dunpoo @Wiki ■こども・学校06Ⅲ

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1129 教育再生会議:いじめ緊急提言 自殺連鎖は止められるのか [毎日]

 続発するいじめ事件を受け、対策を検討していた政府の教育再生会議は、いじめをした児童・生徒に対して、学校が「毅然とした対応をとる」ことを柱の一つとした緊急提言をまとめた。提言には、いじめに加担するなどした教員の懲戒処分もある。緊急提言をどう受け止めるのか。いじめ自殺の連鎖は止められるのか。【高山純二、佐藤敬一、吉永磨美】

 緊急提言に記された「毅然とした対応」は、「出席停止」を念頭に置き、例として「社会奉仕、個別指導、別教室での授業」などを示した。

 会議後、義家弘介・同会議担当室長は「出席停止という文言は提言に含まれていないが、別教室での授業も出席停止と同じだ。(指導、懲戒の)基準を国が明確にし、学校現場を応援していかないといけない」と説明した。

 総合学習の取り組みで全国に知られる東京都内の区立小学校の善元幸夫教諭は「(出席停止は)教育の場から子どもの学ぶ権利を奪う措置であり、たやすく抜いてはならない伝家の宝刀だ。実際、いじめに適用するのは非常に困難で、また、本質的な解決にはならない」と否定的な見方を示す。

 都内の別の小学校教諭も「子どもが教室に戻ってきた後はどうするのか。一時的に切り捨てても、さらに悪くなるだけかもしれない」と危惧(きぐ)する。

 一方、いじめに関する著書がある作家で弁護士の中嶋博行さんは「これまではいじめられた側が不登校になったり、転校を余儀なくされてきたが、本末転倒な話だ。目に見える形で処分すれば、いじめグループは崩壊する可能性が高い」と語る。

 首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」のメンバーを務めた藤田英典・国際基督教大教授(教育社会学)は「00年の国民会議の提言などを受け、出席停止や指導力不足教員の処分は制度上は既に実施可能となっている」と言う。

 そのうえで、藤田教授は、教員の懲戒処分に関し、「本当にひどい場合はやむを得ないが、適切な対応を取れなかったケースでの厳しい処分はあり得ない。どのような場合にどう処分するかの認定や判断は難しい。懲戒処分が不必要だとは言わないが、それ以前にやるべきことがあるはずだ」と語った。

 ◇「毅然とした対応」10年以上繰り返された提唱

 教育再生会議の緊急提言に盛り込まれた問題行動を起こす子供への「毅然(きぜん)とした対応」は、学校教育法の規定などによると、具体的には「出席停止」を指すとみられる。実は、これは初めて打ち出される方針ではない。10年以上繰り返し提唱されてきたいじめ対策の柱だ。

 愛知県西尾市で94年11月起きた大河内清輝君いじめ自殺を受けて、旧文部省の「いじめ対策緊急会議」は95年3月、出席停止措置など厳しい対応が必要とする報告書をまとめた。これまで、文科省は国会答弁で、出席停止をいじめ対策として公言してきたが、実際の学校現場では、ほとんど適用されて来なかった。今回の提言は「指導、懲戒の基準を明確にし」とうたい、適用しやいようにしている。

 だが、さまざまな態様のあるいじめの中で、より一般的で深刻化しているとされる集団での無視、嫌がらせなどは、いじめる側といじめられる側がしばしば逆転する。こうした場合、出席停止など強権的な対策を取るのは困難だ。そもそも義務教育を保障されている小中学生に妥当か。疑念が常につきまとっている。

 今回、再生会議が打ち出した「いじめを放置・助長した教師の懲戒処分」も、どんな基準で、どう判断するか、極めてデリケートな問題だ。いじめ解決ではなく、学校あげての犯人探しに終止しはしないだろうか。

 95年の報告書と今回の緊急提言は、▽いじめは絶対許されない▽傍観する行為も許されない▽相談体制の充実▽家庭の責任--など内容的には繰り返しも多い。一方、教員の懲戒▽いじめへの取り組みを学校・教員評価に反映させる--など新たな項目もある。

 文科省は、過去の対策が効果を上げなかった理由を検証したうえで、提言を「今度こそ言いっ放しにしない」という強い姿勢で、実現性のある具体策を示していく必要がある。【竹中拓実】

毎日新聞 2006年11月29日 11時48分 (最終更新時間 11月29日 12時50分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061129k0000e040060000c.html

1126 いじめ実態、緊急調査へ 相談員も拡充 補正予算案 [朝日]

