dunpoo @Wiki ●有事体制06

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0613 有事想定し3道県で訓練 政府、8月から順次 [共同]

 政府は13日午前、テロ攻撃による有事の際に国民の生命や財産の被害を最小限に食い止めるため、国民保護法に基づく大規模な住民避難や防災、救援訓練を北海道と茨城、鳥取両県で8月下旬から11月下旬にかけて順次実施すると発表した。政府と各道県の共催で、国民保護法に基づく実動訓練は昨年11月に初めて福井県で実施して以来となる。

北海道は8月下旬に石油コンビナートへのテロ攻撃、茨城県は9月下旬に原発へのテロ攻撃、鳥取県は11月下旬に大規模集客施設への化学テロ攻撃をそれぞれ想定して実施する。

現地対策本部を設置し、道県が市町村を通じて住民に避難を指示する手順などを確認。茨城、鳥取両県では地域住民の避難訓練も行う。
URL:http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060613/20060613a1540.html

0508 政府、危機管理の組織検討 「緊急事態法」先送り [朝日]

2006年05月08日08時29分
 政府が大規模テロや大災害への初期対応を強化するため、日本版の「国家安全保障会議」(NSC)の新設などを検討する研究会を設けていたことがわかった。自民、民主、公明3党が04年から政府に制定を求めている「緊急事態基本法」の趣旨の一部を先取りした動きだ。政府内には同法の必要性を疑問視する声もあり、法案は今国会にも提出されない見通しだ。

 この研究会は、内閣官房副長官補(安保・危機管理担当)の下で昨年10月に発足した。

 外務、防衛、警察、国土交通などの各省庁の審議官クラスのほか、医師や防衛問題の専門家、学者ら計20人程度が参加。(1)内閣官房が独自に安全保障の専門スタッフを採用する(2)米国のNSCのような組織を新たに設けるか、外相や防衛庁長官らが参加している既存の「安全保障会議」を強化する(3)内閣官房を中心に、政府機関や病院、研究機関などで危機管理の情報を交換するメールシステムを構築する――などの具体策の検討を始めた。

 政府は98年に内閣危機管理監を新設し、大規模災害の把握や初動態勢の指揮にあたっている。だが、平時から中央省庁や地方自治体などと協力して危機に備える専門家集団が必要と判断した。

 緊急事態基本法案は緊急事態時の「体制の整備」などを定める。3党が05年の成立を目指すことで04年に合意。郵政政局で先送りになった昨年、3党は今年の通常国会に提出するよう政府に改めて申し入れた。

 今回の研究会は、政府が同法の成立を待たずに「体制整備」を進める狙いがある。政府内には「すでにある災害対策基本法や国民保護法の整合性はとれており、あえて緊急事態基本法を制定する意味があるのか」(内閣官房幹部)との声もあり、会期が残り1カ月半足らずとなった今国会への法案提出は極めて難しい状況だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0508/001.html

0331 全都道府県で保護計画策定 米軍基地内通行は協議継続 [共同]

 政府は31日午前の閣議で、外国やテロ集団などから武力攻撃を受けた際の住民の避難手順や救援方法をまとめた24都県の「国民保護計画」を決定した。23道府県は既に決定しており、これにより全都道府県の計画が出そろった。
 東京都と沖縄県は素案作成段階で住民避難時に米軍基地内の通行を計画に入れることを検討したが、政府と米軍の調整がつかず、今回は見送られた。内閣官房は「できるだけ早く通行が認められるよう協議を続けていく」としている。
 2004年施行の国民保護法は国から市町村まで各行政単位ごとに国民保護計画を策定するよう定めており、今後は市町村が06年度中の策定を目標に作業を進める。
 国民保護計画は国のモデル計画を参考に地理的条件や気候、人口密度、原発など重要施設の有無といった各地域の事情に配慮して作成する。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006033101000533

0328 国民保護計画:有事の住民避難 米軍基地、通行認めず  [毎日]

 武力攻撃事態などの際の住民避難を定める東京都と沖縄県の国民保護計画で、両都県が当初案に「米軍基地内への避難や通行」を盛り込んだところ、米側から認められず、政府が31日に閣議決定する計画から削除されることが分かった。危機管理上の問題が主な理由だが、東京都は横田基地(714ヘクタール)が5市1町にまたがり、沖縄は米軍基地が県面積の1割を占めており、「基地が障壁となり迅速な避難ができない」と当惑している。自衛隊を含め大きな基地を抱える他の自治体も同様の悩みがあるといい、問題は広がりそうだ。【野口武則】

 沖縄県の計画案では、米軍基地と海に挟まれる地区が広く、孤立の恐れがあるとして「基地内の通行や避難も含め必要な措置を講ずる」と規定。また東京都も横田基地に隣接する住民の避難に関して「緊急対応が必要な場合の基地内通行」を盛り込んでいた。

 ◇東京都と沖縄県「困った」

 しかし内閣官房などによると、国レベルでも協議したが、米側は「不特定多数の住民を基地内に入れるとテロリストが侵入しても区別がつかず、安全を保てない」などと拒否。このため東京都と沖縄県は計画からの削除を決めた。ただ、両都県は引き続き米側への要望を続けるという。

