dunpoo @Wiki ●教育「改革」

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1126 教育基本法:法案審議大詰め 首相、教育改革加速へ [毎日]

 今国会最大の焦点である教育基本法改正案の成立が確実となる中、参院での同案審議は週明け早々に大詰めを迎えそうだ。政府の教育再生会議を設置した安倍晋三首相は基本法改正を機に、教育改革をスピードアップさせる構え。野党はタウンミーティング(TM)の「やらせ質問」やいじめ、履修不足問題という「3点セット」と、「国の関与」など改正案の矛盾を突く戦略で、国会論戦は熱を帯びそうだ。

 「現行法は教育の最終責任が不明確。政府に再検討してもらいたい最大の問題点だ」。24日の参院教育基本法特別委員会で、民主党の対案提出者である西岡武夫元文相は、国が教育の最終責任を持つと明記した同党案を引き合いに、政府案の見直しを迫った。

 首相はいじめ自殺問題などを受け、国の権限強化の必要性に言及した。00年施行の地方分権一括法で失った都道府県教委への是正命令権の復活などが検討課題になるが、政府案は国と地方公共団体との共同責任を記すのみだ。民主案に対し、自民党にも「基本を国が押さえることが重要」(鳩山邦夫元文相)との評価がある。

 民主案は対案の参院提出に当たり、文言の一部を変えて新たな法案とした。同じ法案であれば、衆院で否決された場合に憲法が規定する「一事不再議」で審議不能になりかねないためで、審議を通じて政府案の欠陥を突くのが狙いだ。

 TM問題をめぐり、政府は弁護士らを加えたTM調査委員会の調査結果を27日から順次公表する。伊吹文明文部科学相が24日、松山市でのTMで文科省が動員を要請した事実を認めるなど、傷口は広がりつつある。同日の同特委理事懇談会で、与党が提案した参考人質疑を野党は拒否。代わりにTM問題の集中審議を要求した。首相周辺からも、次々明るみに出る不適切な事例に「内閣府や文科省は社会が分かっていない」といら立ちが出始めた。

 また、教育改革を最重要視する首相は9月の自民党総裁選で教員免許更新制の導入や教育委員会制度の見直しを提唱。教育基本法改正を受けた来年の通常国会で具体的な関連法を改正し、これを実績に来年夏の参院選を戦う考えだ。仮に土台となる基本法改正が頓挫すれば教育改革が宙に浮きかねないため、安倍政権にとって今国会での基本法改正は最重要課題となっている。【竹島一登】

毎日新聞 2006年11月26日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061126k0000m010119000c.html

1116 教育基本法:与党などの賛成多数で衆院通過 4野党は欠席 [毎日]

 教育基本法改正案は16日午後の衆院本会議で、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決された。採決に反対の民主、共産、社民、国民新の野党4党は欠席した。与党は今国会の成立に向け、17日の参院本会議で趣旨説明や質疑を行う方針だが、野党は国会審議を拒否して徹底抗戦する構えだ。

 衆院本会議での採決に先立ち、与野党は16日午前、国会内で国対委員長による会談を開いた。野党側は15日の衆院教育基本法特別委員会で与党が単独採決したことに抗議し、改正案の特別委への差し戻しを求めた。この後、河野洋平衆院議長が野党4党の国対委員長を呼び「委員会採決の手続きに瑕疵(かし)はない」などとして、本会議への出席を求めたが、野党側は拒否した。

 これに関連して塩崎恭久官房長官は16日午前の記者会見で「野党が出てこないやや異常な形で採決しなければならないのは大変残念だ。会期の中で成立させていただくのが大変ありがたい」と12月15日までの会期内成立を目指す考えを示した。

 与党は野党が審議拒否を続けた場合、与党単独での審議も視野に対応を検討する。参院での委員会審議に備え、17日の参院本会議で特別委の設置を議決したい考えだ。ただ、特別委が設置されても、野党側が委員の推薦名簿を提出しないことも予想され、扇千景参院議長が職権で特別委の構成を決める可能性もある。

