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0223　旧堀内派、丹羽・古賀両氏の共同代表制に　[朝日]

2006年02月23日22時52分
　自民党の旧堀内派は２３日、堀内光雄元党総務会長の辞任で空席となっていた後継会長をめぐり、会長代行の丹羽雄哉元厚相と事務総長の古賀誠元幹事長がともに新設の「代表」に就任することを決めた。会長ポストは空席のままとなる。

　昨年７月から空席だった会長ポストについて、同派内には党幹事長も経験した古賀氏を推す声と、小泉首相の構造改革路線に理解を示す丹羽氏を推す声があった。９月の党総裁選が近づくなか、会長不在のままでは求心力が弱まると判断し、丹羽、古賀両氏が直接話し合い、当面は共同代表として協力することで落ち着いた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0223/009.html

0223　施設庁長官の更迭や辞任を否定…額賀防衛長官　[読売]

　額賀防衛長官は２２日午前、衆院予算委員会の防衛施設庁談合事件に関する集中審議で、同庁の元技術審議官らが再逮捕されたことに関し、「北原巌男防衛施設庁長官を委員長とする調査委員会を設け、徹底的に調査させている。防衛庁の新しい出発をするのが北原長官の使命であり、私の責任だ」と述べ、自らの辞任や北原氏の更迭に否定的な考えを示した。

　民主党の小川淳也氏の質問に答えた。

（2006年2月22日13時46分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060222ia01.htm

0223　堀江メール：国政調査権発動に応じぬ方針　自・公が確認

　自民、公明両党は２３日午前、東京都内で幹事長・国対委員長会談を開き、ライブドア前社長の堀江貴文被告から武部勤・自民党幹事長の二男への「送金」メール問題をめぐり、民主党が求めている国政調査権の発動には応じない方針を確認した。また、民主党に対し、引き続き口座名や口座番号などの公表を求めていくことで一致した。

　武部氏は会談で「民主党は立証責任を果たしていない。国政調査権発動の必要性は全くない」と強調。同氏は会談後「（疑惑を指摘した）永田寿康衆院議員一人の問題じゃなくなってきている」と記者団に述べ、民主党執行部の責任問題にも言及した。【田中成之】

毎日新聞　2006年2月23日　12時44分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060223k0000e010085000c.html

0222　民主・前原代表、党首討論で新証拠示さず　メール問題　[朝日]

2006年02月22日22時18分
　民主党の前原代表は２２日の党首討論で、ライブドアの堀江貴文前社長が自民党の武部勤幹事長の次男に送金するようメールで指示したと民主党が指摘した問題を取り上げ、「（武部氏らへの）資金提供が次男を通じてなされたのではないかという確証を得ている」と明言した。ただ、党内で提示を模索してきたメールを裏付ける証拠は示せなかった。前原氏が国政調査権を行使して資金の流れを明らかにするよう求めたのに対し、小泉首相は「（メールが）本物だという証拠を出せばあえて国政調査権を行使するまでもなく分かる」と述べ、改めて内容の開示を求めた。

　米国産牛肉の輸入再開問題など「４点セット」で攻勢に立ちながら、メールの真偽問題で窮地に立った民主党だが、党首討論で状況を好転させることはできなかった。

　前原氏は「現状ではメールが本物だとの証明は難しい」（国対幹部）と判断。堀江前社長から武部氏への資金の流れに焦点を移した。今後、証拠を示せない同党の対応に世論の批判が強まれば、執行部の求心力が大きく低下することは必至だ。

　前原氏が新たな証拠を示さなかったことを受け、安倍官房長官は同日夜、都内の会合でのあいさつで「民主党がしっかりと証明できないのであれば、誰かがやはり責任を取らなければ駄目なのではないか」と語った。

　党首討論で前原氏は、４５分の持ち時間が残り１０分となったところでメール問題を切り出し、「口座名や口座番号を提示する。元帳を出してほしい。後ろめたくないなら国政調査権に応じて、白日の下に明らかにすればいい」と求めた。

