dunpoo @Wiki ●アメリカ合州国

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。


0627 米最高裁、個人が銃持つ権利認める 禁止条例を「違憲」 [朝日]

2008年6月27日9時57分
 【ニューヨーク=立野純二】米連邦最高裁は26日、個人が家庭で銃を持つ権利を認める判断を示した。国民の武装の権利をめぐる憲法修正第2条について初めて明確な解釈を示したもので、銃の容認派が論争に勝利した形だ。全米の銃規制制度に影響を及ぼす可能性がある。

 米国の銃の権利をめぐる憲法論争は、18世紀に定められた修正第2条が争点だった。同条は、州兵の必要性と国民の武器所有の権利を並べて認めた内容であるため、銃の権利が認められているのは、州兵組織に限られるのか、それとも一般市民も広範に含むのかが長年の争点だった。

 今回審理していたのは、家庭で短銃を持つことを禁じた首都ワシントン市の規制条例をめぐる訴訟。最高裁は26日、修正第2条について、市民個人が自衛や狩猟などのために銃を保持・携帯することを認めたものとの判断を示した上で、規制を違憲とした。

 最高裁判事の間でも賛否が割れ、判決は5対4の小差で決まった。家庭での短銃所持をほぼ一律に禁じるという同市の条例は全米でも最も厳しい規制の一つだが、最高裁は、「絶対的な保持の禁止令」は違憲とした。

 最高裁は同時に、武装する権利は「無制限ではない」との注釈もつけ、銃所有者の資格や携行の場所、目的などについて一定の規制はあり得るとの見解も示した。ただし銃所持の免許・登録制も含め、どこまでが合憲なのかの判断までは踏み込んでおらず、論争が続くのは確実だ。

 銃容認派の代表的組織である全米ライフル協会は「画期的な司法判断」と歓迎する声明を出し、銃の保持を規制している他の都市の条例についても違憲訴訟を起こす方針を示した。一方、ワシントン市の市長は判決を批判しながらも、今後は登録制の形で市民が家庭で短銃を持つことを認める方針を示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0627/TKY200806270034.html

0921 米南部の高校で人種抗争、「差別反対」訴え抗議集会 [読売]

 【ロサンゼルス=飯田達人】米南部ルイジアナ州の町ジーナ(人口約3000人)で、昨年発生した高校生同士の抗争事件をめぐり、黒人生徒6人に対し人種差別的な扱いがあったとして、20日に「差別反対」を訴える数万人規模の集会が行われた。

 事件は「ジーナの6人」と呼ばれて全米の注目を集め、同国での人種差別問題の根深さを浮き彫りにしている。

 AP通信などによると、集会には全米各地から黒人らがバスを連ねて参加。著名な黒人指導者のアル・シャープトン師やジェシー・ジャクソン師らも駆けつけ、「黒人にも平等の権利を」などと連呼しながら、ジーナ町内の高校と裁判所の間をデモ行進した。

 問題の発端は、2006年8月。白人生徒専用のたまり場になっていた、校庭のカシの木の木陰に1人の黒人生徒が座ろうとしたところ、翌日、絞首刑用の首つり縄が木の枝にぶら下がっていた。首つり縄は、かつて黒人へのリンチで使われた「人種差別の象徴」で、連邦捜査局(FBI)が捜査に乗り出した。

 しかし、縄をつるした3人の白人生徒は特定されたものの、停学処分となっただけで刑事訴追は免れ、黒人と白人生徒間の抗争が激化。12月には黒人生徒6人が白人生徒1人を暴行したとして逮捕され、うち5人が第2級殺人未遂罪で訴追された。

 被害者の生徒のけがは深刻でなく、今年になって暴行罪に切り替えられたが、黒人側からは「不公平だ」との不満が噴出。黒人運動家らは「ジーナの6人」を1960年代の米公民権運動の現代版と位置づけ、活動を活発化させている。

(2007年9月21日21時0分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070921id23.htm

1205 ボルトン米国連大使が辞任 再任承認見通し立たず [朝日]

2006年12月05日01時19分
 ブッシュ大統領は4日、声明を出し、ボルトン国連大使から、来年1月3日で任期が切れた時点で辞任するとの申し出があり、受理したと明らかにした。中間選挙敗北を受けてラムズフェルド国防長官が更迭されたのに続き、タカ派的な言動で知られる人物がまたも政権を去ることになり、ブッシュ政権の苦境が浮き彫りになった形だ。

