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131221 総務省、給与削減の自治体優遇 3500億円配分へ [東京]

 総務省は21日、2014年度の地方交付税総額16兆8900億円のうち3500億円分を、国の要請に応じて13年度に職員給与をカットした地方自治体に上乗せして配分する方針を固めた。要請に応じず給与水準を維持している自治体に対し不満が高まっているとして、削減した自治体の努力を評価する仕組みが必要と判断した。
 政府は今年1月、東日本大震災の復興財源を確保する目的で国家公務員が給与削減したのに合わせ、地方にも引き下げを要請。
(共同)

130623 自公、道州制法案の今国会提出断念…地方に配慮 [読売]

 自民、公明両党は議員立法による道州制推進基本法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。

 今国会への提出を検討していたが、地方自治体などに道州制導入への慎重論が強く、7月の参院選への影響を懸念する自民党内の意見にも配慮し、先送りする。

 自公両党が4月にまとめた基本法案の原案は、国会議員や都道府県知事らで構成される道州制国民会議を設置し、道・州の区割り案をまとめることなどを盛り込んでいる。しかし、全国町村会が「道州制導入で、更なる合併に追い込まれる懸念が払拭できない」と反発するなど、自治体には懸念が根強い。自民党内では「参院選前に強引に進めるべきではない」との声が出ていた。

 自公両党が基本法案の今国会提出を目指していたのは、参院選後の日本維新の会との連携を念頭に置いたものだった。安倍首相は参院選後、憲法改正に取り組む構えで、維新の会が昨年12月の衆院選で公約に掲げるなど積極的に主張してきた道州制導入で連携することにより、関係強化につなげる思惑があった。

 自民党内には、維新の会と法案の共同提出を模索する動きも一時あった。ただ、維新の会がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る橋下共同代表の発言などで失速したことから、「連携は当面、様子見だ」との声が出ている。維新の会は21日、独自の道州制移行基本法案を、みんなの党と共同提出した。

121102 地方公務員も給与減を…財政審、財務省に同調 [読売]

 国の財政運営について提言する財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会が1日開かれた。

 地方に配る地方交付税交付金を減らすため、地方公務員の給与をカットするよう、自治体に促すべきだとの意見が大勢を占めた。自治体への強制力はないものの、今後、年末の2013年度予算編成に向け、地方公務員の給与問題が焦点の一つになりそうだ。

 国家公務員の給与は、東日本大震災からの復興予算を捻出するため、12年4月から2年間で平均7・8%削減された。財務省は、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数(ラスパイレス指数)が、全国平均で106・9程度となり、9年ぶりに100を超えたとの試算を分科会に提出した。全国の自治体の8割超で100を超えるという。仮に、国家公務員並みに減らせば、地方公務員全体で給与関係費を1・2兆円圧縮できるとしている。

 委員からは「地方財政を地方交付税などで穴埋めする仕組みでは、地方の財政健全化が進まない」などと、財務省に同調する意見が多く出された。ただ、関係者によると、委員の一人で、傘下に地方公務員の労働組合を抱える連合の古賀伸明会長は「地方公務員の給与は自治体ごとの労使交渉の結果を尊重すべきだ」と慎重な対応を求めたという。

121025 地方税減税案に地方団体反発 13年度税制改正 [日経]

 政府税制調査会は25日、全国知事会や経団連などと2013年度税制改正の意見交換をした。各省庁の税制改正要望のうち、自動車や住宅の購入者を対象とする地方税の減免について、税収減を懸念する地方団体が強く反発した。経済団体は企業の研究開発を促す税制などを拡充するよう要望した。

 会合では企業や家計の負担を減らすために地方税の減免を訴える省庁と、自治体の財源確保を求める地方側の意見がすれ違いのまま終わった。特に対立が目立ったのは、自動車を巡る減税の扱いだ。

 14年4月の消費増税にあたり、消費増税法は自動車にかかる税を見直すことを定めた。これを受けて経済産業省が要望したのが、購入時にかかる自動車取得税と、ユーザーが負担する自動車重量税の廃止だ。

 年間約2000億円の取得税は都道府県税。重量税は4割が地方に配分されている。地方団体は廃止案について「具体的な代替財源を示さないままでの見直しはあってはならない」(知事会)と反発。現段階では決着は見通しにくい。

 13年度改正で各省庁が重点を置く要望には、地方税にかかわるものも目立つ。国土交通省は消費増税時の住宅購入支援で、住宅ローン減税を控除できる住民税の上限額を上げるよう主張。新規に購入する機械は固定資産税を非課税にする案や、ゴルフ場利用税の廃止案に地方側は神経をとがらせた。

 背景には経済界や国側の地方に対する不満もある。法人税は国税分の引き下げが実現した。ある経済団体の幹部は「これからは地方の法人税を下げるよう求めたい」と語る。国家公務員の給与を7.8%引き下げることが決まる中、地方の財源を聖域視するかのような意見には国側からの批判も多い。

