dunpoo @Wiki ■お役所改革08Ⅰ

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0605 橋下知事、人件費など665億円削減 財政再建案を発表 [朝日]

2008年06月05日19時27分
 大阪府の橋下徹知事は5日、1100億円の財政再建案を発表した。今年度予算で事業費と人件費計665億円の歳出削減に踏み切り、財源不足の185億円は府債発行で補う計画だ。府議会各会派は歳出削減の圧縮を求めており、予算案を審議する7月臨時議会に向け、内容の修正を求めていく構えだ。

 9年連続の赤字決算という全国最悪レベルの財政構造からの脱却をめざす橋下知事は、今年度の財源不足額1080億円を補う収支改善目標を1100億円に設定。一般施策経費と建設事業で320億円、人件費で345億円の計665億円を削減。府有施設の売却などで435億円の歳入を確保するとした。

 一般施策の削減では、主に他府県と比べた助成水準の高さや市町村や民間との適切な役割分担の観点から事業を精査。私学助成に切り込んだほか、建設事業も原則2割削減の目標を打ち出した。職員の人件費は基本給を3年間カットし、削減幅は知事30%、管理職16~12%、非管理職10~4%としている。都道府県で初めて退職手当も部長級以下で5%削る。基本給は都道府県で最下位になる見込みだ。

 大幅な歳出削減にもかかわらず185億円の財源不足が生じるため、退職手当債185億円も発行する。ただ、景気減速のあおりで今年度の法人2税は見込みより300億円以上下回る可能性があり、今後も厳しい財政運営を迫られるのは必至だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0605/OSK200806050044.html

0526 北海道白老町、「通年議会」に 町村では全国初 [朝日]

2008年05月26日20時20分

 北海道白老町議会は26日、町議会の会期を通年とする「通年議会制」を実施するための条例を全会一致で可決した。6月1日に施行する。町村での通年議会は全国初という。議会が機動的に活動することなどが目的。これまでは議会の開会中などしか活動できなかった各種常任委員会が随時設置できる。議員の調査活動が議会会期などの制約を受けにくくなるほか、町側と調整せずに活動でき、チェック機能が強化できるという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY200805260311.html

0522 大阪府が職員給与16~4%削減案、退職金もカット [読売]

 大阪府は22日、今年度だけで総額352億円(一般財源ベース)にのぼる新たな人件費削減案をまとめ、職員組合に提示した。

 基本給は月額で橋下徹知事ら特別職を30%~18%、一般職を16%~4%削減し、一般職の退職手当(退職金)も都道府県で初めて5%カットする。実施中のボーナスカットなどを含めると、年収は職員平均(712万円、諸手当含む)で約43万円の減額となり、基本給は都道府県で最低水準となる。橋下知事は7月の臨時府議会に条例改正案を提出し、8月からの実施を目指す方針。

 削減対象は、行政職、教職員、警察官の計約9万1000人(臨時職員含む)。基本給の削減率は知事30%、副知事20%、部長級14%など。非管理職は最高10%とし、人材確保に配慮して20歳代は4%に抑えた。削減は10年度まで3年間の「時限措置」としている。

 退職手当の削減率は、橋下知事で50%(2月府議会決定済み)、副知事ら特別職で20%~15%、危機管理監を除く一般職で一律5%。このほか、出張時の日当廃止や、通勤、住居など諸手当の引き下げなども盛り込んだ。

 橋下知事は、この日の部長会議で「職員のやる気に影響することが懸念されるが、大阪を立て直すには、職員に血を流してもらうことが避けて通れない道」と話した。

(2008年5月22日23時21分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080522-OYT1T00723.htm

0515 橋下知事へ対抗案 歳入確保に「埋蔵金」自公民が提出へ [朝日]

2008年05月15日10時10分
 大阪府の橋下徹知事が進める財政再建に対し、府議会の主要会派が反対姿勢を強めている。特に医療や福祉分野での事業費削減に反発が大きく、各会派は「埋蔵金」(自民府議)と呼ぶ100億円単位の新たな財源を盛り込んだ対案を15日に発表する。

 「医療や福祉、教育、安全安心、職員給与などをさらに削減することが橋下改革の本質なのか」。橋下知事を知事選に担ぎ出した一人、自民党の朝倉秀実府議は自らのホームページで批判した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0514/OSK200805140092.html

0513 橋下案、人件費350億円削減 異例の退職金カットも [朝日]