 教育基本法の改正は、00年に政府の教育改革国民会議が見直しを提言。中央教育審議会が03年3月に改正を答申し、与党の協議を経て、政府が今年4月に改正案を国会に提出した。愛国心の表現は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度を養うとしている。【鬼木浩文】

毎日新聞 2006年11月16日 11時22分 (最終更新時間 11月16日 13時35分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061116k0000e010037000c.html

1115 教育基本法改正案を単独採決 衆院特別委 [朝日]

2006年11月15日17時22分
 安倍政権が最重要法案と位置づける教育基本法改正案は15日夕、衆院同法特別委員会で野党欠席のまま原案通り可決した。与党は週内に本会議でも可決し、参院に送付する構えだ。12月15日の会期末まで1カ月を切ることから、与党は会期延長も視野に入れ、成立をはかる方針。成立すれば1947年の施行以来、初の改正となる。

 野党は採決を受け、国会のすべての審議に応じない方針を決めた。

 与党内には19日投票の沖縄県知事選への影響を考えて、来週に先送りすべきだとの声もあったが、先の通常国会と通算して審議時間が約100時間に達し、すでに参院での審議時間が十分確保できない状態で、これ以上野党側に配慮しても採決に同意することはないと判断。採決を強行した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1115/009.html

1115 教育基本法改正:強行採決なら全委員会の審議拒否へ 野党 [毎日]

 教育基本法改正案をめぐり、民主、共産、社民、国民新の野党4党は15日午前、国会内で国対委員長会談を開き、与党が強行採決すれば全委員会の審議を拒否する方針を決めた。一方、与党は東京都内で開いた幹事長・政調会長・国対委員長会談で、同日午後に特別委で締めくくり総括質疑と採決を行う姿勢で臨むことを確認。午後1時から与党だけで質疑を始めた。

 これに先立ち、与党は特別委での採決を16日に行い、衆院本会議での採決は週明けの21日に先送りする案を非公式に野党に打診した。19日の沖縄県知事選に悪影響を与えかねないとの懸念からだが、野党が拒否したため、幹事長らがこの日改めて日程を協議した。

 一方、塩崎恭久官房長官は同日昼、野党の麻生太郎外相罷免要求に対し、安倍首相からの拒否回答を民主党の高木義明国対委員長に口頭で伝えた。

毎日新聞 2006年11月15日 11時33分 (最終更新時間 11月15日 13時05分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061115k0000e010049000c.html

1109 15日の採決、民主が拒否 教育基本法案 [朝日]

2006年11月09日23時40分
 教育基本法改正案の採決をめぐり、自民党の二階俊博、民主党の高木義明両国対委員長は9日夜、国会内で断続的に会談した。二階氏は15日に衆院教育基本法特別委員会で中央公聴会を開くことに同意することを条件に、15日中の採決、16日の衆院通過を提案したが、高木氏は拒否。調整はつかず、10日に改めて協議する。

 会談で高木氏は、必修科目の履修漏れ問題で中学校についても調査して資料を提出することや、防衛庁の省昇格法案をめぐって額賀前防衛庁長官の参考人招致と、防衛施設庁の官製談合問題をめぐる追加の資料提出を求めた。

 これに対し二階氏は、額賀氏の参考人招致は「受け入れられない」と拒否。資料提出は「誠意を持って対応する」と答えた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1109/014.html

1030 教育基本法審議、必修漏れ責任論争に 指導要領にも矛先 [朝日]

