dunpoo @Wiki ■司法07

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1128 元少年弁護人を懲戒せず 光市母子殺害で東京弁護士会 [朝日]

2007年11月28日21時33分

 東京弁護士会は28日、山口県光市で99年に起きた母子殺害事件で殺人罪などに問われた元少年(26)=一、二審で無期懲役=の差し戻し控訴審(広島高裁)で弁護人を務める同会所属の弁護士に出されていた懲戒請求について、懲戒しない決定をしたと発表した。「いかに多くの国民から指弾されている被告であっても弁護人は被告の基本的人権を擁護する責務がある」とした。

 この裁判をめぐっては、橋下徹弁護士(大阪弁護士会)が民放のテレビ番組内で、差し戻し審で一転して殺意否認の主張をした弁護団の懲戒を請求するよう視聴者に呼びかけるなどしていた。同会によると、懲戒請求者は殺意否認の主張は意図的な裁判遅延の試みと指摘していたという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1128/OSK200711280107.html

1030 オウム・松本死刑囚弁護人に「懲戒相当」議決 弁護士会 [朝日]

2007年10月30日19時07分

 仙台弁護士会の綱紀委員会が、オウム真理教元代表の松本智津夫死刑囚(52)の控訴審で主任弁護人を務めた同会所属の松下明夫弁護士について「懲戒相当」と議決していたことが30日、分かった。具体的な処分の内容については同会の懲戒委員会が今後、審査する。

 懲戒請求は今年3月、東京高裁の事務局長(当時)が、松下弁護士らが期限内に松本死刑囚の控訴趣意書を提出しなかったことについて「迅速な審理を妨げ、被告人の利益を著しく損なった」として申し立てていた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1030/TKY200710300308.html

0905 橋下弁護士が改めて弁護団批判 光市事件懲戒請求問題で [朝日]

2007年09月05日20時32分

 山口県光市の母子殺害事件の差し戻し控訴審についてのテレビでの発言をめぐり、被告の元少年(26)の弁護団に加わる弁護士4人から損害賠償訴訟を起こされた橋下(はしもと)徹弁護士(大阪弁護士会所属)が5日、都内で記者会見を開き、「法律家として責任をもって発言した」と反論、全面的に争う方針を明らかにした。

 被告側が差し戻し控訴審で殺意を否認したことについて、橋下弁護士は「なぜ一、二審と大きく主張を変えたのか、社会に説明すべきだ」と持論を展開、改めて弁護団を批判した。

 原告4人の訴状によると、橋下弁護士は5月27日に出演した関西の民放テレビ番組で「弁護団に対してもし許せないって思うんだったら、一斉に弁護士会に対して懲戒請求をかけてもらいたい。請求はだれでもできる」などと発言。それ以降、4人が所属する広島弁護士会にはそれぞれ300通を超える懲戒処分の請求が届き、反論の書面の準備などで業務を妨害されたとしている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0905/TKY200709050333.html

0904 冒頭陳述は「ですます」調 裁判員制にらみ新スタイル [朝日]

2007年09月04日10時08分

 東京都品川区のマンションで05年、同居していた女性を刺殺したとして殺人などの罪に問われた無職前田優香被告(43)の初公判が東京地裁(平出喜一裁判長)であり、前田被告は起訴事実を認めた。この日の公判では、裁判員制度の導入をにらんで検察側が新たなスタイルの冒頭陳述を展開。事件がどのように起きたか順序立てて説明する表や人物相関図なども添え、主張をわかりやすくする工夫をみせた。

 この日の冒頭陳述は、従来の「である」調ではなく「ですます」調で記載。「(被告は)とっさに殺害を決意し、台所に置いていた包丁を手に取り、玄関先にいた被害者に向かって走り寄りました」など、くだいた表現で犯行状況を説明した。

 そのうえで被告側の主張について「被害者が死んでもかまわないという気持ちはあったが、被害者を殺害しようとまでは思っていなかったと主張しています」と「確定的殺意」を否定していることを説明。「しかし、検察官としては、確実に殺害しようと思っていたことを、被告の行為から立証します」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY200709030394.html

0827 司法修習生、就職先未定が100人超す 日弁連の調査 [朝日]

2007年08月27日08時10分

 来月から年末にかけて修習を終える司法修習生約2500人のうち、現時点で少なくとも100人以上の就職先が決まっていないとみられることが日本弁護士連合会の調査で分かった。例年なら行き先が固まっている時期だが、今年は、司法制度改革で司法試験合格者が増えている影響で、当初から「就職難」が予想されていた。調査結果は懸念を裏付けた形だ。