2008年05月13日23時06分
 大阪府の橋下徹知事が進める人件費削減案の全容が明らかになった。基本給の削減幅は過去最大規模となり、管理職12%減、非管理職10%減を3年間実施する。都道府県では初めて退職手当を5%カットする。諸手当などの見直しも含め、総額約350億円規模の削減になる。府は近く職員団体にこうした削減案を提示するが、反発は必至だ。

 府幹部によると、知事は基本給(145万円)の30%、副知事(114万円)は20%、教育長ら特別職は18%、部長級職員は14%を減額する。非管理職は若年層に配慮し、減額幅は4~10%まで段階的に設定。実施時期は今年8月から10年度までの3年間を予定している。現在、全職員の平均年齢43.6歳の職員の場合、基本給は約36万円(諸手当含め約48万円)、期末手当も含めた年収は約760万円が支払われている。

 退職手当の5%減額は、今年8月以降に退職する職員から当面の間適用する。退職手当の減額は当該年度の職員だけに負担を強いることになり、極めて異例だ。総務省によると都道府県や政令指定市では初めて。団塊の世代の大量退職期を迎え、今年度の退職手当は総額1110億円と見込まれており、約50億円の削減効果が見込まれる。

 諸手当では今年8月から、定年まで支給していた持ち家の住居手当を国家公務員と同様に5年間に限定、通勤手当を国の水準に引き下げる。日当や旅行雑費も廃止する。

 府改革プロジェクトチームは先月、300億~400億円の人件費削減方針を提示。府人事室では総額約300億円の削減案を橋下知事に示したが、知事の強い意向で削減幅は約350億円まで引き上げられた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0513/OSK200805130021.html

0507 熊本知事、初任給は9万円 「妻には明細見せてない」 [朝日]

2008年05月07日17時11分

0515 橋下知事へ対抗案 歳入確保に「埋蔵金」自公民が提出へ [朝日]

2008年05月15日10時10分
 大阪府の橋下徹知事が進める財政再建に対し、府議会の主要会派が反対姿勢を強めている。特に医療や福祉分野での事業費削減に反発が大きく、各会派は「埋蔵金」(自民府議)と呼ぶ100億円単位の新たな財源を盛り込んだ対案を15日に発表する。

 「医療や福祉、教育、安全安心、職員給与などをさらに削減することが橋下改革の本質なのか」。橋下知事を知事選に担ぎ出した一人、自民党の朝倉秀実府議は自らのホームページで批判した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0514/OSK200805140092.html

 県財政再建のため月給を100万円削減し、税込み24万円と決めた熊本県の蒲島郁夫知事。4月の初任給は手取りで9万2693円だったと7日の定例会見で明かした。

 4月は16日に就任。半月分の月給から所得税などが引かれ、この額に。5月の手取りは月20万円程度になるが、6月以降は住民税天引きが始まり、5月より減る見込み。

 「奥さんの感想は」と聞かれると、「まだ明細を見せていない」と笑顔で返した。では、ご自身の感想は――。「給料分は働いたと確信します」
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0507/SEB200805070006.html

0507 橋下知事「人件費削らぬ財政再建なし」顔紅潮させ労組に [朝日]

2008年05月07日23時41分
 大阪府の橋下徹知事は7日、400億円の人件費削減を盛り込んだ改革プロジェクトチームの財政再建案について、二つの職員団体から見直すよう要請を受けた。「士気が低下する」などと反対した団体側に橋下知事は「人件費を削減せずに財政再建を達成するのは不可能。切ってくれというのが府民の声」などと顔を真っ赤にして反論。議論は平行線をたどった。

 要請したのは、府労働組合連合会(府労連、約1万8千)と府関連労働組合連合会(府労組連、約2万1千)。

 府労連の新居晴幸委員長が「人件費のほとんどは学校や警察」と述べたうえで、「府民の生活を守り、大阪の教育をよくするためにやっているので赤字で当たり前」と主張。橋下知事は「それは府民を冒涜(ぼうとく)している」と反論し、「税金を無理やりとるのが公(おおやけ)。(大規模事業の)損失はだれが責任をとるのか」などと切り返した。

 また、「今の案では、むちゃくちゃな生活破壊につながる」と訴えた府労組連の平井賢治書記長に対し、橋下知事は「バブル崩壊後、職員の給与構造や退職金に手をつけてこなかったツケが来ている」と指摘。「ここ十何年の間に退職した人に『今まで取りすぎたから返して』と言って、財源にしてもらいたい」とも述べた。