　これに対して小泉首相は「本物か偽物か分からない情報を元に、具体的な個人を非難中傷している。（具体的な証拠を）出す出す出すといっていまだに出していない」と批判。「確かな証拠があれば（国政調査権を）行使することにやぶさかではないが、その前に本物だという証拠を出せば分かる」と述べ、国政調査権の行使は必要ないとの考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0222/006.html

0221　堀江メール：新証拠なしで「泥仕合」のまま幕引きか？　[毎日]

ライブドア前社長の堀江貴文被告が武部勤・自民党幹事長の二男に３０００万円を振り込むようメールで指示した、と民主党議員が暴露した問題は２０日も新証拠の提示はなく、自民党からも疑惑を否定する資料は示されずこう着状態が続いた。民主党はあくまで国政調査権の発動を求めているが、過去の事例からは調査権も疑惑解明の伝家の宝刀とはなりえない。結局、どちらかが「次のアクション」を起こさない限り、「泥仕合」のまま幕引きとなりかねない。【田中成之、平元英治、衛藤達生】

　◇民主党は国政調査権の発動を要求しているが…

　「民主党は何を調査しようとしているのか。過去の例から見てもおかしい」。自民党の細田博之国対委員長は２０日の与党国対委員長会談で、国会法１０４条を根拠とした民主党の国政調査権発動要求を強く批判した。

　自民党が「過去の例」を持ち出すのは、同法を適用した事例３７件（３５件は昭和２０年代）のうち、今回のように民間を対象にしたケースは１９５４年の２件しかないためだ。衆院事務局も「国政調査権は立法府による行政監視の一環と位置づけられ、学説上も民間には抑制的に用いるべきだと解釈されている」と話す。

　今回、民主党が想定しているのは武部氏の二男の口座がある金融機関への資料要求だ。細田氏が「民主党が（問題の）口座を特定すれば自民党は（二男の）通帳を自発的に公開すると言っている」と必要性を否定するのに対し、民主党の野田佳彦国対委員長は「自力で金融機関への調査はできない」と真っ向から反論している。

　さらに、国会法１０４条に基づく調査権を発動したとしても、どこまで実効性があるかという問題もある。最近では９４年に細川護煕首相（当時）が東京佐川急便から１億円を借入した疑惑をめぐり、法務省や国税庁などに資料を要求した例があるが、「国家公務員の守秘義務」などを理由に拒否され、それ以上の追及はできなかった。要求を拒否しても、同法には罰則規定もない。

　さらに実態を解明する手段として、議院証言法による証人喚問や資料要求もある。ただし、実現へのハードルは一層高くなり、現段階では現実味がないのが実情だ。

　自民、民主両党は２０日の衆院予算委員会理事会で、「送金メール」問題をめぐり、対応を協議した。与党側は民主党にメールの信ぴょう性を裏付ける証拠を開示するよう要求。これに対し、民主党は国政調査権を発動して、事実関係を解明すべきだと重ねて求め、結論を持ち越した。

　これに先立ち、政府・自民党は安倍晋三官房長官や武部勤幹事長らが会談し、「送金メール」問題について、民主党が求める国政調査権の発動には応じない方針を確認。武部氏は２０日の役員会後の記者会見で、メール問題を質問した民主党の永田寿康衆院議員を名誉棄損で訴える可能性にも言及した。

　一方、民主党の前原誠司代表は２０日、三重県津市での記者会見で、メールについて「信ぴょう性が高いものと確信している」と重ねて強調。その上で「国政調査権の発動を前提に、持てる情報を提供し、国民への説明責任を果たしていきたい」と述べ、与党側に国政調査権の発動を確約するよう求めた。

　◇ことば…国政調査権

　憲法６２条が定める衆参両院の権利。国会法１０４条に基づく資料要求と議院証言法に基づく証人喚問などがある。発動には各院、委員会での決議が必要で、議院証言法のみに罰則規定がある。国会法では、行政機関が資料提出を拒む場合は理由の提示を求めていることば、民間に対してはその規定はない。

