dunpoo @Wiki ■選挙制度

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131216 1票の格差:高裁金沢支部も参院選「違憲状態、無効棄却」 [毎日]

 「1票の格差」が最大4.77倍だった7月の参院選は憲法違反だとして、弁護士グループが全国で選挙無効を求めた訴訟で、名古屋高裁金沢支部(市川正巳裁判長)は16日、「違憲状態」と判断し、請求を棄却する判決を言い渡した。

 全国14の高裁・高裁支部に起こされた訴訟で5件目の判決。升永英俊弁護士らのグループが富山、石川、福井の3選挙区の選挙無効を求めていた。7月の参院選をめぐっては広島高裁岡山支部が「違憲・無効」の判決を言い渡す一方、広島、札幌、高松の3高裁は「違憲状態」とし司法判断が分かれていた。(共同)

131128 参院選、初の違憲無効判決 広島高裁岡山支部 [東京]

 参院選の「1票の格差」訴訟判決を受け、「無効」と書かれた紙を掲げる原告の弁護士ら=28日午前、岡山市
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 「1票の格差」が最大4・77倍だった7月の参院選は違憲だとして、弁護士グループが全国各地で選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部は28日、定数配分を違憲と判断し、岡山選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡した。参院選の無効判決は初めて。
 片野悟好裁判長は「国会が選挙制度の改革に真剣に取り組んでいたかは疑問だ。投票価値の不平等を是正しなかったことは国会の裁量の限界を超えていた」として、選挙制度の抜本改正を実施しなかった国会の怠慢を指摘した。14高裁・高裁支部に起こされた訴訟で最初の判決。

131120 12年衆院選は違憲状態 最高裁判決、一票の格差訴訟 [朝日]

[朝日]
 【田村剛】「一票の格差」が最大2・43倍だった昨年12月の衆院選をめぐり、二つの弁護士グループが「選挙区によって投票価値が異なるのは憲法違反だ」と選挙無効を求めた計16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允〈ひろのぶ〉長官)は20日、「違憲状態」との統一判断を示した。選挙無効の請求は退けた。

 各高裁判決は16件中14件を「違憲」と判断。うち2件は同種訴訟で初の「選挙無効」に踏み込んだ。だが最高裁は今回、国会による定数の小幅是正を「一定の前進」と肯定的に評価し、違憲の一歩手前の「違憲状態」にとどめた。高裁段階から大きく後退したことで、国会の格差是正の動きが停滞する可能性がある。

 最高裁は最大格差が2・30倍だった2009年衆院選をめぐる11年3月の判決で、区割りを「違憲状態」と指摘。各都道府県にあらかじめ1議席ずつ割り振り、地方に手厚い「1人別枠方式」の廃止を求めた。

 国会は昨年の衆院解散直前、駆け込みで同方式の条文を削除。「0増5減」の緊急是正法を成立させたが、区割り改定は間に合わず、09年と同じ区割りで選挙が実施された。今回の裁判ではこの対応への評価が焦点となった。

 今回の大法廷判決はまず、昨年の区割りは09年と同じであり、「違憲状態」と判断した。一方で、直前に緊急是正法が成立し、さらに本来の衆院の任期末(今年8月)までに「0増5減」に基づく新たな区割りを定める法案が成立した点を重視。昨年の選挙時点で「是正に向けた一定の前進と評価できる法改正がされた」として、違憲とは断定できないと結論づけた。

 ただ、新区割りでも1人別枠方式に基づく割り振りが抜本的には見直されておらず、「同方式の構造的な問題が最終的に解決されてはいない」とも指摘。国会に是正の取り組みを続けていくよう注文をつけた。

 裁判官14人中11人の多数意見。3人が「違憲」とする反対意見を述べた。緊急是正法の成立時に内閣法制局長官を務めていた山本庸幸(つねゆき)裁判官は、審理への参加を辞退した。衆院選の同種訴訟で最高裁が「違憲状態」と判断したのは4度目。小選挙区制度下では2度目となる。

