dunpoo @Wiki ■メディア・インターネット07

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1220 「今年の人」にプーチン氏 「皇帝誕生」と米タイム誌 [朝日]

2007年12月20日08時50分
 米誌タイムは19日、恒例の「今年の人」(パーソン・オブ・ザ・イヤー)に、任期切れ後も院政を敷く体制を整えたロシアのプーチン大統領を選出したと発表した。同誌は「安定というものをほとんど知らなかった国民に安定を押し付けるたぐいまれな指導力を発揮し、ロシアを大国の仲間に復帰させた」とその豪腕ぶりを指摘した。

 プーチン氏は2000年の大統領就任以来、経済的苦境に陥っていたロシアを強力なリーダーシップで復活に導いた。タイム誌は「プーチン氏は欧米の定義する民主主義者ではない」と述べ、「皇帝誕生」との見出しで同氏を紹介した。(時事)
URL:http://www.asahi.com/international/update/1220/JJT200712200001.html

1208 テレ朝「報ステ」 マクドナルド報道で謝罪 [朝日]

2007年12月08日00時41分
 テレビ朝日は7日に放送した「報道ステーション」の中で、同番組が先月に報じた日本マクドナルドの調理日時改ざん問題についてのインタビュー映像が不適切だったとして、古舘伊知郎キャスターが謝罪した。

 テレビ朝日によると、11月27日の放送で、マクドナルドの直営店で働いていたという元店長代理の女性が、フランチャイズ店だけではなく直営店でも一部商品の調理日時の改ざんがあったと証言。顔は映さず声も加工していたが、マクドナルドの店員の制服を着て「店長代理」の名札をつけていた。制服と名札は女性が保管していたもので、番組担当者の判断で着てもらったという。

 放送を見た視聴者から「辞めた人が制服を着ているのはおかしい」などの指摘が寄せられた。

 テレビ朝日広報部は「女性の証言内容に間違いはないが、映像表現として適切さを欠いた」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1207/TKY200712070351.html

1205 「ネットいじめ」急増 米対策センター報告書 [朝日]

2007年12月05日12時35分
 米疾病対策センター(CDC)は4日までに、電子メールやインターネット上のサイトを通じた「ネットいじめ」が急増しているとの報告書を発表した。ネットを使った中傷により少女が自殺する事件も起きており、法整備に向けた機運が高まっている。

 報告書によると、ネットいじめを受けた10~17歳の子どもの比率は9%(2005年)と、5年前に比べ5割急増。専門家は、ネットは匿名性が高く、大半のケースで誰がいじめているのか分からないと指摘している。(時事)
URL:http://www.asahi.com/international/update/1205/JJT200712050005.html

1128 NHK経営委の番組介入を排除へ 放送法改正案協議で [朝日]

2007年11月28日06時21分

 通常国会から継続審議となっている放送法改正案をめぐる自民・民主両党の修正協議は27日、NHKの経営委員会が個別の番組の編集には介入しないよう新たな文言を入れる方向で最終調整に入った。放送・表現の自由を尊重するよう求める民主に自民が配慮した。

 29日に衆院で委員会審議に入る予定。来週初めに修正案をまとめ、会期中の成立を目指す。政府の介入強化と指摘されていた放送局への新たな行政処分の新設は、削除する方針が固まっている。

 もともとの改正案は、NHKの不祥事防止などのために経営委の権限を強化するのが柱のひとつで、番組編集については全体の「基本計画」の決定権を定めている。

 しかし古森重隆委員長が参院選後の9月、選挙中の放送について「歴史ものなど政治的問題に結びつく可能性もあり、注意を」と発言。個別番組を想定した発言とも受け止められ、NHK内外から批判が出ていた。修正では、個別番組については経営委の権限の対象外と明記する方向だ。

 また、改正案では、NHK国際放送に対する命令放送を「要請放送」と改めることを規定しているが、民主はこうした放送自体の削除を主張。修正協議では、要請放送のテーマなどに一定の制限を加える方向で双方が歩み寄りを探っている。

 放送局の経営効率化のために新設する持ち株会社制度については、新聞社など1企業が保有できる持ち株会社の議決権ベースでの株式の比率を、改正案の「最大50%」から引き下げることも検討している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200711270404.html

1127 山口の母子殺害事件、被告の弁護人が民放報道で申立書 [読売]

 山口県光市で起きた母子殺害事件の裁判を報道した民放各局の計18番組に「事実関係の間違いや過剰な演出、不公平な取り上げ方が見られる」として、被告弁護人を務める弁護士ら計17人が27日、放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)に審理を求める申立書を提出した。