2006年11月26日08時00分
 いじめを苦にした自殺が多発していることを受け、政府は、いじめの緊急実態調査や相談員の拡充などの対策を12月下旬に決める06年度補正予算案に盛り込む。いじめによる自殺者を7年間「ゼロ」としてきた従来の文部科学省の調査に「実態を反映していない」といった批判が出ているため、来年度予算を待たずに補正予算を組み、実態の把握をめざして早期に再調査を実施することにした。

 文科省が全国の小中高校を対象に毎年実施している調査だと、05年度のいじめの件数は前年度比7.1%減の2万143件で、90年代後半から減少傾向となっている。いじめを主な理由とする自殺件数も99年度から05年度までゼロが続いた。

 文科省の「調査」は実際には、各教育委員会を通じて学校の「自己申告」分を分析しているにすぎない。北海道と福岡県で起きたいじめ自殺の問題以降、教委や学校に対して「いじめの事実を隠蔽(いんぺい)しているのではないか」との批判が相次ぎ、同省の集計結果を疑問視する声が伊吹文科相からも出ていた。

 補正予算に計上する緊急調査では、学校の申告のみに依存せず、より実態が把握できる方法を文科省が検討し、来年3月までに実施する。

 また、いじめなどの解決に向け、「スクールカウンセラー」を配置する都道府県や政令指定都市への補助も補正予算に盛り込む。

 カウンセラーは児童・生徒から相談を受け、教員や親に改善策や子どもへの接し方を助言する。今年度予算では、カウンセラーが全国の公立中学校約1万校をカバーできるように42億円の予算を計上している。この予算を使って都道府県は中学校だけでなく、小学校にもカウンセラーを配置できるが、今年3月時点の都道府県の計画では中学校が75.2%、小学校は7.5%の配置率にとどまっている。

 補正予算で配置率を引き上げ、特にいじめが増え始める小学校高学年への対応を強化する。また、年度内に予算措置することによって、来年4月の新学期から相談態勢を整える効果を狙う。

 安倍首相は24日、官邸で記者団に「補正予算は災害など国民の安心、安全にかかわるものに限定する」と述べ、歳出抑制を最優先させる方針を示していたが、政府・与党は、いじめ対策は緊急性が高い、と判断した。緊急調査やカウンセラー設置にかかる経費見積もりは11月中をめどに固める。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1126/003.html

1126 いじめ加担教師の懲戒厳格化も 教育再生会議緊急提言へ [朝日]

2006年11月26日08時01分
 安倍首相直属の「教育再生会議」(野依良治座長)は今週中にいじめ対策の緊急提言を出す。(1)いじめに加担したか、故意に見過ごした教員への懲戒制度を現在より幅広く適用する(2)いじめた側の子どもの出席停止を積極的に行う(3)問題が起きた学校を支援するチームの派遣の仕組みをつくる――などが柱となる方向だ。最終的に10項目程度の提言になる予定で、今週、断続的に開かれる教育再生会議の三つの分科会で詰める。

 防止策では、各学校にスクールカウンセラーなど専門職を配置したり、相談窓口を置いたりして、いじめが起こったり、陰湿化する前に芽をつみ取る方策を提言する方向だ。

 いじめが起きた後の対応では、東京都が導入した、いじめに加担した教員への免職を含む懲戒制度を全国的に広げることを提案。学校教育法にある「出席停止」の規定についても、「いじめた子」に対しては実際にはほとんど適用されていないため、積極的な活用を求める方向で調整している。

 また、有識者メンバーの陰山英男・立命館小副校長らの主張に沿い、文部科学省や教育委員会から事実関係の調査、親への説明や報道対応などで、問題が起きた学校を支援するチームを派遣する仕組みも提言する考えだ。

 提言作成の過程で、一部の有識者メンバーから、体罰の一部容認論も出されたが、現段階では提言に盛り込まない方向だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1126/004.html

1124 いじめ:「なれ合い型」学級で発生しやすい 教師加担も [毎日]

 教師が教え子に友だち感覚で接する「なれ合い型」の学級でいじめが生まれやすいことが、河村茂雄・都留文科大教授(心理学)の調査で分かった。こうした学級では、教師が子供に引きずられ、いじめを防ぐどころか加担する恐れもあるという。いじめは、加害者側の資質や教師の指導力不足に直接の原因が求められがちだが、河村教授は「主に教師と教え子の関係で決まる学級集団の全体的な特性に注目すべきだ」と訴えている。

 河村教授は、全国の児童生徒約5万人を対象に、教師や同級生との関係などを問う「QUテスト」と呼ばれる心理テストを実施。分析の結果、学級の特性といじめとの相関性が判明した。分析結果は近く公表する。

