dunpoo @Wiki ▼和歌山の政治06Ⅳ

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1012 和歌山市で放射線量調査 県が危機管理連絡会議 [紀伊民報]


 北朝鮮の核実験実施の発表を受け、県は10日、和歌山市の県職員会館で、情報収集と各部局間の連携を強化するための危機管理連絡会議を開いた。文部科学省から、和歌山市内での放射線量調査結果を6時間おきに報告するよう指示があったことなどが報告された。

 県庁内の28局から担当者1人ずつが出席した。9日の北朝鮮の核実験を受けて、各省庁からの指示を伝えた。

 文科省からは、大気と雨水から放射線量を常時調査している県の環境衛生研究センター(和歌山市)に対し、これまでは毎月1回の報告だったところを、6時間おきに報告するよう求められた。全国都道府県で同様の調査が行われているという。

 水産庁からは、航行中の漁船に対し、いつでも情報をやりとりできる状態にしておくよう指示があった。

 県危機管理室は集まった担当者に、各省庁から県庁各部局に送られてきた情報をすべて危機管理室で収集し、情報を共有していく方針を伝えた。

 県危機管理局の森田実美局長は「北朝鮮への制裁措置が強化されれば、県行政のあらゆる分野に関係する。自治体がどのように対処するか重要な問題。情報を共有したい」と述べた。
('06/10/12)
URL:http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=112958

1011 北朝鮮核実験:「実施手順の確認を」 各部署の想定事態で--県危機管理室 [毎日]

 北朝鮮の地下核実験実施発表を受け、県は10日、危機管理連絡会議を開いた。危機管理室が報道内容や国からの連絡などについて説明し、「それぞれの部署で想定される事態について、改めて実施手順を確認してほしい」と呼びかけた。

 国側からは、消防庁国民保護防災部から政府の当面の対応、水産庁から航行中の漁船への注意呼びかけ、文部科学省から放射能モニタリングの強化などの連絡がきているという。【辻加奈子】


1011 北朝鮮の核実験で議長声明 / 和歌山県 [テレビ和歌山]

2006/10/11 18:29
 北朝鮮が核実験の実施を発表したことを受け、県議会は、北朝鮮に強く抗議し、核兵器や核開発計画を放棄することを求める声明を今日、発表しました。
 今月9日、北朝鮮が核実験の実施を発表したことを受け、今日、向井嘉久蔵議長が県議会として議長声明を発表したもので、声明では核実験が事実であれば、我が国のみならず、北東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅威で断じて容認できるものではないと批判しています。 その上で、県民の生活と安全を守る立場から北朝鮮に対し強く抗議し、再び核実験を行わないことや核兵器および核兵器開発計画を放棄するよう強く求めています。 また、北朝鮮による2回目の核実験が取り沙汰される中、文部科学省原子力安全課は国内で放射能に関する異常値は検出されていないとしています。 昨日から今日にかけて行われた47都道府県や環境省のモニタリング調査や昨日、行われた航空自衛隊機による大気中の調査で異常値は検出されませんでした。
 さらに、木村知事も「国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦でその暴挙を絶対に容認できない。 核実験に対し厳重に抗議するとともに直ちにすべての核兵器および核計画を放棄することを強く求める」としたコメントを発表しました。 
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

1007 最高幹部「絶対ない」 和歌山談合事件 [朝日]

2006年10月07日
 県発注のトンネル工事をめぐる談合事件で、ゼネコン側が「県幹部から受注業者の指名があった」と供述していることが明らかになった6日、県側の関与を一貫して否定してきた木村良樹知事は、東京出張を取りやめて緊急会議を開くなど、対応に追われた。「天の声」による「官製談合」があったのか――。先月20日の大阪地検特捜部の家宅捜索から半月。県庁は再び大きく揺れた。


 この日早朝、木村知事は朝日新聞記者の取材に対し、「全然分からない。(新聞を)今見てびっくりしてる。僕は少なくとも、ずっと昔から言ってる通り(談合に一切関係ない)だから」と語った。


 木村知事は、予定していた東京出張を急きょキャンセル。午前中、知事室に県幹部数人を集めて緊急の会議を開いた。報道陣に対しては、「現在のところ、事実は一切確認していない。地検の捜査には引き続き協力していきたい」とのコメントを発表した。


 午前10時40分、受注業者を指名したとされる県の最高幹部は、知事室から出たところで、報道陣に囲まれた。「(そういった事実は)絶対ないです。新聞に載ったこと自体が、何でかほんまに分からんのですよ。それだけほんまにものすごい悔しい」


 最高幹部は、談合を主導したとされる大手ゼネコン「大林組」の幹部との面識を問われると、「ないです。(会ったことも話したことも)ない」と答えた。


 午後1時過ぎ。木村知事が出席予定だった東京都内のホテルで「近畿自動車道紀勢線建設促進協議会決起大会」が始まった。知事の代理で小佐田昌計副知事が出席。冒頭、あいさつに立った小佐田副知事は、木村知事が欠席した理由を「急な公務」と説明し、知事のメッセージを淡々と読み上げた。


