氏の強い意向で開かれた。

 会議では安倍氏が、日本が人口減少に転じたことを受け「メッセージ性のある対策を打ち出したい」と述べた。

 公明党の冬柴鉄三幹事長が口火を切り、「子どもを産める環境をつくるべきだ。低所得者向けの公営住宅も必要」などと問題提起。自民党の中川秀直・政調会長は若年世代にパート労働者が多いことを踏まえ「同一労働、同一賃金の原則で柔軟に働けるようにしたい」とした。

 経済的な支援策については「子どもの数により税金が安くなるような減税など抜本的な議論が必要」(中川氏)という意見が出たが、谷垣財務相は「(借金で対策費を出して)次の世代にツケを先送りする考えは矛盾がある」と述べるなど、財政措置に関する意見が相次いだ。

 同日夕には、猪口氏が主宰し、関係各省の副大臣、与党の政策担当責任者ら約30人が集まる小委員会が開かれる。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0323/004.html

0322 男の育休取得、3割超の企業がゼロ 主要100社調査 [朝日]

2006年03月22日03時06分
 3割の企業で、男性の育児休業の取得者ゼロ――。朝日新聞社が主要100社を対象に、子育て支援策について調査したところ、こんな結果がでた。国は「男性の育休取得者が1人以上」を要件の一つとし「子育てサポート企業」に認定するなど少子化対策を進めているが、壁はまだ厚いようだ。65社が法定より期間の長い育休制度を持ち、短時間勤務も76社が導入するなど子育て支援策を充実させていた。

 昨年4月から、次世代育成支援対策推進法で、従業員301人以上の企業が子育て支援策の策定や届け出を義務付けられたため、朝日新聞社が各業界の代表的な企業を対象に、アンケートして実態を調べた。

 対象企業のうち、92年に国の育児休業制度が始まって以来、まだ男性社員の取得者が出ていない企業は32社。すでに取得者が出ていたのは54社。無回答は14社だった。

 05年度中には42社で計109人の男性が育休を取得しており、ホンダや神戸製鋼所など11社で「第1号」が誕生した。

 男性の育休取得が難しい理由について、企業からは「代替要員の確保が難しい」「男性でも育休が取れることを社員が知らない」「男性の育休への抵抗感がある」などの意見があった。

 「男性の育児参加」を子育て支援策に盛り込んだ企業は62社。具体的には、妻の出産時の休暇や有給休暇の促進、男性でも育休が取れることのPRに取り組む企業が多かった。

 育児・介護休業法では、育休は子が1歳に達するまで(特別な事情がある場合は1歳6カ月まで)だが、65社が「1歳6カ月か1歳到達後の4月末までで長い方」「2歳まで」「3歳まで」など、法定を上回る育休期間を認めていた。

 保育園への送り迎えなどに便利な短時間勤務を導入している76社のうち、この1年で41社が短時間勤務ができる期間を「小学3年終了時まで」などに広げたり、短縮時間を拡大したりした。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0322/001.html

0309 夫が休日家事・育児すると…子ども生まれやすい [読売]

 夫が家事や育児に充てる時間の長さや、妻の勤務先の育児休業制度の有無が、子どもの出産に影響していることなどが、厚生労働省がまとめた「成年者縦断調査」で明らかになった。

 この調査は、子育て世代の意識を調べるもので、2002年に20~34歳だった人を毎年追跡し、結婚、出産、就業についての意識などを聞いている。今回は04年の第3回調査分で対象者は約2万人。

 それによると、「子どもが欲しい」と考えていた夫婦のうち、夫の休日の家事・育児時間が増えた場合、30・4%がこの1年間に子どもが誕生。逆に減った場合は20・2%にとどまっていた。

 職場に育児休業制度がある既婚女性のうち14・3%が出産していたのに対し、制度がないと5・2%にとどまり、格差がくっきりと浮かび上がっている。

 また、子どもが「3人ほしい」と思っていた夫婦の約3割が、2番目の子どもが生まれた後に、「2人でいい」と思い直していることもわかった。

 一方、正規採用で仕事をしている男性は、この2年間に10・5%が結婚していたのに対し、パート、派遣など非正規の仕事の男性で結婚したのは3・3%にとどまった。

(2006年3月9日16時9分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060309i407.htm

0305 「大家族」税制優遇も、少子化対策協議会を設置へ [読売]

 政府・与党は4日、大家族優遇税制の導入などを柱とする、総合的な少子化対策を新たにまとめる方針を固めた。
 関係閣僚や与党幹部による「少子化対策協議会」を設置し、月内にも初会合を開いて検討に入る。対策は、6月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に盛り込み、早ければ2007年度から実施する考えだ。日本の所得課税は対象が個人で、収入のない子供や高齢者などを扶養していれば、その分は税が控除される仕組みになっている。ただ、控除については、対象に年齢制限を設けるなどの縮小論が出ている。
 一方、フランスでは世帯を課税対象とし、総所得を家族の人数で割って課税額を決める「N分N乗方式」を採用している。この方式の場合、大家族ほど税額が抑えられることになる。
 協議会ではこうした仕組みも参考に、与党の税制調査会と連携し、子供が多い世帯ほど優遇される新たな税制を検討する。子供がいる場合に所得税額から一定額を引く「税額控除」なども検討される見込みだ。
 このほか、〈1〉女性が出産後も職場に復帰しやすい制度〈2〉保育サービスの多様化や地域で子育てを支援する仕組み〈3〉出産費用を国が負担する出産無料化――などについて具体策を詰める。
 政府はこれまで、「エンゼルプラン」(1995年度)や「子ども・子育て応援プラン」(2005年度)などの少子化対策をまとめ、保育サービスの充実や子育てと仕事の両立支援などに取り組んできた。しかし、当初の予想以上に少子化が進展し、05年には出生率の低下に伴う初めての人口減少が始まるなど深刻な事態を迎えているため、与党と一体となって新たな対策を策定することが必要と判断した。
YOMIURI ONLINE(読売新聞)DATE:2006/03/0523:57
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060305it03.htm