 学級の特性について、河村教授は「なれ合い型」と教師が厳しく指導する「管理型」に分類しているが、98年と06年を比べた場合、なれ合い型の学級は小学校で倍増して半数近くを占め、管理型は半減。中学校では管理型が主流だが、なれ合い型は倍近くに増えた。さらに、小学4~6年生(約5000人)を詳細にみると「長期間いじめを受けてつらい」という子供の所属学級は、約半数がなれ合い型で、管理型は3割強だった。

 河村教授によると、教師の教え子への接し方には(1)有無を言わせず従わせる指導タイプ(2)子供の言い分を尊重する援助タイプ--がある。子供の満足度の高い学級の教師は状況に応じて両方を使い分けるが、(1)に偏ると管理型、(2)に偏るとなれ合い型になるという。

 なれ合い型では、当初は教師と子供が良好な関係を保つかに見えるが、最低限のルールを示さないため学級はまとまりを欠き、子供同士の関係は不安定でけんかやいじめが生じやすい。教師の「○○してよ」という友だち口調の指示を誰も聞かなくなり、放置すれば学級が崩壊するという。

 また、運動や勉強が得意だったり、けんかの強い子供が学級をまとめ、教師が頼りにするケースも多いが、その子供や取り巻きが特定の子供をいじめの標的にし、学級全体が同調した場合、なれ合ってきた教師が止めるのは困難で、助長や加担の恐れもあるという。

 河村教授は「いじめた子や加担した教師を非難するだけでは解決しない。子供を暴走させ、教師も巻き込まれる『なれ合い』をどう回避し、いじめを生まない学級を作るか、教師たちが議論することが大切だ」と話している。【井上英介、吉見裕都】

毎日新聞 2006年11月24日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061124k0000m040125000c.html

1124 いじめ:防止に「学年超え交流」が注目集める 千葉など [毎日]

 いじめによる自殺が相次ぐ中、学年の異なる子どもたちが交流する「ピア・サポート」と呼ばれるプログラムが注目を集めている。実施している学校は「校内の雰囲気が温かく、良くなった」と評価。専門家による調査でも、子どもたちが学校生活により充実感を感じるなどの変化が実証されている。

 ピアは仲間、サポートは支援の意味で、異なる年齢の子どもたちが交流し、社会性の発達を支援するプログラム。1960年代に米国で原型が考案され、70年代に英国、カナダなどに形を変えて広まった。英国では「いじめ防止に有効」と言われているという。日本ではさらに改良され、90年ごろから実施する学校が出始めた。

 千葉県市川市立稲越小(児童数148人)は03年から導入。1~6年生のグループを作り、6年生が1年生の世話係を務めるほか、各種行事もグループで行動。清掃もクラス単位ではなく、グループ単位だ。

 国立教育政策研究所が04年7月、同12月、05年3月に稲越小の6年生を対象に行った追跡調査では、「学校が楽しい」に5段階で答える質問で、当初平均4.38が4.88に上昇。「今の自分が好き」は、3.26から3.76に上がった。

 同様の効果は、同研究所が02~03年度、ピア・サポートプログラムに取り組んだ富山県上市町の小学校6校でも確認された。稲越小6年の真本菜央さん(11)は「掃除や遠足を一緒にするのは、大変だけど楽しい。兄弟ともちょっと違って仲良くできる」と話す。

 稲越小の瀧野英一校長は「グループ内でそれぞれが役に立っていることを認識できれば、自分の存在感を確認できる。異なる学年で交流することで、相手のことを考える力がつき、いじめも防げるのでは」と効果を説明する。

 国立教育政策研究所生徒指導研究センターの滝充総括研究官は「プログラムでは『責任ある役割を果たせている』『集団の一員として受け入れられている』という自己有用感を得ることができ、お手伝いをした側が育つことが一番のメリット。ただ、年齢差がない中学や高校では簡単に効果が得られない。上級生が職業体験の経験を下級生に伝えるなど、自己有用感を獲得できるよう工夫が必要だ」と話している。【高山純二】

毎日新聞 2006年11月24日 15時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061124k0000e040074000c.html

1123 いじめ:実態認めぬ教師たち 「ママメール」恐れ遠慮も [毎日]

 いじめを苦にした子どもたちの自殺が続く中、いじめを認めない学校のあり方が問題となっている。「いじめはどこの学校にもある」との指摘の一方、なぜ教師は認めないのか。保護者への遠慮、指導力不足……。一線の教師たちが口を開いた。【吉永磨美】

 「『いじめ』という言葉を使うのは最終手段」。東京都内の小学校に勤務する30代の女性教師はそう言い切る。いじめを確認しても保護者に「加害者」とはなかなか言えない。なぜか。「対応の仕方を間違えたら(自分が)たたかれる」と漏らす。「先生はうちの子を悪く見ている」。そんな保護者の反発は容易に想像できる。さらに恐ろしいのは母親たちのメール。教師は「ママメール」と呼ぶ。「『あの先生がうちの子をいじめた、うちの子が良くないと言った』などの悪いうわさをママメールで回される」と心配する。