 さらに橋下知事は太田房江前知事について「組合の支援を得ていたから(人件費に)切り込めなかった」と批判。「300億円の削減で15年かけてソフトランディングする手法もある」とした団体側に「それなら、ぜひ案を下さい」と気色ばむ場面もあった。

 意見交換後、橋下知事は報道陣に「人件費は最後に手をつけろ、というが僕は府民サービスが最後だと思っている。いろんな案を聞いた上で政治判断する」と話した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0507/OSK200805070081.html

0423 橋下知事「大阪府を解消する」 権限、市町村へ移譲検討 [朝日]

2008年04月23日11時45分
 大阪府の橋下徹知事は22日、大阪市内で開かれた地方分権に関する公開討論会で、「大阪府庁を発展的に解消する。府の権限と人とお金をできる限り市町村におろす」と述べ、府と市町村の役割を精査したうえで権限移譲を進めていく考えを明らかにした。

 橋下知事は「税金の無駄遣いを無くすのは地方分権しかない」と強調。府の役割を「市でできないこと、市町村にまたがること、調整が必要なこと、地域のあるべき将来像を描くこと」とし、それ以外の行政サービスは「どんどん下におろす。国ができないんだったら、府でがんがん実施したい」と語った。

 橋下知事はこの日の府幹部会議でも「都道府県は国と基礎自治体の間に立って調整を行う中二階。府庁解体とかいう趣旨ではないが、役割を純化させたい」と述べた。

 府では橋下知事の指示を受け、すでに府と市町村の役割について検証を始めており、移譲できる権限についても検討している。政令指定市や中核市以外の市町村も保健所を持つことや、市町村教委による教員採用・人事などが可能性として考えられるという。

 ただ、府や市町村の権限は法律で決められたものが非常に多く、移譲には法改正が必要になるため、「府だけで進めるのは困難。国や他の都道府県と連携する必要がある」(府幹部)という。

 公開討論会に参加した府市長会長の倉田薫・池田市長は「他の知事では言えない。よくぞ言われた。知事は大阪府の救世主になる」などと賛意を示した。

 この日の公開討論会は「関西広域機構」などが主催。「どないすんねん・地方分権シンポジウム@関西」と題して橋下知事や倉田市長、猪瀬直樹・東京都副知事らが府の財政再建案や関西3空港の一体運用について議論した。また、同機構に今年度、鳥取県が加わることが明らかになった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0423/OSK200804220118.html

0423 橋下知事「情報透明度日本一目指す」予算要求書公開へ [朝日]

2008年04月23日20時13分
 大阪府の橋下徹知事は23日の記者会見で、今年度の予算編成について「独裁者的な知事職を民主的にコントロールするため、情報公開は必要」と語り、予算要求書や査定書を28日から順次、公開することを明らかにした。予算編成過程での要求書などの公開は全国初という。

 府は先月、7月までの暫定予算を成立させ、現在は1100億円の歳出削減を目標にした通年予算の編成中だ。すでに府のホームページ(HP)では予算編成方針や日程の公開を始めており、28日からは各部局が財政課に提出した約3千事業の要求書を府政情報センターで公開。情報公開請求をしなくても閲覧と複写が可能になる。また、財政課長の査定が済めば概要をHPに掲載し、最終的な査定書も同センターで公開する。

 橋下知事は「情報公開について、透明度日本一を目指す」と宣言。「府庁内でどのような議論がなされているか包み隠さず公開することは、府民の税金を預かる行政として当然の職務」と強調した。

 予算編成過程の公開は、鳥取県が03年から財政課長や総務部長、知事の査定結果をHPに随時掲載しており、全国的にも編成過程をHPで公開する動きが広がっている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0423/OSK200804230060.html

0418 大阪府の歳出削減に市町村猛反発 会議で橋下知事が涙 [朝日]

2008年04月18日01時38分
 大阪府の1100億円の歳出削減案の発表を受け、府内43市町村の首長たちが17日、府庁で橋下徹知事との意見交換会に臨んだ。府からの補助金を削減されかねない首長たちは「まずは阿修羅(あしゅら)のごとく庁内で血を流せ」「ルール違反だ」などと厳しい批判を浴びせ、橋下知事は涙を流しながら協力を求めた。「歴史上、類のない大改革」を唱える橋下知事は市町村との全面対決に突入した。