0301 松下が育児勤務支援を拡充 子ども狙った犯罪多発で [共同]

 松下電器産業が、勤務時間の短縮など社員向けの育児支援策の対象範囲を4月から広げる方針を固めたことが1日、分かった。子どもが満7歳の3月末までの社員がこれまで対象だったが、2年間延長し、満9歳の3月末までとする。
 春闘で労働組合が「子どもを狙った犯罪が多発し、1人で帰宅させておくことに不安の声が多い」として期間の延長を求め、経営側がこれに応えた。子どもが犠牲となる凶悪事件が広島、滋賀県など各地で続いて不安感が高まっており、松下と同様の動きが他企業にも広がりそうだ。
 松下の育児支援策は「ワーク&ライフサポート勤務制度」。産休後の社員を勤務面で支援し、保育所への送り迎えや子どもの面倒を見やすくするのが狙いで、2000年に導入した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006030101000904

0224 中絶希望者に里親案内の新制度 福島県が今春から [朝日]

2006年02月24日06時08分
 人口減に悩む福島県が、従来の「里親制度」を、人工妊娠中絶を減らし、出生率を高めるための施策として活用していく方針を決めた。新年度から新たに「里親コーディネーター」を配置し、出産を迷う妊婦らにも制度を紹介する。女性の「産む、産まない」の選択権が狭められないかなどの論議も予想されるが、同県は「中絶を考えている人に産んでもらい、社会で子育てを担いたい」としている。

 里親制度は、虐待などで親との同居が難しくなった子どもを一般家庭で育てる仕組み。各都道府県が所管しているが、厚生労働省によると、出産前に制度を紹介するのは異例だ。

 福島県によると、まず産婦人科医に依頼し、出産を迷う妊婦のうち希望者に里親制度など子育て支援策を紹介するパンフレットを配布。問い合わせに応じて児童相談所が詳しく説明し、出産後、実際に子育てが困難な場合には里親を紹介する。里親は、原則18歳まで育てる「養育里親」を想定している。

 県は新年度当初予算に約2000万円を計上、新たに里親コーディネーターと心理嘱託員を4人ずつ雇い、児童相談所に配置する。コーディネーターは親と里親の間をとりもち、心理嘱託員は紹介後も継続して親や里親の心のケアなどを担う。

 福島県の人工妊娠中絶実施率(女性の人口千人あたりの件数)は04年度で15・8。全国平均の10.6を大きく上回った。15~19歳では17.7とさらに高率だ。一方で県の人口は97年の約213万人をピークに減り続け、今年1月1日の推計で約209万人に。

 里親コーディネーターらの配置は、児童相談所の児童福祉司不足を補うのが目的だったが、予算案を詰める際に中絶実施率の高さを問題視する声が上がり、里親制度の幅広い活用が論議された。

 川手晃副知事は「妊娠中絶を考えている人に『産む』という選択肢も提示した上で、できるだけ産んでもらい、社会で子どもを育てようというのが狙いだ。倫理的な問題を指摘する声があるかもしれないが、出生率の低下や中絶の問題は深刻だ」と話している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0224/TKY200602230419.html

少子化対策「企業内保育施設」義務付けを 島田教授が首相に提言  [産経]


 内閣府特命顧問の島田晴雄慶応大教授は2日、仕事と育児の両立を支援するため、一定規模以上の企業に対し「企業内保育施設」の設置を義務付けることを柱とする私案「少子化対策の基本構想」をまとめ、小泉純一郎首相に提出した。

 島田氏は首相に対し「企業内保育施設を拡充し、企業間で相互に活用できるネットワークを構築すれば保育所不足の解消につながる」と提言。首相は「(先行実施している企業の)成功例をもっとPRしよう」と前向きな考えを示した。

 基本構想は、女性のフルタイム就業が増え、仕事と子育ての両立が難しくなっている現状を指摘。その上で、財源不足のため公立保育所の大幅な拡充には限界があると強調している。

 島田氏は、都内の化粧品メーカーが保育施設を運営して隣接企業も利用している事例を挙げ、企業内保育施設の設置義務付けと共同利用の促進を提言した。企業内保育施設の設置に関しては、厚生労働省が助成金制度を1993年度から導入しているが、企業側の子育て中の従業員に対する理解不足やコスト負担から設置が進んでいない。

 このほか島田氏は夜間や早朝、病児の保育事業に関する規制緩和や、児童の登下校時の安全を確保するため「子育て支援タクシー」の普及を求めている。(共同)


児童手当 生まれる前から18歳まで 東京千代田区 [朝日]

2006年02月02日08時43分
 妊娠5カ月の女性がいる家庭から、18歳の子どもがいる家庭まで、月5000円を支給――。東京都千代田区は1日、児童手当の対象を大幅に拡大する子育て支援の新制度導入を発表した。所得による制限は設けない。区によると、生まれていない子と高校生にまで対象を広げるのは、全国で初めてという。

 新制度の名称は「次世代育成手当」。これまで同区は、独自に0歳児~小学生を児童手当の対象にしていた。これを、妊娠5~10カ月の女性がいる世帯と、中学生~18歳の子どもがいる世帯にも広げる。

 支給額は、妊娠中が月額5000円、0~18歳までの子がいる世帯は第2子までが月額5000円、第3子以降は月額1万円など。

 理由について区は、「妊娠時は医療費がかさむ」「高校進学率が上がり、子どもがいるほぼ全世帯で高校の授業料を負担している」ことを挙げている。約4千世帯を対象と見込んでおり、新年度当初予算に約3億8800万円を計上した。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0202/004.html

フランスは出産ラッシュ、人口自然増27万人 [朝日]

2006年01月18日19時00分
 フランスの今月1日現在の人口が6290万人と、昨年の同時期より36万7600人増えたことが、仏国立統計経済研究所(INSEE)が17日公表した人口統計(推定値)で明らかになった。増加分の大半が出生による自然増と、少子化に悩む日本にとってはうらやましい数字となった。