 そのため、いじめと疑われる行為があっても、「相手の気持ちを考えて」と穏便な言葉遣いにとどめ、「いじめをやめて」と強い指導はなかなかできない。

 神奈川県の公立高校の男性教頭も「いじめは裁判ざたになることがある。だから学校はピリピリしている。対応には慎重にならざるを得ない」と語る。まずいじめを確認した時、保護者へ連絡する前に、教師たちが調べたことを逐一記録する。それを加害側の保護者に見せ「この事実で間違いありませんね」と念を押す。保護者が「間違いありません」と答えて初めて本格的な指導に入る。

 いじめた生徒とは対話を重ね、本人がいじめを認めたところで「事実」を文章に書かせる。いずれも「(加害者側の)保護者がどんな反論をするか分からない」ためだ。

 また、教師には「1人で(問題事案を)抱え込まないで」と指導している。しかし「自分のクラスは任せてください」と公言し、報告や連携を怠る教師もいる。「対応は教師間の連携が大切だが、他の教師に迷惑をかけたくないのか」といぶかる。いじめを見つける前に、そうした教師への指導が必要になることもあるという。

 教頭の高校では、年に数回調査し、いじめや暴力防止に努めているという。「子どもたちのために何ができるのか、議論することが大切。だが現実はそうなっていない」とため息をつく。
毎日新聞 2006年11月23日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061123k0000m040151000c.html

1122 必修逃れ高校、新たに123校…高3の9%が該当 [読売]

 高校の必修逃れ問題で、文部科学省は22日、国公私立の全高校を対象にした再調査の結果を公表した。必修科目の履修漏れがあったのは、全国5408校のうちの663校(12・3%)で、前回調査(今月1日現在)の540校から123校増加した。履修漏れの生徒は2万459人増の10万4202人となり、高校3年生の9%を占めた。

 再調査は、前回の調査終了後も履修漏れの報告が相次いだことから実施した。

 663校の内訳は、公立371校、私立292校。私立は2割以上の高校で履修漏れがあったことになる。都道府県別に見ると、最も多かったのは北海道の47校で、静岡県46校、岩手県36校が続いた。

 一方、前回調査よりも履修漏れの学校数が最も増えたのは愛知県で、公立18校が新たに加わり計29校に。次いで、福岡県が私立11校の履修漏れが新たに発覚し、計23校になった。

 同省では今月末から、中学校の必修逃れなどについても実態把握を行うことにしている。

(2006年11月22日22時14分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061122ic21.htm

1122 いじめ:加害者からの相談も急増 [毎日]

 いじめ自殺が社会問題化する中、各種機関への子どもたちや親からの相談が急増している。「どうしたら抜け出せるのか」など被害者からだけでなく、加害者側からの相談も目立ってきたという。電話やメールで子どもたちの世界に接してきた担当者からは「被害者と加害者が簡単に入れ替わる環境の中で子どもたちはストレスを抱えている」との指摘が出ている。【長野宏美】

 ◇「本当はいじめをやめたい」…苦しい胸の内も

 79年にトヨタ自動車の協力で開設された「トヨタ子ども110番」(東京都港区)では、この数カ月、いじめる子どもからの悩み相談が増えているという。

 いじめる理由は「悪いと思うがやめられない」「相手が自分より弱いと思うと安心する」「以前いじめられた仕返し」など。「仲直りの仕方が分からない」と関係修復の方法を尋ねるケースもあるという。

 相談業務をまとめる米沢琴江さんは「いじめている子は、怒られるのが怖くてなかなか誰にも相談しない」と話す。「じっくり話を聴き、自分を見つめさせること」を心掛けているという。

 NPO法人「チャイルドライン支援センター」(東京都港区)では、いじめている子が「本当はいじめをやめたい」などと苦しい胸の内を訴える声がこの1、2年目立つという。

 かつての「不幸の手紙」と似た「チェーンメール」で、いじめへの加担を強いられたという悩みも届いた。「あいつウザイ」とメールが回り、メールを次の子に送らないと、自分が攻撃対象になる。同センターの徳丸のり子常務理事は「子どもの世界では、いじめるかいじめられるか流動的な面がある。標的になりたくないという理由で、いじめに加わるケースも少なくない」と話す。

 相談機関への訴えは急増中だ。法務省が急きょ「いじめ問題相談強化週間」とした10月23~29日、同省の「子どもの人権110番」には8月の強化週間の約9倍の647件の相談が寄せられた。うち49件については「学校や教師の対応が不適切」との意見を受け、学校に対する聴き取り調査を始めた。