 ボルトン氏は激しい国連批判で知られる保守派の代表格で、ブッシュ政権1期目では国務次官を務め、2期目で国連大使に指名された。だが、情報分析に政治的圧力をかけた言動などが野党民主党から批判の的となり、上院外交委員会での承認人事審議は暗礁に乗り上げた。このため、上院の閉会中に大統領権限だけで可能な「閉会中任命」の手続きをブッシュ大統領が強行、議会の次の会期終了までの任命を受けていた。

 中間選挙の結果、上院で民主党が多数をとり、再任人事が承認されるのは絶望的になっていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1205/001.html

1109 上院の残り2州も民主勝利、過半数を獲得 [読売]

 【ワシントン=五十嵐文】7日に行われた米中間選挙で、AP通信など米メディアは8日、モンタナ、バージニア2州の上院選で、いずれも民主党新人が勝利したと報じた。

 これにより民主党は上院(定数100)の過半数51議席を獲得し、1994年以来、12年ぶりに上・下両院で多数を占めることになる。

 米メディアの報道によると、モンタナ州では、民主党新人のジョン・テスター氏が共和党のコンラッド・バーンズ上院議員を下した。バーンズ議員は開票が終了していないとして敗北を認めていないが、同州のブライアン・シュワイツァー知事はロイター通信などに対し、得票差0・5%以下という再集計の対象には該当しないと述べた。

 バージニアでは、民主党新人のジム・ウェッブ氏が、共和党のジョージ・アレン上院議員との接戦を制したとして勝利宣言した。

(2006年11月9日12時46分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061109i203.htm

1109 ラムズフェルド国防長官を更迭、後任にゲーツ氏 [読売]

 【ワシントン=五十嵐文】ブッシュ米大統領は8日午後(日本時間9日未明)、ホワイトハウスで記者会見し、ラムズフェルド国防長官(74)の辞任を発表し、後任にロバート・ゲーツ元中央情報局(CIA)長官(63)を指名することを明らかにした。

 イラク問題が最大の争点となった7日の中間選挙で、与党・共和党が敗北したことを踏まえ、2003年3月以降、イラク戦争を指揮してきたラムズフェルド長官の事実上の更迭に踏み切った。

 ラムズフェルド長官の辞任によって今後、政権のイラク政策の路線変更の動きが加速することになる。ブッシュ政権の2001年の発足以降、チェイニー副大統領と並ぶ重鎮として政権を支えてきたラムズフェルド長官の辞任は、残り任期2年の政権運営にも影響を与える可能性がある。

 ゲーツ氏は、イラク政策に関する勧告を準備している、ベーカー元国務長官を中心とする超党派の「イラク研究グループ」のメンバー。ゲーツ氏の起用により、ブッシュ政権が同グループの研究を重視し、イラク政策を見直すことになった。

 記者会見で大統領は、中間選挙での共和党敗北について、「責任の多くは私にある。多くの国民が、(イラクで)進展がないことへの不満を表した」と指摘。「イラクは必ずしも円滑に、また迅速にいっているとは言えない」とも述べ、イラクでの「失政」を認めた。

 その上で、今後のイラク政策に関し、「時には新鮮な視点を持つことが必要だ」「目的達成のために調整を続けていく」とも語り、長官交代を契機に事態打開を図る考えを強調した。

 また、来週前半にも「イラク研究グループ」のメンバーから見解を聞くことも明らかにした。

 イラクでは米兵死者数が2800人を超えるなど情勢が泥沼化している。中間選挙では、「路線変更」を訴えた民主党が下院で12年ぶりに過半数を獲得するなど大勝、次期下院議長に就任するペロシ院内総務らが、ラムズフェルド長官に対する辞任要求を強めていた。

 ラムズフェルド国防長官は、イラク戦争のほかアフガニスタンなどでのテロ掃討作戦を指揮したほか、世界規模の米軍再編を推進、在日米軍再編協議にも深く関与した。

 ゲーツ氏は大統領の父親、ブッシュ元大統領の政権で、CIA長官を務め、現在はテキサス州で大学の学長を務めている。ゲーツ氏は上院の承認を得て正式に就任する。

(2006年11月9日13時51分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061109it01.htm