2006年10月30日23時32分
 学校現場に責任があるのか、文部科学省を中心とした教育体制に問題があるのか。30日に実質審議が再開された衆院教育基本法特別委員会では、高校必修科目の履修漏れが論議の中心になった。いじめ問題ともからみ、教育委員会のあり方、ひいては教育行政システムそのものが問われるからだ。安倍首相は同委員会終了後、教育委員会の機能強化を図る考えを記者団に示した。この問題で野党側は審議を引き延ばす作戦。11月上旬に教育基本法改正案の衆院通過をめざす与党が、既定路線を崩さず採決に突き進むかどうかが焦点になる。

   ◇

 「教育行政の責任と権限があやふやで、それが問題の根源だ」(民主党の笠浩史氏)

 「役割分担は責任放棄ではない。それぞれが責任を持っている」(安倍首相)

 履修漏れの責任はどこにあるのか。30日の審議では、ここが大きな論点となった。

 文科省は学校現場、すなわち校長に一義的な責任があるという立場だ。伊吹文科相は「高校教員の人事権は基本的には教育委員会にある。学校の運営権は校長にある。文教行政の責任者としておわびをしないといけないのは当然だが、それにしても、権限を持って実際にあたっている人はしっかりして欲しい」。いじめ自殺にも触れ、「精神論だけで(うまく)いかない場合は、(教委を)制度的に見直していかねばならない」と現場批判を展開した。

 これに対し、野党は逆に頂点に立つ文科省批判を強める。

 野田佳彦氏(民主)は「一学校の問題なら校長が謝罪すればいい。見逃した教委でもいい。だが日本中で起きた」と指摘。「文科省の責任だ。文科省のトップが教委が悪いとか校長が悪いとか言っている場合でない」と切りつけた。

 この違いは、教委見直し問題とも密接に絡む。強化を唱える文科省や与党と、廃止を掲げる民主党という対立構図だ。

 安倍首相は30日の審議後、記者団に教育再生会議で教委見直しを検討する考えを示したうえで「どのような機能を強化していくか、国との関係等ということもある」と語り、文科省にくみする立場を鮮明にした。

   ◇

 学習指導要領や必修科目の見直しにも論議は広がる。

 指導要領は、文科省によると「学ぶべき最低基準」。しかし、受験科目とずれがあり、それを埋めようとした学校側の「苦肉の策」が問題を生んだからだ。02年度から始まった公立学校の完全週5日制など「ゆとり教育」が進み、受験に必要ない科目を履修しない学校現場が増えたと見られている。

 このため、自民党内に根強い「ゆとり教育」批判派が、指導要領の抜本見直しに向け勢いを増す可能性がある。「首相は『美しい国』を主張しているのだから、日本史を必修にすべきだ」との意見も強まっている。

 しかし、大学入試の実情に合わせて見直すことには異論もある。伊吹氏も「本末転倒だ」と語っている。

 一方、未履修だった生徒の救済策については議論は深まらなかった。31日にもまとまる私立高校の調査がまだ終わっていないことも背景にあるようだ。また、伊吹氏は3年生の救済策をまとめたうえで、偽りの調査書(内申書)で推薦入学が決まっている生徒の扱いも、検討する考えを示した。履修漏れのまま卒業した人については、補習受講などの対応は求めない見通しだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1030/007.html

1024 教育基本法、改正案修正も視野 首相「民主案含め協議」 [朝日]

2006年10月24日13時18分
 安倍首相は24日午前、国会内で伊吹文部科学相と会い、今国会で成立を目指す教育基本法改正案について「民主党案のいいところを含めて話し合うように」と指示した。民主党も対案を出しており、修正も視野に入れる考えを示したものだ。また、首相と文科相は「いじめ問題もあるので教育の責任を明確にする」との方針で一致した。

 これに関して首相は同日昼、首相官邸で記者団に「まずは、政府で提出している改正案について議論を進めて参りたいと思っている」と語った。

 民主党案に言及した首相の指示について塩崎官房長官は同日午前の記者会見で、「開かれた議論を教育基本法という極めて重要な法律について、前広にやってほしいということを言ったのではないか」と説明した。

