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0803 「伊丹廃止」橋下発言巡り、関西3空港生き残り論争再燃 [朝日]

2008年8月3日17時28分
 「伊丹空港の廃止も検討」――。大阪府の橋下徹知事が、今度は大阪(伊丹)、関西、神戸の3空港問題で論争を巻き起こしている。40キロ圏内にひしめく3空港は建前では機能分担してきたが、関係者の思惑は様々。関西空港の減便を受けた「橋下流」の問題提起が、本音の議論に火をつけた。

 「ずっと、議論を逃げてきたんですよ。じゃあ大阪府からやりますと」

 橋下知事は2日、出演したテレビ番組でこう語った。3空港の併存を前提にせず、国際空港(関空)を基軸に関西をどう発展させるか、その戦略を自由に議論したい――。橋下知事は「伊丹廃止」発言の真意をそう説明する。

 府幹部によると、6月ごろ、橋下知事が「伊丹をなくしたら、関空の需要が増えるんじゃないか」と質問し、「そんなことを言ったら大変なことになります」と職員が制したことがあったという。今回の発言後、橋下知事は担当職員に「言ってしまった。ごめんね」。

 伊丹は国が設置・管理し、府に廃止権限はないが、橋下知事は年内をめどに府の戦略を示す意向だ。府幹部は「しがらみのない自分なら思い切った議論ができると考えたのでは」と見る。

 だが、伊丹側はおさまらない。伊丹廃止論は騒音問題が深刻化した70年代に強まったが、国と地元11市が存続協定を結んだ90年以降は封印された。「素人が大胆なことを言わないほうがいい」と批判した冬柴前国土交通相は伊丹に近い兵庫県尼崎市が地元だ。

 一方、第2滑走路オープンから2日で1年となる関空側は「ありがたい」(平野忠邦・関空会社副社長)と歓迎する。関空の建設構想は本来、伊丹廃止を前提に進められた経緯があり、「伊丹さえなければ」との思いは強い。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0803/OSK200808030140.html

0711 諫早湾訴訟、国が控訴 環境アセスは実施方針 [朝日]

2008年7月11日3時9分
 国営諫早湾干拓事業(長崎県)をめぐり、排水門の5年間の常時開門を命じた佐賀地裁の判決について、若林農林水産相は10日、福岡高裁に控訴したことを明らかにした。一方で、排水門を開けた状態で有明海への事業の影響を調べる「開門調査」が可能か判断するため、環境影響評価(アセスメント)を実施すると表明した。

 10日夜に記者会見した若林農水相は控訴の理由として、佐賀地裁の判決が、排水門を開放した場合の農業被害について「公共性、公益性があるとは言い難い」とし、洪水災害などは対策工事で代替し得ると断じている点を問題視。干拓地の入植農家らの被害を憂慮する声を無視して、常時開門はできないとした。

 一方で、若林農水相は、事業の影響で被害を受けたとされる漁業者らの思いをくみ取るとし、環境省と調整したうえで、開門調査のための環境アセスメントの実施を明言した。漁業者、営農者、地域住民らが納得できる方法で、中長期開門した場合に海や干拓地、調整池の自然環境にどのような影響が出るのかを科学的に評価するという。

 ただ、アセスの具体的方法や実施時期について、若林農水相は「環境省の助言を得て決めていきたい」と述べるにとどめた。また、アセスの結果次第で「開門調査」をしないこともあり得るとし、「開門調査」を実施することになった場合についても、開門の期間や方法については「開門の仕方はいろいろある」として、具体的な言及は避けた。

 農水省はこれまでにも短期の開門には応じている。しかし、同省OBらによる調査検討会議を設けて、中長期開門には否定的な見解をまとめ、04年にはその見解を元に、当時の農水相が中長期開門を見送った経緯がある。

 今回も中長期の開門調査を実施するとの明言は避けて、結論を先送りした側面もある。

     ◇

 〈国営諫早湾干拓事業〉 防災と農地造成を目的に、長崎県・諫早湾奥部を長さ約7キロの潮受け堤防で閉め切り、干拓地と調整池を設けた事業。89年に着工し、97年に堤防が閉め切られ、07年11月に完工。今年4月から営農が始まっている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0710/SEB200807100014.html

0629 淀川水系ダム 滋賀県知事、国の被害想定「大きすぎ」 [朝日]

2008年6月29日23時59分
 国土交通省近畿地方整備局が淀川水系で建設を計画する4ダムをめぐり、滋賀県の嘉田由紀子知事は29日、県公館で整備局の布村明彦局長と会談し、「必要性が納得できたわけではない」と慎重姿勢を示した。中でも、大戸川(だいどがわ、大津市)流域の洪水被害想定は現実に比べて大きすぎるとして、不快感をあらわにした。