 同研究所によると、05年に生まれた赤ちゃんは80万7400人と前年より0.9%増。過去20年では00年に次ぐ高い数字となった。死亡者数を差し引いた自然増は27万100人。在留外国人や外国からの移住による増加は9万7500人で人口増に占める割合は4分の1だった。

 1人の女性が一生に産む子どもの数である合計特殊出生率は1.94で、日本(04年で1.29)を引き離している。

 他の西側先進国と同様、フランスでも出生率は戦後減り続け、94年には1.7を下回った。だが、その後は上昇に転じた。90年代後半に一時伸び悩んだが、再び増える傾向にある。

 フランスは90年代から育児家庭への公的給付や育児休暇制度を拡充。近年は育児中の休業補償の充実にも力を入れ、こうした対策が少子化を食い止めているとみられる。

 フランスでは正式な結婚をしないカップルが増えており、05年に生まれた赤ちゃんの48.3%が婚外子と、00年の43.6%より増えた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0118/010.html

少子化対策:プラン続々 政官財ようやく強調 [毎日]

 日本が予想より早く人口減少社会に突入したのを受け、各府省からは年明け早々、質量ともこれまで以上に拡充させた少子化対策プランが次々と打ち出されている。政府は「従来は官民がかみ合っていなかった」との反省から政・官・財の「三位一体」の協力体制を整えた。ただ、少子化対策をめぐっては、政府・与党内に「ポスト小泉」をにらんだ温度差が存在している。小泉純一郎首相の施政方針演説が少子化対策に素っ気ない内容になりそうなのは、「ポスト小泉政局」と切り離す思惑もあるとみられる。

 政府の少子化対策の検討は関係7閣僚と有識者による「少子化社会対策推進会議」が中心。このほか、今月中に政府・与党連絡会議の初会合を開くのに加え、関係4閣僚と経済・労働界トップの懇談会も設置し、検討を急ぐ考えだ。

 推進会議は6月までに(1)経済支援(2)働き方の見直し(3)地域における子育て支援--の三つを柱に検討を進める。中心となる猪口邦子少子化担当相は地方ブロックごとに知事らと会い、地方の実情と要望を聴いている。就任直後から「所得が低い若年夫婦への経済支援」を重視していたが、地方自治体からの声をもとに出産費無料化、3歳未満の児童手当の拡充、乳幼児医療費の助成などを検討課題に据え、実現に意欲を示している。

 「働き方の見直し」では、男性社員の育児休業の取得を促進させることや、出産後の女性の再就職の支援など、職場環境の改善が課題になる。4月から始まる改定男女共同参画基本計画では、育児休業取得率を14年度までに男性10%(04年度は0.56%)、女性80%(同70.6%)へ高める目標を設定。16日に政府と経済・労働界の「子育て支援官民トップ懇談会」を開き、企業・労組側に目標達成への協力を求めていく。

 猪口氏は「早めの対応と、議論も精力的にスピード感をもって進める」と意気込み、首相の9月退陣までに道筋をつけたい考えだ。しかし、ポスト小泉候補の中でも、谷垣禎一財務相が「9月の自民党総裁選では少子化対策が争点になる」との立場なのに対し、安倍晋三官房長官は厚労族として難しさを知っているためか「財政的裏づけがないとできない。思いつきでなく、今までの経緯や日本の歴史、文化に合ったものを」と慎重姿勢。政府・与党内では「ポスト小泉レースが少子化対策の取りまとめに影響を与える可能性がある」との見方が有力だ。【葛西大博】


政府が少子化総合対策に着手、財政負担に課題も [読売]

 政府は13日、首相官邸で、関係閣僚らによる「少子化社会対策推進会議」と有識者による「少子化社会対策推進専門委員会」を相次いで開き、予測を上回るペースで進む少子化への総合的な対策づくりに乗り出した。

 具体的には、〈1〉出産費用を国が負担する「出産無料化」制度などの若年夫婦への経済的支援〈2〉働く女性が出産後も仕事に復帰しやすい環境づくり――などが焦点となるが、財政負担といった課題も多い。

 推進会議では、猪口少子化相が入院を含めた出産費用全額を国が負担する「出産無料化」制度導入に意欲を示し、地方から無料化を求める声があることを紹介した。これに先立ち、猪口氏は閣議後の記者会見でも、「フリーバース(出産無料化)という考え方で、広く検討していくことは視野に入ることだと思う」と述べた。

 安倍官房長官は推進会議で「(少子化対策は)何か一つのことを行えばよいものではなく、いろいろな施策を総合的に組み合わせていく必要がある」と語った。実際、少子化対策は、保育所整備、育児休暇制度拡充、ニートやフリーターへの対策など幅広い。

 政府は、出産への支援として公的医療保険から支給されている「出産育児一時金」30万円を、35万円に増額する方針で、20日に召集される通常国会に医療制度改革関連法案として提出する。

 さらに、出産無料化をはじめ、各種の取り組みを積極的に進めると、「カネがいくらあっても足りない」との指摘もある。政府・与党内では、「少子化は出産にとどまらず、教育、財政など、総合的な取り組みが求められる問題。猪口氏だけが抱えるのは、荷が重いのではないか。小泉首相のリーダーシップが必要だ」といった声も出ている。

(2006年1月13日23時25分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060113i213.htm

少子化対策:中小事業主に百万円 育休取得者初めて出たら [毎日]

 厚生労働省は来年度から、中小企業(従業員数100人以下)で育児休業取得者が初めて出た場合、事業主に一律100万円を支給する制度を開始する。5年間の時限措置で、来年度予算案には12億3000万円を盛り込んだ。中小企業は大企業に比べて少子化対策への取り組みが遅れており、政府は同制度を育児休業の取得促進のきっかけにしたい考えだ。

 同省によると、04年度の女性の育児休業取得率は、従業員数500人以上の大企業が83.2%なのに対し、30~99人の企業は69.5%で、5~29人の企業は60.2%。代替要員の確保が難しい小さな企業ほど低い傾向にある。男性は全体で0.56%にとどまっている。

