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1227　光化学オキシダント：２０年で１．２倍　大陸からの影響で　［毎日］

　環境省は２７日、光化学オキシダントの全国年平均値がこの２０年間で１．２倍に増え、中国など大陸からの影響が、季節によっては全体の１０～２０％程度を占めるとの有識者検討会の中間報告を公表した。光化学オキシダントは窒素酸化物が太陽からの紫外線でオゾンなどに分解されたもので、光化学スモッグの原因となる大気汚染物質。

　報告によると、光化学オキシダント注意報が発令された地域が広がり、今年は新潟、大分県が加わって２８都府県と過去最高を記録。８５年から２０年間で、オキシダント濃度の全国年平均値（昼間）は２５ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）から３０ｐｐｂに上昇した。
毎日新聞　2007年12月27日　20時12分
URL:http://mainichi.jp/select/science/news/20071228k0000m040083000c.html

1119　チッソ、水俣病新救済策の受け入れを拒否　[朝日]

2007年11月19日22時23分

　水俣病未認定患者の救済問題で、原因企業のチッソの後藤舜吉会長は１９日、東京都内で記者会見し、与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が示した一時金給付など新たな救済策について「株主などに支払い根拠を説明できない」と述べ、現状では受け入れられないとする姿勢を正式に表明した。ＰＴ側は説得を続ける構えで、なお折衝が続きそうだ。

　後藤会長は、チッソが９５年の政治決着の際に総額３１７億円を負担したことを取り上げ、「全面・最終解決で、あれ以上考えられない」と説明。二つの被害者団体が新救済策を受け入れず、国やチッソなどを相手取った損害賠償請求訴訟を続ける方針を示していることから、「今後も同じ問題が再燃しない保証はない」と受け入れに難色を示した。

　さらに「（負担が）いくらになるかわからず、現状の収益力では対応が困難」とし、「会社は株主、従業員、金融機関、取引先の協力で成り立っているが、支払い根拠を明確に説明できない。ここが一番大事」と強調した。

　ただ、与党ＰＴとの関係では「これでおしまいで一切お話ししないとは申し上げていない」とした。液晶・電子部品などの事業部門の分社化を「ぜひ実現したい」とし、「いい会社を上場すれば巨額のお金が入り、（未認定患者をめぐる）今度の紛争解決でも、支払い能力上の問題は先に進む」と分社化への支援が救済策に応じる一つの条件になりうることを示唆した。

　与党ＰＴの救済策では、対象者１人につき一時金１５０万円、療養手当月額１万円などを支給する。汚染者負担の原則で、１００億円超とみられる一時金はチッソがまず負担した上で国などがチッソを支援する形をとる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1119/TKY200711190319.html

0920　ディーゼル特殊車の排ガス規制強化　中央環境審議会　[朝日]

2007年09月20日22時45分

　中央環境審議会（環境相の諮問機関）の自動車排出ガス専門委員会は２０日、ブルドーザー、トラクター、フォークリフトなど建設工事や農作業で使われるディーゼル特殊自動車の排ガス規制を強化する報告案をまとめた。今後、国民から意見を聴いた上で年内に答申し、環境省は０９年までに大気汚染防止法に基づく省の告示を改正する。

　報告案によると、呼吸器疾患の原因となる粒子状物質（ＰＭ）を現行の規制値から１１～１３年に約９割削減するほか、大型車については窒素酸化物（ＮＯｘ）も１４～１５年に約９割減らす。

　ディーゼル特殊自動車の排ガスは、ＰＭで自動車全体の１８％、ＮＯｘで２８％を占めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY200709200351.html

0808　日本の受動喫煙対策「先進国で最低レベル」　[読売]

　たばこの煙に寛容な日本社会の姿が、「たばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）」を批准した各国の報告書から浮き彫りになった。

　今や職場や公共施設だけでなく、飲食店やバーでも「禁煙」が世界の潮流になりつつあるのに、日本ではせいぜい「分煙」どまり。対策がなかなか進まない現状に対し、各国報告書を集計したＮＰＯ法人日本禁煙学会では「日本は先進国の中で最低レベル」の烙印（らくいん）を押している。