 裁判官や検察官、弁護士になるには、司法試験に合格した後、一定期間の司法修習を受ける必要がある。今年は、法科大学院修了者を対象にした新司法試験の初めての合格者約1000人が1年間の修習を12月に終えるのが特徴。新試験と並行して行われている旧司法試験の05年の合格者約1500人も1年4カ月の修習を9月に終える予定だ。

 90年ごろまでの司法試験合格者は年500人程度だったが、法曹人口を増やす方針に基づき合格者数は年々増加。昨年は約1500人が就職活動を行った。今年はさらに1000人増える形になった。裁判官、検察官に任官するのは全体の1割弱で採用数に大きな変化はなく、結果的に弁護士を目指す修習生が激増しているため、日弁連は状況の把握を進めていた。

 今月に入って、旧試験合格者の弁護士登録の申請者数などがまとまった。新試験合格者についても各弁護士会を通じて修習生の就職状況を調査。その結果、100~150人が求職中であることが判明したという。

 法曹界ではかねて「2007年問題」として就職難を危ぶむ声が高まっていた。合格者は10年には3000人に増える見通しで、来年以降はさらに深刻になる恐れがある。

 このため、日弁連は全国の弁護士事務所のほか、企業や自治体などにも雇用を呼びかけ続けている。弁護士業務総合推進センターの副本部長を務める飯田隆弁護士は「昨年末時点では最悪で500人が就職できないとみていた。全国の弁護士会を通じて雇用を働きかけ、最終的に40~60人程度に収めたい」と話している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY200708260131.html

0813 林真須美被告の支援グループがビラ配布 [和歌山放送]

和歌山市園部で9年前に起きた毒物入りカレー事件で、一・二審で死刑判決を受けて、現在最高裁で上告審が行われている林真須美(はやし・ますみ)被告を支援する市民グループが、きょう(11日)午後、南海・和歌山市駅前で林被告の無実を訴えるビラを配布しました。
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ビラの配布は、きょう(11日)午後2時から南海・和歌山市駅前の広場で行われ、大阪や東京などから、インターネットなどの呼びかけで集まった十数人が、林被告の無実を呼びかけるビラ1000枚や、死刑反対を訴えるグループの機関誌などを通行人に配りました。支援グループのメンバーの一人で、ロス疑惑事件で殺人罪に問われ無罪が確定した、作家・三浦和義(みうら・かずよし)さんは、マイクを片手に「最高裁では公正な裁判が行われ、正しい判決が出されるべきだ」と、林真須美被告の無実を訴えました。
URL:http://wbs.co.jp/news/

1213 大阪姉妹殺害:山地被告に死刑判決 大阪地裁 [毎日]

判決後、会見で心境を語る父親の上原和男さん(右)と兄弟の拓也さん=大阪市北区の司法記者クラブで13日午前11時12分、大西達也写す 大阪市浪速区のマンションで昨年11月、上原明日香さん(当時27歳)と妹の千紀路(ちひろ)さん(同19歳)が殺害された事件で、強盗殺人、強盗強姦(ごうかん)などの罪に問われた住所不定の無職、山地悠紀夫被告(23)に対し、大阪地裁は13日、求刑通り死刑を言い渡した。並木正男裁判長は「2人の命を奪った残忍、冷酷、非道な犯行で結果は重大。被告の殺人を欲求する特異な性格・性癖は相当に強固といえ、何ら反省せずに、更生への期待は難しく、責任は余りにも重い。極刑をもって臨むしかない」と述べた。

【前田幹夫】

 判決によると、山地被告は05年11月17日午前2時すぎ、浪速区のマンションの上原明日香さん方に侵入。明日香さんと妹の千妃路さんの胸や顔をペティナイフ(刃渡り約12センチ)で刺して殺害するなどし、現金約5000円などを奪った。その後、証拠隠滅のため室内に放火し、床など計約0.15平方メートルを焼いた。

 山地被告は公判で起訴事実を全面的に認めたが、弁護側は「被告は犯行時、心神耗弱状態だった。強盗の故意もなく、強盗殺人罪、強盗強姦罪は成立しない」と主張し、「真の更生のためにも無期懲役を」と訴えていた。

 並木裁判長は、公判段階の精神鑑定に沿って、山地被告を人格の偏りが極端な「人格障害」や性的サディズム障害としたが、「犯行は計画的に周到に実行された」などと完全責任能力を認定した。また、「主たる目的は殺人だが、強盗の故意を認めた被告の供述の信用性は高い」と強盗殺人罪などの成立を認め、弁護側の主張を退けた。