毎日新聞　2006年2月20日　21時28分　（最終更新時間　2月20日　23時27分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060221k0000m010099000c.html

0221 内閣支持率は下降４３％、不支持４１％　本社世論調査　[朝日]

2006年02月21日05時59分
　朝日新聞社が１８、１９の両日に実施した全国世論調査（電話）で、小泉内閣の支持率は４３％、不支持率は４１％で、１月調査の４５％対３７％からさらに接近した。「格差社会」が国会などで指摘されるなか、所得などの格差が拡大したと見る人の半数は、格差拡大は首相の政策に関係があると答え、首相の政策運営に不満が表れた形だ。

　内閣支持率は昨年９月の総選挙直後に５５％あったが、１１月以降低下が続き、今回もその流れは変わっていない。年代別では４０代～６０代で不支持が支持を上回った。

　所得などの格差が拡大したと見る人は全体の７１％で、そのうち４９％（全体では３５％）の人が格差拡大は首相の政策に「関係がある」と答えた。この層での内閣支持は２４％、不支持は６６％で不支持の高さが際立つ。

　首相は行政サービスをできるだけ民間などに任せる「小さな政府」路線を進めてきたが、次の首相にも続けてほしいかどうかを聞くと、「このまま続けてほしい」は２８％で、「路線はいいが、やり方を見直してほしい」が４７％と最多、「路線そのものを転換してほしい」は１４％だった。内閣支持層でも「このまま続けて」４７％に対し、「見直して」が４０％あった。

　ライブドア事件や米国産牛肉輸入問題などを巡る小泉首相の対応については、「評価しない」が６０％で、「評価する」２２％を大きく上回った。

　　　　　　◇

　《調査方法》１８、１９の両日、全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査をした。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１９７９人。回答率は５９％。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0221/001.html

民主、黒塗りコピー公表　双方が懲罰動議も　メール疑惑　[朝日]

2006年02月17日23時42分
　衆院予算委員会は１７日、ライブドア問題で集中審議を行った。堀江貴文前社長＝証券取引法違反の罪で起訴＝が社内の関係者に武部勤・自民党幹事長の次男あてに３０００万円送金するようメールで指示したとの民主党の永田寿康氏の指摘について、自民党は証拠に基づく立証を求めた。民主党は同日夜、メールのコピーを公表したが、本物と認定するに足る根拠は示さなかった。

　自民、公明の与党は同日、永田氏への懲罰動議を衆院に提出。民主党は対抗し、この日予算委で質問した自民党の逢沢一郎幹事長代理が「メールの送信事実がない」など根拠のない発言を繰り返したとして、逢沢氏への懲罰動議を出した。

　民主党は、この日３回開かれた予算委の理事会で、振り込みの有無を明らかにするよう銀行に求める国政調査権を発動すれば、出入金の口座情報を明らかにし、印字したメールを理事会で回覧させる意向も示した。だが、国政調査権の発動についての調整はつかなかった。

　しかし、予算委後、民主党は国対幹部らが対応を協議。自民党がメールの存在自体に疑いを持っているため、情報提供者に了解を取り、印字したメールを公表した。

　公表されたメールは、１６日に永田氏が公表した内容と同じ文面で、差出人や受取人、本文中の人名の一部が黒く塗りつぶされている。野田佳彦国対委員長によると、大半は永田氏が塗りつぶし、一部は当初から情報提供者が塗りつぶした状態で渡したという。差出人の欄も塗りつぶしたことについては「書き方によって受取人が特定される可能性がある」と説明した。

　この日の質疑で、小泉首相は永田氏の指摘について「ガセネタをもとにした情報で人の名誉を傷つけるのは厳に慎むべきではないか」と改めて批判。自民党の逢沢氏は、武部氏の次男が関係する銀行口座に「３０００万円の入金記録はなかった」と主張した。また、杉浦法相も逢沢氏の質問に答える形で「検察当局はメールや指摘された事実関係について全く把握していない」と答えた。

