●日中関係05Ⅰ - dunpoo @Wiki

●日中関係05Ⅱ　へ

↑ご自由にコメントをお書き下さい。

衆院選：「関係改善へ努力を期待」　自民圧勝で中国外務省　［毎日］

　【北京・飯田和郎】中国外務省の秦剛・副報道局長は１３日、自民党が圧勝した衆院選後初めて中国政府としてコメントし「日本政府と指導者が両国関係の改善と発展のため、積極的に努力することを期待する」と述べた。秦副局長は一方で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝反対を改めて示したうえ、「日本の指導者がどう関係する問題を処理するか、実際の行動を見る」と語った。
毎日新聞　2005年9月14日　3時22分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　アフリカ・オセアニア
DATE:2005/09/14 10:07
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050914k0000m030172000c.html

「春暁」ガス田に中国軍艦が出現　日中中間線は越えず　［朝日］

2005年09月09日23時38分

　９日午前９時ごろ、東シナ海の日中中間線付近の「春暁」（日本名・白樺（しらかば））ガス田の近くを、中国海軍のミサイル駆逐艦、フリゲート艦など５隻が航行しているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が見つけた。いずれも日中中間線は越えず、すぐに北の方向に去った。同ガス田の近くで中国の軍艦が確認されたのは初めて。

　中国側はまもなく「春暁」ガス田での生産を始める考えだが、日本政府は、中間線をまたいで日本側と地下でつながっており、日本側の資源が吸い取られる可能性があるとして抗議している。中国が初めて軍艦を派遣したのは、示威行動が目的とみられる。
TITLE:asahi.com：「春暁」ガス田に中国軍艦が出現　日中中間線は越えず - 国際
DATE:2005/09/10 08:59
URL:http://www.asahi.com/international/update/0909/009.html

在京中国大使館で抗日６０周年行事　日本側、閣僚欠席　［朝日］

2005年09月02日20時27分

　東京の中国大使館で２日、「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利６０周年」の記念行事が開かれた。王毅（ワン・イー）駐日大使は演説で「日本の侵略により、中国では３５００万人の死傷者が出たほか、１億人が家を失い、半分の国土が占領された」と指摘。「（日本では）２１世紀になってもいまだに一部の人が侵略の歴史を認めず、美化しようとしている」と批判した。

　記念行事には、日中交流に携わる団体を中心に約３００人が出席した。中国側は町村外相や細田官房長官らにも招待状を送ったが、日本政府は「露骨に『抗日戦争勝利』と名づけた行事にそろって出席するのはおかしい」（関係者）として、外務省の対中実務担当者らが出席するにとどめた。
TITLE:asahi.com： 在京中国大使館で抗日６０周年行事　日本側、閣僚欠席 - 社会
DATE:2005/09/03 10:06
URL:http://www.asahi.com/national/update/0902/TKY200509020274.html

「極めて遺憾」と中国側に抗議　春暁ガス田問題で外務省　［朝日］

2005年08月31日20時07分
　中国が東シナ海の日中中間線近くで開発を進めている「春暁」ガス田について中国側が「９月中に生産可能になる」との見通しを示したことを受けて、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は３１日、中国の程永華・駐日公使を同省に呼び、「一方的に開発作業を進めているとすれば極めて遺憾だ。中国側の自制と責任ある対応を求めたい」と抗議した。

　同省によると、佐々江局長は５月から中断している日中局長級協議の早期再開を改めて申し入れた。これに対し、程公使は「日中双方に係争のない水域での開発だと考えているが、東シナ海の問題を協議を通じて解決する考えに変わりはない。早急に具体的な日程を示すよう本国に意見を具申したい」と応じた。
TITLE:asahi.com： 「極めて遺憾」と中国側に抗議　春暁ガス田問題で外務省 - 政治
DATE:2005/09/01 10:26
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0831/003.html