 布村局長は大戸川ダムなど4ダムの建設を盛り込んだ河川整備計画案を説明。嘉田知事は「財政的なバランスの中で施策を選ばないといけない」と応じた。

 そのうえで嘉田知事は、大戸川ダムの効果を示すシミュレーション結果に疑問を呈した。流域では1982年の台風10号による戦後最大規模の洪水で、ダム予定地上流で210戸、下流で約10戸が浸水。だが、全く同じ洪水を想定したシミュレーションでは下流で481戸が浸水し、ダムがあれば46戸にとどまるとしている。

 1953年の大雨でも流域で44人が死亡したが、犠牲者はダム予定地上流に集中していたという。嘉田知事は「なぜ実際の被害と違うのか、県民に説明できない。シミュレーションは机の上でできるが、実際の被害は現場を見なければならない」と詰め寄った。

 同席した整備局河川部の谷本光司部長は「調べて返事をしたい」と回答。整備局は同日深夜、「計画高水位(河川内を安全に流せる水位)を超えたら破堤するものとして算定した」との説明文を報道各社にファクスで送った。堤防は通常、一時的な水位上昇に備えた「余裕高」と呼ばれる部分があり、計画高水位を超えてもすぐには破堤しない。

 嘉田知事は会談後、「被害を強調するデータで大変不満だ」と報道陣に話した。整備局が求める8月中の知事意見提示については「大変責任ある計画に対する意見。極めて難しいだろう」と述べた。

 27日に整備局から説明を受けた大阪府の橋下徹知事は、府の財政難を理由に「(ダム建設の)優先順位は高くない」との考えを示していた。(柳谷政人)
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0629/OSK200806290043.html

0627 諫早湾干拓、環境悪化との因果関係認める…佐賀地裁判決 [読売]

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)で有明海の環境が変化し漁業被害が発生するなどしたとして、福岡、佐賀、長崎、熊本の沿岸4県の漁業者ら約2500人が国を相手取り、潮受け堤防撤去や堤防の排水門の常時開放などを求めた訴訟の判決が27日、佐賀地裁であった。

 神山隆一裁判長は干拓事業と一部海域での環境悪化や漁業被害との因果関係を認め、「国は中・長期の開門調査を実施すべきだ」として、国に対し、判決確定後、代替の防災工事などに要する3年間の猶予後に南北2か所の排水門を少なくとも5年間開放するよう命じた。

 堤防撤去や漁業者への慰謝料の支払いについては認めなかった。排水門の常時開放の仮処分は却下した。農水省は控訴する方向で検討している。

 提訴は2002年11月。原告側は、1997年に潮受け堤防により諫早湾の3分の1が閉め切られた後、諫早湾内や有明海全域で高級二枚貝のタイラギやアサリが取れなくなり、有明海全体で00年度にノリが凶作になるなど漁業被害が生じたと主張。

 国側は、堤防閉め切りで漁業環境は悪化しておらず、漁獲量の変化は見られないと反論していた。

 判決では、堤防閉め切りで泥の質が悪化したと認定。魚介類の生息が困難になるほど水中の酸素濃度が低下する「貧酸素水塊」が頻発する事態を招いたとした。

 また、干拓工事で海底の泥が拡散し、毒性の強い赤潮の増加につながった可能性を指摘。これらの影響で、諫早湾内や近隣海域でアサリ養殖や漁船漁業に被害が出たと認定した。

 因果関係の立証に関しては、原告側について「相当程度のがい然性の立証がされている」とし、「これ以上求めるのは酷」とした。

 一方、国に対しては「中・長期の開門調査をして干拓と環境変化の因果関係がないことを反証する義務があるのに、協力しないことは立証妨害と言っても過言ではなく、訴訟上の信義則に反する」と批判した。

(2008年6月27日15時11分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080627-OYT1T00455.htm

0522 「四国新幹線」建設調査費の執行停止へ [読売]

 大阪から四国を経由し大分まで結ぶ「四国新幹線」の建設調査費として、国土交通省が2008年度予算に計上した1億円の執行を取りやめる方針を固めたことが、22日わかった。

 実現可能性が低く、無駄な公共事業への批判も厳しくなっているためだ。

 四国新幹線は、大阪を起点に徳島、高松、松山から大分までの約480キロ・メートル。政府が1973年に基本計画路線として決定し、2007年度までに少なくとも計24億円をかけて海底トンネルを作るためのボーリング調査を続けてきた。

(2008年5月22日22時44分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080522-OYT1T00688.htm

0515 一級河川の管理、原則として都道府県に移譲…国交相表明 [朝日]

 冬柴国土交通相は14日、地方分権改革担当の増田総務相と会談し、政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が求めている一つの都道府県内で完結する一級河川(53水系)の管理権限について、「原則、都道府県に渡す」と表明した。

 長大な石狩川(北海道)や急流の常願寺川(富山県)など管理が難しい水系を除き原則移譲する方針だ。

 国土交通省地方整備局(8局)と北海道開発局の職員と財源も、一つの都道府県内で完結する一級河川の管理担当分については、一体で都道府県に移管する考えも示した。一級河川は全部で109水系ある。