 教育基本法改正をめぐっては、民主党案が義務教育について国が「最終的な責任を有する」と明記しているのに対し、政府案は国と自治体が「適切な役割分担と相互協力」するとの表現にとどまっている。

 一方、政府案では、公明党との合意を優先したため、自民党がこだわった「愛国心」を「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするなど表現が弱められている。同党内からは、前文に「日本を愛する心を涵養(かんよう)する」などと盛り込んだ民主党案を評価する声も出ていた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1024/005.html

1024 教育委員会の見直し論相次ぐ いじめ苦自殺が発端に  [産経]

 地方自治体の教育委員会のあり方を見直すよう求める発言が24日、閣僚らから相次いだ。北海道滝川市、福岡県筑前町で児童、生徒がいじめを苦に自殺した事件が発端だ。民主党の小沢一郎代表も教委の見直しを提唱し、国会でも教育改革の焦点の1つに浮上しそうだ。

 佐田玄一郎規制改革担当相は記者会見で「教委の責任がまったく明確化されていない。国が指導、監督していくことが大事だ」と指摘。具体的には(1)教委の責任明確化(2)教育委員選定における国の関与強化(3)教員の職制導入-を提起した。

 学校から連絡を受けた教委が文科省に報告する際、自殺原因を特定せず「その他」に分類する例は約6割にも上る。平成11~17年度は、いじめを苦にした自殺の件数は「ゼロ」で、滝川市のケースも当初、市教委が事件を封印していた。このため、閣僚からは「教委には、問題があったら身内をかばう人もいる」(高市早苗沖縄・北方担当相)、「自分を悪く思われては困るとかそういうのがあるのだろう」(伊吹文明文科相)などの批判が出ている。


1018 教育再生会議が初会合開催 [産経]

 政府は18日午前、安倍政権の最重要課題である教育改革を議論する安倍晋三首相直属の諮問機関「教育再生会議」(野依良治座長)の初会合を首相官邸で開いた。首相は冒頭、「教育再生の最終的な目標はすべての子供に高い学力と規範意識と身につけることだ。そのためには公教育の再生が必要だ」と語った。

 会合には首相をはじめ、野依座長ら17人の有識者、塩崎恭久官房長官、伊吹文明文部科学相、山谷えり子首相補佐官(教育再生担当)らが出席。首相は、教員の免許制度や学校の外部評価制度、体験活動や奉仕活動のあり方などを進めるための具体策づくりを諮問した。

 これを受けて野依座長は「未来世代を育成するため確実な行動が求められる。さまざまな角度から忌憚のない意見をお願いしたい」と語った。

 会合では、池田守男資生堂相談役や「ヤンキー先生」の愛称で知られる横浜市教育委員の義家弘介氏ら有識者メンバーから、それぞれ教育再生にかかわる体験談や基本的な考え方について発言した。「倫理観、徳目など心の問題を中心に今後の検討を進めるべきだという意見が多かった」(池田氏)といい、規範や規律を公教育の場にどう反映させていくかが大きな課題になるという認識が大勢を占めた。

 会議は非公開だが議事録は公開される。子供の学力向上や教員の資質向上のための具体的な支援策や進め方を協議し、来年1月には中間報告をまとめる。また来年度中には最終報告をまとめる方針だ。


1016 教育再生会議、顔ぶれに期待と不安 「官邸主導」は?  [産経]

 安倍晋三内閣が最重要課題に掲げる教育再生の具体策を検討する教育再生会議の初会合が18日に開かれる。17人の有識者メンバーの顔ぶれを見ると、教育改革に意欲的な財界人を登用するなど一定の方向性はうかがえる。しかし一方で、バランスに配慮しようとして、「官邸主導」や「安倍カラー」が薄まったメンバー構成になったともいえそうだ。(教育再生取材班)
■保守系論客
 葛西敬之JR東海会長は安倍首相を囲む財界人の勉強会「四季の会」に参加する財界ブレーンの一人。「エリート養成」を掲げて今春、愛知県蒲郡市に開校した全寮制の中高一貫校、海陽中等教育学校の副理事長を張富士夫トヨタ自動車会長とともに務める。