北京・上海などでの反日デモ、中国政府が抑え込み　［読売］

　【北京＝竹腰雅彦】中国政府は、「日本降伏」記念日に当たる１５日、北京や上海、広州など各地の日本公館周辺で反日活動に備えた警戒体制を敷き、事前にインターネットなどで呼びかけのあった国内の反日抗議活動を抑え込んだ。

　４月の反日デモで投石などの被害を受けた北京の日本大使館や大使公邸周辺には数百人規模の武装警察官らが待機。広州の総領事館前でも約１００人が警戒に当たったほか、当局は市内の日本料理店に「不測の事態」への注意喚起を行った。

　中国は主要メディアを総動員した「抗日戦争勝利６０周年」の大型キャンペーンを継続しているが、社会の不安定化につながる市民の自主的な反日活動は一切認めないとの方針を徹底している。反日活動を呼びかけた書き込みは削除され、一部の反日サイトも閲覧不能になっている。

　中国のこうした方針は、戦勝６０周年記念式典や柳条湖事件（満州事変ぼっ発）記念日などが相次ぐ９月まで続くものとみられる。

（2005年8月15日20時21分 読売新聞）
TITLE:北京・上海などでの反日デモ、中国政府が抑え込み : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/15 20:39
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050815id22.htm

中国公安当局、反日活動を全面禁止…香港紙　［読売］

　【台北＝関泰晴】１０日付の香港紙「明報」は、９月３日に北京で予定される「抗日戦争勝利６０周年」記念大会前の「敏感な期間」に関して、中国公安当局が各地の下部組織に対し、民間団体などによる反日活動の申請を受け付けないよう指示を出した、と報じた。

　中国では、終戦記念日の８月１５日などに合わせインターネットを通じて反日活動を呼び掛ける動きが出ているが、公安当局は全面的に阻止する方針と見られる。反日デモが各地で再び起きれば、暴徒化した群衆を統制できなくなると見て警戒を強めている模様だ。

（2005年8月11日0時11分 読売新聞）
TITLE:中国公安当局、反日活動を全面禁止…香港紙 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/12 08:18
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050810id23.htm

尖閣諸島日本領有反対の抗議船、中国当局が阻止　［読売］

　【香港＝関泰晴】４日付の香港紙「明報」は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の日本領有に反対する中国の反日団体・中国民間保釣（尖閣防衛）連合会のメンバー７人が、８月１日の人民解放軍の建軍記念日に合わせて、同諸島に抗議船を出航しようとしたところ、警察当局に阻止されたと報じた。

　同紙によると、メンバーは浙江省舟山市に先月末に集まり、チャーター船を手配して８月１日に同諸島に向けて出航する計画だった。

　ところが、１日未明に二十数人の警察官らが宿泊先のホテルに来て、メンバーに対し「北朝鮮の核問題を巡る６か国協議が開催中だ。政府に迷惑をかけるな」などと話し、抗議船の出航は阻止され、メンバーは十数時間もホテルで軟禁状態に置かれた。

（2005年8月4日19時48分 読売新聞）
TITLE:尖閣諸島日本領有反対の抗議船、中国当局が阻止 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/05 10:03
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050804id21.htm

「“脅威論”は根拠ない」　中国が日本の防衛白書批判 　［産経］

　中国外務省の孔泉報道局長は２日、日本の防衛白書について「“中国脅威論”をまき散らしているのは、何の根拠もなく、極めて無責任だ」と指摘、白書の記述は両国民の間の疑念と感情的対立をかき立て、日中関係を傷つけると警告した。

　報道局長は発表した談話の中で、白書の中国に関する記述について「両国の安全保障面での相互信頼確立に役立たず、公衆を誤った方向に導く」と強調。「日本側が日中関係を発展させる長期的視点に立ち、両国間の友好的感情を増進させる行動をより多く取ることを希望する」とした。