 消費増税前の税制改正の大きな焦点は自動車と住宅の減税だ。地方側との調整が、13年度税制改正の課題となる。

120928 財政破綻懸念の自治体、泉佐野市と大鰐町だけに [読売]

 総務省は28日、都道府県と市区町村の2011年度決算に基づく自治体の財政健全度(速報)を発表した。


 財政破綻の懸念がある「早期健全化団体」は、前年度の6市町村から大阪府泉佐野市と青森県大鰐町の2市町に減った。北海道夕張市は前年度に引き続き「財政再生団体」となった。

 早期健全化団体は、財政規模に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が25%を超えたり、今後返済する借金の財政規模に対する割合を示す「将来負担比率」が350%を超えたりするなどした自治体。

 関西国際空港に絡む公共事業で借金が膨らんだ泉佐野市は将来負担比率が基準を超える364・9%だった。大鰐町は11年度決算では実質公債費比率や将来負担比率などは基準を下回ったが、将来の実質公債費比率が基準を超えると見込まれ、早期健全化団体のままとなった。

1009 直轄負担金、来年度は維持管理費分を廃止へ 国交相方針 [朝日]

2009年10月9日12時42分
 前原誠司国土交通相は9日の閣議後の会見で、国交省が行う直轄事業の地元負担金について、来年度は維持管理費分の廃止を目指す考えを明らかにした。民主党は直轄負担金の全廃を公約しているが、前原氏は「全国知事会も一挙に(廃止)とは言っていない」としており、段階的な廃止を目指すという。

 09年度当初予算で、国交省の直轄事業負担金の維持管理費分は1750億円。15日が期限となる10年度当初予算の概算要求の出し直しで、維持管理費分を廃止する前提で予算要求するという。

 ただ、公共事業などの地方負担金を廃止すると、維持管理費などを国が負担せねばならなくなる。前原国交相は、国交省の事業費だけが代替財源になることを避けるため、年末の予算編成までに負担金制度見直しの全体像を示せるよう、財務相、総務相と協議していく考えを示した。

 直轄負担金をめぐっては、国家公務員の年金保険料分まで地方に請求するなど金額の算出根拠を疑問視する声があり、全国知事会は7月、「根拠が明示されなければ今年度の負担金支払いに応じない」との姿勢を打ち出していた。

1003 夕張「財政破綻」、21市町村「黄信号」 08年度集計 [朝日]

2009年10月3日7時30分
 総務省は2日、自治体財政健全化法に基づく指標を08年度決算に適用すると、北海道夕張市が「破綻(はたん)」にあたる財政再生団体になり、長野県王滝村や大阪府泉佐野市など12道府県の21市町村が「黄信号」の早期健全化団体になるとの集計を発表した。同法が07年に制定されてから初めての本格的な集計となる。

 早期健全化団体の内訳は5市11町5村。都道府県や政令指定都市はなく、小さい自治体ほど財政が厳しい傾向がうかがえる。うち19市町村で、収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が基準を超えており、借金が財政運営の足かせになっている現状が浮き彫りとなった。

 健全化団体の多くは人件費や事業の削減に取り組んでいる。今後、保育料や下水道料金の引き上げを検討中の自治体もあり、住民サービスが犠牲になる恐れもある。

 再生団体に転落すると国の関与が強まり、国が予算の変更を勧告できるようになる。財政健全化を果たせるかどうかは、今後の地方交付税や税収の動向もかぎとなる。

 今回の集計では、総務省が昨年に試行的に実施した試算に比べれば、破綻は2市村減り、黄信号は40市町村から半減した。

 その一因は公立病院特例債だ。経営難の病院事業を抱える自治体を対象に、昨年度に限って発行が認められた。

 昨年、財政再生団体と試算された北海道赤平市は特例債を利用し、破綻状態を回避。ほかにも、北海道で留萌市と美唄市、青森の黒石市と鰺ケ沢町、大阪府泉大津市の5市町が、特例債や歳出削減で「黄信号」を免れた。

 ただ、この特例債は7年程度で全額償還する必要がある。単年度の返済額は少なくおさえられるが、長期的な財政運営を縛ることにかわりはない。

0811 住基ネット、福島・矢祭町の接続是正指示へ 総務省 [朝日]

2009年8月11日1時4分
 総務省は、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に接続していない福島県矢祭町に対し、接続を求める是正要求をするよう福島県に指示する方針を決めた。11日にも指示する。ただ、住基ネット参加は自治体の判断による「自治事務」で、国による代執行などはできないため、直ちに接続されるわけではない。

 総務省は今年2月、住基ネットに未接続の東京都国立市に同様の措置をとったが、同市は接続に応じていない。住基ネットは、昨年3月の最高裁判決で合憲との判断が示され、総務省は未接続の2市町を「違法状態」としていた。

1219 地方財政計画、7年ぶり増 交付税は人口比配分 [朝日]