 大会終了後、小佐田副知事は朝日新聞記者の取材に対し、「県の方でコメントを出している。あちらに聞いてください」と繰り返した。


 木村知事は午後3時半に退庁した。午後6時、多数の職員に守られるように囲まれ、最高幹部も無言のまま県庁の正面玄関へ。車に乗り込んで走り去った。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000610070003

1006 談合疑惑で県幹部が受注業者を指定、官製談合か [和歌山放送]


和歌山県発注のトンネル工事を巡る談合疑惑で、談合を主導したとされる大林組の元幹部が一部の工事について「県幹部が受注業者を指定した」と関係者に話していたことがわかりました。

関係者などによりますと、和歌山県が発注しておととし11月に実施された4つのトンネル工事の入札では、それぞれ大林組やハザマ、それに東急建設などを中心にする共同企業体が受注しました。このうち、ハザマと東急建設を中心にする共同企業体が落札した2つの工事について、大林組の元幹部が「和歌山県の幹部が受注業者を指定した」と話していたことがわかりました。大阪地検特捜部も、このような事実を把握している模様で、県側が関与した官製談合の疑いもあるとみて、慎重に裏付け捜査を進めているとみられます。和歌山県の幹部は、この報道を全面的に否定し、談合への関与を否定しています。しかし、和歌山県庁では、この報道を受けて、木村良樹知事が6日、予定していた上京をとりやめ、事実確認に負われていて、職員にも動揺が走っています。また、木村知事は、「現在のところ、報道されたような事実は一切確認されていない」というコメントを発表しています。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

1006 まちなか再生予算案などを採択して和歌山市議会閉会 [和歌山放送]

和歌山市の9月定例議会の本会議がきょう開かれ市補正予算案や23の議案を採択して閉会しました。

可決した一般会計の補正予算の額は、13億7千万円です。主な可決議案は、まちなかの再生のため補助費として6億円、シーサイドロードの整備するため用地の先行取得費用2億円あまり、養翠園に隣接して移築された湊御殿の維持管理費用450万円、杭ノ瀬保育所を改築し子育て支援センターを併設する事業に着手する費用として1億2千万円などとなっています。また国の暮らし賑わい再生事業の資金を活用して、丸正本館跡地を活性化する補助金2億円も含まれています。全体の事業費は9億円のうち市が2億円を補助します。和島興産が購入し、ショッピングセンターなど中心地の核として多目的に利用を検討している和歌山市本町の旧丸正百貨店本館の共用部分の改修費の一部に充てられます。丸正閉店後利用されていなかったためエレベーターなど共用部分の設備関係面のメンテナンス費用に使われる予定です。市は今回の議決を経て基本計画書を添えて国に申請する予定です。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

1006 市長選、選挙違反の地位利用で市長公室長ら2人を略式起訴 [和歌山放送]

今年7月に行われた和歌山市長選挙で市の幹部職員が職員に個人演説会への参加を促し、公職選挙法の地位利用で送検された事件で和歌山区検は市長公室長と前の特別秘書を和歌山簡易裁判所に略式起訴しました。

略式起訴されたのは、的場俊夫市長公室長59才と、現在後援会事務局員の宮木多喜男(みやきたきお)元特別秘書63才です。2人は、今年7月25日から26日にかけて 再選した大橋建一市長を当選させる目的で部下の職員42人に対し市役所近くの小学校で開かれた個人演説会への参加を依頼しました。和歌山区検はこの行為が公職選挙法の公務員の地位利用違反にあたるとしてきょう和歌山簡易裁判所に略式起訴しました。今回の選挙違反をめぐって、ほかにも10人の幹部職員が送検されましたが関与の度合いが低いことから起訴が見送られました。幹部2人が略式起訴されたことについて和歌山市の大橋建一市長は、「略式起訴されたことを大変残念に思います。長期にあたる捜査に基づく厳正な判断として厳粛に受け止めたいと思います。不正や疑惑のないまっすぐな市政を心がけてきたつもりですが、結果的に市民の皆様の不安や不信を招き、市政の運営にも影響が及んでいるとのご指摘を重く受け止め、深くおわびいたします。市としても詳しい内容を把握した上で厳正な対処を行う所存です。」とコメントしています。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