 国民保護法に基づき、都道府県は今年度中に国民保護計画を、市町村は来年度中の策定を義務付けられており、31日に東京と沖縄を含む27都県の計画が閣議決定され、全都道府県の計画が出そろう。ただ、他の基地も周辺住民の避難については「東京や沖縄と問題点は同じ」(内閣官房)。市町村レベルの計画はより詳細な避難計画が求められるだけに、基地との共存の問題は深刻化しそうだ。


0323 有事の安否情報、新システムで自治体に提供へ [読売]

 総務省・消防庁は23日、大規模テロや外国からの侵略などで被害を受けた地域住民の安否情報を、全国どこの地方自治体からでも確認できる「安否情報システム(仮称)」を導入することを決めた。

 2007年度の運用開始を目指し、大規模な自然災害にも活用できるよう検討する。

 総務省は個人情報保護に留意した安否情報の迅速な提供方法について、有識者による「武力攻撃事態等における安否情報のあり方に関する検討会」を設置して検討してきた。検討会が同システムの必要性を盛り込んだ報告書をまとめたことを受け、早期導入を目指すことにした。同システムは、安否情報を、インターネットを通じて消防庁に一括集約する。消防庁は情報を整理し、提供する。

(2006年3月23日22時19分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060323ia23.htm

国民保護モデル計画を通知…各市町村に現地調整所 [読売]

 政府は31日、日本が武力攻撃を受けた際に市町村が担う住民避難の方法などを盛り込んだ「市町村国民保護モデル計画」と「避難マニュアル」を各都道府県あてに通知した。

 計画は、各市町村に対し、警察、消防、自衛隊などと現場レベルで情報を共有するため「現地調整所」を設置するように求めている。市町村はモデル計画をもとに、2006年度中に国民保護計画を策定する。

 現地調整所は、武力攻撃を受けた際の現地の指揮所にあたる。市町村が広場などに設置し、警察や消防、自衛隊、医療機関の担当者が集まって、情報交換や対処方針の調整などを行うことを想定している。

 また、マニュアルは、〈1〉弾道ミサイル攻撃〈2〉ゲリラ・特殊部隊による攻撃〈3〉航空機による攻撃など着上陸侵攻――の3種類の事態について、具体的な攻撃パターンごとの避難方法を示している。

 「都市部における化学剤を用いた攻撃」のケースでは、「化学剤は風下方向に拡散し、空気より重いサリン等は下をはうように広がる性質がある」として、外気からの密閉性の高い部屋や風上の高台に避難させるよう要請。「原子力発電所への攻撃」に対しては、コンクリート建造物への屋内避難を指示するよう求めている。
(2006年2月1日1時15分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060131ia25.htm

国民保護計画、21道府県を閣議決定 [朝日]

2006年01月20日11時55分
 政府は20日、外国からの武力攻撃やテロに備えた国民保護法に基づき、北海道や埼玉県、大阪府など21道府県がまとめた国民保護計画を閣議決定した。昨年7月には福井、鳥取の両県の計画が閣議決定されており、これで23道府県の計画が決まった。3月までには全都道府県の計画が決まる見通しだ。

 21道府県はそれぞれ地域特性を計画に反映。国際的な観光都市を抱える京都府は、旅行者の保護に配慮した。福岡県は都市部のテロ対策に重点を置き、「列車爆破」などの具体例を挙げて対応策を示した。政府は市町村に対しては、06年度中の計画策定を求めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0120/001.html

有事法制関連法令 [首相官邸]

(内閣官房所管分)

◆ 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(武力攻撃事態対処法)

  ・同法施行令   ・指定公共機関を指定する公示

◆ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)

  ・同法の施行期日を定める政令   ・同法施行令

  ・国民の保護に関する基本指針【概要(PDF)/本文(PDF)】

◆ 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律

  ・同法の一部の施行期日を定める政令   ・同法施行令

◆ 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律

  ・同法の施行期日を定める政令   ・同法施行令

→ 「国民保護法制整備本部」

→ 「武力攻撃事態対処関連三法」

(防衛庁所管分)
◆  武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律

◆  武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律

◆  自衛隊法の一部を改正する法律

◆  国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律

(外務省所管分)【条約】
◆  日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定

◆  1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書Ⅰ)

◆  1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書Ⅱ)

TITLE:有事法制関連法DATE:2006/01/07 14:51URL:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hogohousei/hourei/index.html

テロ対策基本法:政府が策定に着手へ 拘束や盗聴など柱に [毎日]

 政府は6日、国際テロへの対応を強化するため、テロ対策基本法の策定に着手する方針を固めた。「テロ関連団体」や「テロリスト」と認定した組織と人物に対し、治安当局に拘束や盗聴などの強制捜査権の行使を認めることなどが柱となる。主に外国人テロリストを想定しているが、基本的人権の制約など憲法問題に発展する可能性がある。