 今後、国交相が表明した「原則移譲」を前提に、国交省河川局が各都道府県と協議して、移譲する河川を決定する。ただ、国交省の官僚や自民党族議員には根強い反対論があり、調整が難航する可能性もある。

 現在の一級河川は、部分ごとに都道府県と国の管理が混在している場合が多い。今回の移譲が実現した場合は、都道府県が上流から下流までを一体的に管理できるようになり、治水、利水、河川環境の整備保全、水没地域の生活再建などを総合判断できるようになる。

 災害対応については、分権委は「大規模災害が発生した場合は、国が支援すればいい」としている。

 増田総務相は、直轄国道の管理の都道府県への移譲についても求めたが、国交相は「整備と管理は一体」として、慎重な姿勢を示した。

(2008年5月14日12時04分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080514-OYT1T00330.htm

0504 「大きさ日本一」の威容 岐阜・徳山ダム5日に「完成」 [朝日]

2008年05月04日20時20分
 濃尾平野から奥美濃の山脈を上空からたどると、まぶしい新緑のなかに、むき出しになったコンクリートが姿を現した。貯水量6億6千万トンと「大きさ日本一のダム」となった岐阜県揖斐川(いびがわ)町の徳山ダムである。

 最後の試験放流を待って5日に完成する。

 発電用ダムとして構想されたのは51年前。だが、ダムの周りに発電施設はない。かつてのように電力需要は伸びず、途中で目的に加えられた都市用水確保のための施設とともに建設はこれから。しばらくは洪水対策のみとして使われる。

 岐阜、愛知、三重3県と名古屋市、Jパワー(電源開発)分も含めた総事業費は3500億円。ダムに土砂が入るのを防ぐため、ダム湖に沿った一部の山林の買収交渉はいまも続いている。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0504/NGY200805040015.html

0416 地方5県知事、一般財源化容認した上で道路整備訴え

2008年04月16日22時19分
 宮城、山形、鳥取、徳島、佐賀の5県知事が16日、東京都内で会合を開き、道路特定財源の一般財源化を支持することで一致した。ただし、前提条件として「順番待ちをしてきた地方の道路整備が切り捨てられてはならない」(古川康佐賀県知事)と、高速道路網の確実な整備を求める声明を発表した。

 記者会見で、飯泉嘉門徳島県知事は「一般財源化はいいが、国の借金減らしに使われたのではたまらない」と、道路整備に必要な予算の配分総額や工程を明らかにするよう主張した。

 暫定税率維持でも5知事は一致。古川知事は「まずは与野党協議を進めてもらいたいが、協議が整わなければ(衆院の)再議決もやむを得ない」と、早期の予算執行のための事態打開を求めた。

 全国知事会の幹部は「一般財源化が再議決の条件なら、受け入れざるを得ないというのが、多くの知事たちの気持ちだ」と解説する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY200804160331.html

0314 道路財源じゃぶじゃぶ流用、きょうも続々発覚 [朝日]

2008年03月14日22時26分
 14日の参院予算委員会でも、道路特定財源の過剰な支出が、野党の指摘で次々表面化した。

 福島瑞穂氏(社民)は、約6110万円が支出されていた主催イベントをとりあげた。道路ミュージカルで注目された道路啓発活動「未知普請(みちぶしん)」にからむ3時間のイベントで、03年8月に約300人が参加して名古屋市で開催された。

 「広報紙作成」に1160万円、「シンポジウム運営」2400万円、「諸経費」2000万円などの使途について「特定財源という黒いへそくりがあるから出せる」と批判すると、福田首相は「政府の事業としてやるには高いなという気がする」と応じた。

 林久美子氏(民主)は、インターネット事典の引用など調査報告書のずさんさが問題になった同省所管の「国際建設技術協会」が、同じ06年度に約5796万円で請け負ったほかの報告書でも外務省や外国政府などのホームページの引用が大半を占めた、と指摘。終了後「金銭感覚がマヒしているとしか思えない」と話した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0314/TKY200803140364.html

0314 道路ミュージカル 支出元は維持費や修繕費、調査費… [朝日]

2008年03月14日15時01分
 国土交通省が道路整備の啓発ミュージカルの費用を道路特定財源から支出していた問題で、費用が道路の調査費や改修費、工事雑費などから工面されていたことがわかった。道路ミュージカルの費用を生み出した具体的な予算項目が明らかになったのは初めてで、特定財源の本来の目的からかけ離れた使途拡大ぶりが改めて浮き彫りとなった。

 同省が社民党の保坂展人衆院議員に提出した資料で判明した。

 同省の説明や資料によると、道路ミュージカルは03~06年度に全国106カ所で上演され、総額約5億7000万円の道路特定財源が投じられた。予算項目は11種に及び、最も多かったのが「地域連携推進事業費」の36件、以下「道路調査費」31件、「一般国道直轄改修費」21件、「工事雑費」5件、「沿道環境改善事業費」4件、「交通連携推進道路事業費」3件と続いた。