1002 法テラス和歌山地方事務所2日業務開始

日常生活のトラブルなどを解決するため市民を支援する日本司法支援センター愛称法テラスが2日から開業します。

和歌山市にも地方事務所が開設され、2日から業務を開始します。和歌山地方事務所は、和歌山市10番丁の市川ビル二階に開設され平日の午前9時から午後5時まで相談を受け付けます。どこに相談を持ちかけたらよいかわからない日常生活に関わる法律上のトラブルについて相談に応じます。和歌山地方事務所も2日から業務を始めることになり開始にあたってテープカットなどのセレモニーが予定されます。電話は050-3383-5457です。このほか電話一本で法律上のトラブルの相談の窓口などを紹介する法テラスの全国窓口も開設されます。電話番号は近隣のトラブルや悪徳商法な度について適切な窓口を紹介するコールセンターは0570-078374(おなやみなし)です。また、犯罪被害者に相談窓口や弁護士を紹介する犯罪被害者支援コールセンターは、0570-079714(なくことないわよ)です。コールセンターの開設時間は、月曜から金曜までの平日が午前9時から午後9時まで、土曜日が、午前9時から午後5時までです。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

1002 和県の有効求人倍率が大幅上昇、8月は0・87倍 [和歌山放送]

就職希望者1人に、何件の求人があるかを示す和歌山県内の8月の有効求人倍率が、前の月より0・04ポイント上がって0・87倍となりました。

和歌山労働局によりますと、県内の有効求人倍率は、今年7月、10ヶ月ぶりに下がりましたが、8月は再び上昇に転じて0・04ポイント上がり、0・87倍となりました。これは、1993年4月以来の高い水準で、有効求人数が5ヶ月ぶりに増えるなど求人数の増加が大きく影響しています。新規の求人を産業別にみてみると、警備業や運転代行業などのサービス業をはじめ、新たに出店するスーパーを含む卸売・小売業、飲食店や宿泊業などが大幅に増えています。また、建設業も新規求人が増えていますが、和歌山労働局では、この増加を、14ヶ月連続で、前の年に比べて求人数が減り続けた反動とみていて、「依然として建設業界に明るい兆しは見えない」としています。また、全体としても、「改善基調は続いているが、右肩上がりで、このまま0・9倍台に上がっていくとは思えない」と分析し、必ずしも先行きが楽観視できないという見通しを示しました。ところで、8月の有効求人倍率は、全国平均が0・01ポイント下がって1・08倍となっていて、近畿では、奈良県に次いで5番目の水準です。


0929 9月議会が閉会、20議案が可決・同意 [和歌山放送]

和歌山県の9月定例議会は29日、コスモパーク加太の債務の繰上償還に必要な県土地開発公社に対する貸し付け金を含む総額34億円余りの補正予算案など17の議案を可決し、3つの人事案件に同意して閉会しました。

このうち、議案では、中心市街地再生のモデル事業として、旧丸正ビル再生事業に1億円を補助することや、新宮商業高校の学校名を新翔高校に改めることなどが決まりました。また、人事案件では、公安委員会の委員に、島精機社長の島正博(しま・まさひろ)さんに代わって紀陽ホールディングス社長の片山博臣(かたやま・ひろおみ)さんが就任した他、元新宮市教育委員の須崎恵美(すざき・えみ)さんが県教育委員会委員に、アクロナイネン社長の勝本喜一(かつもと・きいち)さんが収用委員会委員にそれぞれ就任しました。ところで、新生わかやま県議団が請求した議会定数の削減を求める条例改正案は、28日、賛成少数で否決されています。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0928 県議会定数3削減案が反対多数で否決 [和歌山放送]

和歌山県議会の議員定数を3つ減らして43とする条例改正案の採決が、28日、開かれた9月定例県議会の本会議で行われましたが、議案に反対する討論が行われないまま、反対多数で否決されました。
県条例の改正を求めたのは、県議会第二会派の新生わかやま県議団で、県内の有権者の50分の1以上にあたる2万8千人余りの署名を集めて議員定数を3つ減らすよう県条例の改正を請求し、県が、いま開かれている9月定例県議会に条例改正の議案を提案しました。28日の本会議では、新生わかやま県議団の浦口高典(うらぐち・こうてん)議員が請求代表者として意見を述べ、「条例で認められた上限いっぱいまで議員定数を確保しているのは、全国でも和歌山県だけとなっており、紀の国森づくり税条例など県民に税金を課す条例を、県議会が賛成多数で押し切り可決する中で、県議会だけが、いまの立場にしがみついていれば、県民からの信頼を失うことになる」と指摘しました。この後、反対討論はなく、新生わかやま県議団の玉置公良(たまき・きみよし)議員が、賛成討論の中で、政党や会派の枠を超えて定数削減案に賛同するよう呼びかけましたが、当初から定数を46のままにするよう求めていた自民党県議団、共産党県議団、県民クラブの3会派が反対し、反対多数で否決されました。なお、議員定数の削減案に賛成したのは、新生わかやま県議団と民主党県議団、環境平和の会に所属するすべての議員、あわせて8人だけでした。また、別の削減案を提案して7月の臨時議会で否決された公明党県議団は、採決にあたって退席しました。ところで、28日の本会議では、共産党県議団が反対の立場から、また環境平和の会が賛成の立場からそれぞれ討論を行う予定でしたが、議会運営委員会での了承を得ていなかったとして自民党県議団が反対し、実現しませんでした。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0926 和歌山県談合、JVが規模で入札グループ分け? [読売]