 政府関係者によると、基本法はテロの未然防止を課題としており、テロ組織やテロリストと認定しただけで(1)一定期間の拘束(2)国外への強制退去(3)家宅捜索(4)通信傍受--などの強制捜査権を行使することを想定。テロの定義要件として「集団が政治的な目的で計画的に国民を狙って行う暴力行為」などが挙がっている。構想では、警察庁、防衛庁、法務省などの担当者によるプロジェクトチームを内閣官房に設置。04年12月に策定した政府の「テロの未然防止に関する行動計画」が、07年3月までの各省庁の対策を定めていることから、基本法を行動計画後の取り組みと位置づけ、米国や英国など「テロ対策先進国」の法令を参考に問題点を整理する方針だ。

 犯罪捜査での電話盗聴については通信傍受法があるが、国内にはテロの明確な定義がないこともあり、同法の対象となる犯罪は薬物や拳銃取引、集団密航、組織的な殺人の4形態に限られている。一方で、国際テロ組織「アルカイダ」のように、国家並みの武器・装備を有するテロ組織が生まれている。01年9月の米同時多発テロ以降、米国や英国ではテロリストと認定した場合に令状なしで一定期間拘束できる法律がある。だが日本の場合は憲法上の問題から、政府内で想定している強制力がどこまで実現可能かは不透明だ。また治安当局の恣意(しい)的な運用が行われる危険性もあり、基本法の実現性については否定的な見方もある。【米村耕一】

 ◇解説 米英並み対応、憲法に抵触も

 政府が「テロ関連団体」と指定された組織や人物に対し一時的な拘束や通信傍受を認めるテロ対策基本法を検討する背景には、現在進めている水際対策などだけでは実際に国際テロの攻撃にさらされた米国や英国のテロ対策に比べて不十分との問題意識があるためだ。政府関係者は「テロ組織のメンバーであること自体を犯罪とする法整備が課題だ」と指摘する。

 ただ、日本の場合は憲法33条で令状なしの逮捕を禁じており、米英の「反テロ法」並みの対応はほぼ不可能に近い。こうした憲法の規定にもかかわらず、政府が検討に着手するのは、ひとたびテロ事件で死傷者が出れば、対策不足を非難する厳しい世論がまき起こると予想されるため、事前に検討を進めておく狙いがある。【米村耕一】


有事に警報の放送義務づけ 195民放、指定機関に [朝日]

2005年12月17日06時52分

 有事に警報などの放送が義務づけられる指定地方公共機関について、195の民間放送事業者が11月末までに指定を受けたことが、朝日新聞の集計でわかった。指定公共機関となった民放キー局、準キー局を含め、これで地上波テレビ局の9割以上が指定された。

 政府は、03年にできた武力攻撃事態法の施行令でNHKを、昨年9月には民放キー局や準キー局、広域ラジオ局の計19社を指定公共機関に指定した。その後、各都道府県が、域内の民放を対象に指定地方公共機関に指定する作業を進めてきた。

 これまでに指定を受けた地方の放送事業者は、地上波テレビ109、ケーブルテレビ(CATV)21、AMラジオ局5(地上波局と同一の会社は含まない)、FMラジオ局60の計195社。キー局などを合わせると、地上波テレビで全127社の96%に達する。

 千葉テレビとテレビ神奈川は県と協議中だ。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1217/TKY200512160357.html

国民保護法で初の実動訓練 原発攻撃想定し住民避難  [産経]

 有事の際に住民を安全に避難・救援するため昨年9月に施行された国民保護法に基づく初の実動訓練が27日、政府と福井県が主催して同県美浜町などで行われた。関西電力美浜原発へのテロ攻撃を想定。自治体や警察、自衛隊のほか、電力会社や地元放送局など140機関から計約1300人が参加し、地元住民も避難訓練に加わった。

 15基の原発が集中立地する福井県は、同法に基づく国民保護計画をいち早く作成している。同法が住民避難などに有効に機能するかどうかを確認するのが目的で、全国から自治体関係者ら約500人が見学に訪れた。

 一方で、同法が一部の私権制限や、放送局に避難指示の放送を義務付けるなどメディア規制を含むことに批判もあり、同法が住民にどこまで浸透するか占う試金石にもなりそうだ。

 訓練は、国籍不明のテロリストが美浜原発を迫撃砲で攻撃し、同原発2号機の原子炉の冷却装置が故障して放射能漏れの恐れが生じたとする「緊急対処事態」を想定。原発からの通報を受け、政府と福井県が美浜町の原子力防災センター内に対策本部を設置した。

 対策本部は原発から3キロ圏内の集落を対象に住民避難を決定。訓練への協力を申し出た住民約70人が、警察や自衛隊の車両が護衛するバスや海上保安庁の巡視艇などで移動。到着した避難先で、被ばくの有無などのチェックを受けた。

 県知事は自衛隊の派遣や、近くにある日本原子力発電敦賀原発に運転停止を要請。現地に派遣された政府職員が地元関係者と協議する中、対策本部には、2号機の全電源が使用不能になるなど刻々と変わる状況が報告された。

 終了後、会見した西川一誠知事は「今後の訓練では、テロリストの捜索・鎮圧も課題になると思う」と話し、沓掛哲男国家公安委員長は自衛隊の治安出動訓練についても「将来的には検討することになる」と述べた。(共同)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051127/sha032.htm