 道路ミュージカルは01年に同省が始めた道路整備についての啓発活動「未知普請(みちぶしん)」の一環で、公演1回あたり500万円前後を支出。各地の国道事務所が都内の劇団と随意契約を結んだ。国交省関係者は「各国道事務所がミュージカルを公演した時に推進中のメーンの事業をPRするための費用として、それぞれの事業費の中から支出した」と釈明している。

 冬柴国交相の主導で省内に設けられた道路問題についての改革本部は、道路ミュージカル費用について、各国道事務所長のみの判断で支出でき、本省のチェックが及ばなかった点にも問題があると指摘。事務所長の決裁権限を狭める方向で検討を進めている。

 ■2法人、全額丸抱え旅行

 事業収入の7割以上を道路整備特別会計から得ている「公共用地補償機構」が職員旅行をほぼ丸抱えしていた問題を踏まえ、国土交通省が他の公益法人について調べたところ、06年度に同会計から500万円以上の支出を受けた同省所管の50法人のうち、同機構を含む計22法人が職員旅行に福利厚生費を支出していたことがわかった。うち「河川情報センター」と「先端建設技術センター」は個人負担がゼロで、全額「丸抱え」だった。

 冬柴国土交通相は14日の閣議後会見で「丸抱えというのは庶民、国民の目で見れば妥当ではないと思う」と述べ、法人の役員や管理職に半額返還を求める考えを示した。

 国交省の調べでは、22法人のうち河川情報センターは、62人分の旅行費用計約232万円(1人当たり約3万7000円)を全額支出。先端建設技術センターは44人分の計約146万円(同約3万3000円)を出していた。

 残りの19法人は参加者も費用の一部負担、1法人は参加者負担について「不明」としている。

 最も多くの額を職員旅行に支出したのは「近畿建設協会」で約1330万円。参加者222人で1人当たり約6万円の計算。自己負担は1人1万円だった。次いで多いのは「中国建設弘済会」の約938万円で、1人当たり約5万円。「中部建設協会」が約798万円で、1人約2万6000円などだった。

 国交省はこの50法人について、半減する方針を示している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0314/TKY200803140198.html

1211 公団住宅5万戸を削減 都市再生機構が方針 [朝日]

2007年12月11日09時14分
 独立行政法人の都市再生機構(UR)は10日、77万戸ある公団住宅のうち約5万戸分を減らす方針を固めた。昨年末に政府の規制改革・民間開放推進会議(現規制改革会議)が団地の統廃合を求めたためだ。URは独法改革で民営化を求める渡辺行革担当相にもこの合理化策を示し、存続に理解を得たい考えだ。

 60~70年代に建てられ老朽化が進む約40万戸分のうち、10万戸分の新規募集を来年度にもいったん停止。住民と協議したうえで閉鎖する棟と建て替える棟を決めて統廃合し、約10年かけて最終的に約5万戸分を閉鎖する。閉鎖棟の土地は更地にして民間に売る。

 URの計画では、住民数万人が引っ越す必要がある。新しい団地に移ると家賃が高くなるため、URを所管する国土交通省は08年度に家賃の差額分を支援する基金をつくる方針だ。

 国交省はまた、URの団地の管理業務などが現在、ほとんど随意契約であることに批判が高まっているため、随意契約を原則やめさせる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1210/TKY200712100241.html

1207 1800億円超を一般化 道路特定財源 政府・与党合意 [朝日]

2007年12月07日12時14分
 政府・与党は7日午前、道路特定財源に関する協議会を首相官邸で開き、(1)暫定税率の08年度以降10年間の維持(2)道路整備費を国土交通省素案の65兆円から6兆円減額――などを柱とした見直し案に合意した。08年度予算では、07年度の1800億円を上回る額を一般財源化することも決めた。

 政府・与党は、このほか、道路特定財源から2.5兆円を、高速道路料金の引き下げやインターチェンジ増設などに回すほか、地方対策として地方道路整備臨時交付金から自治体に支出する補助の割合を最大で70%まで引き上げることを決めた。

 さらに、公明党が自動車重量税の引き下げを主張したことに配慮し、「道路の整備状況、環境に与える影響、厳しい財政状況も踏まえつつ、暫定税率を含め、そのあり方を総合的に検討する」との一文を盛り込んだ。

 町村官房長官は同日午前の記者会見で、国交省素案から道路整備費を削減することについて「片側2車線の道路があるとすると、当面1車線でいいということもある」などと述べ、基本的な道路整備計画は維持しつつ、構造や規格の見直しなどのコスト削減策で賄う考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200712070143.html

1123 高速料金、来年度値下げ 政府、道路財源を投入 [朝日]

2007年11月23日10時00分

 政府は来年度からガソリン税(揮発油税)などの道路特定財源を元手に高速道路料金を値下げする方針を固めた。10年間にわたって年1000億~3000億円程度の国費を投入する方向で検討する。平均5~10%程度分の値下げが可能になる。ただ、道路特定財源のうち一般財源に回す分が減る可能性があるうえ、国費による値下げは民営化された道路会社の自助努力を妨げるおそれもあり、今後議論を呼びそうだ。