 和歌山県発注のトンネル工事を巡る談合事件で、競売入札妨害(談合)容疑が持たれている同一日の入札5件のうち、トンネル工事4件については、大手ゼネコンを中心とする共同企業体(JV)が予定価格約18億円の工事の入札2件に、準大手ゼネコン中心のJVが約12億円の入札2件に、ほぼ同じ組み合わせで参加していたことがわかった。大阪地検特捜部は、二つのグループが、価格帯によって入札を分け合っていた可能性が高いとみて、26日も、大阪市内のゼネコン支店などを捜索して資料収集を進めている。

 調べでは、入札は2004年11月10日に行われた。各JVはゼネコンをトップに中堅、地元の3社で構成。約18億円の入札には7組のJVが参加、約12億円の入札には8組のJVが参加したが、いずれもほぼ同じ業者の顔ぶれだった。

 4件は、いずれも異なるJVが、17億3800万~17億2000万円と、11億7880万~11億6550万円で落札。予定価格の99~96%の高値だった。残り1件は下水道工事で、トンネル工事の参加JVとは組み合わせが違ったが、落札率は約96%だった。

(2006年09月26日 読売新聞)
URL:http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060926p302.htm

0926 トンネル談合疑惑木村知事関与を否定 [和歌山放送]

和歌山県が発注したトンネル工事をめぐる談合疑惑事件で、 木村良樹知事はきょうの県議会の一般質問で、「入札制度は透明性が高く私を含めた県庁が(談合に)関わる余地など一切あるものでないない」と述べ談合への県側の関与を否定しました。

これは共産党県議団の藤井健太郎議員の質問に答えたもので、さらに談合に関わったとされる大阪のゴルフ場経営者との関係について、木村知事は「人から誤解を受けるようなことは何もしていない。ただ、捜査中なのでこれ以上のコメントは、控えたい」と説明しました。木村知事は答弁で入札制度の改革に全国に先駆けて取り組んできたことを強調しました。そして、問題となった入札については、予定価格などを事前に公表していたことをあげて、「入札事務は適性に実施されている」と説明しました。また木村知事は、談合の事実が判明した場合は、指名停止や損害賠償請求などの措置を執る方針を明らかにしました。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0923 和歌山の談合、大阪地検特捜部が知事側近ら参考人聴取 [読売]

 和歌山県発注のトンネル工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部が、木村良樹知事の側近の県幹部ら数人から参考人聴取をしていたことがわかった。

 特捜部は21日、同県内の公共工事受注に強い影響力を持つ大阪府内のゴルフ場経営者(55)や木村知事とのかかわりなどについて聴取したとみられ、県側の関与の有無も慎重に調べる。

 木村知事と経営者は親密な関係にあったとされ、ゴルフ場を利用していたことも判明している。

 特捜部は20日、工事の入札参加業者や和歌山県庁を捜索。入札に参加したゼネコン関係者からも競売入札妨害容疑で事情聴取を進めている。

(2006年9月23日0時43分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060922i415.htm

0921 熊谷組、東急建設にも家宅捜索 和歌山トンネル工事談合 [朝日]

2006年09月21日13時23分
 和歌山県発注のトンネル工事入札をめぐる談合事件で、同入札に参加した7共同企業体(JV)の約20社のうち、複数の企業が大阪地検特捜部の任意の調べに談合容疑を認める供述をしていることが21日、わかった。一方、同工事を受注したハザマ(東京)側は朝日新聞の取材に談合の事実を否定している。特捜部は同日、談合容疑を裏付けるため、それぞれのJVの中心会社だった熊谷組関西支店(大阪市都島区)、東急建設和歌山営業所(和歌山市)、大本組和歌山営業所(同)などを競売入札妨害(談合)容疑で家宅捜索した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0921/OSK200609210034.html

0921 談合疑惑で県庁捜索/幹部の部屋、軒並み [朝日]

2006年09月21日
 県発注のトンネル工事をめぐる談合疑惑で、大阪地検特捜部が20日、県庁を家宅捜索した。知事室などの捜索は9時間近く続き、大量の関係書類などが押収された。談合の「仕切り役」とされるゴルフ場経営会社役員と県幹部との関係は。県側が談合に関与していたのか――県庁が大きく揺れた1日の動きを追った。  (山尾有紀恵、徳島慎也、宇津宮尚子)