 一方、次世代育成支援対策推進法は、従業員数301人以上の企業に子育て支援策の行動計画を作るよう義務付けており、今年9月末までに84.4%から届け出があった。計画作成を努力義務にとどめている300人以下の企業の届け出は、約160万社のうちの1146社(0・07%)に過ぎない。

 中小企業には「社員が育児休業を取得すれば仕事が回らなくなるため、制度を作っても利用できないケースが多い」(厚労省少子化対策企画室)といった事情がある。100万円の一律支給には、代替要員の人件費などが確保できるようにする狙いがある。

 同省の「子ども・子育て応援プラン」は、今後10年間で育児休業取得率を男性10%、女性80%にする目標を掲げており、中小企業の取得率アップによって達成を目指す。【坂口佳代】

毎日新聞 2005年12月30日 19時39分 (最終更新時間 12月31日 2時10分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051231k0000m010043000c.html

児童手当:7年で5.4倍 少子化抑止、効果は未知数--予算ベース、公明連立入り後 [毎日]

 公明党が連立政権入りした99年以降、同党の要求を自民党が受け入れる形で、児童手当の支給額が急増している。先週の政府・与党合意により、来年度は予算ベースで当時の5・4倍になる見込みだ。ただ、少子化対策を前面に出した政策も効果のほどは未知数で、実際、少子化傾向には歯止めがかかっていない。公明党からは「まだまだ不十分」として一層の拡充を求める声が上がるが、自民党内には「バラマキと言われかねない」との指摘も出ている。【谷川貴史、堀井恵里子】

 児童手当の制度は72年に始まった。当時は中学3年までの第3子以降を対象にしていたが、86年に第2子、92年に第1子まで拡大する一方、92年に支給年齢を3歳未満に引き下げて財政上のバランスを取った。

 ところが、少子化が深刻度を増すとともに、「福祉の党」を掲げる公明党の政権参加で支給総額が急拡大。00年に年齢を小学校入学前の未就学児、04年には小学3年まで広げ、01年は親の所得制限も緩和した。さらに今回の政府・与党合意で、小学6年まで年齢が上がり、所得制限も再び緩和される。

 これにより、99年度と比べ、対象は約240万人から約1310万人に、支給総額は約1600億円から約8600億円に増えた。

 児童手当の拡充は公明党だけでなく野党各党も打ち出す。しかし、厚生労働省が02年に実施した調査では、児童手当を「子供のために使う」と答えたのは約46%にとどまるなど、少子化対策にどれだけ効果を上げているかを判断するのは難しいのが実情だ。それでもドイツ、デンマークなど欧州の主要国は日本より手厚い支給を行っており、国内でも東京都新宿区が来年度から対象を独自に中学3年まで広げるなど、拡充志向は強い。

 自民党内には有効性に疑問があっても「公明党と連立を組むコスト」(税調幹部)との割り切りもあり、公明党が「中学3年までの引き上げと支給額の倍増」を公約に掲げる中、今後も児童手当をめぐる綱引きが続きそうだ。

毎日新聞 2005年12月18日 東京朝刊
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051218ddm002010017000c.html

児童手当、小6拡大3400億円 負担増額分厚労省試算 [朝日]

2005年12月04日18時09分
 少子化対策として与党から拡充を求める声が出ている児童手当について、厚生労働省は、現在小学校3年生までの対象を小学校6年生まで広げると、新たに約3400億円が必要などとする試算結果をまとめた。ただ、三位一体改革で国の負担率が3分の1に引き下げられたため、増額分の多くは地方の負担に。国の財源確保に加え、地方の負担増の問題が、児童手当拡充の新たな火種として浮上してきた。

 現在の児童手当は0歳から小学校3年生までに、第1・2子に月額5000円、第3子以降に1万円を支給。サラリーマンの標準世帯で年収780万円の所得制限がある。

 公明党はこれを6年生までに引き上げ、所得制限を年収1000万円まで緩和することを求めている。試算では、その場合、給付に必要な財源は6400億円から9800億円に膨らむとしている。自民党内には3歳までの支給額を増やすよう求める声がある。試算では、現行の1.5倍にした場合で1100億円、2倍にした場合は2200億円が新たに必要としている。

 これらの増額分は、従来であれば国が3分の2、地方側が3分の1の負担だったが、今回の三位一体改革で、国と地方の負担割合が逆転。このため、例えば公明党案の場合、増額分の負担は国が約1100億円、地方が約2300億円となる計算で、地方側の負担が重くなるため、地方側の理解を得ることができるかどうかも焦点になってきた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1204/004.html

少子化対策:地域で子供預かります 住民が世話、政府、来年試行 [毎日]

 政府は24日、少子化対策の一環として、保護者が夜まで不在の家庭の小学生をボランティア参加の地域住民が自宅で預かる「生活塾制度」を設けることを決めた。放課後の小学生を学校施設などで預かる学童保育が全国の市区町村に普及しているものの、多くは午後6~7時までのため、共働きの両親などからは延長を求める声が上がっていた。今年度中に関東の4市区で試験的に実施、来年度から全国の市区町村に拡大していく方針だ。

 制度の実施主体は市区町村で、地域で子育てを支えるのが狙い。市区町村に登録した地域住民が保護者が帰宅するまで小学生を預かる。

 預かる側の地域住民には、企業を定年退職した人、子育てを終えた主婦らが見込まれている。一時的な託児や保育園への送迎を行う目的で、すでに市区町村に設置されている「ファミリー・サポート・センター」と連携することも想定されている。実費は保護者が負担する。

 政府はさいたま市、川崎市、神奈川県平塚市、東京都新宿区で来年1月に試験導入し、その結果を検証したうえで今年度中に制度の枠組みを確立させる。これまでの検討の結果、(1)預かる側がどれだけ集まるか(2)保護者の帰宅が深夜になる場合の対応(3)小学生がけがをした場合の補償--などが課題になるとみられている。