 全国一律の値下げではなく、どの路線を対象にするかは今後検討する。(1)都市部の高速道路の渋滞緩和(2)高速道路と並行した一般道路の渋滞緩和(3)物流業者の負担軽減――などの効果が期待できる路線に絞る方向だ。原則として自動料金収受システム(ETC)の利用者向けになりそうだ。

 具体的な手法は、今年6月から行っている値下げの実証実験を参考にする。例えば、川崎市と千葉県木更津市を結ぶ「東京湾アクアライン」で普通車2320円(ETCの場合)の通行料は朝夕に限り、1500円に下げられている。首都圏の他の高速道路の渋滞緩和が狙いだ。地方でも一般道路の渋滞緩和を目的に山陽自動車道や東北自動車道の一部など全国約50カ所で特定の時間帯に料金を割り引いている。

 政府内で検討されているのは、国費を使った債務の一部肩代わりだ。旧道路関係4公団には道路建設などのために約40兆円の債務があり、民営化で日本高速道路保有・債務返済機構に引き継がれている。この債務の一部を国が引き継ぎ、国費で返済する方向。機構の元利払い負担が軽くなるため、結果的に、高速道路会社6社は値下げができるようになる。

 1000億~3000億円の国費は、ガソリン税などで集められる道路特定財源(07年度の国税分は3・4兆円の見込み)の一部を回す。昨年12月の道路特定財源の見直しについての閣議決定でも、高速道路料金引き下げなどの「新たな措置」を講ずるとしている。国土交通省も今月発表した道路整備中期計画の素案で高速道路料金値下げなど関連事業を賄うため、10年で3兆円以上を求めていた。

 ただ、道路関係4公団は05年10月に民営化されている。小泉元首相のもとで進められた道路公団改革も、民営化会社の自助努力による借金返済や料金値下げが狙いだった。値下げのための国費投入は、そうした原則に反する可能性がある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711220415.html

1122 川辺川ダム計画で利水事業は休止 若林農水相が表明 [朝日]

2007年11月22日23時13分
 農林水産省が熊本県で進めてきた川辺川利水事業について、若林農水相は22日の閣議後の会見で、「地元合意ができていないために(来年度の)予算措置は難しい。合意がなされるまでは事業を休止することを視野に置かざるを得ない」と述べ、事業の休止を表明した。同省が21日に関係6市町村の首長に面会して意向を最終確認した結果、財政難などを理由に反対していた相良村との調整がつかず、地域全体の合意が得られないと判断したという。

 農水省は今後、08年度の政府予算案の概算要求に盛り込んでいる予算を取り消す方針。1968年の計画発表から地元住民の間に対立を生んだ巨大公共事業は、39年を経て休止されることになった。利水事業は旧建設省の川辺川ダム計画の主目的の一つだったが、農家の同意取り付けで農水省の不正が発覚し、今年1月、ダムの目的から切り離された。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711220410.html

1120 諫早湾干拓、完工式 着工18年、「反対」続く中 [朝日]

2007年11月20日12時13分

 「動き出したら止まらない公共事業」の象徴とされた国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)の主要工事が終わり、20日、干拓地や市内のホテルで完工式があった。86年の事業計画決定から21年、ムツゴロウなど希少な生物が生息する干潟が失われ、ノリ不作など有明海の異変との関連も指摘される総事業費2533億円の巨大事業は、「大きな環境破壊を招いた」という批判のなかで節目を迎えた。

 式典には、農林水産省や県などの関係者約280人が参加した。一方、漁業者や市民団体のメンバーらは、会場周辺で抗議行動をした。

 九州農政局によると、農地整備などの主要工事を終え、来年3月までに農道整備など残る工事も完了、営農が始まる。

 干拓事業を巡っては、着工後に高級二枚貝のタイラギが激減。97年の潮受け堤防閉め切りで、日本最大級の干潟が消滅した。00年冬には、ノリが色落ちするなどの漁業被害が相次ぎ、今夏にも諫早市沖で養殖アサリが全滅した。

 こうした異変を受け、有識者による第三者委員会は01年、堤防の長期開門調査を提言。だが、農水省は短期調査をしただけで、漁業者は今も長期調査を求めている。

 また、県農業振興公社による干拓農地の購入を巡り、費用を実質的に負担する県を相手に、公金支出差し止めを求める住民訴訟も提訴され、12月に判決が言い渡される。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1120/SEB200711200007.html

1114 国費投入35兆円超 道路財源「使い切り」10年計画案 [朝日]