 【午前7時】入札を担当する技術調査課の職員らが次々と出勤。


 【午前7時半】県庁4階の技術調査課で本田明課長らが会見。岡本圭剛課長補佐が「特捜部が捜査中で、捜査内容は答えられない。機密保持を言われ協力している」。


 談合の疑いの有無を問われた本田課長は「よく分かりません」。ゴルフ場経営会社役員についても、「その辺は、まったく分かりません」。


 【午前8時】ある幹部職員が「予定価格は全部オープンに出てる。官製談合なんて考えられない」とつぶやいた。


 【午前9時】木村良樹知事が公用車で登庁した。「新聞を見てびっくりした。何のことかよくわからん。今から事情を聴いてみないかん」


 【午前9時半】特捜部の係官約20人が県庁に到着し、5、6人が知事室へ。ガラス戸が内側から新聞紙で目張りされた。「捜索しますから」。係官が木村知事に告げて、机や棚にあった書類などを押収した。


 係官は、副知事室、出納長室、総務部長室、県土整備部長室なども次々と捜索した。


 【午前10時半】県議会一般質問。県庁が家宅捜索されたことについての質問に、木村知事が答弁。「捜索を受けたことは誠に遺憾。今後の捜査の進展を待ちたい」


 【午前11時半ごろ】県議会が休憩。木村知事は、知事室に捜索が入ったことについて、「公共事業に関しては全然分からないし、何を今問題にしているかということもよく分からない」。


 【午後1時15分】係官3人が技術調査課へ。報道陣も一緒に室内になだれ込んだが、「仕事中だから出ていって」と係官に押し出された。


 【午後1時48分】県議会が閉会。報道陣に対し、木村知事は「(ゴルフ場経営会社役員を)7、8年ほど前に紹介された。いや、9年前からの知り合いかな。ゴルフ場には行ってないし、会ってもない。トンネルの名前も知らなかった」。


 【午後2時5分】知事室の捜索が終了。段ボール箱を抱えた係官が次々と出てきた。「書類とか色々。パソコンはないよ。知事室と秘書室から出たブツだよ」と係官。


 【午後2時22分】県庁4階の廊下。職員が携帯電話で「机の中も全部見られたよ。個人の手帳も持って行ってる」。


 【午後2時44分】道路建設課に追加の段ボール箱が運び込まれた。「あと何箱いる?」との声が聞こえた。係官はいすの上に箱を乗せ、押収書類を詰め込んでいた。


 【午後5時】木村知事が退庁。「ゴルフ場には10年で1回か2回行った。最近は特別な事情があって行った。ええかげんにしてほしいんだよね」と語気を荒らげた。


 【午後6時20分】家宅捜索が終了。段ボール箱約110個分の書類やパソコン、ファイル、名刺などが押収された。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000609210001

0916 橋本周辺広域ごみ施設:計画素案、住民に説明 環境調査、全項目で基準以下 [毎日]

 橋本市と伊都郡の広域ごみ処理施設建設問題で、橋本周辺広域市町村圏組合は14日夜、橋本市高野口町の市産業文化会館で、関係住民への説明会を開催。正式決定した計画地や施設の規模などを盛り込んだ都市計画素案と生活環境影響調査結果を公表した。排出ガスなどすべての項目で環境基準値を下回った。10月上旬から各自治体ごとに縦覧や公聴会、都市計画審議会などが行われ、来年1月ごろ最終決定し、告示する予定。

 素案によると、施設名称は「橋本周辺広域ごみ処理場」で、同市高野口町大野霧尾地区が、正式に建設計画地に位置付けられた。用地買収は完了している。

 5・81ヘクタールの敷地内の約3ヘクタールに焼却施設と資源ごみなどのリサイクルセンターを建設。焼却炉は50・5トン炉2基を造り、1日の処理能力は101トン。実際のごみ搬入量は、この7割程度とみられるが、交互に点検修理をするなどのため余裕を持たせた。

 生活環境影響調査は、当初、01年9月から約1年間、大気や騒音、土壌など12項目にわたって実施。今回は、炉の方式決定や分別収集の普及などを踏まえ、排出ガスの量や種類などが分かったことによる見直しをした。

 注目されていた排出ガスは環境基準値を下回り、ダイオキシン類も大幅に低かった。測定地点は、現地の気象や地形、類似施設のデータなどから最大濃度となる地点を割り出したという。また、住民参加の環境保全委員会を設置するなど監視態勢を整え、住民にも公表するとした。【上鶴弘志】


0916 和歌山市長選の公選法違反:容疑で市幹部送検 組織的動員が「慣例」化 [毎日]

 和歌山市長選を巡り、大橋建一市長の個人演説会への参加を市職員らに促したとして、市幹部ら12人が公職選挙法違反(公務員の地位利用)容疑で書類送検された事件。背景には、長年続いてきた市長選など選挙での、「慣例」的な市役所内での組織的動員があったと話す関係者は多い。【久保聡、岸川弘明】