 居酒屋チェーン店「和民」を経営する渡辺美樹ワタミ社長は郁文館中高(東京都文京区)の理事長で、安倍首相が前向きな教育バウチャー制度の推進論者だ。

 学校評価制度を早くから導入した門川大作京都市教育長は、教職員によるトイレ掃除の会を発足させるなどユニークな教育改革で知られる。

 浅利慶太劇団四季代表は中曽根康弘元首相と親しく、小渕-森内閣の教育改革国民会議の委員。中国問題が専門の保守派論客、中嶋嶺雄国際教養大学長は小学校の英語必修化を提言した。川勝平太国際日本文化センター教授は『「美の文明」をつくる』『富国有徳論』などの著書がある保守系文化人だ。

 教育ジャーナリストの品川裕香さんは、扶桑社で編集に携わった後、独立。非行少年の更生を描いた『心からのごめんなさいへ』や軽度発達障害の児童への特別支援教育を扱った『気になる子がぐんぐん伸びる授業』などの著書がある。

■文科省の影
 座長のノーベル化学賞受賞者、野依良治理化学研究所理事長は、臨時教育審議会(岡本道雄会長)や教育改革国民会議(江崎玲於奈座長)の前例を踏襲して理系の大物を充てた人選とみられる。

 小谷実可子日本オリンピック委員会理事は知名度はあるが教育論は未知数。小宮山宏東大学長は「大学の9月入学」議論をにらんだ“大学代表”との見方がある。

 教育再生会議は文部科学省の抵抗を排して官邸主導の大胆な改革を進めるとして設置されたはずだが、元文科事務次官の小野元之日本学術振興会理事長が委員として入った。

 小野氏は次官在任中の平成13年に毎日新聞のインタビューで「大学では過激な学生運動をしていて、『権力を倒すには暴力が必要である』と本気で考え、デモもした。しかし、本当に世の中を変えるには『内部に入ってやらねば』と公務員になりました」と発言して問題になり、「特定イデオロギーに基づいて公務員生活を行ったことはない」と釈明した経緯がある。

 野依座長や中嶋氏は、文科相の諮問機関である中央教育審議会の委員。部会の臨時委員4人と合わせると6人が中教審関係者だ。

■疑問の声も
 最も波紋を呼んでいる人選が、事務方の教育再生会議担当室長も兼任する「ヤンキー先生」こと義家弘介横浜市教育委員だ。義家氏は共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューで教育基本法改正に疑問を表明。雑誌「世界」の反国旗・国歌特集にエッセーを寄せている。自衛隊のイラク撤退を求める声明の賛同者にも名を連ねた。

 安倍首相周辺には、内定段階から抗議や疑問の声が寄せられている。

 夫の林家三平さんの死後、30人の弟子を支え、2男2女を育てたエッセイストの海老名香葉子さんは幅広いファンがいるが、“護憲論者”の顔も持つ。

 共産党系の「全国革新懇」の教育基本法改正反対アピールに賛同。東京・夢の島で来月開かれる「赤旗まつり」で市田忠義共産党書記局長と対談する予定だ。

 陰山英男立命館小副校長は、共産党と友好関係にある全日本教職員組合の元組合員。陰山氏が広めた「百ます計算」には有効性をめぐって現場教師から批判もある。

 座長代理の池田守男資生堂相談役は社長時代、企業モットーに「ジェンダーフリー」を掲げた。白石真澄東洋大教授は「子育ての社会化」を主張。著書でジェンダーフリーを批判した安倍首相や、「育児の外注化」に警鐘を鳴らす山谷えり子首相補佐官とは相いれない見解の持ち主のようだ。


●教育「改革」06Ⅰ より続く