　民主党の永田氏は１６日に続き質問に立ったが、「（情報の）ネタ元になっている方が身の危険を感じながらおびえている」として、新たな根拠は明らかにはしなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0217/006.html

自民党員、郵政総選挙で大幅減　新人議員らにノルマへ　[朝日]

2006年02月17日18時51分
　自民党は１７日、０５年末時点での党員数が１２２万２６１８人だったと発表した。前年同期に比べて約１８万人、１３％減少した。郵政解散・総選挙では大勝したものの、「造反」議員の支持者や支持団体が離党したことが影響したと見られる。

　都道府県別に見ると、最も大幅に減少したのは山梨県で、０４年末の１万４０００人余りに比べて４割減の８６４６人となった。先の総選挙では、堀内光雄氏（２区）、保坂武氏（３区）が郵政民営化法案に反対し、無所属での立候補を余儀なくされた。県連幹部によると、「総選挙後に堀内王国と言われる２区を中心に離党者が相次いだ」という。

　しかし、来年の参院選を前に、自民党も手をこまぬいているわけではない。

　青木幹雄参院議員会長は１７日の参院執行部会で、参院選の立候補予定者に対し、党員１０００人の確保を目標とする考えを明らかにした。谷津義男党組織本部長も同日の党役員連絡会で、党員獲得の実績がほとんどない新人衆院議員８２人に対し、一定のノルマを課す方針を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0217/003.html

首相「根拠なく遺憾」　ライブドア集中審議　[共同]

　小泉純一郎首相は１７日午後、衆院予算委員会で行われたライブドア事件など金融問題に関する集中審議で、同社前社長の堀江貴文被告が武部勤自民党幹事長の二男への金銭振り込みをメールで指示したとの民主党の指摘について「根拠のない情報を基にして人を傷つける行為だ。極めて遺憾で、法律以前の問題だ」と述べ、民主党の対応を厳しく批判した。
　これに関連し与党は同日夜、１６日にこの疑惑を取り上げた民主党の永田寿康氏に対する懲罰動議を衆院に提出。民主党も逢沢一郎自民党幹事長代理に対し、集中審議で民主党を批判した発言が不適切だとして、懲罰動議を出した。２０日の衆院議院運営委員会の理事会で取り扱いを協議する。
　また民主党は１７日午後の予算委理事会で国政調査権の発動を求めた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006021701003561

戦争責任論、ポスト小泉の有力３閣僚は慎重答弁　[朝日]

2006年02月14日21時37分
　「６０年前の戦争責任はだれが負うべきなのか」。１４日の衆院予算委員会で民主党の岡田克也前代表は、こんな問いを「ポスト小泉」有力候補の麻生外相、安倍官房長官、谷垣財務相の３人に投げかけた。「次のリーダーの歴史認識を問う」狙いだったが、３氏は閣僚の立場ということを理由に踏み込んだ答弁は慎重に避けた。

　戦争責任について麻生氏は、「当時は軍国主義者が悪かったという話になった。日本の場合は決めるときは何となく『みんなで』というところがある。『大東亜戦争に突入せよ』という文書が残っていないのも実態だ。そういう意味では、特定の人というよりも軍国主義、というのが経緯だろう」との論を展開した。

　安倍氏は「連合国との関係では、極東国際軍事法廷（東京裁判）でそれぞれＡ級、Ｂ級、Ｃ級（戦犯）の方々が裁かれ、責任をとった。それは明確だ」と語った。

　また、岡田氏の「同じ過ちを繰り返さないために、政府としての検証が必要だ」との主張に対しては、３氏とも「政府としては考えていない」と答弁。安倍氏は「アカデミックな観点から識者が議論することではないか」。谷垣氏も「学問と健全な国民の判断に任せることと思っている」と答えた。