 代理出席の堺市と高槻市を除く41の首長が顔をそろえた。08年度予算で当初、予定されていた市町村への支出金3357億円(貸付金含む)が、知事直轄の府改革プロジェクトチーム(PT)の削減案で79億円削減されることに異論が相次いだ。

 口火を切ったのは大阪市の平松邦夫市長。「医療費助成削減で市民の負担増が目に見えている。PT案はまず削減ありき。削ればいいというものしか見えてこない」と批判した。吹田市の阪口善雄市長は「まずは阿修羅のごとく、庁内で血を流す改革がなければ府民に痛みを押しつけられない」と反発。35人学級廃止方針についても「府が先行して積み上げてきたのを急にやめますというのでは信頼関係は崩れる」と詰め寄った。

 首長たちはマイクを次々に手渡しながら発言。守口市の西口勇市長は「すでに当初予算を施行している。今更言われても協力のしようがない。行政のルール違反だ」と批判。河南町の武田勝玄町長も「政治経験が長い私たちの声もしっかり踏まえて」と38歳の橋下知事をたしなめた。

 市町村がPT案に猛反発するのは、府の支出金に依存した財政運営をしているためで、財政規模が小さいほど影響が大きい。最も依存度の高い府南部の岬町では、約63億円の歳入(06年度決算)のうち7億6千万円、12.1%を府支出金に頼る状況だ。

 「血も涙もない」などと1時間余りにわたって批判にさらされた橋下知事は「財政に余裕がなければいい政治はできない。住民に我慢をお願いするのも政治家の使命」と協力を要請。「公務員の人件費は高すぎる。人が多すぎる。一度一緒になって考えてもらって」と叫ぶと言葉に詰まり、最後は涙を流しながら「大阪を立ち直らせたい。今一度ご協力のほど、よろしくお願いします」と頭を下げた。

 ただ、首長からは会議後、「あれはないやろー」とブーイングも。西口市長は「あそこで泣かれたら我々は悪者。芝居じみている」。府市長会長の倉田薫・池田市長も「泣きたいのはこっち。泣いてしまったら話が続けられない」とあきれ顔だった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0417/OSK200804170077.html

0416 橋下知事、頭下げる 「880万人全員で我慢を」 [朝日]

2008年04月16日12時20分
 大阪府の橋下徹知事は16日の記者会見で、11日に発表した1100億円の財政再建案づくりの基本姿勢を示すとともに、「大阪の未来のため、今は全員で少しずつの我慢をお願いします」と語り、府民に対し大幅な歳出削減への理解を求めた。

 会見の冒頭、橋下知事は「私から大阪府民の皆様方へお願いがあります」と切り出し、「どうしても予算の削減をせざるを得ない。すべての要望にこたえると大阪府は立ち直れない。880万人全員で我慢してほしい」と深々と頭を下げた。

 財政再建の基本姿勢については、(1)将来世代に負担の先送りをしない(2)持続可能なセーフティーネットを構築(3)広域自治体としての機能・役割を踏まえる、とした。セーフティーネットの意味については「自らの責任に負うことなく人生や社会の競争という土俵に上がることのできない人を支援したり、そのような人が生じないようにしたりすること」と説明した。

 そのうえで改革の具体的指針として「高所得者層への負担増」や、公平な行政サービスの提供を目指す「利用者の偏りの排除」、目的の合理性だけでなく効果の説明も求める「施策効果の説明責任」などを挙げた。

 府改革プロジェクトチームは11日、財政再建案を発表したが、市町村や関係団体に加え、庁内からも「理念がない」などと批判が高まり、橋下知事が基本姿勢を説明すると約束していた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0416/OSK200804160039.html

0411 懲戒免職の公務員も退職金返納へ 「禁固以上」から拡大 [朝日]

2008年04月11日00時14分
 不祥事を起こした国家公務員の退職金返納などについて論議している総務省の「国家公務員退職手当の支給のあり方に関する検討会」(座長・塩野宏東大名誉教授)は10日の会合で、「在職中に懲戒免職に相当する行為があった場合」は返納を命じることを可能にする方針で一致した。現在は国家公務員退職手当法で「禁固刑以上の刑が確定した場合」に返納させると定めているが、対象を拡大する。