 東京弁護士会の「子どもの人権110番」でもいじめに関する相談は昨年度は月平均17件だったが、10月ひと月で33件あった。相談に応じている川村百合弁護士は「学校側が適切な対応ができず、かえっていじめを陰湿化させることもあり、保護者は学校だけに問題解決を任せられないと感じている」と語った。

■いじめに関する主な相談窓口

◇法務省 子どもの人権110番

 0570・070・110

(平日8時半~17時15分)

◇東京都教育相談センター

 03・3493・8008

(平日9~21時、土日祝9~17時。メール相談受付あり)

◇東京弁護士会 子どもの人権110番

 03・3503・0110

(平日13時半~16時半、17~20時、土13~16時)

◇警視庁 ヤング・テレホン・コーナー

 03・3580・4970

(平日8時半~20時、土日祝8時半~17時。メール相談受付あり)

◇チャイルドライン

 0120・7・26266

(地域により番号と開設時間は異なる。詳細はホームページ参照)

◇トヨタ子ども110番

 03・3470・0110

(月~土17~21時)

※国立教育政策研究所のホームページから、いじめ問題などを相談できる公的機関を見ることができる。(http://www.nicer.go.jp/integration/user/map.php)

毎日新聞 2006年11月21日 15時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061121k0000e040065000c.html

1124 食育白書:朝食の「欠食」「孤食」広がる 「健全な食生活、崩壊の危機に」 [毎日]

 政府は24日午前の閣議で、06年度「食育白書」を決定した。05年7月施行の食育基本法に基づいた初めての報告。朝食をとらない「欠食」や、1人で朝食をとる「孤食」が子どもに広がっていることに焦点を当て、「健全な食生活が失われつつある」と問題視している。

 朝食欠食率(04年調査)は全体で10・5%に上り、世代別では20代27・4%▽30代20・1%▽40代12・9%--の順。子どもでは10代後半で12・4%が朝食をとっておらず、1~6歳で5・4%、7~14歳で3%いた。白書は、国立教育政策研究所の調査(03年度)をもとに「朝食をきちんととる子ほどペーパーテストの得点が高い傾向にある」と指摘している。

 朝食を1人でとる孤食(05年度調査)は、小学生で20・1%、中学生では41・6%に達した。内閣府食育推進室は「テレビを見ながらの食事やハシを正しく持てない子どもの増加など食事のマナーにも影響している」と分析している。

 家族がそろって夕食をとる回数も減っている。「週2~3回」が24・2%(76年)から36・3%(04年)に増加している。【渡辺創】

毎日新聞 2006年11月24日 東京夕刊
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061124dde001040012000c.html

1114 専門チームや相談電話、22教委がいじめ対策拡充 [読売]

 いじめを苦にした自殺が相次いでいる問題で、読売新聞社が47都道府県の教育委員会に緊急取材したところ、約半数の教委が、いじめに関する相談体制の拡充や、対応マニュアルの作成など具体的な対策に乗り出していることが分かった。

 また、いじめ自殺について、約3割の教育長ら幹部が「複合的な要因」を挙げ、学校や家庭のほか、テレビ、インターネットの影響なども指摘していた。

 具体的ないじめ対策をすでに始めたのは15教委、検討中が7教委だった。例えば、青森県教委は今月8日、指導主事ら7人で「いじめ問題対策チーム」を発足。14日には、いじめ専用の相談電話を新設する。群馬県教委が6日に設置した「いじめ緊急対策室」では、子供に限らず、いじめかどうか悩む教師や保護者からも相談を受け付ける。東京都、三重、滋賀県では、相談先を記したパンフレットなどを全児童生徒に配布することを決めた。

 石川県教委は年内に、教師向け対応事例集を作成、配布する。山口県教委も、対応マニュアルを作成中。福岡県教委は家庭で早期発見するための手引を作成するという。鹿児島県教委は、6日から「いじめ問題を考える週間」として、公立の全学級でいじめについての授業を実施するよう指導した。

 また、大半の教委が各学校へ通知を出したり、緊急会議を開いたりするなど、いじめ問題について何らかの注意喚起をしていた。

 いじめ自殺の要因としては、「子供のコミュニケーション能力を養うための指導が教員に不足している」(滋賀県教委)、「いじめられる側にも原因がある、という考えが先生の一部にもあったのでは」(新潟県教委)など、学校側の問題を指摘する声があがった。

 一方で、「親子のコミュニケーションがあれば、子供たちの状況についてもっと、『気づき』があると思う」(神奈川県教委)、「学校と家庭が連携して見守ることができていなかった」(愛知県教委)など、家庭の問題への言及もあった。