自治体防災部局に元自衛官 有事法制下4年で6倍 [赤旗]

 米軍の先制攻撃の戦争などに自治体や国民を総動員する有事法制の具体化が進む中、自衛隊OBが自治体の防災関係部局に配属されるケースが急増していることが分かりました。「緊急時」に知事を補佐する「危機管理監」に就くなど、地方自治の“軍事化”が進んでいます。

 自治体では今、二〇〇三―〇四年の有事法制関連法の成立を受け、戦時や大規模テロの際の「国民保護」計画の策定が進んでいます。二十七日には福井県内で全国初の「『国民保護』実動訓練」を実施します。

 こうした中で自治体の防災関係部局に在職している自衛隊OBは、防衛庁のまとめで、〇一年度の十二人から今年九月末現在で七十六人へと六倍以上に急増(表)。自衛隊では三番目に階級の高い「将補」経験者も五人います。在職先は、三十八都道府県二十八市町村となっています。

 都道府県の多くでは、防災関係部局に危機管理室「危機対策課」といった「国民保護」担当部門を新設。危機管理監を設けるケースも多く見られます。京都府などでは、陸上自衛隊の幹部(一佐)経験者が危機管理監に就いています。

 また、有事法制に基づいて各都道府県が設置し、「国民保護」計画などを審議する「国民保護協議会」には、いずれも現職の自衛官三人(陸海空各一人)が構成員に含まれています。

 有事法制は、戦時などでの住民の避難や救援の措置などを規定。一方で米軍や自衛隊による空港・港湾・道路などの優先使用や土地・家屋の強制的取り上げを定めています。

 〇三年十月に鳥取県が開催した「国民保護フォーラム」では、現職の自衛官が「一方通行の道路で避難民のバスと自衛隊車両がぶつかった場合、自衛隊が優先される」との見解を示しました。

 自衛隊に依存した自治体の「国民保護」対策では、米軍や自衛隊の行動が最優先される危険がいっそう強まることになります。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-27/2005112701_02_1.html

武力攻撃に備え政府など図上訓練…4県と放送局も参加 [読売]

政府は28日午前、武力攻撃事態に備え、机上で行う図上防災訓練を首相官邸の危機管理センターなどで実施した。

 国民保護法に基づく訓練で、政府のほか、埼玉、富山など4県と在京放送局などが参加した。全国数か所で同時多発テロが起きたと想定し、国との連絡体制や連携を確認した。

 図上訓練では、首相官邸から全都道府県に警報が通知されるかどうかを確認する初の「緊急対処事態警報通知訓練」も行われた。

(2005年10月28日12時54分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051028i506.htm

国民保護計画を閣議決定、食糧供給など整備 [読売]

 政府は28日の閣議で、日本が武力攻撃などを受けた際に省庁が実施する具体的な対策を定めた国民保護計画を決定した。

 政府が3月に決めた「国民保護基本指針」に沿って、各省庁がまとめた19の計画を了承したものだ。

 厚生労働省の計画では、核・生物・化学(NBC)攻撃を受けて生活用水が汚染された場合、水道の管理者に給水制限を指示。医師を確保して救護班をつくり、避難住民を支援するとしている。

 農水省では、武力攻撃事態の際、米や小麦、大豆などの備蓄食糧を国民に十分に供給できる体制を整備する。

 文部科学省は、避難先で児童生徒が学習できるよう受け入れ先などの確保にあたる。学校や社会教育施設などに教職員が参集できる体制を整備することも盛り込んだ。
(2005年10月28日11時0分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051028i103.htm

国民保護計画、全国参加の訓練も実施 省庁の対応決まる [朝日]

2005年10月28日14時02分
 政府は28日午前の閣議で、外国からの武力攻撃やテロに備えた国民保護法に基づき、ほぼすべての中央省庁を含む「指定行政機関」28団体の対応策を定めた国民保護計画を決定した。被害の軽減から避難先の生活支援まで、具体的な業務を取り決めた。政府は同日、初めて全都道府県が参加する、同時多発テロを想定した図上訓練も実施。昨年9月の国民保護法施行以降、有事体制の整備がまた一歩進んだ。

 計画は、住民の避難や救援、国民生活の安定などを図るのが目的。政府が3月に決めた「国民の保護に関する基本指針」が定める「平素の備え」「武力攻撃事態」「緊急対処事態」などの事態に即した具体策をまとめた。

 省庁はそれぞれ、「国民保護対策本部」を設置。「在外邦人への情報提供」(外務省)や「在日米軍との調整」(同)、「NBC(核、生物、化学兵器による)テロ攻撃時の汚染範囲の特定や警戒区域の設定」(国家公安委員会・警察庁)、「受刑者などの収容者の避難誘導」(法務省)、「避難住民の再就職支援」(厚生労働省)など、計画に定めた具体的な業務を実施する。

 政府は、今回の計画決定を「国民保護が動き出す基礎」(関係者)と意義づけている。各省庁の共通項目として「職員の訓練の実施」や「連絡体制の整備」「関係機関への警報や避難措置の指示」などを列挙。こうした点が、今後の計画の実効性を占う試金石にもなりそうだ。