 演説会があることを部長らに伝えたとされる市長公室長は、市幹部でつくる「幹部会」の会長を慣例で務め、市長職務代理者の順位も2人の助役に次ぐポスト。以前は人事に大きな影響を持ち、選挙で組織的動員を仕切ってきたという。

 問題の演説会場の小学校体育館は市役所から近く、国政選挙などでも演説会が開かれてきた。ある市幹部は「あそこでの演説会が市職員を対象としていることを、職員らは皆知っている。二十数年前から会場として使われ、必ず動員がかかっていた」と打ち明ける。以前は、出席の有無を市幹部が確認していたこともあったという。

 だが、市長公室長から演説会の日時を知らされた部長の一人は「慣例として伝えたのだろうが、今では強制力はまったくない」。部長から伝えられたある次長も「人事に影響すると思う職員はほとんどいない」と話す。

 市長公室長は毎日新聞の取材に対し慣例が背景にあったことを認め、「人事権限もなく、参加も強制したつもりはない。公選法に違反するとは思わなかった。認識不足と言われれば、そうかも知れない」と話した。

 しかし、県警幹部は捜査中、「市役所ぐるみ。有権者をないがしろにしている」と指摘した。

 大橋市長は「捜査当局が公選法違反の疑いありと判断したということであり、大変残念。最終的には検察が起訴、不起訴の判断をするわけで、その結論を待って適切に対応したい」とした。

 選挙における公務員の地位利用では、00年の衆院選の際、有田市の助役や部長らが候補者の後援会入会を部下に働きかけた事件がある。同市の部長ら20人が関与し、13人が罰金刑、7人が起訴猶予処分になった。当時の市長と助役が引責辞任し、部長らに指示したとして有罪判決を受けた。


0915 県福祉のまちづくり条例新規則/来月施行 [読売]

2006年09月15日

 病院、スーパーなど多くの人が利用する施設のバリアフリー化を目指し、改正「県福祉のまちづくり条例施行規則」が10月1日、施行される。対象施設や整備基準を大幅に拡大し、小規模でも日常生活に密着した施設についてバリアフリー化を進めるのが狙いだ。


 同条例は誰もが快適に暮らせる街づくりを推進するため、96年に制定された。


 対象施設は新築、改築などの際、整備基準に合ったバリアフリー施設(車いす使用者用トイレ、スロープ、点字ブロックなど)の設置が義務づけられ、工事前と完了後に施設の内容などを知事に届け出なければならない。


 同条例の制定から10年がたち、少子・高齢化の進展やユニバーサルデザインの考え方の普及、国の福祉関連の法整備が進んだことなどを受け、対象施設や整備基準などの施行規則の一部が見直された。


 今回の改正で、病院、コンビニ、映画館などについてはすべての施設が同条例の対象になった。また、スーパーや飲食店は、用途面積500平方メートル以上→同200平方メートル以上に、ホテルや公衆浴場は同1千平方メートル以上→同500平方メートル以上に、それぞれ対象範囲が広がった。


 整備基準の見直しでは新たに、1千平方メートル以上の店舗、病院、官公庁などや公園のトイレに、ベビーチェアや乳幼児ベッド、オストメイト対応設備(人工肛門(こうもん)・ぼうこう用洗浄設備)の設置が義務づけられた。


 車いす使用者用駐車区画については、現行の1施設に1台分以上から、全体の駐車台数に応じた必要数を設けることになった。



 <主な改正内容>


 ■改正後対象になる施設


 ・すべての病院、診療所、コンビニ、薬局、冠婚葬祭施設、劇場・映画館、展示場


 ・用途面積200平方メートル以上の物品販売店舗、サービス業店舗、飲食店


 ・用途面積500平方メートル以上のホテル・旅館、遊技場、公衆浴場


 ■新たに規定された整備基準


 (1)用途面積1千平方メートル以上の店舗、飲食店、病院などの施設や公園のトレに乳幼児設備、オストメイト対応設備を設置


 (2)施設全体の駐車台数に応じて車いす使用者用駐車区画を設置(全駐車台数200以下→全駐車台数の2%以上、全駐車台数200台超→全駐車台数の1%+2台分以上)
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000609150003

0915 市長選の地位利用で、和歌山市幹部ら12人書類送検  [和歌山放送]

ことし7月に行われた和歌山市長選挙の選挙期間中に市長の個人演説会に参加するよう部下の職員に働きかけたとして和歌山県警はきょう{15日}、公職選挙法違反の疑いで、市長公室長59才や元市長特別秘書63才らあわせて12人を書類送検しました。
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県警の調べによりますと市長公室長らは、投票日の4日前の7月26日の夜、市役所近くの小学校で開かれた市長の個人演説会に参加するよう部下に促した疑いがもたれています。演説会には、市の職員を中心に、およそ250人が参加しました。今回の市長選挙には6人が立候補し、現職の大橋市長が大差で再選を果たしました。市の幹部が書類送検されたことについて大橋市長は「捜査当局が公選法違反と判断したことであり残念だ。最終的には検察の起訴不起訴の判断を待って適切に対応したい」とのコメントを発表しました。県警は今回の市長選挙をめぐる捜査を終えきょう捜査本部を解散しました。
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0914 阪和道和歌山北インター建設等直川整備事業5年後の23年度完了目標 [和歌山放送]