2007年12月19日01時39分
 総務省は18日、08年度地方財政計画を決めた。地方交付税の総額は3年ぶり、地財計画の規模は7年ぶりの増額になった。また、交付税に4000億円の特別枠「地方再生対策費」を新設する。交付税を交付されている道府県と市町村に幅広く配分しつつ、財政が厳しい自治体に手厚くすることで、自治体による財政力格差を是正する狙いがある。

 地方交付税の総額は15兆4000億円で、07年度比2000億円増。地財計画の規模は83兆4000億円と、3000億円増えた。

 特別枠は、自治体の判断で自由に使える財源。道府県に1500億円程度、市町村に2500億円程度配分する。総務省の試算では、標準的な県で20億円程度、市町村は人口規模により2億~6000万円程度が配分される。

 4月1日現在、47都道府県のうち東京都と愛知県を除く45、1804市町村のうち1618が交付税の交付団体のため、結果的に大多数の自治体が受け取ることになる。自治体ごとの配分は人口や耕地・林野面積をもとに算定し、高齢者人口の比率も加味。財政の厳しい自治体に手厚くする。

 財源には、東京都などからの法人事業税の移譲分を充てる。地方税である法人事業税の一部を地方法人特別税という国税に衣替えし、財政事情の厳しい自治体に従来より多く配分する。通常は税収が増えると交付税が減るが、それを防ぐために特別枠を設けるという仕組みだ。

 法人事業税移譲までの間は臨時財政対策債を発行する。総務省は09年度以降も同程度の特別枠を設ける方針。ただ、同税移譲は税制抜本改革までの暫定措置とされており、その後は新たな財源を確保する必要がある。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1218/TKY200712180372.html

1211 「最悪の税源移譲」と大阪府 法人2税移譲の都合意で [朝日]

2007年12月11日11時56分
 大阪府幹部は「総務省からも東京都からも情報はない。法人事業税の半分を国税にして再配分する案もあると聞くが、地方分権に逆行するもので、最悪の税源移譲だ。東京都には最後まで一緒に反対してほしい」と話した。

 大阪府の法人2税は07年度当初見込みで5961億円と、東京都に次いで多い。府税収入1兆4694億円の4割を占める重要な税源だが、現状の見直し案で試算すると、府は200億~300億円の減収になる見通しだという。交付税で手当てされるため、実際の減収は50億~75億円程度にとどまるとみられるが、「赤字が続く府の財政にとって影響は大きい」(税政課)という。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1211/OSK200712110029.html

1211 法人2税の移譲 首相と知事、合意へ 五輪支援条件に [朝日]

2007年12月11日03時01分
 福田首相と東京都の石原慎太郎知事が、11日にも都市と地方の税収格差是正をめぐって合意する見通しになった。政府・与党は、都市部に集中する地方法人2税の一部を財政力の弱い自治体に回すとして、東京都に3000億円程度の移譲を要請。石原氏は反対していたが、08年度限りの措置とすることや五輪招致に政府が協力することなどを条件に受け入れはやむを得ないと判断した。

 首相と自民党税制調査会の津島雄二会長、与謝野馨・小委員長が10日、国会内で会談。出席者の一人は、首相と石原氏が会談することを認めた。

 石原氏は7日、与謝野氏との会談で反対を表明。ただ、関係者によると、石原氏側はこの際、(1)今回の措置は08年度の時限措置とする(2)抜本的改革を行う際、今回減った額を都に戻す(3)首相が東京外環道の整備や羽田空港の活用で都との調整を関係省庁に指示する――などの条件を提示したという。政府・与党は、五輪招致への政府の一層の協力や、政府と都の政策機関の設置などの条件も検討中。知事も税改正への賛同は困難との立場を保ちつつ、条件付きの受諾はやむを得ないと判断した。

 政府・与党内では法人事業税の半額を新税に衣替えし、地方に再配分する案が有力。都市部から計4000億円程度が地方へ移転される計算だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1210/TKY200712100233.html

1207 事業連結赤字30%なら破綻 自治体財政、総務省が基準 [朝日]

2007年12月07日15時07分

 総務省は7日、地方自治体の財政を破綻(はたん)などと認定する際の基準を決めた。従来、破綻認定に使ってきた財政指標だけでは実態を把握できないため、複数の指標を採用。新たに導入した「連結実質赤字比率」では、都道府県は15%以上、市町村は30%以上なら破綻と認定する。認定されると国の管理下での財政再建が義務づけられ、北海道夕張市のような住民の負担増や行政サービス低下が想定される。ただ、突然、破綻認定される自治体が続出しないように経過措置も設ける。

 6月に成立した地方自治体財政健全化法に基づき、総務省が基準づくりを進めていた。同法は4種の指標のうち3指標で「財政再生基準」、4指標で「早期健全化基準」を設けると定めている。「再生」はレッドカードにあたり、指標の一つが基準以上だと破綻認定される。「健全化」はイエローカードにあたる。