　報告書は、ＦＣＴＣ事務局が条約批准から２年が過ぎた国にどこまで対策が進んだかを自己評価させているもので、これまでに日本も含め４６か国が提出した。

　同学会のまとめによると、受動喫煙対策について日本は、官公庁、医療機関、教育機関、文化施設など公共のいずれの場所でも「部分的に実施」と回答した。しかし、世界の多数派の回答は「全面的に実施している」。官公庁については３０か国、医療機関は３１か国が全面的に実施と答え、日本のように部分的に実施と回答した国はいずれもその半分以下に過ぎなかった。

　同学会では、日本は公共の場でさえ禁煙ではなく分煙を基本としているとして「対策はまったく不十分」と指摘する。その原因として関係者が共通して挙げるのは、受動喫煙対策を義務付ける法律がないこと。受動喫煙対策を研究する産業医科大の大和浩教授の調査によると、フランス、イギリス（イングランド）、イタリア、カナダなどの先進国では、公共の場での建物内禁煙や完全分煙を法律で義務付けている。

　完全分煙を義務付けるフランスでは、１人当たり１秒に７リットル以上の排気設備を確保するなど、喫煙スペースに厳格な条件が設けられている。イタリアでは、周辺より５パスカル以上気圧を下げて煙が外に漏れないようにしなければならず、違反者には罰金が科せられる。

　一方、日本では２００３年に施行された健康増進法で官公庁、学校、病院などでの受動喫煙対策をうたっているが、「必要な措置を講ずるよう努めなければならない」という努力義務にとどまっている。

　先進国では、飲食店でも受動喫煙対策の義務付けが主流になってきた。ＦＣＴＣへの報告書によると、レストランではイギリス、フランスなど１５か国が、バー・居酒屋でも１１か国が全面的に対策を義務付け、完全禁煙のところも多い。アメリカ肺協会によると、条約批准国でない米国でさえ、２０州がレストランでの喫煙を禁じる法律を施行している。飲食店で食後に一服、バーでもお酒を飲みながらぷかぷか、という光景が当たり前になっている日本の後進ぶりが見て取れる。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は今年５月、飲食店や職場を含む公共建物内を完全禁煙とする法律を制定するよう加盟国に勧告した。ＦＣＴＣも７月初めの会議で同様の法規制を求めており、建物内での喫煙禁止は世界の潮流となりつつある。

　これに対し、厚生労働省生活習慣病対策室は「ＷＨＯなどの勧告に実施義務はない。日本の法律は努力規定とはいえ、現実には半分以上の職場で分煙が進んでいる」として、公共建物内の全面禁煙には消極的だ。

　大和教授の調査では、厚労省の指針で推奨されている喫煙室や喫煙スペースでも煙の漏れは防げない。喫煙後の呼吸にも煙は含まれており、喫煙室から出てきた人の“まき散らし”も問題という。「建物内禁煙の義務付けが理想だが、せめて受動喫煙対策を義務付ける法律だけでも作るべきだ。自主改善に任せるのは放置しているのと一緒だ」と大和教授は指摘している。

（2007年8月8日14時31分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070808it04.htm

0808　東京大気汚染訴訟が正式和解、１１年の法定闘争に決着　[読売]

　自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが、国や都、自動車メーカー７社などに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟は８日、東京高裁と東京地裁で正式に和解が成立した。

　第１次提訴以来、１１年に及んだ訴訟は、全面決着した。

　和解条項は、＜１＞全被告が資金を負担し、都内に１年以上住むぜんそく患者のために医療費助成制度を創設する＜２＞自動車メーカー７社が解決金１２億円を原告側に支払う＜３＞原告が請求権を放棄する――などの内容。医療費助成制度については「都が５年を経過した時点で検証し、制度の見直しを実施する」とした。

　東京大気汚染訴訟は１９９６年５月に第１次訴訟が起こされ、昨年２月の第６次までに原告患者数は最大で６３３人に上った。高齢化で１００人以上が死亡するなどし、和解した原告患者数は５２０人。

　第１次訴訟の和解協議で東京高裁は６月２２日、和解案を勧告し、全当事者が受け入れに合意。これを受け、２～６次訴訟が係属していた東京地裁でも、高裁と８日、和解が成立した。

（2007年8月8日18時17分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070808it11.htm?from=top

0702　大気汚染訴訟、和解で全面解決　全当事者が受諾　[朝日]