　２００５年版の防衛白書は２日の閣議で報告、了承された。中国については、昨年１１月の原潜による日本領海侵犯事件を取り上げ、海洋活動の活発化に警戒感を表明。国防政策の透明性向上を求めている。（共同）
(08/03 01:01)
TITLE:Sankei Web　国際　「“脅威論”は根拠ない」　中国が日本の防衛白書批判(08/03 01:01)
DATE:2005/08/03 11:03
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050803/kok003.htm

ガス田試掘権設定で中国「強い抗議」、渥美公使に表明　［読売］

　【北京＝末続哲也】新華社電によると、経済産業省が帝国石油に東シナ海・天然ガス田の試掘権設定を許可すると発表したのを受けて、中国外務省の崔天凱アジア局長は１５日、在北京日本大使館の渥美千尋公使を呼び、「中国の主権と権益に対する重大な挑発と侵犯だ」と述べ「強い抗議」を表明した。
（2005年7月16日1時47分 読売新聞）
TITLE:ガス田試掘権設定で中国「強い抗議」、渥美公使に表明 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/16 11:14
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050715i312.htm

帝国石油への試掘権許可、中国外務省が非難　［読売］

　【北京＝末続哲也】中国外務省の劉建超・副報道局長は１４日の定例会見で、日本政府による帝国石油への東シナ海・天然ガス田の試掘権許可について、「中国の主権と権益を著しく損ない、東シナ海の情勢をさらに複雑化させるものだ」と非難した。

　劉副局長は、「中日間に東シナ海の境界問題で争いがあるのは客観的な事実であり、話し合いを通じて穏当に解決するべきだ」と主張。さらに、「日本が東シナ海の安定や中日関係の大局のためにならない行動をとらないよう強く促したい」と述べ、試掘権許可の見直しや、帝国石油による実際の試掘を見送るよう求めた。
（2005年7月14日22時58分 読売新聞）
TITLE:帝国石油への試掘権許可、中国外務省が非難 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/15 10:37
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050714id21.htm

東シナ海ガス田の試掘権許可　経産省

　中川昭一経済産業相は１４日午後、緊急記者会見し、帝国石油から申請のあった東シナ海のガス田の試掘権を許可することを正式に表明した。東シナ海でのエネルギー権益確保への意思を、日本政府として明確にする狙いがある。ただ、中国側が強く反発するのは必至で、エネルギー権益をめぐる日中の対立はさらに深まりそうだ。

　試掘権を許可しても、実際に試掘を実施するかどうかは明確ではなく、政府と帝国石油は、中国との関係などを考慮しながら慎重に判断する。

　東シナ海のガス田は、日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線（日中中間線）にまたがった海域の海底に埋蔵されており、これまで日中が政府間協議を進めてきたものの、境界線は確定していない。

　日中の対立が続く中、中国はガス田の開発を続けており、早ければ今夏にも生産が可能になる見通しだ。日本は開発の中止と埋蔵量などのデータの提出を求めているが、中国側は応じない姿勢だ。（共同）
(07/14 16:45)
TITLE:Sankei Web　政治　東シナ海ガス田の試掘権許可　経産省(07/14 16:45)
DATE:2005/07/15 10:42
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050714/sei084.htm

中露首脳会談「台湾」「チェチェン」相互支援で合意

［読売］全文
　【モスクワ＝古本朗】ロシア訪問中の中国の胡錦濤国家主席とプーチン露大統領は１日、クレムリンで会談した。胡主席は会談後の記者会見で、中国が陳水扁政権の独立志向を懸念する「台湾問題」と、ロシアが国際的な非難にさらされる「チェチェン戦争」を巡り、中露が外交面での「相互支援体制を強化する」ことで合意したと表明した。

　両首脳は、中露の「戦略パートナー」関係に基づき、国際舞台での協調指針を示す「２１世紀の国際秩序に関する共同宣言」に調印した。

　胡主席は記者会見で、「台湾」は中国の、「チェチェン」はロシアの「死活的利害にかかわる問題である」として、両問題で中露が外交的に支え合うことの重要さを指摘。「国連改革」や「北朝鮮核問題」でも連携を推進することで一致したと語った。一方、プーチン大統領は、「軍事部門での協力進展」などに満足の意を示した。