 従来、破綻認定に使われてきた普通会計の赤字の割合である「実質赤字比率」も引き続き使う。従来と同様、都道府県は5%以上、市町村は20%以上で破綻とし、これを財政再生基準にする。

 だが、自治体には普通会計のほか、地下鉄や病院などの公営事業会計もあり、合わせてみない限り実態はわからない。そのために導入する新指標が連結実質赤字比率だ。公営事業の赤字を加味するため、実質赤字比率の財政再生基準にそれぞれ10ポイント上乗せした。経過措置も設け、08、09両年度決算では都道府県25%、市町村40%。10年度は20%、35%とする方向だ。

 両比率の早期健全化基準と、ほかの指標での基準は図のように定めた。「将来負担比率」は、肩代わりする可能性がある第三セクターの債務なども考慮した実質的な負債の割合を示す指標。「実質公債費比率」は借金返済額の割合を示す指標。公営企業ごとの健全性を測る資金不足比率は20%を健全化基準とした。

 自治体は、指標が財政再生基準以上なら国の管理下で再建。早期健全化基準以上だと外部監査を受けながら健全化を図ることになる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200712070183.html

1125 地域活性化策に3年で100億円 自治体公募で政府方針 [朝日]

2007年11月25日00時56分

 政府は自治体から公募する地域活性化策を実施するため、08年度から3年間で総額100億円程度の予算を確保する方針を決めた。有識者らによる第三者委員会が都道府県ごとに毎年1~2カ所のプロジェクトを選び、一つにつき5000万円程度を支援する。活性化策の公募は増田総務相が中心となって月内にまとめる地方再生の総合戦略(増田プラン)の柱にする。

 自治体から政策を公募するのは、国が画一的なプロジェクトを自治体に押しつけるのでなく、自治体に見合った街づくりや産業振興策を考えてもらい、活性化のきっかけを自主的につかんでもらう狙いがある。

 増田プランには、地方の医師不足対策として、過疎地や離島でIT(情報技術)を活用した遠隔医療の拡充も盛り込む。増田氏は「医師の数を増やすのは時間がかかる。産科、小児科の極端な医師不足を補うには今の体制で問題を解決しなければいけない」と指摘しており、近く厚生労働省と共同で研究会を発足させ、来夏までに具体策を練る。

 これに関連して増田氏は24日、地方再生のために分権を加速させる必要があるとして、2010年3月までをめどとしている新分権一括法案の提出を09年秋の臨時国会に前倒しする意向を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1124/TKY200711240248.html

1117 国の義務づけ総点検 地方分権委、廃止基準示す [朝日]

2007年11月17日03時02分

 政府の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)は16日、「中間取りまとめ」を公表した。法令に基づいて、自治体の仕事を縛っている「義務づけ」の総点検を各省に求め、分権委が示した基準に合致しないものは廃止を求める方針を打ち出した。これに沿い、分権委は10年春までの新分権一括法制定に向けて勧告を重ねていく考えだ。

 中間取りまとめは、地方分権一括法(00年施行)や三位一体改革などの「第1期分権改革」に続く、「第2期改革」の理念や手法を示すもの。

 分権委は今春の「基本方針」で、自治体を自立した「地方政府」にすると宣言。自治体の事務なのに国が法令で内容や方法を細かく義務づけている現状を改めることや、法令で定めた内容を条例で変える「上書き権」拡大を掲げた。施設ひとつ造るにしても、定員が決められていたり、国との事前協議が義務づけられていたりして創意工夫を発揮しにくいためだ。

 その第一歩として、中間取りまとめでは、法令による各種の義務づけの必要性の有無を、各省に今年度末までに回答させる手法を採用。「国民の生命、身体等への重大かつ明白な危険に対して国民を保護するための事務で、全国的に統一して定めることが必要とされる場合」など7項目の基準を設け、該当しない場合は廃止を求める。政府の自治体への義務づけや口出しの全体像を明らかにするのは初めてという。

 国と地方の役割分担見直しの具体策としては、一般国道や一県内で完結する1級河川の管理権限を都道府県に移すなど、国の出先機関の統廃合に直結する案を盛り込んだ。小中学校の教員の人事権を市町村に移すことや、幼稚園と保育所の一元化なども重要事項として並べた。

 国と地方の税源配分では、現在の「6対4」を「5対5」にすることを「現実的な選択肢」と位置づけたが、具体策は今後の議論に委ねた。地域間の財政力格差の是正や過疎地域の再生も掲げた。

 これまでの分権委の会合では、各省とも法令による義務づけや、出先機関の現状維持を主張し続けている。分権委との隔たりを埋められるかどうかは、福田首相らの対応にかかっている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1116/TKY200711160343.html

1113 法人2税巡り意見割れる 全国知事会 [朝日]