 申立書では「法廷内での被告人の態度などを悪意を持って伝え、反省がみられないなどの方向に誘導する番組があった」などと指摘している。

(2007年11月27日22時47分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071127ic25.htm

1126 NHK会長選考で市民団体が申し入れ [読売]


 来年1月に任期満了を迎えるNHK会長の人事について、市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」などの市民団体は26日、会長の任命権を持つNHK経営委員会に対し、会長の選考基準などについての申し入れを行った。

 申し入れでは、<1>放送について高い見識を持ち、放送の自主・自立を貫ける人を選出の基準にする<2>会長人事に関する審議経過の議事録を公開する<3>会長候補の公募制採用――の3点を求めている。また、会長の選考基準などについて、経営委と懇談する機会も要望している。

 同コミュニティ共同代表の醍醐聡・東大教授は「権力を持つ人を注視し、動きを伝えるのが公共放送の最大の役目。選ぶ人(経営委)のお友だちというような人事では困る」と述べた。

(2007年11月26日19時11分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20071126i311.htm

1115 秋篠宮ご夫妻の宿泊先など、検索サイトに流出 [朝日]

2007年11月15日20時02分

 NHKエンタープライズは15日、文化庁から運営を委託されたイベントの内部資料がインターネットの検索サイトに流出していた、と発表した。開会式に出席した秋篠宮ご夫妻の日程や宿泊先、会場の見取り図も含まれていた。すでにデータは削除したという。

 流出したのは、奈良市で10日から開かれている「国際文化フォーラム」の資料。12日に文化庁から指摘があり、同社が調査。同社の契約スタッフ(37)が個人で借りていた外部サーバーに資料を保存した際、セキュリティーロックがかかっておらず、5日以降検索できる状態になっていた。

 同社は宮内庁と秋篠宮家に事情を説明するとともに謝罪した。文化庁は「誠に遺憾。情報管理の一層徹底に努めたい」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1115/TKY200711150346.html

1113 米グーグル、携帯サービス開発を公募 賞金総額11億円 [朝日]

2007年11月13日06時49分

 米インターネット検索最大手のグーグルは12日、携帯電話でネット閲覧や電子メールなど具体的なサービスを開発するのに必要なソフトウエアを公開した。これを使って開発した新サービスを一般の技術者から募り、優れた作品には最高30万ドル(約3300万円)、総額1000万ドル(約11億円)の賞金を出す。

 グーグルは5日、携帯電話の動作を制御する基本ソフト(OS)をはじめ携帯に必要なソフト一式を開発し、「アンドロイド」と名付けて無料公開すると発表した。今回はこの「アンドロイド」上で動く様々なサービスを提供するソフトを開発する際に使うソフトを公表した。

 また、ソフト開発の公募は来年1月から3月初めまで実施。50件を表彰し、それぞれに2万5000~30万ドルの賞金を出す。一般の優秀な技術者の知恵を集めることで、既存の携帯向けより使い勝手の良いサービスを増やし、グーグルの携帯用ソフトを普及させる狙いがある。

 グーグルは「アンドロイド」の発表に合わせ、世界の主要通信会社など30社超と提携。今後は共同で関連ソフトの開発を進める方針を明らかにしていた。一般公募するソフトの審査は、この30社超でつくる共同組織「OHA」が行う。携帯向けOSに新規参入するグーグルにとって、ソフト事業の本格展開に向けた取り組みとなる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1112/TKY200711120282.html

1213 ウィニー裁判:元東大助手の金子被告に有罪判決 京都地裁 [毎日]

匿名性が高いファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」の開発・公開で映像データなどの違法コピーを助長したとして、著作権法違反のほう助罪に問われた元東京大助手、金子勇被告(36)=東京都=に、京都地裁は13日、罰金150万円(求刑・懲役1年)の有罪を言い渡した。氷室眞裁判長は「利用者の多くが著作権を侵害することを、明確に認識、認容しながら公開を継続した。影響は大きいが、自身は経済的利益を得ていない」と理由を述べた。同交換ソフト開発者が「犯罪のほう助」で有罪となったのは全国で初めて。金子被告は控訴する。

 ウィニーを巡っては、著作物の違法な流通のほか、自衛隊や行政機関、企業からの機密・個人情報の流出が社会問題化。また、国が振興に力を入れるIT(情報技術)分野で、高レベルの新技術の開発・提供が、利用者の悪用によって罰せられたのは異例で、今後の技術開発などに与える影響は小さくない。

 判決によると、金子被告は02年5月から自身のホームページでウィニーを公開し配布。03年9月に群馬県の男性(44)ら2人=いずれも懲役1年・執行猶予3年の有罪確定=が映画やゲームソフトをインターネット上に無料公開した著作権法違反行為を助けた。