 また、政府は28日午前、全都道府県や指定公共機関の放送局と共同で図上訓練を行った。埼玉、富山、鳥取、佐賀の4県で同時多発テロ発生という想定。首相官邸から消防庁を経て全都道府県に警報を流したり、各機関の意思決定の手順を確認したりした。うち、38都道府県は、各域内にある約700の市町村と共同で訓練を行った。

 政府は今後、11月27日に、関西電力美浜原発(福井県)がテロ攻撃を受けたという想定で初めての実動訓練を予定。今年度内に都道府県に、06年度内に市町村に、それぞれ国民保護計画の策定を求めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1028/004.html

治安出動を想定、自衛隊と警察が初の共同訓練…札幌 [読売]

治安出動想定し、初めて行われた自衛隊と警察の共同訓練=真駒内駐屯地で 武装工作員の侵入による治安出動を想定した自衛隊と警察の全国初の共同実動訓練が20日、札幌市の陸上自衛隊真駒内駐屯地を中心に行われた。

 陸自北部方面隊の約250人と道警の約150人が参加。道警の白バイやパトカーが、自衛隊車両の隊列をはさんで駐屯地と周辺の市街地を走行したほか、自衛隊のヘリコプターが道警の機動隊員を運ぶなど、有事の際の連携を確認した。
(2005年10月20日12時22分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051020i405.htm

テロ対策、改札口で顔撮影 東京の地下鉄で導入実験 [朝日]

2005年10月16日10時11分
 鉄道を標的としたテロ対策として、乗客の顔をカメラで撮影して、不審者を割り出す「顔認証システム」の導入実験が来春にも、東京都内で行われる。7月にロンドンで起きた地下鉄など同時爆破テロを受け、米国などではすでに鉄道の駅への高度な監視カメラの導入が始まっている。しかし、プライバシー侵害を懸念する声が出る可能性もある。

 財団法人運輸政策研究機構が18日、初の研究会を開き、来年4月から1~3カ月程度、都内の地下鉄の駅で実施することを決める予定だ。研究会には国土交通省や東京メトロ、日本民営鉄道協会のほか、警察庁もオブザーバーとして参加する。

 実験には、米国の情報技術(IT)企業とNTTコミュニケーションズが共同開発したシステムを使う。駅の改札にカメラを設置し、通過する客1人ずつの顔写真を撮影。コンピューターに登録してある顔写真のデータベースと照合し、合致する客が見つかったら警報を鳴らして警備員を呼ぶ。

 1人の顔を撮影し、千人分程度のデータベースと照合するのに、1秒以内ですむという。実験で誤認率などを検証したうえ、本格導入の是非を決める。

 実験の際には、中央省庁の職員の顔写真などを照合用に使うことを想定している。本格的に導入することになれば、国際的なテロ容疑者などの「ブラックリスト」の人物写真と照合することになるとみられる。

 国内ではサッカー・ワールドカップ(W杯)が開催されたのを機に02年5月以来、成田空港と関西空港の税関に、「顔認証システム」が導入された。捜査機関から提供される写真と照合しているとみられる。設置の際、税関は事実を公表せず、現在も「データベースの内容などは取り締まり上、公表できない」(財務省関税局)として、システムの詳しい性能や運用方法などは明らかにしていない。

 テロ対策に力を入れている米国では、ニューヨークの地下鉄などを運営する都市圏交通局が8月、駅などに監視カメラとセンサーを計4000台設置すると発表した。同じ場所を不必要に歩き回るといった「不審な行動」をあらかじめコンピューターに登録し、該当する人物がカメラに映ったら、警報が鳴る仕組みと見られる。同様の装置は全米鉄道旅客公社(アムトラック)の一部の駅などにも導入されている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY200510150256.html

放送局の危機意識を疑問視 国民保護対話集会で

 小泉内閣の閣僚と国民の対話集会「タウンミーティング」が16日午後、外国からの武力攻撃を受けた際の国民保護をテーマに都内で開かれた。麻生太郎総務相は海外での事例を引き合いにしながら「(テロで)政府より最初に狙われるのは放送局だが、そうした意識がない」と放送局の危機管理意識の在り方に疑問を呈した。
 麻生氏は集会後の記者会見でも「最初に狙われるという意識があるかと民放の方に言ったことがあり、なぜ私たちが先に狙われるのかと(いう反応だった)。何を考えているのかと(思った)」と指摘した。
 また、村田吉隆有事法制担当相は集会で「国民も訓練を一生懸命やらなければならない」と住民参加の避難訓練の重要性を強調した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005101601002097

武力攻撃事態への対処法…政府が解説の冊子作成 [読売]

 政府は、武力攻撃事態への対処方法を解説した冊子「武力攻撃やテロなどから身を守るために」を作成した。

 政府は国民保護法に基づき、3月に「国民保護基本指針」を策定したが、内容が難しいため、一般の人向けに分かりやすく説明することにした。市町村が啓発用に作るパンフレットなどにも、活用してもらう考えだ。