阪和道の和歌山北インターなど、和歌山市の直川地区の整備計画について和歌山市は5年後の23年度に完了する目標で事業を進めていることを明らかにしました。

これはきょう開かれた市議会の一般質問で議員の質問に答えて明らかにしました。市の説明によりますと、阪和道の和歌山北インター設置についてはできる限り早い時期に事業のめどをつけることにしています。。整備総事業費は20億円から25億円を見込んでおり、市の負担額のうち半額について国庫補助見込んでおり、負担額は県と協議しているということです。同時に直川地区に保健センターの機能を持った施設や、公園、保育所などを建設して整備する計画も予定しています。市では今年度から道路事業に着手し5年後の23年を目標に一連の事業を完成させる計画です。和歌山北インターチェンジ建設計画について大橋市長は、2期目の抱負の一つと捉え、最優先施策と位置づけています。また、まちづくりのビジョンについて大橋市長は、安心安全なまち、やさしいまち、元気なまち、快適なまち、教育のまちの5つの点で全国のモデルケースとなるよう誇れるまちにしたいと述べるなど2期目の方針を説明しました。
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0914 和歌山県内の小中高校は暴力行為が全国ワースト4位 [和歌山放送]

和歌山県内の小中学校と高校で発生している暴力行為の件数は、千人あたりの全国比較で全国ワースト4位となったことが文部科学省の調査でわかりました。

それによりますと、和歌山県内の小中学校と高校で昨年度1年間に発生した暴力行為のうち、生徒間暴力が444件と突出して多く、器物損壊が193件、教師に対する暴力が56件などとなっていて、合計は、前の年度より40件多い713件でした。これは、児童・生徒千人あたりの発生件数としては、全国ワースト4位の数字で、県教育委員会は、暴力行為が減っている学校の取り組みを全県的に広げて児童・生徒による暴力行為を減らす方針です。一方、いじめの件数は、小学校で9件、中学校で59件、高校で18件の発生にとどまっていて、あわせた数字86件は、全国で11番目に良い水準となっています。また、和歌山県内にある公立と私立の高校で昨年度発生した中途退学者数は、776人で、全国ワースト6位、不登校の生徒数は、583人で、全国ワースト15位となっています。こうした状況に対して、県教育委員会は、不登校や中途退学者の多い高校の担当者を集めて解決するための先進的な事例を紹介している他、去年4月からは、ハイスクールサポートカウンセラーを配置して生徒の心のケアに努めていますが、まだ成果が現れるまでには至っていません。
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0914 9月定例和歌山県議会が13日から開会 [和歌山放送]

和歌山県の9月定例議会が13日開会し、総額34億円余りの補正予算案や条例改正案など19の議案が提案されました。
13日午前10時から開かれた本会議では、向井嘉久蔵(むかい・かくぞう)議長が、9月6日、秋篠宮家の悠仁(ひさひと)親王が誕生したことに、お祝いの言葉を述べた後、木村良樹知事が、最近の県政を巡る動きを交えて、 議案の提案理由を説明しました。この中で、木村知事は、全国知事会での道州制の議論について、「現時点で導入に慎重な意見もあったため、引き続き検討を行うことになったが、私は、結論を先送りするのではなく、国のかたちを地方から変えていく気概を示すべきであった」として、全国知事会の決定に満足していない心境をにじませ、今後も国民的な議論になるよう情報発信につとめる考えを示しました。また、9月定例県議会初日の13日、本会議場では、7月30日に行われた県議会議員和歌山市選挙区補欠選挙で初当選した、藤本眞利子(ふじもと・まりこ)議員と、前岡正男(まえおか・まさお)議員が紹介され、それぞれ抱負を述べました。2人が加わったことで、県議会の会派の内訳は、自民党県議団が25人、新生わかやま県議団が5人、共産党県議団が4人、公明党県議団が4人、県民クラブが3人、民主党県議団が2人、環境平和の会が1人となっています。
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0914 和歌山市ぐるみの選挙違反容疑事件、大橋市長が捜査の推移を見守るとコメント[和歌山放送]