 守屋武昌・前防衛事務次官の汚職事件を受けて検討会を設置し、対象拡大が可能かどうか検討していた。5月中をめどにまとめる最終報告にこの提言を盛り込む方向だ。

 懲戒免職に相当するかどうかの判断や返納額は、公平性を保つため、省庁から独立した第三者機関に委ねる方針。全額返納が基本だが、退職後一定期間たってから不祥事が発覚した場合はすでに使った分を除いて返納させたり、不祥事の内容によっては生活に必要な分を差し引いた一部返納を認めたりする。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0411/TKY200804100351.html

0404 道路広報費、年29億円「ムダ」 国交省改革本部 [朝日]

2008年04月04日12時09分
 道路問題に関する国土交通省の改革本部は4日、道路整備特別会計(道路特会)から支出した道路関係の広報費用が06年度で年間約96億円に上り、およそ3割の約29億円は効果が薄いか道路行政との関係が疑わしい、と発表した。今後は各国道事務所長の決裁権限を縮小し、道路広報費の半減を目指すという。

 改革本部によると96億円の道路広報費のうち「効果が見込めない」と判断されたのは、全国約10カ所にある「道の資料館」の維持・管理費1億7千万円、道路啓発活動「未知普請(みちぶしん)」が行った道路ミュージカル9千万円、各種の祭りやコンサート開催費4千万円などの計約4億円で、これらについては今後一切実施しない、とした。道の資料館は閉鎖を検討するという。

 「道路行政との関係が疑わしい」とされたのは各種シンポジウム、座談会費用8億3千万円、毎年8月の道路ふれあい月間に関するイベント3億5千万円、環境運動「エコロード・キャンペーン」に関する費用2億2千万円など、計約25億円。

 道路特会の中に広報費用としての支出費目はなく「道路調査費」や「国道改修費」などとして支出されていた。事業名だけでは広報費か判断できないため、総額は今後さらにふくらむ可能性もあるという。

 各地の国道事務所長の決裁権限で支出でき、本省や地方整備局のチェックが十分に働いていなかったことが過剰な支出の一因だったとみられ、今後は500万円以上の契約は地方整備局の審査・承認を得ないと支出できないようにし、具体的な支出内容をホームページで公表する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY200804040130.html

0405 国補助金での施設、完成後10年で自治体が転用自由に [朝日]

2008年04月05日03時02分
 地方自治体が国の補助金を受けて整備した施設について政府は、本来の用途以外の転用や譲渡を認める基準を、今夏ごろまでに大幅緩和する方針を固めた。完成後10年たてば自治体が自由に転用でき、補助金の返還も不要となる。関係省庁が近く新たな基準を定め、自治体に通知する。

 例えば、国の補助金を受けて建設した学校や幼稚園を、国に報告するだけで高齢者向け福祉施設や地域交流拠点に転用できるようになる。建設したものの利用者が増えず、維持管理に費用がかさむ施設を、自治体が廃止することも容易になる。

 補助金の使い方を定める補助金等適正化法などでは、補助対象施設の耐用年数(建物は多くは50年)が過ぎるか、補助金を全額返還すれば、自治体が転用や譲渡、取り壊しを自由にできるとしている。耐用年数に達しなくても、所管省庁に申請して承認を受ければ転用などが可能。しかし、承認基準が省庁ごとに違うほか、転用後の用途を所管省庁の関係分野に限定するなど様々な条件がつくことも多く、自治体からは「制約が多い」との不満が出ていた。

 補助金を所管する各省庁の連絡会議が近く、新たな指針をまとめる。新指針案では、「おおむね10年経過すれば、補助目的を達成した」とみなし、10年後からは原則として自治体が報告すれば、国が転用などを承認したものとして扱う。その場合、省庁は補助金の返還を求めず、用途や譲渡先にも過剰な制限はしないようにする。

 10年たつ前でも、災害で施設が壊れた場合や、市町村合併に伴って施設を転用・廃止する場合は、10年経過した場合と同じ扱いにする方向だ。

 ただ、今回の規制緩和は、国の補助金行政の枠内での改革。自治体の間では「自由に使える自主財源を増やすべきだ」との声が多い。(五郎丸健一)
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY200804040353.html

0402 夕張市長SOS「再建計画、実行ムリ」 [朝日]

2008年04月02日18時45分
 財政再建計画が2年目に入った北海道夕張市の藤倉肇市長は2日、大幅な歳入不足と老朽施設崩壊などによる予想外の支出があるとして、「353億円を18年間で返済するという計画通りの実行は極めて困難」と表明した。