2007年07月02日20時52分

　東京都内のぜんそく患者らが起こした東京大気汚染公害訴訟で、原告団と自動車メーカー７社は２日、東京高裁の和解勧告を受諾するとの回答書をそれぞれ高裁に提出した。国と都、首都高速道路会社はすでに和解に応じる意向を伝えている。これですべての当事者が勧告を受け入れたことになり、訴訟は提訴から１１年を経て近く正式に和解が成立する。

　勧告にはメーカー７社が４５億円を負担する内容が盛り込まれている。過去の大気汚染訴訟で自動車メーカーが被告となり、経済的な負担に応じたことはなかった。

　高裁は６月２２日、国と都、首都高、メーカーが資金を拠出する医療費助成制度の創設▽国や都による公害対策の実施▽メーカーによる解決金１２億円の支払い――を柱とする勧告を示した。この段階で和解成立の焦点は、解決金の提示額を原告、メーカー双方が受け入れるかに絞られていた。

　メーカー側は、東京高裁の和解勧告が排ガスの排出源であるディーゼルエンジン車を製造した法的責任を前提としなかったことや、訴訟の長期化によるイメージ悪化を避けることなどから受け入れを決定した。医療費助成制度への分担分３３億円と解決金１２億円の負担割合は今後、７社の車の販売台数やエンジンの排気量などをもとに算定する見通しだ。

　一方、原告団には、解決金が少ないとの不満はあるものの、勧告内容の実現が将来の患者対策につながることを評価した。

　原告団の代表は２日昼、首相官邸で安倍首相に面会した。国が医療費助成制度への資金拠出を決めた点について、西順司団長が「原告団は総理の英断を強く支持している」と謝意を表明。首相は「裁判が始まって１１年と長い年月がたった。なるべく早く和解をと考えていた。受け入れをうれしく思う」と応じた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0702/TKY200707020288.html

0604　「和解壊れる」東京大気汚染訴訟一時金、数億円程度に　[朝日]

2007年06月04日23時19分

　東京都内のぜんそく患者らが自動車メーカー７社と国、都などに賠償を求めた東京大気汚染公害訴訟で、原告団は４日、メーカー側が原告側に支払いを予定している一時金が総額で数億円程度にとどまるとの見通しを明らかにした。記者会見で原告団は、過去に解決した大気汚染訴訟で支払われた額の水準を下回らない額を支払うべきだと訴えた。

記者会見する東京大気汚染訴訟の西順司・原告団長＝４日午後、東京都千代田区で
　訴訟では、新たな医療費助成制度を提案する都に対し国が６０億円の拠出を決め、メーカーによる拠出がどの程度になるかが焦点になっている。原告団によると、７社のうちトヨタ自動車は今後は原告側との直接交渉には応じない意向を示しているという。会見で原告側の代理人弁護士は、メーカー側の姿勢を批判し「これでは和解が壊れる」と主張した。

　これに対し、トヨタ自動車の渡辺捷昭社長はこの日、記者団に対し「裁判所と協議している。助成制度と一時金の両方をできるだけ早い時間に解決したい」と述べた。メーカー側の支払額については明言しなかった。

　川崎や尼崎などばい煙の汚染源とされた工場の設置者を相手にした公害訴訟では、１人あたり約５００万～８００万円が支払われている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0604/TKY200706040399.html

0530　国が６０億円拠出を提案　東京大気汚染訴訟が和解へ前進　[朝日]

2007年05月30日21時50分

　東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー７社を訴えた東京大気汚染公害訴訟をめぐり、安倍首相は３０日、首相官邸で石原慎太郎都知事と会い、国の公害健康被害の予防事業のための基金から６０億円を都に拠出する方針を伝えた。今回の提案を原告側は歓迎しており、和解協議は大きく前進することになった。

　首相は知事との面会後、記者団に「長い間ぜんそくに苦しまれた方々のことを思えば、早期に解決をしなければならないと思う」と述べ、「国が拠出することでぜんそく対策が進んでいく」と語った。

　これまで政府は、国の政策とぜんそくとの因果関係が明らかでないとの立場から、都が患者との和解のため提案していた医療費助成制度への財源拠出を拒んでいた。

　首相は「原告の方々にもご了解いただけるのではないか」と語り、今回の提案が訴訟の和解につながることに期待を示した。

　都は昨年、医療費助成制度を実現させるには年４０億円を５年間支出することが必要だと試算。国と都が３分の１ずつ、メーカー７社と首都高速道路がそれぞれ６分の１を負担する解決の枠組みを示していた。