2007年11月14日00時28分

 国土交通省は13日、08年度から10年間の道路整備中期計画の素案を発表した。道路整備に必要な国費は道路関連事業(3兆円)を含め35兆5000億円で、道路整備に使い道が限られる道路特定財源の収入31兆~34兆円(国交省試算)を使い切る計算。これまで通り道路建設を推し進め、高速道路など高規格幹線道路の未着工区間もすべて造るとした。政府が一般財源とする方針の道路特定財源の「余剰分」を生じさせない内容になっている。

 政府は昨年末、道路特定財源のうち「真に必要な道路整備」の歳出を上回る余剰分を、社会保障費などにも使える一般財源にする方針を決めた。中期計画は、この「真に必要な道路」の事業量を示すもので、国費を充てる国道や高速道路、地方道などが対象だ。

 素案では道路特定財源を使い切ることになるため、国交省は、揮発油税(ガソリン税)など道路特定財源の税率を本来の約2倍に上乗せした税率(暫定税率)を来春の期限切れ後も維持する必要があるとし、08年度以降10年間延長するよう求めた。

 素案では、地方自治体の負担などを含めた事業費として「地域の自立と活力の強化」(33兆円)や「国際競争力の確保」(24兆円)など道路整備に65兆円を計上。高速道路料金値下げなど道路関連事業3兆円以上を含め、計68兆円の事業費を見込む。政府は年内に中期計画を閣議決定する。「渋滞損失時間を3割削減」「踏切遮断による損失時間を3割削減」「道路橋の寿命を100年以上に」などの数値目標も盛った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200711130461.html

1031 道路特定財源 しぼむ「完全一般化」 与党PT初会合 [朝日]

2007年10月31日00時30分

 自民党は30日、道路特定財源の見直しに関するプロジェクトチーム(座長・山本有二党道路調査会長)の初会合を開いた。議論の焦点となるのは、道路歳出から余った部分をどう使うかだ。一般財源化を決めた昨年末の閣議決定を事実上修正し、使い道を道路関連に絞るかどうかだ。福田首相が軌道修正に理解を示す発言をするなか、党内でも完全な一般財源化に消極論が強まっている。

 初会合となった、この日のプロジェクトチーム(PT)では、道路特定財源の一般財源化への慎重論が噴き出した。

 出席したトラック業界の代表者は「一般財源化には絶対反対。もしも余るというなら、一刻も早く税負担を軽減すべきだ」と主張。出席議員の一人は「道路特定財源や暫定税率には納税者の理解がある」と強調した。

 「『年金などに使うなら理解できる』という納税者の声もあり、無視できない」と一般財源化を唱える議員の声は、かき消されるほどだった。

 PTは12月半ばまでに道路特定財源の使い道について考え方をまとめ、党税制調査会に提言する。一般財源化への慎重論が続出する背景には、福田政権になって構造改革のたがが緩み始めたことがある。小泉・安倍政権では、道路特定財源の一般財源化は構造改革の目玉だった。特定財源は「税収が入ってくるから道路を造る」というムダ遣いにつながりかねないと、かねて指摘されてきた。揮発油税(ガソリン税)などが一般財源になれば、道路以外の社会保障費などに振り向けることもできる。

 ところが、福田氏は自民党総裁選で「特定財源をやめるとなると大変な影響がある」と一般財源化に慎重な姿勢を表明。国会答弁では「(一般財源化を決めた)閣議決定の趣旨に沿って運用する」と述べたものの、党内には「首相は大胆な見直しには消極的だ」との受け止め方が広がった。

 安倍政権は昨年末、「道路歳出を上回る税収は一般財源とする」という方針を閣議で決めた。ここにきて、この余った部分を完全に一般財源化するのではなく、道路のバリアフリー化などといった「道路関連」事業に限り使う案が浮上してきた。

 麻生太郎・前幹事長は26日の党本部での会合で「道路特定財源は電線の地下埋設に使っても理屈は立つ」と、使い道を限る案を提起。道路族ドン、古賀誠・選挙対策委員長も26日の奈良市内での講演で「一般財源化があたかも閣議で決まったかのように独り歩きしているが、決してそんなことはない」と牽制(けんせい)した。

 執行部の一人も「まだまだ必要な道路があり、暫定税率も維持すると表明している中で、道路と無関係のことに本当に使えるか。有権者の理解を得られるのか」と話す。

 年末に向けもう一つ焦点となりそうなのが、中期的な「道路歳出」の規模だ。安倍政権が昨年末に見直しの方針を閣議決定した際は、公共事業全体の削減と合わせて道路予算を削り、余ったお金を一般財源化する考えだった。道路歳出を低く抑えることができれば、一般財源に回す分が増えることになる。

 ところが、山本座長はPTの議論では「道路歳出」そのものは取り上げず、余った分の使い道に絞る考え。ただ、仮に余った分を完全に一般財源化しても、道路整備のあり方そのものも論議しなければ本末転倒になる。

 昨年末に官邸と死闘を展開した道路族の一人は「昨年、今の内閣だったら、もっとずっとやりやすかった」と漏らした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200710300349.html

0531 「経済効率重視」から「安全の構築」へ 学術会議が提言 [朝日]