 そのうえで、犯行について「姉妹は心臓に達するものを含む複数の刺し傷を受けるなど、生命への一片の畏敬の念すら感じられない凶悪かつ残虐非道なものだ」と厳しく批判した。そして、「被害者2人の夢や可能性は無惨に打ち砕かれ、愛する家族を失った遺族らの衝撃、憤りも察するに余りある」と述べた。

 山地被告は16歳だった00年、母親を殺害して少年院送致となり、03年10月に退院してから、わずか約2年後に今回の凶行に及んだ。並木裁判長は「母親殺害で快感を感じたことに由来して今回の犯行に及んでおり、改善は非常に困難だ」と指摘、死刑を選択した。

 地裁は今回、あらかじめ争点を絞り込んで審理を迅速化する「公判前整理手続き」を適用した。精神鑑定を実施したこともあり、今年5月の初公判から判決まで約7カ月を要した。

 ■会見の父「悲しむ人が出るのはもうこりごりです」

 判決後、大阪司法記者クラブで会見した姉妹の父和男さん(57)は「死刑判決が下っても、娘2人は帰ってこない。あの世からこの判決を聞いてくれたと思います。こういう風に悲しむ人が出るのはもうこりごりです」と目頭を押さえた。心の傷は癒えず、納骨もまだ。事件後、15キロもやせた。心の支えは、死刑判決を求める嘆願書約3万人分を集め、2人の誕生日にはケーキを持って集まってくれる2人の友人たちだったという。

 兄弟の拓也さん(25)は「死刑判決を聞いて、ようやく手を合わせることができる。死刑には納得している」と話した。【遠藤孝康】

 ■山地被告は16歳だった00年7月に母親を殺害したが、殺人などを原則検察官送致(逆送)とした改正少年法施行(01年4月)の前でもあり、少年院送致の保護処分となった。公判では「少年院で殺人を快感と自覚した」と述べたが、少年院退院後、約2年後に今回の事件を起こした背景などは結局、明らかにならなかった。

 弁護側が差し入れた被疑者ノートに、山地被告は「何のために生まれてきたのか、答えが見つからない。人を殺すため。もっとしっくりくる答えがあるのだろうか。ばく然と人を殺したい」と記していた。

 山地被告はこの日、水色のチェック柄のシャツに薄いベージュ色のズボン姿で出廷。「被告人を死刑に処する」という声が法廷に響いた瞬間も、まっすぐ前を見据えたまま微動だにしなかった。
毎日新聞 2006年12月13日 11時09分 (最終更新時間 12月13日 13時57分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061213k0000e040032000c.html

1002 市民期待「法テラス」開始、コールセンター大わらわ [読売]

 裁判員制度と並ぶ司法制度改革の目玉で、市民が法的サービスを気軽に利用できる社会への転換を目指す。

 法テラスの業務は、〈1〉トラブルに関する法律情報提供〈2〉民事事件の弁護士費用などの立て替え〈3〉刑事事件の国選弁護の運営〈4〉司法過疎対策〈5〉犯罪被害者支援――の五つ。

 46都府県に各1か所、北海道に4か所の地方事務所を拠点に、支部・出張所が17か所、弁護士がいない司法過疎地域などに地域事務所10か所が設置された。

 利用者が最初に相談することになる、東京都中野区に設けられたコールセンターでは、午前9時の業務開始とともに電話が一斉に鳴り始めた。全国からの相談を一元的に引き受け、紛争解決のための法手続きに関する情報を提供するほか、各地の弁護士会や行政・民間組織など全国約2万5000の相談窓口から選んだ窓口へ橋渡しする。

 東京・四谷の東京地方事務所では業務開始セレモニーが行われ、金平輝子理事長らがテープカットした。

 情報提供窓口となるコールセンターの電話番号は「0570・078374(お悩みなし)」。犯罪被害者支援ダイヤルは「0570・079714(泣くことないよ)」。受付時間は、平日午前9時~午後9時、土曜日午前9時~午後5時で、日曜祝日は休業。

 ◆「相談、適切に処理できるか」◆

 法テラスには、様々な期待と注文が寄せられた。

 消費者被害に詳しい宇都宮健児弁護士は「多重債務者は多いが、扱った経験のある弁護士は一部。法テラスから回ってきた相談を弁護士が適切に処理できるかが問われる」と指摘する。

 犯罪被害者支援では、問題に精通した約1100人の弁護士が相談先にリストアップされている。「全国犯罪被害者の会」幹事で、1999年に東京都文京区で孫を殺害された松村恒夫さん(64)は「被害者は相談相手の言葉や態度でも傷付けられ、適切に対処できる人材がそろっているのか不安がある」と語る。