 同制度は今年7月、政府から子育て支援策の意見を求められていた内閣府特命顧問の島田晴雄慶応大教授が提案。今月19日に小泉純一郎首相が導入を了承したことを受け、厚生労働省を中心に本格的に取り組むことになった。【坂口裕彦】

毎日新聞 2005年10月24日 東京夕刊
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051024dde001010043000c.html

子育て支援は「お金」が重要 内閣府の意識調査 [朝日]

2005年10月09日01時31分
 母親が重要と考える少子化対策は、仕事と子育ての両立支援から、保育料の軽減など「経済的支援」に変わってきている――。内閣府が、子どもを持つ女性を対象に実施した意識調査で、こんな傾向が浮かび上がった。パート労働者の割合が増加している若年層で、子育てに必要な所得が得られていない夫婦が増えていることが背景にあると見られる。

 調査(面接方式)は今年2月から3月にかけて、都市部に住む20歳から49歳までの子育て世代の母親4000人を対象に実施、2260人から回答を得た。

 少子化対策として何が重要な政策かという設問(複数回答)では、「保育・教育、医療費への補助など経済的支援」をあげた人が69.9%で最も多かった。保育所の充実や育児休業、再就職支援などの両立支援策はいずれも3割台にとどまった。

 一方、99年に総理府(当時)が行った意識調査で、必要な支援を聞いた際には「子育て中の夫婦が共に働けるような環境整備」が、税負担の軽減や現金給付の充実といった経済的支援を上回っていた。

 内閣府の05年版国民生活白書によると、子育て世代の実質可処分所得は90年以降、ほとんど伸びていない一方で、世代内の所得格差は97年から広がっている。同府では「子育てに必要な所得のない夫婦が増えていることが、経済的支援を求める声の増加につながった」と見ている。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1009/001.html

仏政府が「3人っ子」政策 母親復職に配慮、優遇策拡充 [朝日]

2005年09月26日19時47分
フランス政府が「3人っ子」政策に乗り出した。育児支援のため子供1人につき3年間の休業が認められているが、母親が仕事に戻りやすくするため、「3人目」については休業期間を1年間に短縮するかわりに手当の額を増やす選択肢を導入した。子供が3人以上いる家族にホテルや家電製品を割引する優遇策も検討している。

 仏政府の育児休業補償制度によると、1人目から両親のどちらかが3年間休め、家族手当などがもらえる。ただ女性の場合、2人以上の子供を産み、3年間の空白が重なると復職しにくくなると指摘されていた。このため仏政府は、3人目以降の子供を生む場合、従来通り両親のどちらかが3年間休業し、月512ユーロ(約7万円)を上限とする手当を受け取るか、休業を1年にして最高月750ユーロ(約10万円)の手当を受け取るかを選べるようにした。来年7月から実施する。

 ルモンド紙によると、子供を2人以上持つ女性の失業率が高い半面、収入が安定した共働きカップルほど多産なことが政府機関の調査でわかった。これが、女性が仕事を続けやすい環境を整えれば3人目の出産も促せるとの政策を後押しした。ドビルパン首相は「出生率の向上と女性の経済自立を同時に推進する」と語る。

 首相は、子供が3人以上いる家族への割引カード支給案も公表。すでにフランス国鉄は30~75%の割引運賃を導入しているが、ホテルの宿泊料金や映画代、家電製品にも割引を広げるため大手企業と協議中だという。

 時短による家事分業が進むフランスでは、1人の女性が生涯に産む平均子供数は04年に1.9と、欧州連合(EU)加盟国ではアイルランドに次いで高い。だがこの水準でも人口はいずれ減少に転じるため仏政府は、人口学上、将来の人口維持のために必要とされる2.07を目標数値に設定。高齢化に対処し、女性の失業率を下げるためにも一層の子育て支援を進める構えだ。
TITLE:asahi.com:仏政府が「3人っ子」政策 母親復職に配慮、優遇策拡充 - 国際
DATE:2005/09/27 10:32
URL:http://www.asahi.com/international/update/0926/011.html


少子化調査:日本の出生率、女性の社会進出に比例せず [毎日]

国際的に女性の社会進出が進んだ国ほど出生率が高い傾向があるのに対し、日本は女性の社会進出が同レベルの国と比べて出生率が低い状態にあることが13日、政府の男女共同参画会議(議長・細田博之官房長官)の調査で明らかになった。女性の社会進出と出生率の関係を国際比較した調査は初めて。同会議は「仕事と生活の両立支援や子育ての環境整備の遅れが背景にある」と指摘している。
 調査は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち1人当たりGDP(国内総生産)が1万ドル以上の24カ国を対象に、15~64歳の女性の社会進出の度合いを示す労働力率(人口に対する労働力人口の割合)と合計特殊出生率の相関関係について、1970年、85年、00年の推移を調べた。
 国際的な傾向をみると、70年は労働力率が高い国ほど出生率が低かったが、85年を境に関係が逆転。00年には労働力率が高い国ほど出生率も高くなった。00年のデータでは、労働力率が84.9%と最も高いアイスランドは出生率も2.08と最高値となったほか、米国やデンマークなども同様の傾向を示した。
 これに対し、日本は、70~00年の30年間で、女性の労働力率が54.4%から59.6%に上昇したが、出生率は2.13から1.36へ低下。00年の日本の出生率は、労働力率が同レベルのフランスより0.52、労働力率が日本より低い韓国と比べても0.11低く、日本の働く女性が子供を産み育てるのが難しい現状が浮き彫りになった。
 出生率が高い国は、男性の短時間就業者の割合が高い▽保育サービスの利用割合が高い▽家事・育児時間に占める男性の割合が高い--などの傾向があり、調査報告はこうした割合を高めるための取り組みを求めている。

▽大沢真知子・日本女子大教授(労働経済学)の話
 女性の社会参加と出生率の関係は、仕事と育児を両立しやすいかどうかがカギだ。日本は家庭での責任が重い女性が男性と同じように働くのは難しいのに、何ら措置がとられてこなかった。女性側の努力だけで出生率を上げるのは難しく、社会全体として女性も働くのは当たり前という方向へ価値観の転換を図る必要がある。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE photoジャーナルDATE:2005/09/14 09:14URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/photo/news/20050914k0000m020134000c.html