 核攻撃を受けた場合の対応については、「失明の恐れがあるため、せん光は見ない」「皮膚の露出を少なくし、風下を避けて避難する」などを求めている。細菌などを利用した攻撃に対しては、「口と鼻をハンカチで覆い、密閉性の高い屋内に避難する」としている。

 国民の義務に関しては、〈1〉医療関係者が医療の提供を拒否しても、都道府県知事が指示すれば、提供させることができる〈2〉被害者の収容施設を土地所有者の同意がなくても建設できる――などを紹介している。

 冊子は、内閣官房の国民保護ホームページ「国民保護ポータルサイト」で見ることができる。アドレスは、http://www.kokuminhogo.com/
(2005年9月19日23時43分 読売新聞)
TITLE:武力攻撃事態への対処法…政府が解説の冊子作成 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/20 10:42
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050919i114.htm


政府の多目的衛星、災害時は未活用 安保優先マル秘の壁 [朝日]

2005年09月17日07時06分
 「多目的」を前提に03年に打ち上げられた政府の情報収集衛星(IGS)の画像が、安全保障分野以外ではほとんど利用されていない実態がわかった。政府は導入時に大規模災害などにも活用することを決め、関係省庁は独自の利用計画を立てていた。だが、打ち上げの失敗で当初予定から半減の2基体制が続いていることや、厳重な秘密保全が壁になっているようだ。

 衛星は、内閣衛星情報センターが運用している。撮影対象は、内閣官房と関係省庁の幹部で作る運営委員会で決められる。関係者によると、現在は防衛、警察、外務、公安調査4省庁の要求が最優先され、北朝鮮・寧辺(ヨンビョン)の核開発疑惑施設や舞水端(ムスダン)の弾道ミサイル発射場など大量破壊兵器関連施設のほか、中国やロシアの軍事施設などに集中しているという。

 画像の活用をめぐり、政府は98年の官房長官談話で「外交防衛等の安全保障」と並び「大規模災害等への対応」も目的と表明。各省庁も「大規模災害発生時の被害把握」(旧国土庁)、「環境汚染の観測」(旧環境庁)などの利用計画を打ち出していた。

 しかし、災害時に各種の情報が集まる国交省災害対策室では「大災害で、衛星画像を見せてもらったことはない。可能なら活用したいが、秘密管理が厳しいと聞いており撮影要求をしていない」と言う。総務省消防庁の防災情報室も「活用したことはない」と言う。

 同センターは、新潟県中越地震や福岡沖地震など過去の災害や大事故でも撮影を試みたものの、画像は災害担当の実務者の手元には届いていないという。

 衛星は計4基打ち上げ、1日1回、地球上の同一地点の撮影を可能にする計画だった。ところが03年3月、最初の2基の打ち上げには成功したものの、同年11月、残りの2基の打ち上げに失敗。現在、半分の2基体制が続いている。そのため、撮影頻度が減り、各省庁の要求にも十分応じられないでいる。

 また、秘密保全については同センターの内規で規定。各省庁が画像を見るためには「厳重に秘密保全ができる施設などが必要」としている。関係者によると、電磁波が漏れないような特殊な部屋などを指すとみられるが、そうした施設をもつ省庁は防衛庁や警察庁などごく限られている。

 内規では、重要度の高い順に「衛星機密」「衛星極秘」「衛星秘」の3ランクを指定し、画像は30年間非公開にしているという。

 画像を公開できない理由について、同センターの担当者は「画像の撮影時刻と場所がわかれば、逆算して衛星の正確な軌道がわかり、隠密性がなくなる。安全保障以外の画像であっても公開は難しい」と説明している。
TITLE:asahi.com: 政府の多目的衛星、災害時は未活用 安保優先マル秘の壁 - 社会
DATE:2005/09/17 07:23
URL:http://www.asahi.com/national/update/0917/TKY200509160339.html


鉄道などの安全確保、都道府県に対策通知 国民保護法 [朝日]

2005年08月31日23時30分

 政府は31日、国民保護法に関し、緊急時に安全を確保しないと国民生活に大きな影響を与える電気や鉄道、ダムなど「生活関連等施設」の管理者が、武力攻撃事態などに備えて取り組むべき事項をまとめ、全国の都道府県に通知した。各自治体は、この通知を踏まえ、施設管理者に監視などを徹底するよう指導する。

 通知は、3月に閣議決定した「国民の保護に関する基本指針」に基づく措置。全国に約31万カ所ある「生活関連等施設」の安全確保のため、関係省庁が「留意点」をまとめ、消防庁を通じ各都道府県知事に通知することになっている。

 留意点には、緊急事態での対応と平素からの備えを記述。水道事業者に水源の監視強化や施設の図面管理の徹底を、鉄道や空港施設には利用者の避難経路の確認を求めた。ダム施設では定期的に水質検査をすることなどを盛り込んでいる。