2007年11月13日23時24分

 全国知事会(会長=麻生渡・福岡県知事)の総会が13日開かれ、地方交付税と法人2税の見直しへの対応を協議した。三位一体改革で5兆1000億円減ったとされる地方交付税の総額の「復元」を求めることで一致した。だが、国で議論されている法人2税を巡っては知事の間で意見が割れた。

 法人2税は、地域間の偏りが少ない消費税の地方分を増やす代わりに、都会に集中しがちな法人2税の一部を国税に振り替える「税源交換」が、総務相案として提案されている。これに対し東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県は「結局は大都市の法人2税を単に地方に振り替えるだけだ」などと反対した。

 一方で「消費税(の税率)を伸ばし、法人税(の税率)を下げるのが世界の税制の潮流。我々にとってはいまが(消費税の率を上げて地方分を増やす)最後のチャンス」(飯泉嘉門・徳島県知事)など、税源交換に賛成する知事の間で意見が割れた。

 地方交付税については「人件費や公債費などの固定費を除いた、政策に使える経費は03年度と比べ約46%も減る異常な事態」と、国に総額の復元を求めることになった。ただ「復元に必要な財源はどこにあるのか。具体案を国に突きつけないと説得力がない」(東国原英夫・宮崎県知事)などの指摘も出た。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200711130436.html

1026 三位一体改革 35道府県が「赤字」 補助金減響く [朝日]

2007年10月26日09時11分
 神奈川県は871億円の黒字、鹿児島県は246億円の赤字――。小泉政権下の「三位一体改革」の一環で、国から地方に税収を移す代わりに補助金を減らした結果、都市部とそれ以外で大きな格差が生まれていることがわかった。納税者が多く所得水準が高い都市圏を中心に12都県が「黒字」だったのに対し、35道府県が「赤字」で、地域間格差をめぐる議論に影響を与えそうだ。

 三位一体改革は、地方への税収移転と同時に補助金、地方交付税を減らし、地方への権限移譲と財政再建を進めるのが狙いとされた。補助金削減のうち、約3兆100億円分を税収移転との交換対象にした。

 税収移転では、国税の所得税の税率を引き下げ、代わりに地方税の個人住民税の税率を上げるなどした。地方全体では、補助金が約3兆円減り、税収は3兆円増え、差し引きゼロとされた。

 しかし、個別の都道府県単位では、収支が大きく違うことが、全国知事会の資料を基に財務省がまとめた資料で明らかになった。

 03~06年度の改革前後で比べると、神奈川県や東京都は、税収増が補助金削減を800億円超上回ったが、鹿児島県や沖縄県では250億円前後の「赤字」になった。

 所得水準が高く納税者が多い都市部は、税源移譲の恩恵が大きかった。一方で、地方は、納税者が少なく税源移譲の効果が薄かったうえ、都市に比べて相対的に手厚かった補助金が減った影響が大きかった。

 「赤字」の熊本県は「三位一体の改革が県財政を厳しい状況にした最大の原因だ」と言い切る。三位一体の改革のなかでは、地方の財源不足を調整する役割を担う地方交付税も減らされており、「格差を埋める調整機能が発揮されていない」(青森県)との声も根強い。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY200710250413.html

0530 条例で法令の修正可能に 地方分権の「基本的な考え方」 [朝日]

2007年05月30日22時06分

 政府の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)は30日、第2期改革の議論を方向づける「基本的な考え方」をまとめた。基礎自治体である市町村の将来像として、行政面だけでなく財政、立法面でも分権を進めた地方政府を「完全自治体」として確立することをめざす。安倍首相に31日に提出し、内容は6月の政府の「骨太の方針」にも盛り込まれる。


国と地方の役割分担案
 「平成の大合併」で市町村の体制整備が進んだ現状を踏まえ、第1期分権で国と「対等・協力の関係」と位置づけられた自治体を第2期分権で充実させる。

 「完全自治体」の実現のためには、第1期分権や三位一体改革でやり残した税財源移譲の推進、国の関与見直しなどで地方の自立を図る。財政面ではまた、地域間格差の縮小や東京などへの税源の偏在も含め、地方税体系全体の抜本的改革を進める。

 さらに、議会機能の拡充が必要なことから、自治体の議会が定める条例で国の法令の修正を可能にする「上書き権」の実現も盛り込み、立法面での分権もめざす。

 取りまとめにあたっては、現在の国と地方の税収比「6対4」を「5対5」にするといった数値目標を明記するなど、より具体的な「考え方」を求める意見も出た。だが、結局は微修正にとどまり、秋の「中間とりまとめ」に向けて検討することとした。

 委員会が市町村長から意見聴取する地方分権懇談会を6~7月、全国7カ所で開催することも決めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY200705300381.html

0530 首長の多選制限は「合憲」、との結論 総務省の研究会 [朝日]