小泉メルマガ:少子化対策に1万6447件回答 [毎日]

 政府は14日、小泉内閣メールマガジン政策アンケートで今年7月に少子化対策のアイデアを募集したところ、1万6447件の回答があったと発表した。昨年11月、同様に募集した郵政民営化に対する回答(7884件)の2.1倍に上り、少子化問題への関心の高さをうかがわせた。

 ◇郵政民営化の2.1倍

 寄せられたアイデアは「雇用者に育児休業を義務付ける」(70代以上の男性)、「職場内託児所の設置促進」(40代男性)「公共施設で出会いの交流会を開催」(20代女性)など。代表的な24件を15日配信のメルマガに掲載する。【葛西大博】

毎日新聞 2005年9月14日 22時41分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政
DATE:2005/09/15 08:43
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050915k0000m010130000c.html


児童虐待防止推進月間:市民団体が「虐待防止リボン」キャンペーン

 子育てに疲れ、虐待に走りやすい親を支えようと、市民団体が胸にオレンジ色のリボンをつけ悩みを聞こうというキャンペーンを始めた。「児童虐待防止推進月間」の11月に、全国で運動を展開したい考えだ。

 栃木県小山市で昨年9月、幼い2人の兄弟が虐待を受け、殺された事件をきっかけに、虐待防止を目指して設立された市民団体「カンガルーOYAMA」などが主催。リボンはキャンペーンに共鳴した人が自分で作る。作り方はキャンペーン連絡事務局(NPO法人「里親子支援のアン基金プロジェクト」)のホームページ(http://ankikin.hp.infoseek.co.jp/)で。事務局への問い合わせはメール(anne2orange@aol.com)かファクス(020・4623・1952)で。

毎日新聞 2005年9月13日 東京朝刊
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 話題
DATE:2005/09/14 10:06
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050913ddm041040026000c.html


児童手当「中3」まで拡大、東京・新宿区が全国初 [読売]

 東京都新宿区は8日、国の制度で0歳児から小学3年生まで給付している児童手当について、来年度から対象を中学3年生にまで拡大すると発表した。
 千代田区が昨年4月、小学6年生まで給付対象を拡大した例はあるが、中学生にまで広げるのは全国で初めて。
 国内最大の歓楽街・歌舞伎町を抱える新宿区では現在、約6割が単身世帯。1人の女性が生涯に産む子供の数の平均を示す「合計特殊出生率」は0・79で、全国値の1・29を大きく下回っている。
 区民アンケートで、子供のいない既婚者の7割以上が、子供を産まない理由に「子育てにお金がかかる」ことを挙げたため、同区は「子育て世代の経済的負担の軽減が必要」として、拡充を決めた。
 児童手当は児童手当法に基づき、子供1人のサラリーマン世帯で年収536万円未満といった所得制限を設けた上で、児童1人に月額5000円(第3子以降については1万円)を国と自治体が給付している。同区は現在、約8500人に児童手当を支給。対象拡大に伴い、約6000人が新たに対象となるが、財源(約4億円)は区が独自に確保する。
 フランスやドイツなどの児童手当は、日本に比べ手厚く、1人当たり月額約1万4000~2万円程度支給されている。新宿区の取り組みについて、厚労省は「国としては、財源も限られている。今後、こうした自治体が少しでも増えてくれれば」としている。

TITLE:児童手当「中3」まで拡大、東京・新宿区が全国初 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)DATE:2005/09/08 23:54URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050908i314.htm

TITLE:mag2 - Outlook ExpressDATE:2005/09/12 14:01URL:mhtml:mid://00000140/


少子化で官民会議設置へ 政府、国民運動を展開 [産経]

 政府は7日までに、深刻な少子化問題解決に向けた国民運動を展開するため「官民運動連携会議」(仮称)を設置することを決めた。行政や企業の取り組みを見直し、出生率向上につなげたい考えで、来春の発足を目指す。
 同会議は日本経団連や連合など経済界、労働界の代表者、厚生労働省、経済産業省など関係省庁の担当者計約100人で構成。長時間労働の改善や育児休業取得を促進するため、経営者や従業員の意識改革の進め方や行政の施策について議論する。参加メンバーは会議で検討した具体策を職場や地域で実践する「実行部隊」としての役割も担う。
 また、キャンペーンの一環で東京と地方都市6カ所で、子育て支援成功モデル普及や少子化問題の情報共有を目的としたシンポジウム開催も計画している。
 1人の女性が生涯に産む平均子供数である合計特殊出生率が2004年は1.29と4年連続で過去最低を更新。また今年上半期の死亡数が出生数を上回り「人口減少社会」になったとのデータもある。
 1994年のエンゼルプラン策定をはじめ、政府も少子化対策に取り組んできたが、目に見えた成果が上がっていないのが実態。このため「抜本改革が必要」(細田博之官房長官)として国民運動展開に乗り出すことにした。

TITLE:Sankei Web 政治 少子化で官民会議設置へ 政府、国民運動を展開(09/07 18:54)DATE:2005/09/08 00:05URL:http://www.sankei.co.jp/news/050907/sei085.htm


少子化アンケ:働きやすい職場を重視 女性の出産意識 [毎日]