 著作権法違反の実行行為者との事前接触は一切なく、ほう助の相手が具体的ではなかった未必的なケースで、開発・公開の意図や利用実態などが争点になった。

 金子被告側は「純粋に技術的な検証。法的に処罰は予定されていない」などと無罪を主張。

 しかし、判決は「著作権侵害に広く利用される現状を認識しながら不特定多数の者が入手できるようにし、ほう助罪を構成する」とした。

 ウィニーの実態について、金子被告側は「安全性やプライバシーの保護、効率性を実現した。利用実態は大半が著作物の違法交換とする検察側主張には根拠がない」と主張。しかし、判決は「技術自体は多分野に応用可能で有意義だが、流通ファイルのかなりの部分が著作物で、侵害しても摘発されにくいソフトと取りざたされていた」と指摘した。【太田裕之】

 ■ウィニー事件判決骨子

 ◇著作権侵害のまん延を積極的に企図していないが、認識、容認し、開発・提供した。

 ◇応用可能で有意義な技術だが、著作権侵害を有形的、精神的に容易にした。

 ◇やりとりされるファイルのかなりの部分が著作権の対象。著作権を侵害して広く利用されている。

 ◇ウィニーは著作権侵害の実行行為に不可欠。不特定多数に提供した行為は、ほう助罪を構成。

 【ことば】ウィニー 各自のパソコンに所有している音楽、写真、映像などの情報を、ユーザー同士が共有し交換し合う「ファイル交換ソフト」の一種。複数のサイトからダウンロードできる。各自が欲しいデータを提示し、所有者が提供する仕組み。データはすべて暗号化して匿名性を高めており、誰がどんなファイルを持っていて何をダウンロードしているのかは分からない。
毎日新聞 2006年12月13日 10時16分 (最終更新時間 12月13日 15時00分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061213k0000e040019000c.html

1109 「メディアも怒りが足りない」 NHK命令放送で菅氏 [朝日]

2006年11月09日21時20分
 民主党の菅直人代表代行は9日の記者会見で、NHKへの命令放送について「戦前の大本営発表は全部重要だった。重要だから命令するという論理は報道の自由を全く認識していない暴挙だ」と批判。そのうえで「メディアの皆さんも少し怒り方が足りない。メディア自身がこういう論理のすり替えを許していると、最終的には重要性を政治権力が判断することになる。日本の民主主義に対する挑戦だ」と述べた。

 社民党の又市征治幹事長は談話で「NHKは命令が発せられても安易に受け入れることなく自主編集を徹底して貫き、公正な放送に努めるべきだ」と指摘。共産党の志位委員長も会見で「指示された側も放送の自由、自主性を守る立場で対応すべきだ」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1109/013.html

1024 NHK命令放送、11月に諮問 [朝日]

2006年10月24日13時16分
 菅総務相は24日の閣議後の記者会見で、NHKが短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に扱うよう命令を出すために、11月8日に開かれる電波監理審議会(総務相の諮問機関)に諮問することを明らかにした。NHKに対する命令はこれまで、「時事」「国の重要な政策」などの報道・解説という大枠にとどまってきたが、菅総務相は「『拉致問題に留意すること』を加えたいと思っている」と述べ、拉致問題を命令書に明記したい考えを示した。

 菅総務相は命令の理由について「北朝鮮で救出を待つ人の最大の希望は、日本の家族、国民、政府が見捨てていないことを知ることだ」と強調。そのうえで「表現の自由、報道の自由は守らなければいけないし、内容にまで踏み込むつもりは全くない」と述べ、どう報道するかには口を出さないとした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1024/004.html

1024 報道の自由…北朝鮮5年連続最下位、日本は51位 [読売]

 【パリ=島崎雅夫】国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は24日、168か国を対象に報道の自由に関する調査結果を公表した。

 北朝鮮が調査開始の2002年以来、5年連続で最下位、日本は51位(前年37位)だった。

 調査結果は北朝鮮について、「絶対的な権力を握る金正日体制が報道界を完全に支配している」として報道の自由がないことを指摘している。東アジアや中東に報道の自由に欠ける国が多く、ミャンマー164位、中国163位、イラン162位、イラク154位などの順。

 逆に、上位は欧州諸国が占め、1位はフィンランド、アイルランド、アイスランド、オランダの4か国となった。日本については、記者クラブの存在とナショナリズムの高揚を順位低下の理由として指摘した。

 米国も当局と記者団との関係悪化で前年比で9位後退して53位だった。

(2006年10月24日10時40分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061024it03.htm

■メディア06Ⅰ より続く