　「共同宣言」は、国連を国際関係の軸に据え、米国の勢力抑制を目指す内容。第三国に「社会・政治制度のモデルを押しつけることは許されない」として、民主化や人権問題で中露に圧力をかける米国に連携して対抗する意思を示している。

（2005年7月2日0時29分 読売新聞）
TITLE:中露首脳会談「台湾」「チェチェン」相互支援で合意 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/02 10:43
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050701i118.htm

国連安保理改革:中国、Ｇ４案踏まえ「反対」と明言

　【ニューヨーク高橋弘司】国連総会は２１日から２日間の日程で、国連改革を主要テーマとする９月の特別首脳会合に向け、ピン総会議長が示した成果文書草案に関する集中討議を始めた。安保理改革をめぐっては、加盟各国が異なる見解を表明し、改めて対立が鮮明になった。

　初日に演説した日本の大島賢三・国連大使は日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国グループ（Ｇ４）がすでに「枠組み決議案」を加盟国に配布している点に言及し、「長く議論されてきた問題に確かで前向きな弾みを作り出した」と自賛。その上で「最も早く、適切なタイミング」で同決議案を国連総会に正式提出する意向を表明した。

　これに対し、中国の王光亜・国連大使は「安保理拡大は発展途上国の増加に配慮すべきだ」との立場を示した上で、Ｇ４決議案を踏まえ「（我々との間で）大きな相違点がある決議案の採択が強行されるなら、断固として反対する」と明言した。

　「コンセンサス（総意）グループ」のメンバー、パキスタンのアクラム国連大使も、加盟国間で共通点を見いだすため、討議に時間をかけるべきだと強調した。

　２日目の２２日には、安保理改革実現のカギを握る米国の代表が、先に公表された「常任理事国は日本を含む２カ国程度」とする改革案の詳細を明らかにする見通し。
毎日新聞　2005年6月22日　11時33分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　アメリカ
DATE:2005/06/21 13:39
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050622k0000e030033000c.html

短かった日中対話の春

田中宇の国際ニュース解説 2005年5月24日（抜粋by談風子）
http://tanakanews.com/mail/

　中国政府が重視しているのは首相の靖国参拝そのものではなく、日中関係を改善し、日中を東アジア共同体の中枢に据えることである。中国が首相の靖国参拝を問題にするのは、それが中国の共同体構想を断るために使われているからである。形式上、戦略対話が開始されても、小泉さんはブッシュ大統領の口添えがあるので嫌々やっているのだとしたら、中国にとっては続ける意味がない。

　もともと中国が日本に対話を呼びかけてきたのは、９１１事件の後、アメリカが単独覇権主義を掲げたままイラクの泥沼にはまり込み、中東以外の地域の問題にアメリカが関与したがらなくなる傾向が強まり、世界が多極化する傾向が強まる中で、中国が日本を誘ってアジアの中心として機能し、日中両国でアジアを安定化する機能を果たそうと考えたからである。

　政治面では、ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）を、アジアの広域的な安全保障のための機関として機能させる計画で、今年１２月にＡＳＥＡＮ＋３にインドやオーストラリア、ニューランドなども加わってクアラルンプールで開く予定の「アジアサミット」を、アジア統合の始まりを宣言する場として機能させる構想が動き出していた。

　胡錦涛政権としては、１２月までに日本との間で戦略的な対話のできる関係を構築し、アジアサミットでは、日中がアジアの安定のための中心的な存在になれるようにしたかったのだろう。だからジャカルタの日中首脳会談で、胡錦涛は小泉に対し「急いで戦略対話を始めよう」と持ちかけたのだろう。