今年7月の和歌山市長選挙を巡り多数の市の幹部職員が公職選挙法違反の疑いで警察から任意の聴取を受けている問題について大橋建一市長は議会で「こうした疑いを招き市民にご心配をおかけしていることは遺憾だ」述べました。
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これはきょう開会した和歌山市議会の9月定例会の冒頭、大橋市長が述べました。この中で、大橋市長は、「今回の市長選挙に関連し多くの幹部職員が捜査当局により事情聴取されていることにつきましては、現在もなお捜査継続中であり、司直の厳正な判断を待つものと考えている。こうした疑いを招き、市民にご心配をおかけしていることは遺憾だ」と述べました。ところで、問題の事件は、今年7月に行われた市長選挙で、市長公室長ら幹部が大橋市長個人演説会に参加するよう部下の職員に働きかけたとして公職選挙法の公務員による地位利用の疑いで県警が捜査しています。任意で事情聴取を受けた、市の職員は、市長公室長ほか幹部職員を含め200人以上に上るとみられます。県警では、市長選挙告示期間中の7月26日に午後7時から市役所近くの小学校で開かれた個人演説会に参加するよう幹部が部下に働きかけた疑いを持っています。職員の中には、上司にいわれて参加したことを認めている職員もいますが、任意で参加したと答えるなど警察の調べと参加した職員でとらえ方が異なるケースも見られ、捜査が長期化しています。今回の問題について市長公室長は和歌山放送のこれまでの取材に対し「職務権限で強要したり命令するようなことはしていない」と話しています。県警は、市長公室長ら幹部職員数人について公職選挙法の公務員地位利用の疑いで書類送検する方針を固めました。
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0912 和歌山市:後任助役、松見氏と金崎氏に決まる--市議会同意 [毎日]

 11日開会した和歌山市議会で、退任する射場道雄助役(59)の後任に市理事の松見弘氏(59)、空席のもう一人の助役に総務省公営企業課地域企業経営企画室課長補佐の金崎健太郎氏(37)を選任する人事案が、賛成多数で同意された。

 松見氏は財政部長、市長公室長などを経て03年4月から市理事。金崎氏は92年に旧自治省に入り、佐賀県総括政策監などを経て、05年8月から現職。松見氏は17日付、金崎氏は10月1日付で就任する。【久保聡】


0910 田辺市の旧4役場、合併で空き室続出 [毎日]

 合併に伴う人事異動のため、在勤職員が半減したかつての大塔村、中辺路町、本宮町、竜神村の4役場(現在は田辺市の各行政局)で、元事務室の一部や議場が、活用の妙案がないまま空き部屋や物置代わりになっている。市は今年6月、全職員1000人に、メールで利用案を問うアンケートを実施、これを踏まえて今月末に今後の利用方針を出すという。対応の遅れが、新市の課題になっている。【吉野茂毅】

 ◇地域の実情に合った使い方模索

 田辺市は昨年5月、5市町村が合併して発足。本庁になった旧田辺市役所と周辺の出先庁舎に職員を重点配置し、職員定数50~60人だった旧町村役場は27~31人となり、空き室ができた。

 95年に完成し、豪華な外観でホテルと間違えられたこともあるという本宮行政局。3階建て延べ3566平方メートルのうち、2階の約40%と、議場、議員控室など、3階の大半を占める議会関係施設は空いたままだ。

 竜神行政局は、地上3階地下1階延べ4473平方メートル。議会関係施設が集中する3階に人けはなく、2階も80%が空いている。中辺路行政局、大塔行政局も、議会関係は同様に放置状態が続いている。

 4行政局ではこの1年余り、用途を探ってきたが今もって模索中で、「いつも気にしながら仕事をしている。4行政局とも頭を抱えている」と久保憲和・本宮行政局長(58)。だが、「役場としてオープンな構造になっており、活用する場合はそれなりの対応が必要になる」と慎重だ。

 久保三七男・竜神行政局長(58)も「地域の情報発信基地、旧村の歴史館、NPOや女性団体の事務室にするなど意見はあるが、具体的に煮詰まっていない。合併前から分かっていたが、合併を成功させることが優先された」と振り返る。

 こうした中で本宮行政局は今年4月、公民館図書室を空いていた2階会議室に移した。また、大塔行政局は3階すべてを図書室に模様替えする計画。公民館の図書室の蔵書1万冊を収容し、同じ階にある元は職員の休憩室だった和室も開放、湯沸かし室は授乳室にする。佐田俊知・大塔行政局長(58)は「和室は、勤務が終了する午後5時15分まで利用できる。月2回は土曜日も開ける予定で、ほかの階への防犯措置として3階にだけエレベーターを止めるよう考えている」。

 国は地方自治法を改正し、07年度中に、地方公共団体の自主性、自律性の向上を図る目的で、「行政財産である建物の一部貸し付けなどを可能」とする方針を打ち出している。

 アンケートの担当職員は「子育て支援施設、NPO事務所、公共団体の事務所などが多かった印象を受けた」と言い、「改修も視野に入れながら、地域の実情に合ったものにしたい」と話した。