 「財政破綻(はたん)には国や道、(炭鉱の後処理を放置した)企業にも責任がある」とも指摘。「市の体力からいって100億円を10年で返すのが限界だろう」と述べ、計画の大枠見直しを国や道に求める考えを明らかにした。

 07年度は予想以上の人口流出から市税収入が落ち込み、普通交付税の減額もあって2億数千万円が不足。積雪で崩壊した水泳施設の修繕費なども生じ、08年度予算で組んだばかりの約11億円の赤字解消にも非常に難しいとした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0402/TKY200804020288.html

0401 甘えぬ!サボらぬ! 橋下知事「大阪維新プログラム」 [朝日]

2008年04月01日23時28分
 大阪府の橋下徹知事は1日の記者会見で、財政再建や府庁改革などの方針を掲げた「大阪維新プログラム案」を発表した。予算編成過程をホームページ(HP)やマスコミを通じて公表することや年度末に余った予算を使い切る慣習の是正、病気休暇の厳格化などの人事制度の見直しを盛り込んだ。都道府県で初めて、議員や関係者への弔慰やお祝いで支出する知事交際費を今年度から全廃することも表明した。

 プログラム案は「財政再建」「政策創造」「府庁改革」の3本柱で構成。この日は「府庁改革」を中心に「新しい自治体経営の姿」を発表。橋下知事は「分かりにくいことはやめる。『甘えない、サボらない』を徹底したい」と強調した。

 08年度で1100億円の歳出削減を目指す「財政再建」と、子育て支援と教育を柱とした「政策創造」については、知事直轄のプロジェクトチームが6月をめどに具体案の策定作業を進めている。

 予算編成過程の公開については「少なくとも鳥取県レベルまで公開したい。意思決定過程は公開する時代だと思う」と述べ、予算編成に関する会議の場面も公開する考えを示した。鳥取県では03年から、編成過程の財政担当者や知事の査定状況をHPで随時公開し、納税者への情報公開の姿勢を鮮明にしている。

 また、橋下知事は「予算の使い切り」の廃止を表明。庁内の文房具の購入額を調べたところ、2~3月で年間の4分の1を占めていたため、予算を余らせた人を評価する人事制度の検討を指示した。

 人事制度の見直しでは、年間90日間認められる病気休暇について、現在は7日未満なら診断書が不要とされる仕組みを厳格化する方向で検討するほか、1日30分間認められている休息時間を廃止することを盛り込んだ。

 さらに、府政関係者の弔慰やお祝いで花を贈る際などに支出していた知事交際費(07年度72万円)を、都道府県と政令指定市では初めて廃止することも明らかにした。

 橋下知事は「府民サービスを削減する1100億円の財政再建に匹敵する府庁改革をやらなければ、府民は納得してくれない」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0401/OSK200804010108.html

0329 大阪市、組合費の給与天引き廃止 [朝日]

2008年03月29日06時00分
 大阪市職員の労働組合費を給与から天引きするチェックオフ制度について、大阪市議会は28日、制度を廃止する条例改正案を野党の自民、公明両党の賛成多数で可決した。条例改正案は自民党の提案で、市によると条例改正による制度廃止は全国的に珍しいという。

 地方自治法の規定では、市長は異議がある場合は条例改正案の再議を求めることができ、可決には出席議員の3分の2以上の賛成が必要だ。平松市長は議会閉会後の29日未明、報道陣に対し、再議については「いろいろと相談して対応を決めたい」と語った。

 チェックオフ制度は、労働者が任意で設立した団体の活動費を使用者との合意などで給与から天引きする方法で、労働基準法などで認められている。地方公務員法では、職員給与は全額支給が原則だが、別の規定があれば一部の控除が可能だ。

 市の職員給与に関する条例では、控除できる項目の一つに「職員団体が構成員たる職員から徴収する団体本来の運営に要する経常的な職員団体費」があり、職員の同意をとって実施している。市財政局によると、06年度の天引き額は計21億2800万円だった。

 28日の本会議で自民の新田孝議員は「大阪市ではヤミ専従や職員厚遇問題などが発覚した。労使癒着の象徴である職員団体への便宜供与を見直すことは市民の求めることだ」と提案理由を説明。改正案は現行条例の組合費のチェックオフの項目を削除し、09年4月から禁止するとしている。