2007年05月30日23時28分

 大地震や巨大台風など大規模な自然災害が近年頻発していることから、日本学術会議は30日、被害を減らすために社会を「経済効率重視」から「安全・安心の構築」へと方向転換することなどを求める提言をまとめ、国土交通省に提出した。

 同会議は昨年6月、自然災害の変化に対応した災害軽減のあり方について、国交省から検討を求められていた。

 同会議がまとめた答申では、地球温暖化やヒートアイランド現象、砂漠化といった自然環境の変化が、集中豪雨や巨大台風などの一因として考えられる、と分析。少子高齢化や都市の過密化といった社会構造の変化が、災害へのもろさを増大させている、と指摘した。

 国交省がとるべき対策として、適正な税収配分による社会基盤の整備▽人口の分散や首都機能の補完体制の確立による国土構造の再構築▽過疎地域の災害への弱さの評価など、計11項目の提言をした。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0530/TKY200705300405.html

1207 道路特定財源、政府・与党、合意の方向 [朝日]

2006年12月07日16時32分
 道路特定財源の見直しをめぐって、政府・与党が7日、大筋で合意する方向になった。08年の関連法改正を明記した政府の基本方針骨子に対し、与党側が、道路整備の具体的な計画を来年作成することなどを柱とした申入書を政府に提出。要望が受け入れられれば、政府が示した骨子の大枠は受け入れる方針を確認した。政府側も与党の要望を基本的に受け入れて決着を図る考えで、8日に最終合意する見通しが強まっている。

 自民党の中川昭一政調会長と公明党の斉藤鉄夫政調会長は7日昼、首相官邸の塩崎官房長官を訪ね、与党側の申入書を提出。塩崎氏は「正面から受け止め、真摯(しんし)に検討する」と語った。

 政府側は、今回の合意で、関連法改正を明記し、一般財源化への道筋をつけた。一方で、与党側は、新たな道路整備計画の策定について期限を切って求めたほか、地方に要望の強い地域の基幹道路や、都市部での開かずの踏切対策などを具体的に書き込み、議員側の要求を最大限盛り込んだ形だ。そのため、政府がこれを受け入れた場合、与党側に大幅に譲歩する内容となる。政府側は、今回の合意内容を、来週にも閣議決定する方針だ。

 今回の政府・与党間の交渉で、政府側は骨子の中で、08年の関連法改正を明記したことに加え、「毎年度予算で道路歳出を上回る税収は一般財源とする」とした。これに対し、与党内から「地方ではまだ必要な道路が整備されていない」などと批判が集中した。

 そのため、自民党政調幹部らが対応を協議。政府の骨子に盛り込まれた「真に必要な道路」整備を進めるための中期的な道路計画の作成や、高速料金の値下げを、政府の具体案に盛り込む申入書を策定することで決着をはかる方針を確認。公明党の要望も採り入れて、与党案として一本化し、首相官邸側に申し入れた。

 政府案に強く反発してきた自民党幹部も7日午前、「この問題は収まりそうだ。来年中に計画を作って、真に必要な道路を具体的に示せばいい」との考えを示し、政府・与党が合意するとの見通しを示した。

 与党側が示した申入書は、「真に必要な道路の具体的な姿を国民に示すことが必要だ」として、今後の道路整備のビジョンを示した中期計画を来年中に作成し、必要な事業量を明示することを要望。暫定税率の維持について「納税者の理解が得られるよう配慮する」とした。

 さらに、地域の基幹道路や環状道路、バイパスや国際競争力に資する道路などの整備について適切に措置することを要請。「開かずの踏切」対策の強化を求めるとともに、高速道路料金の値下げなど高速道路網の有効活用、機能強化を図ることも盛り込んだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1207/012.html

1206 道路特定財源の一般財源化、大幅に後退 政府骨子案 [朝日]

2006年12月06日02時36分
 道路特定財源の見直し問題で、塩崎官房長官は5日夜、自民、公明両党の政務調査会幹部と個別に会い、道路特定財源の一般財源化についての政府の基本方針の骨子案を示した。道路整備の継続を前提に、残った部分に限定して一般財源化する仕組みを08年度に新たにつくる、との内容が柱。焦点だった揮発油税の扱いは、骨子案では明示していない。政府側にすれば、08年度に新制度創設を盛り込んだことで一般財源化の道筋はつけたものの、実際の使途については道路整備優先を求める自民党の要求に折れた妥協案の側面が強い。

 塩崎長官が示した骨子案は、(1)現行の道路整備計画を精査して、真に必要な道路をつくる(2)現行の暫定税率は引き下げない(3)道路関連に使わない部分については、一般財源化する仕組みを08年度につくる(4)国民の要望に応えられるような道路関連の措置を講じる――との4項目。

 政府は、国の道路特定財源の8割を占める揮発油税について、08年度から一般財源化する方針を打ち出している。骨子案ではなお、「自動的に税収が道路に回っていく仕組みの見直し」(安倍首相)という枠組みは崩れていないとみて与党側は警戒しており、5日夜の協議でも反発した。