■判決骨子

  • 昨年の衆院解散直前、「1人別枠方式」の条文を削除し、定数を「0増5減」する法律が成立していた。さらに、本来の任期満了(今年8月)より前の今年6月には、それに基づく新たな区割りが定められた。昨年の衆院選時点で、是正に向けた一定の前進と評価できる法改正がされていた

  • 以上のことから、昨年の衆院選の区割りは「違憲状態」だったものの、国会が合理的期間内に是正しなかったとはいえず、「違憲」とまではいえない

  • ただ、新たな定数配分も、1人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決されているとはいえず、国会は是正に向けた取り組みを着実に進める必要がある

     ◇

 〈違憲状態〉 区割りなどを定めた選挙規定が「一票の格差」を生み出し、憲法が求める投票価値の平等に反する程度に至っている状態をいう。判例では、違憲状態が続き、是正のために必要な「合理的な期間」を過ぎると違憲となる。違憲状態はその一歩手前の判断で、合憲判断に含まれる。合理的期間の長さに具体的な定めはない。最高裁は、参院選でも過去2回、違憲状態と判断している。

「一票の格差」訴訟、最高裁判決は11月20日(10/24)

121121 「違憲状態」衆院選差し止めを却下…東京地裁 [読売]

 議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)について最高裁が「違憲状態」と指摘した区割りのまま衆院選が行われることを巡り、東京地裁(川神裕裁判長)は21日の決定で、選挙の差し止めなどを国に求めた山口邦明弁護士らのグループの申し立てを却下した。

 グループは東京高裁に即時抗告する。

 決定理由では「差し止め訴訟を提起できるとした法律の規定はない。仮に差し止めを認めて国政の停滞を招くことがあれば、かえって種々の弊害が生じる恐れがある」とした。

 ただ決定は、各都道府県にまず1議席を配分する「1人別枠方式」の速やかな廃止を求めた最高裁判決を踏まえ、「判決の趣旨に反する状態での選挙を防止したいという申し立ての意図は十分理解できる」と指摘した。

121018 10年参院選 違憲状態 最高裁 抜本改革求める [東京]

 議員一人当たりの有権者数を比較した「一票の格差」が最大五・〇〇倍だった二〇一〇年七月の参院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた十七件の訴訟の上告審で、最高裁大法廷は十七日、選挙は違憲状態だったとする判決を言い渡した。 選挙無効の請求を退けたが、「単に一部の選挙区の定数増減にとどまらず、都道府県単位の選挙区設定となっている現行方式を改めるなど、できるだけ速やかに不平等状態を解消する必要がある」と異例の付言をした。
 最高裁は昨年三月、〇九年の衆院選を違憲状態と判断しており、衆参両院そろって「違憲状態」という初の事態となった。最高裁が参院の定数配分を「違憲状態」としたのは一九九六年以来、二度目。
 裁判官十五人のうち、いずれも弁護士出身の田原睦夫、須藤正彦、大橋正春の三裁判官が「違憲」の反対意見を付した。
 参院は三年ごとに半数が改選。現行の都道府県単位の選挙区設定では、人口が少ない県にも二議席が与えられ、格差を生む要因になっている。
 判決は、前回〇九年の大法廷判決が、〇七年(最大格差四・八六倍)の参院選を合憲としつつ、選挙制度の見直しを求めていた点を重視。その後、格差是正の法改正が行われないまま実施された一〇年の参院選を「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた」と指摘した。
 一方、抜本改革には高度な政治的判断が求められることなどから、「国会の裁量権の限界を超えてはいない」として、違憲とはいえないと結論づけた。
 訴訟は全国十四の高裁・支部に起こされ、高裁段階では違憲三件、違憲状態九件、合憲五件と判断が分かれていた。
 一〇年の参院選は、議員一人あたりの有権者数が鳥取選挙区で約二十四万人だったのに対し、神奈川県選挙区では約百二十一万人と、最大五・〇〇倍の格差があった。
 格差緩和のため、民主、自民両党は今年八月、来夏の参院選で定数を「四増四減」する公選法改正案を共同提出。参院で可決したが、衆院では継続審議になっている。
(東京新聞)