 さらに、「テレビで特定のタレントをばかにして笑う番組があふれている」(群馬県教委)、「テレビや漫画で安易に人が死ぬ場面が多い」(千葉県教委)、「ゲームの仮想世界にのめり込み、現実との境がとらえがたくなっている」(岡山県教委)といった指摘が相次いだほか、「最近のいじめはメールやインターネットなど教室以外のところでも起きるため、気づくのが遅れる」(山形県教委)など、情報社会の影響をあげる声もあった。

 このほか、「いじめ問題への関心が高まる反面、児童・生徒に衝動的な自殺が誘発されることを危惧(きぐ)している」(広島県教委)など、自殺の連鎖反応を心配する声も多かった。

(2006年11月14日3時2分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061114it01.htm

1109 必修漏れ、文科省が4年前把握 委託の研究会から報告 [朝日]

2006年11月09日11時51分
 高校必修科目の履修漏れ問題をめぐり、文部科学省が4年前、全国の大学生の16%が世界史を履修していないとする調査報告を、専門家から受けていたことがわかった。同省はこれまで「個別の県での問題だったので、全国調査をしなかった」としており、全国規模での広がりを見過ごしていたことになる。

 銭谷真美・初等中等教育局長は9日の参院文教科学委員会で「担当していた高等教育局の問題意識が至らずに見逃し、高校を担当する初中局に連絡されていなかった。きちんと連絡態勢が取られていなかったことを反省している」と説明。全国調査をしなかったことについて「感度があまりよくなかった。責任を感じている」と述べた。

 この調査報告は、文科省が大学生の学習意欲を調べるために、高等教育学力調査研究会(代表=柳井晴夫・聖路加看護大教授)に委託。01年11月~02年2月にかけて、国公私立の408大学に依頼し、当時の1~4年生約3万3000人から回答を得た。同省には02年6月に届けられた。

 柳井教授によると、94年度から必修科目の世界史を履修しなかったと答えたのは、全体の16%にあたる約5400人。歯学部が31%、医学部が26%と理系が高いが、文学部も10%だった。

 履修漏れは99~02年に熊本、長崎、広島、兵庫で発覚。文科省は02、03年に各教委の担当者に指導したとしていた。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1109/006.html

1027 高校必修逃れ、35都道県249校に拡大 [読売]

 全国の高校で卒業に必要な必修科目が教えられていない問題で、必修逃れの学校は26日、全国35都道県で計249校に拡大したことが読売新聞社の調べで分かった。

 また、大学推薦入試のため、未履修の科目を履修したように内申書を書きかえ、生徒の願書をすでに大学側に提出していた学校が、少なくとも富山、島根などで20校以上あることも判明。履修漏れ問題の波紋が広がっている。

 26日現在で履修漏れが見つかっているのは、北海道(25校)、青森(6校)、岩手(34校)、宮城(6校)、秋田(1校)、山形(18校)、福島(15校)、茨城(6校)、栃木(11校)、群馬(5校)、埼玉(4校)、東京(2校)、新潟(4校)、富山(1校)、石川(4校)、福井(5校)、山梨(3校)、長野(13校)、岐阜(4校)、静岡(22校)、愛知(1校)、奈良(1校)、鳥取(2校)、島根(18校)、岡山(10校)、広島(2校)、山口(1校)、香川(2校)、愛媛(1校)、福岡(5校)、佐賀(6校)、長崎(1校)、大分(4校)、宮崎(2校)、鹿児島(4校)。このうち、香川県丸亀市の私立香川県大手前高では、全学年(509人)で未履修が判明した。中でも、3年生176人のうち理系の87人について、必修の「保健」「情報」を履修させていなかったほか、2科目が必修の地理歴史で「世界史」の1科目しか教えておらず、210~280時間の補習が必要という。

 また、東京都の都立八王子東高では、3年生320人のうち181人が、本来、必修の公民で「政治・経済」とセットでとらなければならない「倫理」を履修していなかった。

 一方、富山県立高岡南高校では、すでに5人が大学や専門学校に推薦入試の願書を提出。大学などに提出した内申書には、実際には必修の2科目のうち1科目しか履修していないのに、未履修科目に履修した科目と同じ成績をつけていた。同校は今後、大学などに事態を説明し、すでに提出した内申書については、補習後の成績に応じて内容を修正していくという。

 また、松江市立女子高では、履修していない方の科目の成績も内申書に5段階で記入。既に約80人の内申書を大学などに提出していた。広島県呉市の私立呉青山高でも、今春の卒業生21人が世界史を履修していなかったが、内申書に、政治・経済の成績を記載し、私立大への推薦入試に提出。世界史などの履修漏れがあった岡山県の県立3校や青森県立三本木高校も、推薦入試の内申書に別の科目の成績を記入していた。