　岡田氏は、外交を担当する麻生氏と、東京裁判に批判的とされる安倍氏に質問を集中。第２次世界大戦の位置づけについて麻生氏は「歴史が判断するところだと思うが、（自分は）やむを得ない自衛のための戦争だったと言ったことはない」と強調。安倍氏は、サンフランシスコ条約で東京裁判を受諾したことについて「その結果、冤罪の人もいたかもしれないが、Ｂ、Ｃ級で獄中でなくなった方もいた。しかし、受け入れなければ独立を果たせなかった。苦渋の判断のうえに我々の現在がある」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0214/006.html

武部氏があらためて疑惑否定　自民、民主側に立証求める　[朝日]

2006年02月17日11時52分
　自民党の武部勤幹事長は１７日午前の自民党役員連絡会で、ライブドアの堀江貴文前社長＝証券取引法違反の罪で起訴＝が武部氏の次男に３０００万円を送金するよう電子メールで指示していたと民主党が指摘したことについて、「次男と会社のすべての銀行口座、通帳を本人が明らかにし、第三者によって確認したが、指摘の事実は見つからなかった」と疑惑を否定。その後の記者会見で「民主党は根拠が不明確なことをしばしば発言しているが、こうしたことは許されない」と語り、疑惑を指摘した永田寿康氏への懲罰動議を検討する考えを示した。

　また、安倍官房長官も会見で「永田議員も国会の場で発言した以上、責任は重たい。メールが本当に存在するのか立証しなければいけない」と語った。

　一方、民主党の野田佳彦国会対策委員長は１７日、小泉首相が１６日夜に「ガセネタ」と語ったことについて、「行政のトップが国会審議についてガセネタとは何事か」と反発。自民党に抗議した。

　この問題は、ライブドア事件についての集中審議が行われた１７日の衆院予算委員会でも取り上げられた。民主党の馬淵澄夫氏の質問に対し、谷垣財務相は「資料を出す方に立証責任があるのは当然のことだ」と語り、民主党側に立証を求めた。

　質疑に先立つ予算委理事会で自民党は、民主党に対し、どのように銀行口座への振り込みを確認したのか、メールにあった名前だけでどうして武部氏の次男だと確認できたのかについての説明と、メールの実物を示すことを要求。民主党は、武部氏と次男らの参考人招致を重ねて求めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0217/002.html

「武部氏二男に３千万」堀江氏が指示と民主議員　[読売]

　民主党の永田寿康氏は１６日の衆院予算委員会で、証券取引法違反事件で起訴された堀江貴文被告が昨年８月２６日付のライブドアの社内メールで、昨年の衆院選の自らの出馬に関連して、「自民党の武部幹事長の二男に対し、選挙コンサルタント費として３０００万円を振り込む」よう指示していたと指摘した。

　永田氏は１６日昼、国会内で記者会見し、情報の入手先に関し、「関係者からある記者を通じて入手した。その後の調査で、少なくともメールのやり取りが行われたことが明らかになった」と説明した。

　永田氏は、武部氏と二男、堀江被告らの参考人招致を要求した。

　これについて、武部氏は１６日、国会内で記者団に、「（衆院）予算委の理事が私の息子と連絡をとり、そういう事実は全くないということなので、そのことを明確にしたい。永田君への対応については、予算委に任せたい」と述べ、永田氏の指摘した事実はないと反論した。

　また、昨年の衆院選当時に自民党総務局長を務めた二階経産相は、予算委員会で、「自民党は、そうした問題に一切関知していない」と答えた。

　◆公表メールの全文◆

　民主党の永田寿康衆院議員が、関係者から入手したとして公表したメールの全文は次の通り。

　シークレット・至急扱いで処理して欲しいんだけど、おそくても３１日できれば２９日までに△さん宛てに３０００万円を振り込むように手配してください（前回、振り込んだ口座と同じでＯＫ）　項目は、選挙コンサルティング費で処理してね。　○○○○、宮内の指示を仰いで。○○には、こちらからも伝えておくので心配しないで。堀江

　（△は武部氏の二男名。○○部分は永田氏が伏せた）

（2006年2月16日13時59分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060216it05.htm