 平松市長は昨年11月の市長選で民主党や市労働組合連合会(市労連)などの支援を受けて当選している。そのため民主党関係者は「厚遇問題はこじつけ。次の総選挙もにらんだ露骨な労組つぶしだ」と批判。市労連も条例改正は「憲法で認められた団結権の侵害」と反発している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0329/OSK200803280165.html

0206 知事年収600万円減、一般職員も月給8%カット 兵庫 [朝日]

2008年02月06日22時02分
 兵庫県は全国最悪レベルの財政難を受け、08年度の一般職職員の給与を月給平均で8%削減することなどを6日発表した。知事ら特別職の給与の削減幅も拡大し、総額で約166億円を減らす。県によると、井戸敏三知事の年収も本来の2613万円から約600万円減ることになり、08年度の知事年収の削減幅では、約580万円減を見込む北海道知事を超えて最大になるという。

 県人事課によると、全職員の給与を月額2.5~7%削減するほか、管理職手当の削減率も10%から20%へ引き上げる。期末・勤勉手当は3~16%減らす。

 知事、副知事、教育長、防災監ら特別職も、給与や期末手当の削減率を引き上げ、本来の年収より約187万~約600万円減る(今年度は約40万~約243万円の減額)。

 同県は、95年の阪神大震災の復旧・復興事業費などが負担となり、収入に対する実質的な借金返済額の割合を示す実質公債費比率が今年度19.6%で、北海道に次いで全国ワースト2。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0206/OSK200802060069.html

0205 大阪府1千億円歳出減へ 橋下氏指示 人件費削減も焦点 [朝日]

2008年02月05日06時06分
 大阪府が次期知事の橋下徹氏の意向を受け、08年度予算で1000億円程度の歳出を削減する新たな予算編成方針を固め、各部局で全事業の見直しを進めていることが明らかになった。予算編成方針は「歳入の範囲内で予算を組む」との橋下氏の要請をもとに作成。橋下氏は減債基金からの繰り入れを認めないため、年間8000億円を超える人件費の削減が焦点になるのは必至だ。

 府は今年度、約3兆2000億円の歳出に対し、歳入は約3兆1000億円で、府債返済のために積み立てている減債基金から992億円を取り崩して歳入不足を補っている。08年度も約1000億円の歳入不足を見込んでいるが、橋下氏は減債基金の取り崩しを認めない考えで、その分の歳出を削減する必要に迫られている。

 新たな予算編成方針では「歳入の範囲内での予算編成」を掲げ、6月議会までに全事業をゼロベースで見直し、2月議会で審議する当初予算案は暫定予算にするとしている。当初予算案では人件費や公債費などの義務的経費を7月分まで計上するものの、新規事業は原則として盛り込まない。

 前年度からの継続事業は、緊急性や府民生活への影響の大きさを勘案し、実施・不実施の判断を7月以降に先送りできるものは計上しない。府財政課は1日、こうした方針に基づく予算編成作業を各部局に要請した。

 ただ、府の歳出には国が負担割合を設定するなど、府独自の判断では見直しが難しい事業も多い。このため、新年度予算では退職手当を除いて約8000億円ある人件費の削減が焦点の一つになりそうだ。

 府財政は法人2税の落ち込みや過去の景気対策による府債残高の増加などで、98年度から赤字決算が続いている。01年度以降は減債基金を取り崩して赤字額を穴埋めし、04年度からは府債返済を先送りする「赤字隠し」をして財政再建団体への転落を回避している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0205/OSK200802040099.html

1126 大阪市の三セク「キャッスルホテル」、破産手続き開始 [朝日]

2007年11月26日20時54分

 大阪地裁は26日、大阪市の第三セクター「大阪キャッスルホテル」(中央区)の破産手続きの開始を決定した。今後、破産管財人が債権調査を進めるが、市に戻る配当金は9000万円前後とみられ、同社への貸付金など11億8000万円は回収できない見通し。ホテル事業は「京阪ビルディング」に譲渡されており、ホテル営業に影響はないという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1126/OSK200711260083.html

1110 ハローワーク:兵庫労働局が所長を公募 全国初 [毎日]