 また、2日から、被告だけでなく、起訴前の容疑者にも国選弁護人を付けられるようになったことについて、オウム真理教の松本サリン事件の被害者で当初、容疑者扱いされた河野義行さん(56)は、「弁護士に相談していなければ、長時間の厳しい取り調べに耐えられなかったかもしれない。冤罪(えんざい)事件を防ぐために、容疑者段階の国選弁護は重要だ」と話した。

(2006年10月2日12時39分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061002it04.htm

0929 司法修習生の“落第"過去最多の107人 [読売]

 最高裁は28日、9月に実施された司法修習の卒業試験の結果を発表した。

 受験した修習生1493人のうち107人が、「不合格」または「合格留保」で、法曹資格の取得が見送られた。落第した人数、割合(7・2%)とも、過去10年で最多で、100人を超えたのは初めて。

 司法制度改革の一環で司法試験合格者数が年々増える中、質の確保が問題になりそうだ。

 司法修習は、司法試験の合格者が裁判官、検事、弁護士になるために必要な研修で、約1年半の修習の最後に行われる試験に合格しないと法曹資格を得ることが出来ない。

 107人のうち97人の「合格留保者」は、約3か月後に行われる追試で合格すれば法曹資格を得られるが、不合格だと修習生を辞めさせられる。

 最高裁によると、卒業試験の落第者数は過去、ゼロから数人で推移していたが、司法修習期間が2年から1年半に短縮された2000年秋の試験では789人中19人(2・4%)が落第。

 その後、司法試験合格者が1000人を超えた後の04年秋の試験で1183人中46人(3・9%)が落第したのが過去最高だった。

 今回の試験で、不合格者が多かった科目は、刑事弁護(46人)と民事裁判(29人)だった。

(2006年9月29日0時37分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060928it15.htm

0915 松本被告:死刑確定 最高裁、特別抗告棄却を決定 [毎日]

東京地裁の拘置尋問を終え警視庁に向かう松本被告=1995年9月25日 地下鉄サリンなど13事件で殺人罪などに問われたオウム真理教(アーレフに改称)の松本智津夫(麻原彰晃)被告(51)について、最高裁第3小法廷(堀篭(ほりごめ)幸男裁判長)は15日、東京高裁の控訴棄却決定を支持し、被告側の特別抗告を棄却する決定を出した。戦後最多となる計26人の殺害と1人の監禁致死など、全事件を「教祖」の指示と認定した1審の死刑が確定した。社会を震かんさせた事件の首謀者に対する裁判は、96年4月の初公判から10年余で、控訴審が一度も開かれることなく打ち切られた。

  被告が自ら控訴や上告を取り下げて裁判が打ち切られたケースはあるが、最高裁に統計が残る66年以降、控訴棄却決定で死刑が確定するのは初めて。決定は4人の裁判官全員一致の意見。

 特別抗告審では、東京地裁の死刑判決の是非ではなく、(1)訴訟能力の有無(2)弁護側の控訴趣意書の提出遅れに刑事訴訟規則で容認される「やむを得ない事情」があるか(3)提出遅れという弁護活動の不備による不利益を被告に負わせることの可否--が争われた。

 第3小法廷は(1)について、▽高裁の依頼で今年2月に提出された精神鑑定の結果▽1審判決当時の被告の発言内容▽拘置所での日常生活の様子--などから、被告に訴訟能力があるとした高裁決定を「正当として是認できる」と述べた。

 (2)については、弁護団が趣意書を作成しながら、高裁による再三の提出勧告に対し「精神鑑定の方法に問題がある」などとして提出しなかった経緯に言及。「やむを得ない事情があるとは到底認められない」としたうえ「弁護人が被告と意思疎通できないことは、提出遅延を正当化する理由にならない」と判断した。

 (3)については「弁護人の行為による効果が、被告の不利益となる場合でも被告に及ぶことは法規の定めるところ」と指摘。「被告自ら弁護人と意思疎通を図ろうとしなかったことが、裁判を打ち切るような事態に至った大きな原因。責任は弁護人だけでなく被告にもある」と批判し「高裁決定を揺るがすような事情を見いだすことはできない」と結論付けた。

 松本死刑囚は17事件で起訴されたが、審理迅速化のため検察側は薬物密造など4事件の起訴を取り消し、地下鉄、松本両サリン事件の負傷者3920人を起訴事実から外した。1審では「弟子が事件を起こした」と、ほぼすべての事件で無罪を主張。東京地裁は04年2月「空想虚言に基づいて多数の生命を奪った犯罪は愚かであさましく、極限の非難に値する」と死刑を言い渡した。