1108 民主が下院で過半数、上院も議席増…米中間選 [読売]

 【ワシントン=五十嵐文】ブッシュ米大統領のイラク政策を最大の争点とする米中間選挙は7日、全米で投開票が行われた。

 7日夜(日本時間8日午後)現在、下院選では民主党が共和党の現有議席を相次ぎ奪い、ABCテレビなど米有力メディアは出口調査などをもとに、一斉に過半数を獲得したと伝えた。米下院が民主党の手に渡るのは1994年以来で12年ぶりとなる。

 一方、上院選でも民主党は議席を上積みして過半数に迫る勢いで、上下両院で多数派となる可能性も出てきた。泥沼化するイラク政策に対する米国民の厳しい批判が、共和党への逆風となった。

 ABCテレビは下院では民主党は208議席で、共和党の178議席を抑えている。また、上院選でも改選33議席のうち、民主党は21議席(無所属2議席を含む)を確実にし、共和党の7議席を上回っている。

 2008年の大統領選で大きな影響力を持つ州知事選でも、民主党は優位に戦いを進めており、改選36州のうち、18州をおさえ、全米50州のうち、少なくとも26州で知事をしめることになった。

 残り任期が2年となったブッシュ政権は議会対策が難しくなり、レームダック(死に体)化が進みそうだ。

 民主党は下院では、インディアナ、コネティカット、ケンタッキーなどの計5選挙区で、民主党新人が共和党の現職を破った。混迷するイラクの現状が、ブッシュ政権への批判となって跳ね返り、インディアナ州など比較的保守層の強い地域でも、共和党の「現職離れ」の傾向につながった。

 上院選では、ペンシルベニア州で共和党のリック・サントラム上院議員が新人のボブ・ケーシー氏に敗れた。ロードアイランド州でも、共和党ながらイラク戦争に反対したリンカーン・チェイフィー上院議員が落選。政権党への逆風の強さを裏付けた。

 知事選では、与野党の新人同士の争いとなったカギを握るオハイオ州で、民主党のテッド・ストリックランド候補が共和党のケネス・ブラックウェル氏を破った。マサチューセッツ州では、民主党の新人デバル・パトリック候補が当選を果たし、同州初の黒人知事となった。

 米議会の上下両院で「共和党支配」の一角が崩れたことで、イラクなど政策で変更を求める圧力が高まることが予想される。今回の中間選挙の結果は、2年後に迫った次期大統領選に向けた各党の戦略に影響を与えそうだ。

(2006年11月8日14時12分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061108it07.htm

0909 アジア各国で米国の印象悪化…読売新聞など世論調査 [読売]

 アジア各国で米国の印象が悪化していることが、読売新聞社と韓国日報社、ギャラップ・グループによる「アジア7か国世論調査」で明らかになった。

 2001年の9・11米同時テロ以降の米国の対テロ戦争により、イスラム教徒の多い国を中心に米国への反発が強まっているためと見られる。

 米国に「良い印象」を持っているか、「悪い印象」を持っているか、を聞いたところ、各国で「良い」が「悪い」を上回った。しかし、同じ質問をした95年の調査に比べ、ほぼ各国で「良い」が減少し、「悪い」が増加した。

 特に、マレーシアでは、「良い」が30ポイント減の計57%、「悪い」は30ポイント増の計41%と、大きく悪化した。もともと「良い」がそれほど高くないインドネシアでは、「良い」は横ばいの計58%だったが、「悪い」は16ポイント増えて計40%となった。

 対米感情が悪い韓国では、「良い」が10ポイント減の計51%、「悪い」は14ポイント増の計48%と拮抗(きっこう)した。日本も、「良い」が計70%(5ポイント減)、「悪い」は計25%(7ポイント増)だった。

 95年にこの質問をしなかったインドは、「良い」計83%、「悪い」計15%。

 「自国にとって軍事的な脅威になると思う国や地域」(複数回答)では、「米国」を挙げた人がインドネシア(68%)、マレーシア(50%)、ベトナム(34%)、タイ(23%)の東南アジア4か国で最多となった。

(2006年9月9日19時35分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060909it11.htm

●アメリカ合州国06Ⅰ より続く