 厚生労働省兵庫労働局は10日、公共職業安定所(ハローワーク)の所長を、全国で初めて民間企業経験者から公募すると発表した。同局では04年、職員による裏金事件が発覚。会計検査院が全国47の労働局を調査した結果、カラ出張などによる不正支出が全国で計70億円を超えることが判明。再発防止のため、兵庫労働局をモデルケースに民間登用を決めた。今後、全国に広げる方針。

 募集するのは1人で、応募条件は、▽年齢60歳未満▽支店長などの所属長として10人以上の従業員を管理した経験が2年以上▽人事・労務管理や社内のコンプライアンス(法令順守)管理に従事した経験がある--など。書類審査と面接で採用を決める。身分は国家公務員で、07年4月以降、県内17カ所のハローワークの一つに配属し、定年の60歳まで勤務する。同局は「公務員のなれあい体質を改め、民間の効率的な経営手法を学びたい」としている。

 応募は12月15日まで。問い合わせは同局総務課(078・367・9171)。【藤田剛】

毎日新聞 2006年11月10日 11時19分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061110k0000e040045000c.html

0930 元幹部職員の再就職、過半数が天下り…大阪市が初公表 [読売]

 大阪市は29日、市政改革の一環として、今春退職した課長級以上の元幹部職員313人の再就職先や氏名、役職を初めて公表、市のホームページにも一覧表を掲載した。

 再就職したのは220人で、55・5%の122人が外郭団体に天下りし、うち26人が役員待遇で迎えられていた。民間企業には18・6%の41人が就職。外郭団体や公共事業を請け負う企業などが、市OBの受け皿になっている実態が浮かび上がった。

 市は職員厚遇問題を受け、「再就職活動の透明性を確保する」とし、今年から7月1日時点での再就職先状況を9月に公表することを制度化した。政令市では、札幌、仙台でも実施している。

 313人のうち、310人が回答。外郭団体や民間企業以外の再就職先は、国や府関係の公共的団体が34人(15・5%)、医療法人や学校法人などが14人(6・4%)だった。自営業やアルバイト、無職が90人。

 局長級だった13人は、8人が外郭団体のトップや役員に就任。在職中の職務に関連する企業に迎えられるケースも目立ち、建設局の部長級5人のうち4人が土木建設会社の部長になっていた。

 市は退職者に対し、職務に関連する民間企業への再就職について、市の業務を受注するポストへの就任は、退職後2年間自粛するよう要請している。

 また、過去の退職者も含めた外郭団体での役員就任状況も公表。137団体のうち98団体で、199人が計256の役員ポストに就いており、35人は複数の団体の役員を兼務していた。

 市総務局は「能力や経験を請われて再就職しているケースが多い。調査・公表を重ねることで、不適切な状況があれば、無くしていきたい」としている。

(2006年9月30日0時21分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060929it16.htm

0929 飲酒運転処分、62自治体中6割が厳罰化…読売調査 [読売]

 福岡市で3児が死亡した飲酒運転事故の後、全国の都道府県と政令指定都市の計62自治体のうち、飲酒運転をした職員の処分規定を新設または、改定した自治体が、予定・検討中も含めて36自治体にのぼることが読売新聞の調査で分かった。

 規定は変えないが、運用によって事実上厳しくした自治体も合わせると、6割以上の自治体が事故後、何らかの形で厳罰化に踏み切ったことになる。

 調査は、読売新聞の各支局などが、47都道府県と15政令指定都市に取材する形で行い、28日現在で集計した。

 それによると、福岡の事故後、飲酒運転に関する処分規定を新たに明文化したり、従来の規定をより厳しくしたりするなどしたのは22自治体。まだ規定を作成していないが、知事らが厳罰化を表明するなど、規定の厳罰化を予定したり検討したりしている自治体が14で、合わせると36自治体になる。

 このほか、規定の新設や改定はしないものの、従来より厳しく処分することにしたところが、福岡、鹿児島県など5自治体あり、合計41自治体(66%)が事故後、「厳罰化」に向けて何らかの対応を取った。これ以外の自治体は、大部分が以前から処分規定を設けており、福岡の事故を受けた改定などは行っていない。

 また、16自治体は事故後に、「飲酒運転をした職員は原則的に免職」との厳しい規定をつくった。

 今月上旬に読売新聞が実施した全国調査では、福岡の事故前から「原則免職」としていたのは、高知、秋田県など7県市。合計23自治体が「原則、免職」の厳しい基準を設けたことになる。

(2006年9月29日3時2分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060929it01.htm

■お役所改革06Ⅰ より続く