　昨年１１月、チリのサンチャゴでのＡＰＥＣ会議の場を利用して日中首脳会談が行われたが、その際、胡錦涛は小泉に対し「来年は第２次大戦が終わって６０周年なので、これを期に来年の１年間をかけて日中関係を大きく好転させましょう」と提案した。これは、ドイツとロシアが進めていた動きにならい、日中が戦略的に提携し、アジア地域を安定させるための中心的な２国間関係にしようという提案だった。http://news.chinatimes.com/Chinatimes/newslist/newslist-content/0,3546,110501+112005052400005,00.html

　中国だけでなく、韓国の盧武鉉大統領も、日本と周辺国が関係を強化してアジアの統合が進むことを目指している。両国とも、アメリカのアジア支配には陰りや無理が出てきており、アメリカに頼らず、アジア諸国が独自の安全保障体制を組み、アジアの問題をアジア自身で解決する新しい国際秩序を模索している。イラク戦争後にアメリカがおかしくなるにつれ、ＡＳＥＡＮやインド、最近ではオーストラリアまでが、この動きに乗ってきている。

　こうした動きには、アメリカの中枢からも賛意が表明されている。たとえばアメリカの外交戦略の策定に長く関与してきたハーバード大学のジョセフ・ナイは最近、１２月のアジアサミットにアメリカが関与・出席しないことについて、アメリカの戦略を実現するための良い方法だと評価している。（同時にナイは、日本が台湾問題に首を突っ込むことに警戒感を表明している）http://bcsia.ksg.harvard.edu/publication.cfm?ctype=article&item_id=1203

　中国や韓国は、日本も誘った上で、アジア統合を進めようとしている。そしてその際にはドイツと同様、日本が「過去に対する反省」を堅持することと引き換えに、日本が再びアジアの覇権国になることを支持しようと考えている。

　ところが問題は、日本はドイツと異なり、第２次大戦後、再び自前の覇権国になろうとする意志を捨て去り、今後は永久にアメリカの傘下で生きていこうと考えていることにある。ドイツは再び覇権を獲得しようと動いた結果、過去を反省するそぶりを見せ続けることが国際社会から求められている条件だと分かり、そのように行動したが、日本はもう覇権を求めていないので、その手の国際社会の暗黙のルールに対しても鈍感で、改めて過去を反省するそぶりにも積極的でない。

　そのため日本人の多くは、外務官僚から私の親族に至るまで「戦後６０年もたって、もうアジアの人々も、日本が再び侵略戦争をやりそうもないと十分感じているはずなのに、中国や韓国は、靖国神社に行くなとか歴史を歪曲しているとか、いまだにいちゃもんをつけてくる。中国や韓国には悪意がある」と考えてしまう。

　中国や韓国は「日本は再び覇権をとりたいだろうから、ドイツ式に、日本政府が過去の反省を堅持することを条件にしよう」と考えている。「アジア共同体」の中国語訳を「東亜共栄圏」にしている新聞社もある。ところが、日本の側は「もう永久にアメリカの傘下で生きていくのだから覇権など要らない。大東亜共栄圏にも関心はない。過去の反省も、もう６０年やったのだから、このぐらいでいいはずだ」と考えている。

　日本政府にとっては、アメリカとの関係が最重要であり、アメリカの世界支配が永久に続くことが望ましい。アメリカの支配力が弱まると、その傘下にある日本の力も相対的に弱くなってしまう。中国や韓国からの「アメリカに頼らないアジア共同体を作りましょう」という誘いに乗ることなど、とんでもない話である。小泉首相が靖国神社に参拝するのは、中韓からの誘いを断るための方策である。

米中による日本の綱引きか（談風子）

田中の分析はおもしろい。ドイツは覇権を求めているが故に過去の反省をしたふりをしている、というのは信じがたい説であるが、中国は遠い将来はいざ知らず、現時点においては東アジアにおける覇権を求めているのではなく、米国に依存しない秩序を日中で築こうとしているのだ、という説は首肯できる。