 一方、内閣官房は31日、テロ組織により福井県の発電所が攻撃を受けたとの想定で国民保護法に基づく実施訓練を11月27日に行うと発表した。

 内閣官房は06年度予算で同法の関係費として前年度比5割増の2億1400万円を要求。外国から攻撃を受けた際の避難方法をシミュレーションするプログラムの開発費などを求めている。
TITLE:asahi.com: 鉄道などの安全確保、都道府県に対策通知 国民保護法 - 政治
DATE:2005/09/01 10:25
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0831/007.html


玄海灘で原発襲撃テロ想定し訓練・唐津海上保安部  [日経]

 佐賀県唐津市の唐津海上保安部は12日、玄海原発(同県玄海町)がテロの標的になったことを想定した訓練を報道関係者に公開した。

 ニューヨークやロンドンの同時テロを受け、海上保安庁が全国の海保に指示している水際でのテロ対策強化の一環。唐津海保の時枝俊次郎部長は「テロは絶対起こさせないという強い信念で、テロ対策を継続していく」と話している。

 訓練は、玄界灘を警備中の巡視船「まつうら」が、原発の約6キロ沖で国籍不明の不審船を発見したが、船は無線や旗を使った停船命令を無視して原発に向かった、との想定。

 不審船に見立てた別の警備艇を放水などでけん制したり、空砲で海面への威嚇射撃や船首部分への直接射撃も実施。原発の直前で停船させた。

 原発テロの訓練の前には、同県唐津市呼子町のターミナルに停泊したフェリーの船内検査も実施。不審物や不審者の有無を念入りにチェックした。〔共同〕 (13:06)
TITLE:NIKKEI NET:主要ニュース
DATE:2005/08/12 15:00
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050812STXKF017512082005.html


地方連絡部を地方本部に、防衛庁が自治体連携を強化 [読売]

 防衛庁は、大規模災害や有事に備え、地方自治体との連携を強化するため、各都道府県にある出先機関の地方連絡部を地方本部(仮称)と改称、自治体との総合窓口の機能を持たせる方針を決めた。来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。

 地方連絡部は全国に50か所あり、主に自衛官の募集や再就職を担当しているが、国民保護法で自衛隊が有事の際に住民避難を支援する役割が加わったため、災害対策や防災訓練を通じて自治体と日ごろから連携を密にすることが必要と判断した。

 これまでは陸海空自衛隊の駐屯地・基地などの窓口が統一されていなかった。地方本部には「国民保護・災害対策連絡調整官(仮称)」を新設、自治体からの連絡や問い合わせに応じ、自衛隊の各部隊などとの橋渡し役を担う。
(2005年8月6日21時24分 読売新聞)
TITLE:地方連絡部を地方本部に、防衛庁が自治体連携を強化 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/07 11:27
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050806ic22.htm


武力攻撃受けた際の避難手順、国民保護のHP開設 [読売]

 政府は29日、武力攻撃を受けた際の避難手順などの情報をまとめたホームページ(HP)「国民保護ポータルサイト」を開設した。

 昨年9月に国民保護法が施行され、各都道府県でも国民保護計画の策定が進む中、国民保護体制の全体像を周知するのが狙いだ。

 HPは、武力攻撃の種類、国や都道府県の役割、避難の段取りなどについて、イラストを多用し、分かりやすく解説している。また、市町村が防災行政無線を通じ、住民に武力攻撃が迫ったことなどを知らせる全国共通のサイレン音も聞くことができる。

 HPのアドレスは、http://www.kokuminhogo.com/

(2005年7月29日18時40分 読売新聞)
TITLE:武力攻撃受けた際の避難手順、国民保護のHP開設 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/07/30 10:41
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050729i111.htm


「緊急事態基本法案」次期通常国会提出で自公民が一致 [読売]

 自民、公明、民主3党は28日、武力攻撃や大規模なテロ、災害などが発生した際、国が迅速、適切に対応できるようにする「緊急事態基本法案」について、政府に次期通常国会への提出を求めることで一致した。

 近く3党が細田官房長官に申し入れる方針だ。

 同法案に関する責任者を務める自民党の額賀福志郎、民主党の前原誠司、公明党の赤松正雄の3氏が協議して確認したもので、<1>政府の情報機能の強化<2>関係部局間の総合調整機能の強化<3>安全保障会議の機能充実――に留意することでも一致した。

 3党は昨年5月、今国会で成立を図ることで合意したが、郵政民営化関連法案の審議の影響などがあり、今国会への緊急事態法案提出は見送ることで一致していた。

(2005年7月28日20時8分 読売新聞)
TITLE:「緊急事態基本法案」次期通常国会提出で自公民が一致 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/07/29 14:35
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050728i312.htm


東京ドームで生化学テロ訓練を実施  [読売]

核・生物・化学テロを想定した訓練をする機動隊の科学防護部隊員ら(東京ドームシティで) 行楽地でのNBC(核・生物・化学)テロを想定した訓練が22日、東京都文京区の複合商業施設「東京ドームシティ・ラクーア」で行われ、警視庁や東京ドーム関係者ら計約110人が参加した。

 行楽地での対NBCテロ訓練は初めて。訓練は、広場にサリンが入った紙袋が置かれ、行楽客が次々と倒れたと想定。ロンドンでは21日も同時爆発事件があったばかり。警視庁の担当者は、「日本でも、備えを万全にしたい」と話していた。