 毎日新聞がNTTレゾナント社の協力を得て行ったインターネット上でのアンケートで、女性を対象にした「今と何が変わったらもっと子どもを産みたいか」という質問(複数回答)に対し、「子どもがいても働きやすい職場になる」が43.0%でもっとも多かった。衆院選のマニフェストで自民、民主、公明、社民党が掲げた「児童手当など政府援助の増額」は32.1%、「待機児童ゼロ作戦」で政府与党が力を入れてきた保育園・幼稚園対策を求める声も26.4%にとどまり、少子化対策では政党と国民の意識のずれが目立った。
 質問は毎日新聞が作成し、NTTレゾナント社が運営するgooリサーチが7月19、20の両日、gooリサーチのモニターを対象に調査し、全国の10代以上の男女1079人が回答した。
 現行の児童手当は2人目までが月額5000円、3人目以降が1万円。民主、公明、社民党はいずれも具体的な増額をマニフェストの目玉に掲げた。一方、「働きやすい職場」については、公明党が子育て支援策に「生活を犠牲にしない働き方」を挙げ、重視しているが、自民党や民主党は育児休業や短時間勤務制度に触れた程度。
 アンケートでは「何が変わったら子どもを産みたいか」の質問に、専業主婦は42.0%、未婚者は44.2%が「働きやすい職場」を挙げ、仕事や結婚の有無にかかわらず、働き方が子どもの数を決めるに際し、強い影響を与えているといえる。
 働き方について男女に聞いたところ、54.3%の人が「収入が減っても子育てなどに充てる時間を増やしたい」と答えた。特に働き盛りで子育て世代の30~40代の男性では61.3%もが「時間を増やしたい」と考え、価値観が変わり始めていることを示している。
 さらに男性に聞いた「妻の収入で家計をまかなえるならば、一家を支える大黒柱の役割を放棄して良いか」という質問でも39.0%が「そう思う」と答え、男性中心の世帯観の変化が見て取れる。ただ、30~40代では53.8%が「そう思う」と答えたが、50代以上では32.0%で、世代間でギャップがあることも分かった。
 子育て支援に充てる国の予算について男女に聞いたところ「消費税率を上げる」はわずか5.9%。85.0%の人が「無駄な公共事業や行政経費を切り詰める」と答え、行政への不満の高さが表れた。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題DATE:2005/08/21 23:49URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050822k0000m040060000c.html

「子を産み育てたくない社会」 妊婦、母親の8割が実感 [産経]

 妊婦や子育て中の母親の80%は、周囲や世間に対し「積極的に子どもを産んで育てたい社会ではない」と否定的に感じていることが1日、財団法人
  • こども未来財団のアンケートで分かった。「社会全体が妊娠や子育てに無関心で冷たい」と答えた人も44%に上り、「制度や設備が整うだけでは不十分。国民全体の意識改革が必要」との回答が83%に達した。
 昨年11月、インターネットで実施。妊婦と出産後3年未満の既婚女性に、子育て環境について感じていることを複数回答で尋ねた。有効回答は1069人。
 最も多かったのは「男性の子育てに対する理解と協力が必要」で93%。次いで「社会全体で温かく見守る雰囲気が欲しい」(87%)。「子育てを応援する社会とは思えない」(77%)、「地域全体での子育てが必要」(76%)なども多かった。
 子連れでの外出については、93%が「危険や困難な目に遭った」と回答。具体例として「タバコの煙」(56%)、「利用しやすいトイレがない」(51%)、「階段の上り下りに苦労した」(47%)などが目立った。「子どもが泣いた時、白い目で見られた」も30%あった。
 同財団は「海外では子どもに親切にしてもらえたのに日本では冷たいという声も聞かれる。身近な子育て応援の啓発活動を進めたい」としている。
TITLE:Sankei Web 社会 「子を産み育てたくない社会」 妊婦、母親の8割が実感(08/01 20:20)DATE:2005/08/02 00:53URL:http://www.sankei.co.jp/news/050801/sha098.htm

05年厚労白書:女性の正規社員高い地域は出生率  [毎日]

05年厚労白書:女性の正規社員高い地域は出生率も高く
 政府は29日、05年版厚生労働白書を閣議決定した。「社会保障の地域格差」に焦点を当て、30歳代前半の女性が働く割合が高い地域は、合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの平均数に相当)が高い傾向にあるという、北欧同様のなだらかな相関関係が見られる点を指摘した。厚労省は「出生率が比較的高い地域は正規職員が多い半面、労働時間が短いため、仕事と子育ての両立がしやすいのではないか」と分析している。

 30~34歳女性の働いている割合(労働力率)と出生率の関係を00年で見ると、労働力率が73.84%と全国1位の山形県は出生率も平均の1.36を上回り、5位の1.62。逆に労働力率が47.83%で最低の奈良県は、出生率も1.30で下から5番目。他地域でも、なだらかだが同様の相関関係を示した。労働力率が69.28%と高い島根県の場合、25~39歳の働く女性の正規職員率は61.3%と全国5位で、出生率も3位の1.65。一方で週に60時間以上働く人は3%と全国最低だ。一方、出生率が1.28と3番目に低かった京都府は、60時間以上勤務の割合が6.4%と全国3位で、正規職員率も54%にとどまる。正規職員率が50.9%と最低の大阪府も似た傾向だった。

 ただ、山形県の場合は正規職員率が63.6%と全国3位で出生率も高いが、週60時間以上働く人の割合は5.1%と全国9位と高く、各県ごとのバラツキも見られる。

 このほか白書は、男性の通勤時間が短かく、延長保育時間が長い地域は出生率が高い傾向なども指摘した。【吉田啓志】
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE その他
DATE:2005/07/29 11:25
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050729k0000e010030000c.html


児童虐待死の25%、予兆生かせず 警察、相談所は把握

 昨年1年間に18歳未満の子供が虐待を受けて死亡し警察が事件処理した49件(51人)のうち12件(24.5%)は、事件発生前に児童相談所や警察など関係機関が虐待を把握していたことが30日、警察庁の追跡調査で分かった。

 12件のうち5件は家族の反発などで児童の保護などが行えず、別の6件は施設入所が解除され家庭に戻った際に虐待死事件が発生していた。施設内が1件あった。

 同庁が昨年行った前年の調査に続き、虐待死の予兆を生かせていない現状があらためて浮き彫りになった。

 12件のうち4件は市町村で、関係機関による虐待防止対策の協議会が対応を検討、うち1件には警察も参加していたが死亡を防げなかった。

 児童虐待の急増を受けて昨年秋以降に施行された改正児童虐待防止法と改正児童福祉法を踏まえ、同庁は「積極的な児童の安全確認と保護、関係機関の情報共有と連携強化の徹底が不可欠」としている。