2007年05月30日20時33分

 首長の多選問題を検討してきた総務省の調査研究会(座長=高橋和之・明大法科大学院教授)は30日、3選以上なら法律で制限しても必ずしも憲法に反しないという結論をまとめ、菅総務相に報告した。国会では過去3回、知事などの多選を制限する公職選挙法改正案が議員立法で提出されたが、憲法との関係が問題になって廃案となった。初めて「合憲」の判断が出たことで、法改正に向けた議論が活発化しそうだ。自民党では参院選の公約にしようという動きも出ている。

 報告書によると、対象は知事や市町村長などすべての自治体の長で、憲法上、(1)立候補の自由(2)職業選択の自由(3)法の下の平等(4)地方自治の本旨(5)直接公選制――との関係を軸に検討した。

 立候補については、現行法でも選挙違反者や公務員などには制限があることから「合理的な理由があれば不可能ではない」とし、「長の権力をコントロールする手法の一つになりうる」と判断。職業選択に関しては、選挙で選ばれる首長は「職業に当たらないとも考えられる」とした。

 法の下の平等をめぐっては、国民の権利・自由を保障するために権力を制限する立憲主義の立場から、首長を数回務めた後なら制限してもただちに違憲とはいえないと主張。自治の観点からも同様に違憲とは言えず、「直接公選という仕組み自体を変更するものでもない」と結論づけた。

 再選については、有権者が実績を判断する機会を確保するため、禁止は認めていない。3選以上を制限する場合でも通算ではなく、権力制限の必要性が高い連続就任を対象とするのが適当、と付け加えた。「法で一律に制限するか、各自治体の条例に任せるかは立法政策の問題」としている。

 総務省の動きを受け、自民党の党改革実行本部(本部長・石原伸晃幹事長代理)も多選制限の検討を開始。今国会の会期末をめどに結論を出し、参院選の公約に盛り込むことも検討している。

 同本部は昨年11月、知事と政令指定市長については4選以上は推薦しないと決定。今年4月の福岡県知事選では4選を果たした麻生渡知事を推薦しなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY200705300365.html

1213 北海道に一部権限委譲、道州制特区推進法が成立 [読売]

 国から北海道への権限移譲などを盛り込んだ道州制特区推進法は13日午前の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。

 同法は、北海道を「道州制特別区域」とし、国土交通省北海道開発局が北海道内で代行している「開発道路」や2級河川の管理・整備など8項目を、必要な財源とともに北海道に移譲すると定めている。

 また、〈1〉政府が首相を本部長とする「道州制特区推進本部」を設置し、特区内での特例措置などを盛り込んだ基本方針を定める〈2〉北海道が基本方針に対し、変更を提案することができる〈3〉今後、三つ以上の都府県が合併した場合も「道州制特別区域」として権限や財源を移譲する――ことなども盛り込んだ。

(2006年12月13日12時42分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061213ia02.htm

1123 地方交付税のカットを提言 財政審 自治体の反発必至 [朝日]

2006年11月23日11時40分
 財政制度等審議会は22日、尾身財務相に提出した建議(意見書)で、07年度の地方交付税総額について、法定の配分率(法定率)で決まる金額を特例的にカットし、国の財政再建に回すよう提言した。国と地方の税収が大幅に伸びているため、法定率で配分すると「地方は財源が余る」との主張だが、交付税を「地方固有の財源」と主張する地方自治体や総務省の猛反発は必至だ。

 地方交付税は、所得、消費、法人、酒、たばこの5税の税収の3割前後が法定率に基づいて機械的に配分される仕組み。バブル崩壊後の94年度以降は法定率分だけで地方の財政需要を満たせず、国による交付税の特例加算や地方の借金で不足分を埋めてきた。

 地方自治体側の歳出削減努力と税収増によって不足額はここ数年急速に縮まり、06年度は1.4兆円と03年度の8分の1になった。07年度も大幅な税収増が見込めることに加え、政府の「骨太の方針06」に基づく地方の公共事業削減を続けるため、法定の配分額が、地方の単年度の財政需要額を上回ることが確実視されている。

 06年度当初予算で5税の税収見込みは約39兆円。仮に07年度の税収が5兆円増えると法定配分額は約14兆円になり、06年度の交付税額(13.7兆円)を上回る計算だ。

 財政審は建議で、見込まれる余剰分について「法定率分から特例的に減算するなどして、国債発行の縮小にも充てる必要がある」と求めている。地方の財源不足時に国が「特例加算」で穴埋めしてきたのだから、余剰に転じたら「特例減算」でカットすべきだ、との主張だ。

 提言の背景には、地方よりも国の財政再建を優先させたい財務省の意向がある。

 交付税削減の動きに、地方自治体や総務省は反発を強めている。総務省は過去の交付税の不足分を埋めた借金の残高が50兆円余あることから、借金の返済分を含めれば「財源余剰ではない」と主張。「特例減算」について菅総務相は14日の会見で「非現実的。全く考えられない」と突っぱねた。