(2006年10月27日3時2分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061027it01.htm

1022 50代19人を教員採用、年齢制限撤廃した横浜市で [読売]

 教員採用試験で今年度から年齢制限を撤廃した横浜市教委は20日、57歳の元教員の男性ら50歳代の19人の採用を決めた。

 19人は全員が教員経験者で、18人が女性。いずれも来春、“新米先生”として教壇に立つ。

 市教委によると、57歳の男性は中学校の教員として採用される。理科の教員としての勤務経験があり、臨時任用時代も含め教員経験20年以上のベテラン。18人の女性は、結婚や出産などを機に一度退職した教員版「再チャレンジ組」だった。定年は60歳で、再任用制度により最長で63歳になった年度末まで勤務できる。

 全合格者は1072人。年齢制限をなくしたことにより、受験者は前年度より1057人増の4977人(うち50歳以上は206人)に上り、倍率は前年度の3・9倍から4・6倍に上がった。応募者の中には採用時に59歳となる人が6人いたが、このうち受験した5人は1次の筆記試験でいずれも不合格となった。

 市教委は「年齢的なハンデがある分、どうしても教員としての経験値を厳しく見ざるを得ず、教員の未経験者にとっては厳しい結果となった」と話している。

(2006年10月20日22時41分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061020i316.htm

0918 帝王切開、なぜ増える 20年で1.6倍に [朝日]

2006年09月18日10時51分
 秋篠宮妃紀子さまが6日、帝王切開で悠仁(ひさひと)さまを出産した。厚生労働省の抽出調査に基づく推計では、この20年あまりで国内の帝王切開件数は約1.6倍に増えた。全体のお産数は約2割減っており、帝王切開が占める割合は7%から15%に上がった。背景には、初産の高齢化でリスクの高いお産が増える一方、経膣(けいちつ)分娩(ぶんべん)(いわゆる自然分娩)での予期せぬ事態を避けたい医療者側の思惑があるようだ。

 千葉県の主婦細田恭子さん(41)は3人の女の子を帝王切開で産んだ。長女と次女のときはいずれも経膣分娩の予定だったが、陣痛が弱いなどの事情で急きょ切り替えられた。「事前に調べる時間もなく、準備も知識もなかった」という。

 帝王切開には、紀子さまのように母子の状態によって計画的に行う場合と、経膣分娩に時間がかかりすぎるなどして急きょ行われる場合がある。母親の意識を残す局所麻酔が多く、最近は術後の見た目を考えて、おなかを横に10センチほど切るケースが増えている。入院は10日から2週間程度。5日ほどで退院する経膣分娩よりは長くかかる。

 部分前置胎盤や骨盤位(逆子)、以前に帝王切開で出産している場合の判断は、医師によって異なる。

 聖路加国際病院(東京都中央区)では、入院が長くなる、出血が多ければ輸血が必要、次のお産も帝王切開になる率が高まるといったリスクを説明するが、それでも帝王切開を希望する母親が増えているという。

 厚労省のデータによると、02年は国内のお産の約15%が帝王切開だ。元愛育病院長で主婦会館クリニック(東京都千代田区)所長の堀口貞夫さんは「6~7人に1人のお母さんはおなかに傷がある。ちょっと異常な事態」と心配する。

 高齢出産などリスクの高いお産が増えているのも事実だが、お産をめぐる医療訴訟の増加や、産科医やお産を扱う医療機関の減少で不確定要素が多い経膣分娩を避ける傾向が強くなっていることも原因だという。米国立保険統計センターの統計(03年)によると、訴訟社会米国での帝王切開率は27.5%に達している。

 麻酔など医療技術の進歩で帝王切開の安全性は確実に増した。帝王切開は「管理できるお産」という考えは、医師だけでなく、親の側でも増えている。「裁判で『帝王切開をしていれば事故は防げた』という判例が増えれば、経膣分娩を怖がる医師がいても一概に責められない」と堀口さん。

 日赤医療センター(東京都渋谷区)の杉本充弘産科部長は「逆子の経膣分娩などは医師に経験と技量が必要だ。お産が減り、熟達した医師が減って、お産の現場での医師教育も出来なくなっている」と指摘する。

 「増加は好ましくないが、必要なケースもある。その場合、お母さんの心に傷を残さないことが重要」と杉本さんはいう。同センターでは、母子に危険が無ければ、帝王切開で取り上げた赤ちゃんはすぐに母親に抱かせる。夫が手術に立ち会うこともできる。杉本さんが担当する帝王切開の8割は夫立ち会いという。「帝王切開は第二の産道。ただ安全なだけでなく、よりよい帝王切開をする責任が医療側にもある」