 同庁によると、昨年1年間に警察が摘発した児童虐待事件の被害児童は239人で過去最悪を記録。死亡した児童は51人に上り、統計を取り始めた1999年以降では2001年の61人に次いで多かった。

 調査結果では、被害児童うち1歳未満の乳児が17人(33.3%)で最も多く、1歳の10人(19.6%)と合わせると半数以上を占めた。

 容疑者61人のうち実母が28人(45.9%)で最も多く、次いで実父が19人(31.1%)と被害児童の両親が8割近く、その他は母と同居の男性などだった。

 関係機関が事前に虐待を把握しながら事件発生を防げなかった12件は、児童相談所がすべてを把握、児童福祉事務所が7件、病院など保健機関が7件、警察は4件を把握していた。(共同)

(06/30 11:13)
TITLE:Sankei Web 社会 児童虐待死の25%、予兆生かせず 警察、相談所は把握(06/30 11:13)
DATE:2005/06/29 09:37
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050630/sha081.htm

児童虐待相談3万2979件、14年で30倍に

 全国の児童相談所で2004年度に処理した児童虐待の相談件数が、前年度を24%上回る3万2979件に達したことが20日、わかった。
 相談件数の増加は14年連続で、統計を取り始めた1990年度の約30倍にのぼった。児童虐待が深刻化している実態が改めて浮き彫りになり、厚生労働省は、子供の保護や親のケアを行う児童福祉司を増やすなどの対策に乗り出している。
 厚労省のまとめによると、全国182か所の児童相談所への虐待相談件数は、04年1月まで、ほぼ月2000件前後で推移していた。
 しかし、同月、大阪府岸和田市で中学3年の少年を衰弱死寸前まで追い込んだとして父親と内妻が殺人未遂で逮捕された事件が発生したのを境に、相談件数は月3000件台に急増。04年度も、月によって多少の増減はあるものの、ほぼそのままの水準で推移。9月には、栃木県小山市で幼い兄弟が父親の知人に虐待され、死亡する事件が起き、相談件数は05年2、3月を除くすべての月で前年同月を上回った。
 厚労省によると、統計を取り始めた90年ごろは、明らかに虐待を受けたケースの通報が多かったが、04年10月、虐待の疑いのある児童を発見した場合、確かな証拠がなくても児童相談所などへ通告することを義務づけた改正児童虐待防止法が施行され、疑わしいケースの相談が増えているという。
 同省虐待防止対策室では「今年度も児童虐待は相次いで表面化しており、相談や通報はさらに高まるのではないか」とみており、今年度、児童福祉法施行令を改正。児童福祉司の配置基準を「人口10万-13万人に1人」から「5万-8万人に1人」とし、児童福祉司が昨年よりも190人増えた。
TITLE:児童虐待相談3万2979件、14年で30倍に : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)DATE:2005/06/21 00:04URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050620i105.htm

母子家庭白書:世帯の平均所得、一般世帯の約4割に

 厚生労働省は24日、母子家庭白書を公表した。03年度の母子家庭世帯数は122万5400世帯と98年度より28.3%増える一方、働いている母親は83.0%で1.9ポイント減った。世帯の平均所得も233万6000円で、一般世帯(589万3000円)の約4割にとどまっている。同白書は31日の閣議に報告される見通し。
 母子家庭の母親への就業支援策として03年度に制度化した「母子家庭等就業・自立支援センター」(80団体)の取り組みにより就職した母親は、03年(4~12月)が1484人だったのに対し、04年(同)は4335人と3倍増になっている。ただ03年度でみると、常用雇用者は39.2%で98年度比11.5ポイント減。逆に、臨時・パートが49.0%に達し10.7ポイント増えた。児童扶養手当の受給者数も、00年度70万8395人▽03年度87万1161人▽05年1月93万2656人--と増え続けている。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政DATE:2005/05/24 23:49URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050525k0000m010023000c.html

TITLE:mag2 - Outlook ExpressDATE:2005/06/13 11:18URL:mhtml:mid://00000465/

日本の1~4歳児の死亡率 先進国の3割増で「最悪」 [朝日]

 長寿命を誇る日本だが、1~4歳児の死亡率は先進国の平均より3割高く、実質的に「最悪」なことが厚生労働省の研究班の調査でわかった。原因ははっきりしないが、主任研究者の田中哲郎・国立保健医療科学院生涯保健部長は「小児救急体制が十分に機能していないのかもしれない。医師の教育研修なども含め、幼児を救う医療を強化する必要がある」と指摘する。
 国内総生産(GDP)上位20カ国のうち、世界保健機関(WHO)の統計資料がない中国、韓国、保健医療面で遅れるメキシコ、ブラジルなどを除いた14カ国で主に99年のデータを比べた。
 年間の死亡率を10万人当たりで見ると、日本の1~4歳児は33.0人で、ほかの13カ国平均より3割多く、米国(34.7人)の次に高い。米国は他殺(2.44人)の占める割合が大きく、この分を除くと、日本が最悪になる。最も低いスウェーデンは14.3人。
 病気別には、先天奇形や肺炎、心疾患、インフルエンザ、敗血症などが13カ国平均に比べ高い。不慮の事故は、平均とほとんど変わらなかった。
 ほかの年齢層の死亡率は、すべての層で13カ国平均より低く、全体では10万人当たり783人で、13カ国平均より15%低い。0歳児については340人で、13カ国平均の約3分の2で、スウェーデン(337人)に次いで低い。新生児医療の整備が大きいとされる。

TITLE:asahi.com:日本の1~4歳児の死亡率 先進国の3割増で「最悪」 - 暮らしDATE:2005/06/03 22:01URL:http://www.asahi.com/life/update/0531/004.html

TITLE:mag2 - Outlook ExpressDATE:2005/06/10 10:52URL:mhtml:mid://00000136/