0524 選挙違反逮捕者257人 03年に比べ半減 統一地方選 [朝日]

2007年05月24日19時48分

 統一地方選に絡む選挙違反の取り締まりで、公職選挙法違反容疑での逮捕者は延べ257人、検挙件数も656件と、03年の統一選の同時期に比べ半減したことが、警察庁のまとめで分かった。統一選や衆院選で選挙違反の検挙は年々減っており、同庁は「拡大連座制などによって有権者や候補者の意識が向上して、違反行為そのものが減っているのでは」と分析している。

 後半戦の投票日から30日後の時点で、候補者で逮捕されたのは、03年統一選の同時期より38人少ない40人。このうち19人が当選者だった。逮捕者全体では延べ298人、検挙件数では573件少なかった。

 違反の内容別では、買収での逮捕者が最も多く延べ175人だったが、03年より約6割減った。

 1987年の統一選では逮捕者が延べ1602人だったが、公選法の改正で連座制が強化された直後の95年に千人台を割り、毎回減り続けている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY200705240360.html

1221 横浜市議会:市長の多選制限条例案を否決 [毎日]

 横浜市の中田宏市長が12月市議会に提出した、市長多選を制限する「市長の在任期間に関する条例」案が21日、同市議会都市経営・行政運営調整委員会で反対多数で否決された。02年4月の就任後、中田市長が提出した議案が否決されるのは初めてで、22日の本会議でも否決される見通し。

 条例案は、市長の任期について「3期を超えて在任しない」と表現しており、中田市長は「市の方針を宣言したもの」と説明。市議会主要会派の自民、公明などが「禁止か自粛か分からない」「国の研究会が首長の多選禁止について検討中」などと反対した。

 神奈川県議会は19日、松沢成文知事が提案した全国初の「知事多選禁止条例」案を県議会総務・企画委員会が否決している。【鈴木一生】

毎日新聞 2006年12月21日 11時26分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061221k0000e010041000c.html

1219 知事多選禁止条例案、神奈川県議会委が否決 [読売]

 神奈川県の松沢成文知事が提案している知事の任期を「3期12年まで」とする多選禁止条例案が19日、県議会総務企画常任委員会で反対多数で否決された。21日の県議会本会議でも否決される見通し。

 松沢知事が、条例の必要性を訴える論文を地元紙に投稿したため、条例案に反対していた自民党などが態度を硬化。委員会は、約17時間にわたり紛糾した。採決では、知事野党の自民党や公明党などが、「職業選択の自由を保障した憲法や(任期を制限していない)公職選挙法に抵触する恐れがある」として反対に回った。

(2006年12月19日22時2分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061219i314.htm

1027 1票の格差、抜本見直しで一致 参院改革協 [朝日]

2006年10月27日07時40分
 参院改革協議会(座長・片山虎之助自民党参院幹事長)が26日開かれ、参院選挙区の1票の格差について、選挙制度そのものや比例区の定数も含めた抜本的な見直しをすることで与野党が一致した。2年程度かけて議論し、公職選挙法を改正して2010年の参院選からの適用を目指す。

 今月4日の最高裁判決では、最大5.13倍となった04年7月の参院選の格差を合憲とする判断が出た。今年6月の「4増4減」の定数是正で格差が約4.8倍に縮小したこともその一因となったが、「5倍に接近すればまた格差を下げるような(部分改革は)終わりにしたほうがいい」(片山座長)として、与野党が抜本改革で一致した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1027/004.html

■選挙制度06Ⅰ より続く