 冒頭の細田さんは、長女のお産後に「普通の女性ができること(経膣分娩)ができなかった」と涙がこぼれたという。知人に「産道を通っていない子は我慢強くないらしい」と言われたことをホームページ「くもといっしょに」に書き込むと、大きな反響があった。

 ホームページは、今ではお産の情報が飛び交う交流の場になっている。「帝王切開が増えて欲しいとは思わないけれど、帝王切開だからといって、お母さんが頑張り足りなかったなんて思わないでほしい」と細田さんはいう。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0918/005.html

0913 児童の教師への暴力頻発、昨年度は38%増 [読売]

 2005年度に全国の公立小学校の児童が教師にふるった暴力は、04年度の38%増にあたる464件にのぼったことが13日、文部科学省のまとめで分かった。

 調査が始まった1997年度以降、200件前後で推移してきたが、03年度から急激な増加傾向となっている。器物損壊などを含めた小学生の校内暴力の件数も2018件と3年連続で増加し、調査開始以来、最悪を更新。文科省は「感情を抑えられない児童が増えている。保護者にも協力を求め、校内暴力に歯止めをかけたい」と危機感を強めている。

 調査は全国すべての公立小中高校が対象で、05年度に小中高校の児童生徒が起こした校内暴力の総数は計3万283件(前年度比0・9%増)。中学は2万3115件、高校は5150件でほぼ横ばいだったが、小学校は前年度比6・8%増の2018件と、初めて2000件を突破した。小学校の内訳を見ると、「児童間の暴力」が951件、「器物損壊」が582件、「教師への暴力」が464件、「教師や児童以外の人への暴力」が21件。このうち、前年度からの伸び率が最も高かったのは、教師への暴力だった。教師への暴力では、「自分の言動を注意されたことに逆上して、暴言を吐きながら、教師の足をけった」(小5男子)「友達同士のトラブルの仲裁に入った教師に暴言を吐き、殴った」(小5男子)などのケースが報告されている。

 校内暴力で警察が補導した小学生は11人。昨年10月から5か月間、授業中に他の児童を校外に連れ出すなど問題行動を繰り返していた中国地方の小5男子に対して、10日間の出席停止の措置をとった例もあった。小学生に出席停止の措置がとられたのは、1998年度以来という。

(2006年9月13日22時13分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060913it14.htm

0909 「キレる子」の原因探れ、食事・睡眠など追跡調査へ [読売]

 児童・生徒が授業中などに突然、「キレる」原因を解明しようと、文部科学省は2007年度から、「定点観測」調査に乗り出す。

 食事、テレビ視聴などの生活習慣や家庭環境が「キレる」現象にどう影響しているかを探ることで、生活・学習指導に役立てるのが狙いだ。

 同省は来年度予算の概算要求に約1億5000万円の関連経費を盛り込んでおり、今後、モデル校や調査テーマ設定などに着手したいとしている。

 小中学校などの学校現場では、近年、普段はおとなしい児童・生徒が教師から注意を受けると、突然、「うるさい」と食ってかかったり、教師に暴力を振るったりする「キレる」行動の増加が問題になっている。

 文科省によると、04年度に全国の公立小学校2万3160校で児童が起こした校内暴力は前年度比18・1%増の1890件に上り、過去最悪になった。喫煙など生活の乱れが表れる問題行動の場合、指導しやすいが、通常は問題がない児童・生徒が「キレる」時は、原因がわかりにくく、指導も難しい。

 このため、文科省は05年に「情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会」を設置し、科学的な視点で問題行動の背景を探る手法を検討。「高度情報化社会が子供の脳に及ぼす影響についての研究」「児童・生徒の情動に関する客観的なデータ」が必要との結論を得た。

 文科省は06年度、調査手法などの検討を重ね、07年度から研究テーマの絞り込みや対象地域選定を行うための準備研究に着手する。

 幼稚園や小学校時代から特定の児童を対象として選び、保護者の同意を得た上で、数年間にわたり調査する方針だ。〈1〉朝食摂取状況や睡眠時間などの生活リズム〈2〉テレビ視聴やテレビゲームをする時間〈3〉家族構成――などを研究テーマとし、これらの要素と行動がどうかかわっているかを分析する予定だ。調査は、例えば五つの研究テーマで2000人ずつなどとする規模を想定している。

 幼児を対象にした「生活・成育環境と発達との関係」を研究している小泉英明・日立製作所フェローは「問題行動がなぜ起こるか、推測で語られているが、実際はよく分かっていない。実態把握をするため、科学的な証拠を集めることが重要だ」と話している。ら

(2006年9月9日14時32分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060909it04.htm


■こども・学校06Ⅱ より続く