　今回の政治決着で、国やメーカーなどが出資した約５１０億円の公害健康被害予防基金の元本から６０億円を取り崩し、都に拠出することになる。都は、これをぜんそく患者への医療費助成にあてる方針だ。

　一方で、環境省は「使途は予防事業に限定される」として、原告が求めていたような医療費そのものの助成には使えないとしている。ただ、首相周辺によると、今回の措置は、拠出金が患者救済に使われることを容認するものだという。

　東京大気汚染訴訟は９６年５月、都内のぜんそくや慢性気管支炎の患者らが提訴し、以降、０６年２月の第６次提訴まで計６３３人が原告になった。道路管理者の国や都、旧首都高速道路公団（現首都高速道路）に加え、大気汚染公害訴訟では初めてトヨタ自動車や日産自動車などメーカー７社も被告とした。原告のうち１２１人がこれまでに死亡した。

　東京地裁は０２年１０月、病気と排ガス汚染との因果関係を認め、原告９９人のうち幹線道路から５０メートル以内に居住・勤務していた７人について７９２０万円の賠償を国や都などに命じた。その一方でメーカーの賠償責任は認めなかった。

　控訴審で東京高裁は昨年９月、「判決だけでは解決できない種々の問題を含んでいる」として和解を促し、関係者の協議が始まった。原告側は和解の主な条件として、公害対策と医療費助成、賠償金に代わる解決一時金の支払いを求めた。若林環境相が２月に和解を探る意向を表明した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0530/TKY200705300378.html

0913　コンセント利用の電力線ネット、解禁へ　天文学者ら反対　[朝日]

2006年09月13日22時07分
　総務省の電波監理審議会（電監審）は１３日、電気のコンセントがインターネット端子になる高速電力線通信（ＰＬＣ）を解禁する答申を出した。総務省は専用装置の許可手続きに向けて省令改正を行うが、電力線（電気配線）から出る雑音電波（ノイズ）で短波放送への混信や天文観測の妨害が起きる恐れがあり、反対意見も強い。答申は、混信・妨害対策の整備や慎重な装置の許可手続きなどを解禁の条件とした。

　ＰＬＣは、家庭や職場の電気配線を使ってネット接続する技術。電源コードがネット回線を兼ね、余分な工事なしでネットが使える。テレビとハードディスクレコーダーをつなぐ配線が消え、電話機もコンセントでつなげるようになって、どの部屋にも移せるなどの利点が期待される。政府も０１年の「ｅ―Ｊａｐａｎ重点計画」に盛り込んで推進してきた。

　電源コードとコンセントの間にＰＬＣモデムという装置をはさんで利用する。このとき、電気配線がアンテナのように振る舞い、短波放送や天文観測に使われる周波数帯のノイズが出るのが欠点だ。計画当初から短波放送局やアマチュア無線家、天文学者から反対の声が続いていた。家庭への高速インターネット引き込み回線としての利用は見送られ、家庭や職場の屋内活用だけが検討されていた。

　通信機器メーカーは、すでにＰＬＣモデムを完成し、許可を待つばかり。１０月の電子機器展示会で「家庭の各部屋が、便利で簡単にネット接続できる」点を披露する。テレビなどには、出荷時から組み込まれることが見込まれ、４年後に６００万台の出荷があるという推計もある。

　会長の羽鳥光俊・中央大学教授は審議後の会見で「反対意見に対して十分配慮した」と話した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0913/150.html

0904　都内で汚染改善進む　二酸化窒素は横ばい　[朝日]

2006年09月04日20時57分
　東京都が首都圏の自治体を先導して実施したディーゼル車規制が効果を上げ、大気中の汚染物質が減少していることが４日、都のまとめで分かった。０５年度に浮遊粒子状物質が、汚染状況の調査を始めた７３年度以来初めて、道路沿いの観測局すべてで環境基準に適合した。住宅地では一昨年度から基準を満たしている。

　一方、ディーゼル車や工場から排出される二酸化窒素（ＮＯ２）の濃度は、横ばいの傾向が続いている。都を含む首都圏の８都県市はこの日、連名で、環境、国土交通、経済産業の各省と自動車メーカーにＮＯ２の排出量を抑えられる最新規制適合車の普及促進を要請した。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0904/011.html

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