 2審の弁護団は「被告と意思疎通できない」と控訴趣旨書を昨年8月の期限までに提出せず、東京高裁は今年3月に控訴棄却を決定。弁護側は異議を申し立てたが棄却され、最高裁に特別抗告していた。【木戸哲】

 ▽最高検の横田尤孝次長検事の話 地下鉄サリン事件発生から約11年、初公判から10年が経過し、決定を受け一区切りの感がある。起訴された被告のうち控訴審、上告審に係属中の被告がいるので、引き続き適切に対応する。
毎日新聞 2006年9月15日 16時23分 (最終更新時間 9月15日 18時58分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060915k0000e040099000c.html

0916 刑務所“満員"超す116%、受刑者7万人突破 [読売]

 国内の刑務所や拘置所などに収容されている受刑者が、7月末現在(速報値)で7万737人に達した。7万人を突破したのは終戦直後の混乱期(1948~51年)以来。刑務所などの収容定員6万794人に対する収容率は116・4%に上る。

 法務省は、収容率が100%を超えたのを機に、2001年度から刑務所の新増築を急いでいるが、受刑者数の伸びに追いつかず、深刻化する過剰収容問題に頭を悩ませている。

 国内の受刑者は1996年に4万人台に乗った後、01年に5万人、03年に6万人を超すなど、最近は年3000~4000人のペースで急増している。受刑者(年末時)が戦後最も少なかった93年の3万7164人と比べると、ほぼ倍増した計算だ。

 特に、外国人受刑者の伸びが顕著で、93年の1424人から05年には5177人と約4倍となり、全体の約8%を占めている。

 また、犯罪の増加に伴う新規の受刑者の増加と厳罰化の流れも影響している。新規の受刑者は、96年の2万2433人から05年は3万2789人と約1・5倍に増加。平均刑期も、96年の24・4か月から05年は29・5か月と長期化し、過剰収容に拍車をかけている。

 過剰収容の刑務所では、独房に2人、6人房に8人を収容する例もある。

 法務省は01年度以降、収容定員を増やすため、施設の整備・維持管理に民間の資金やノウハウを活用して効率化するPFI方式の刑務所新築や、既存の刑務所の増築に取り組んでいる。

 その結果、収容定員は01年度末の4万8911人から06年度末には約1万8800人増の6万7692人になる見通しだが、受刑者数の急増に追いつくめどは立っていない。刑務所などの職員数も、01年度末の1万7011人が06年度末には1万7912人と微増にとどまっており、職員の負担も大きくなっている。

 このため、法務省は、受刑者自体を減らす目的で、社会奉仕命令など、刑務所での懲役や禁固以外の「代替刑」創設の検討に着手した。また、再犯の受刑者を減らすため、出所後の自立更生の公的支援施設を全国に設置したい考えで、07年度には北海道沼田町にモデル施設を建設する計画だ。

(2006年9月16日18時12分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060916i311.htm

0906 犯罪被害者保護、立法化へ諮問…「付帯私訴」制度など [読売]

 杉浦法相は6日の法制審議会(法相の諮問機関、会長・鳥居淳子成城大名誉教授)で、刑事裁判の中で民事上の損害賠償を請求できる「付帯私訴」制度の創設、証人が法廷外の別室で尋問に答える「ビデオリンク方式」の民事裁判への導入など、犯罪被害者の保護制度の立法化を諮問した。

 法務省は来年2月にも答申を受け、次期通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

 付帯私訴制度は、刑事裁判で採用された証拠などをそのまま民事裁判で利用することで、被害者の迅速な被害回復を可能にする。同じ裁判官が刑事裁判と民事裁判を担当し、刑事裁判の判決直後に民事の損害賠償請求の審理に入る。

 法制審は、制度を利用できる対象犯罪の範囲や、当事者間に不服がある場合の手続きなど、加害者の権利にも考慮し、制度の詳細を検討する。

 また、〈1〉現在の刑事裁判では原則として傍聴席にいる被害者が、法廷内に座り、被告人に直接尋問し、判決に不服な場合は上訴するなど、刑事裁判に直接関与できる制度〈2〉起訴状朗読で被害者名を伏せるなど、被害者の情報を保護する制度――についても検討する。

 一方、法相は、保険契約の基本的ルールを定めている商法の「保険法」について、1911年以来、ほぼ1世紀ぶりの抜本改正も諮問した。医療・がん保険など「第3分野」商品の規定創設や、保険金支払い時期の明文化など、消費者保護の規定を検討する。

(2006年9月6日22時21分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060906i115.htm

■司法06Ⅰ より続く