 一方で、必要な道路予算の確保も前面に出しており、道路整備の推進を求める与党側に譲歩した色彩も強い。「必要な道路はつくり、道路に使わない部分を一般財源にする」との仕組みは、結果的に揮発油税収の一部を道路以外に回すことにはなるものの、税収によって無駄な道路をつくらせない歯止めがない。しかも、道路予算を確保するために本来より高い暫定税率を維持する形にもなり、納税者の理解を得られるかどうか不透明だ。

 これを受け自民、公明の与党は6日から党内議論を本格化する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1206/003.html

1128 新幹線の新駅「凍結なら10億円以上」 滋賀県が試算 [朝日]

2006年11月28日15時32分
 滋賀県栗東市の新幹線新駅問題について、県は28日の県議会常任委員会で、建設を凍結した場合にJR東海や栗東市などに支払うべき経済的な責任は最大50億円に上るとする試算を初めて公表した。駅工事費の県負担額は約117億円とされており、凍結か推進かを議論する際の材料にしたい考えだ。

 新駅は県と栗東市、関係市などでつくる新駅設置促進協議会、JR東海の4者で工事協定を結んでいる。県は、重大な事情の変更を理由に協定を解除する申し出は可能だが、その場合でも義務違反による法的責任が発生すると説明。経済的な損失として、栗東市がこれまで新駅設置に支出した約29億円▽新駅周辺の土地区画事業に栗東市が支出した約30億円▽栗東市土地開発公社が先行取得した土地の地価下落分約91億円▽県や各市が新駅に支出した約4億4000万円――などを挙げた。

 嘉田由紀子知事はこれらのうち県が支払うべき額は最少で10億円弱、最大で50億円とした。ただし、新駅に代わる事業を実施する場合の栗東市への支援費用などは含まれておらず、さらに膨らむ可能性もあるという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1128/007.html

0925 起債「違法」判決、新駅凍結方針の嘉田知事に追い風 [朝日]

2006年09月25日23時03分
 滋賀県の新幹線新駅建設に関連し、大津地裁が地元・栗東市の地方債の起債を「違法」としたことは、新駅凍結を掲げる嘉田由紀子知事と推進派との力関係を一変させそうだ。知事が早速、市の起債への同意を保留する方針を示すなど攻勢を強める一方、市やJR東海などには困惑が広がる。新駅問題は大きな転換点を迎えた。

 「(栗東市の)資金計画に無理があったのでは。司法判断でその一端が示された」。嘉田知事は25日、地裁判決を受けて急きょ、開いた記者会見で語った。

 7月の知事選では、「もったいない」のスローガンで旋風を巻き起こし、自民、民主、公明の3党相乗りの現職を破って初当選した。

 しかし、その後は推進派が多い地元市長や県議会の猛反発を浴び、凍結に向けた糸口がつかめずにいた。7月末には新駅建設費の県負担分の一部の支払いに応じるなど、推進派との融和をめざして妥協する局面もあった。

 しかし、今回の判決で、膠着(こうちゃく)状態が続いていた凍結問題に突破口が開ける可能性が出てきた。嘉田知事は会見で「判決は公約実現の追い風になるか」と問われると、「私の口から申し上げることではなく、社会的に判断されることだ」と余裕を見せた。

 一方、栗東市のショックは大きい。敗訴の知らせを聞いた国松正一市長は「主張が認められず残念です」との短いコメントを発表。直後の市議会の全員協議会でも、「内容が分からないので、判決をよく読んで対応したい」と述べるにとどまった。

 栗東市は大阪圏の住宅地として人口増が続き、工場立地も相次ぐなど税収に恵まれている。国から地方交付税をもらわない不交付団体だが、積極的な開発行政から一般会計と特別会計の地方債残高は05年度決算で計645億円。市民1人あたり104万円と財政事情は極めて厳しい。

 国松市長はこれまで、反対派住民の「新駅に多額の投資をすれば、市民生活にしわ寄せが来る」との批判を意識して、「駅建設で一般財源には手をつけない」と説明してきた。この日の判決に、市の財政担当者は「今の財政事情では、一般財源から出すのは無理。起債に代わる財源を見つけるのは難しい」とうなだれた。

 市は新駅関連の事業用に約35億円の基金を積み立てている。しかし、これは駅舎部分の建設費に充てる予定。仮線費に回せば、駅舎建設費が足りなくなる。起債できなければ、JR東海への今年度分の市負担金の支払いにも影響が避けられず、財源問題は深刻だ。

 JR東海の松本正之社長は25日の記者会見で、「我々の基本は協定や契約を履行していくことだ」と建設続行の立場を強調しつつ、栗東市が起債に代わる財源を見つけられなかった時の対応については「仮定の話」としてコメントを避けた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0925/008.html


■公共事業06Ⅰ より続く