 小泉政権の三位一体改革(国と地方の税財政改革)により、地方交付税総額はこの3年間で3兆円近く減った。このため一部の大都市圏を除くほとんどの自治体が財政難にあえいでおり、国への不信感を強めている。

 財務省は全国すべての自治体の財政収支や債務残高を洗い出し、「あらゆる自治体と比べても国の財政状況の方が悪い」と主張。交付税ではなく、企業が集まる東京都内などの豊かな自治体から貧しい自治体に税収を回すことで地方間の格差を是正するよう主張している。

 このほか財政審の建議では、政府の途上国援助(ODA)予算のカット、生活保護制度の見直しなど、財務省の意向を反映した提言が並ぶ。07年度予算編成ではこれらのテーマを巡って、財務省と各省庁との攻防が激しさを増す。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1123/024.html

1113 改革派知事ら、「頑張る地方応援」を「勘違い」と批判 [朝日]

2006年11月13日18時38分
 安倍政権の地方分権をテーマにした討論会が11日、日本プレスセンターであり、首相が所信表明演説で打ち出した、地場産品発掘や企業誘致に成功した自治体に地方交付税を与える「頑張る地方応援プログラム」などが現職、前職の改革派知事らのやり玉に挙がった。

 討論会は分権型政策制度研究センターの主催で開かれた。同プログラムについて、増田寛也・岩手県知事は「補助金的に政策誘導するようで嫌な感じだ」と語り、前宮城県知事の浅野史郎慶大教授も「勘違いの最たるもの」と批判。「格差(拡大)を気にして地方振興計画も作るというが、国が作ってどうする」と、主体は地方自治体であるべきだとした。

 石川嘉延・静岡県知事は「三位一体改革は、国民的共感を得られず失敗した。道州制でも(国は)もっと権限移譲の覚悟を示し、共感を得る必要がある」と指摘した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1113/005.html

1030 自治体破たん:総務省 債務棒引きの検討始める [毎日]

 総務省は財政状態が悪化した地方自治体に適用する新たな破たん法制について、金融機関の貸し付けや地方債など債務の棒引きを認める「債務調整」の導入に向けて本格的な検討に入った。融資にリスクを負う金融機関の自治体財政への監視が強まり、結果として自治体に財政規律を引き締めさせる狙いがある。

 検討の背景には200兆円に上る自治体の債務問題もあり、導入は「自治体の債務返済が不履行になることはない」としてきた同省の従来方針の大転換となる。総務省は有識者の研究会を通じて慎重に議論し、11月末にも最終的な方向性を打ち出す考えだ。

 北海道夕張市の財政破たん発覚を受け、総務省は8月、自治体の財政再建の新たな枠組みを整備するため「新しい地方財政再生制度研究会」(座長・宮脇淳北大教授)を設置した。研究会の最大の焦点が、自治体が発行する地方債と金融機関からの借り入れを減免する「債務調整」だ。

 菅義偉総務相は27日の研究会で、「債務調整に大きな関心を持っている」と発言。同省はこれを踏まえ、研究会で民間企業の破産制度などを参考に、導入論議を加速する方針を決めた。

 地方債は元利償還金の一部に地方交付税が充てられており、政府が事実上、償還を保証。こうしたことから総務省は「自治体の債務返済が不履行になることはない」と説明してきたが、結果的に「自治体に安易な資金調達を許してしまい、財政規律が緩む面があった」と指摘されてきた。

 ただ、債務調整の導入に対しては、「企業再建の手法を自治体に導入するのは困難」「財政力の弱い自治体は貸し渋りや金利上昇に見舞われる」などの慎重論が同省や自治体に強く、研究会でも一時、結論先送りの空気が強まっていた。【川上克己】

毎日新聞 2006年10月30日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061030k0000m010136000c.html

1025 新潟、浜松市、4月に政令指定都市に 合併で人口増 [朝日]

2006年10月25日08時08分
 新潟市と静岡県浜松市が来年4月に政令指定都市になることが24日、閣議で正式に決まった。指定市制度の発足から今年で50年。5市で始まった指定市は来年で17になる。近年は両市のほか静岡市、堺市のように合併で70万人以上に人口を増やした「第三世代型」が相次いで誕生。岡山市など予備軍も控えており、10年3月の合併新法の期限までにさらに増える見通しだ。

    ◇

 新潟市役所では、閣議決定の一報が入るや、篠田昭市長が市職員らを「ご苦労様でした」とねぎらう館内放送が流れた。指定市になれば、県から1113の事務・権限が移譲され、市政運営の自由度は格段に増す。児童相談所が自前で設置できる、教員を独自に採用できる、一部を除き道路管理の裁量が増える……。国道や県道での雪かき一つとっても、市道と一括して一帯に除雪車を走らせることができる。

 始まりは新潟商工会議所が89年に打ち出した「新潟100万都市構想」。旧ソ連が改革に動いて北東アジアとの交流に関心が高まる中、合併で指定市となり、日本海側の玄関口としての発展をめざす。この考えに、90年に助役から市長になった長谷川義明氏が乗った。

 仙台市が89年に指定市入りを果たした動きも、「仙台に遅れるな」という周辺市町村長の思いに火を付けた。

 01年に黒埼町との合併が実現すると長谷川市長は「田園型政令指定都市を目指したい」と表明。「平成の大合併」の流れも追い風となり、05年、12市町村と合併した。後に原発計画の白紙撤回まで協議を棚上げしてきた巻町も加わり、人口80万人超の市が誕生した。

 11月5日には新潟市長選が告示される。すでに篠田市長のほか、無所属の新顔と共産公認の新顔が立候補を表明。どう指定市のかじ取りを図るかも争点になると見られている。

    ◇

 「祝 政令指定都市移行決定」。浜松市の北脇保之市長はJR浜松駅前で指定市を目指す協議会が出した号外を市民に配り、上機嫌だった。

 静岡県内では、05年の静岡市に続き2番目の指定市となる浜松市。構想は4年前にさかのぼる。02年に浜松市の提唱で浜名湖を取り巻く10市町が賛同。長野県境の町村が参加する一方、愛知県境の湖西市が離脱するなど曲折を経て、05年7月に浜松市が周辺11市町村を吸収した。長野、愛知県境にまで達する広域合併で、人口約82万人の市が誕生した。面積は1511平方キロメートルで、指定市では最も広くなる。

 「合併推進派」で知られる石川嘉延・県知事も歓迎している。03年、自身の呼びかけで県は研究会を立ち上げ、将来の県内市町像を2指定市と三つの広域連合にすることが望ましいという報告書をまとめた。今回、その一部が実現できた形だ。県は静岡、浜松両市に対し、NPO法人設立の認証や農林漁業関係の事務についても、条例で積極的に移譲を進めている。

 県内の中、西部に指定市ができ、次は東部に注目が集まる。6月、沼津市や三島市など5市4町の首長らで構成する研究会が2年4カ月ぶりに再開、「おおむね10年をめどに指定市を目指す」との方針を再確認した。ただ、合併方法などを巡っては温度差があり、スムーズに行きそうにない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/002.html

1024 政府、「新型交付税」を本格議論へ 経財諮問会議 [朝日]

2006年10月24日07時49分
 政府が24日に開く経済財政諮問会議で、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員が、地方交付税を人口・面積を基本に配分する「新型交付税」の本格導入を提案する。新型交付税は、竹中前総務相の私的懇談会が今年4月に導入を提唱したが、「交付税削減ありき」とみる自治体側が反発した経緯がある。諮問会議が取り上げることで本格導入へ向けた議論が活発化しそうだ。

 政府が7月に閣議決定した「骨太の方針」は「地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な措置を講じつつ、簡素な新しい基準による交付税の算定を行うなど見直しを図る」とした。総務省は07年度に全体の1割程度の部分導入を決めたが、本格導入には自民党内に異論がある。竹中氏の懇談会で座長を務めた大田弘子氏が経済財政担当相に就任、安倍首相も議論に前向きな姿勢を見せている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1024/002.html

1020 「道州制」盛り込まず 地方分権改革推進法案まとまる [朝日]

2006年10月20日06時06分
 政府は19日、地方分権改革推進法案をまとめた。今月中にも閣議決定し、臨時国会に提出する。国と地方の権限と税財源を大幅に見直す新地方分権改革一括法(仮称)の制定に向けて、地方分権改革推進委員会の設置や推進計画の策定を盛り込んでいる。95年に施行された旧地方分権推進法とほぼ同じ内容で、道州制の検討は明記されなかった。

 この法案は、分権を加速する意思を示すため、旧法の名称に「改革」の2文字を加えた。旧法は5年の時限法だったが、「短期間で推進計画を作る」(総務省)と3年の時限法にした。

 「個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現」との文言などは旧法とほぼ同じ。焦点になる税財源のあり方は「検討」にとどまっている。分権改革推進委員会の委員は、旧法の委員と同じ7人だ。

 政府は90年代から地方分権を進めてきた。00年には地方分権一括法が施行されたが、国から自治体への税財源の移譲は不十分なままだった。このため、竹中平蔵前総務相は今春、新しい地方分権一括法を提唱。7月の「骨太の方針」では時期は明示されなかったものの、「国と地方の役割分担を見直す」と記された。今回の法案に具体的な記述はないものの、将来の新分権一括法の制定を想定している。

 一方、同じ「骨太の方針」で「検討を促進する」とされた「道州制」は盛り込まれなかった。佐田行革相が独自に「道州制ビジョン」を3年以内にとりまとめる考えを示しているのに加え、「道州制の議論がもたついて、本来の地方分権の議論が遅れるのは困る」(総務省)からだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1020/002.html

■国と地方06Ⅰ より続く