(2005年7月22日14時45分 読売新聞)
TITLE:東京ドームで生化学テロ訓練を実施 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/07/23 00:44
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050722i508.htm


福井、鳥取の国民保護計画、初の閣議決定 原発攻撃など想定 [朝日]

2005年07月22日10時38分
 政府は22日、外国からの攻撃やテロに備えて、福井、鳥取両県がまとめた国民保護計画を閣議決定した。昨年6月に成立した国民保護法に基づく都道府県の計画決定は初めて。具体的な想定が難しいことなどから、計画づくりが遅れている自治体が目立つ中、先行した両県の取り組みは今後のモデルケースになりそうだ。

 原子力発電所を15基抱える福井県の計画は、原発攻撃への対策が特徴。放射性障害を軽減する安定ヨウ素剤などを備蓄▽平時から市町村や原発関係者が参加する連絡協議会を定期的に開催▽県が原発の運転停止を要請――などを盛り込んだ。

 鳥取県の計画は、避難対象が全県か一部地域か、避難まで時間に余裕があるかどうかによって、六つの避難タイプを想定。市町村との共同作業を重視し、20市町村が県と並行して計画の素案を作った。各家庭での3日分の食料備蓄も呼びかけている。

 福井県は昨年12月、鳥取県は今年1月にそれぞれ計画案を公表。4月から国との協議に入り、7月7日に最終協議を終えた。いずれも大きな変更はなく、文言の修正にとどまったという。

 政府は3月に決めた「国民の保護に関する基本指針」に基づき、都道府県は05年度中、市町村は06年度中の国民保護計画の策定を求めている。自治体ごとに、防災や医療の関係者らによる国民保護協議会をつくり、地域事情に応じた避難や救援方法をマニュアル化し、国との協議をへて正式決定する。

 福井、鳥取両県以外では、埼玉県が5月に計画案を公表し、国との協議に入っている。ただ、全国的にみると、作成作業が遅れる自治体が目立っている。
TITLE:asahi.com: 福井、鳥取の国民保護計画、初の閣議決定 原発攻撃など想定 - 政治
DATE:2005/07/22 23:32
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0722/002.html


緊急事態基本法案:自、民、公の3党が今国会提出を断念 [毎日]

 自民、公明、民主3党は13日、有事や大規模災害への対処指針を定める「緊急事態基本法案」について今国会への提出を断念することを決めた。3党は昨年5月に今国会で同法を成立させることで合意していたが、郵政民営化関連6法案の審議の影響で、調整が遅れていた。今後は、成立時期などについて改めて合意分書を交わす方向で調整を進める。提出断念は、自民党の石破茂前防衛庁長官、民主党の前原誠司「次の内閣」防衛庁長官ら3党の衆院武力攻撃事態特別委員会の理事3人が国会内で協議して確認した。【田中成之】
毎日新聞 2005年7月13日 20時06分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 国会
DATE:2005/07/14 09:34
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050714k0000m010066000c.html


国民保護計画、自治体は想定に苦慮 9道県は未着手 [朝日]

2005年07月12日03時17分
 外国から攻撃を受けた場合に備え、政府が都道府県に対し今年度中をめどに策定を求めている国民保護計画について、自治体側では情報不足や「武力攻撃事態」の具体的な想定が難しいことなどから戸惑いが広がっている。朝日新聞社の調べでは、作業にあたる都道府県単位の「国民保護協議会」が9道県でまだ開かれていない。政府は11月に福井県で実施する初の実働訓練を通じ、計画策定を促す考えだ。

 政府は3月に国民保護に関する基本指針を閣議決定した。「武力攻撃事態」を着上陸侵攻やゲリラ攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空機による攻撃に4類型化。たとえばNBC(核、生物、化学)兵器による攻撃があれば「避難誘導では風下を避け、帽子、マスクなどを着用」などとした。

 この指針に沿って、都道府県は05年度中、市町村は06年度中をめどに、それぞれの地域事情に応じた避難誘導や救援方法についての具体的な計画を策定するよう求められている。

 自治体の計画作りは、自治体や自衛隊関係者、有識者らを集めた国民保護協議会が担う。北海道、青森、新潟、長野、愛知、山口、熊本、大分、沖縄の9道県では、一度も開かれておらず、いずれも8月までの開催を目指すとしている。

 大半の自治体は「05年度内に策定」の目標はおろしていないが、めどが立っていないところも多い。すでに協議会を立ち上げた自治体を含め、多くが被害の想定に悩んでいるからだ。「資料集めに手間取っている」(長野)、「どこが危険で、どこが狙われるか地方自治体には情報がない」(愛知)など情報不足を訴える声が出ており、「国が具体的なイメージを示してほしい」(秋田)との要望もある。

 独自の対応策を練る自治体も目立ち、群馬県は5月から県や県警、自衛隊関係者が加わる「事態想定研究会」を設置。岐阜県はコンサルタントに委託し、避難に必要なバスの台数や、調理もできる避難場所の数などについて調査している。

 近隣同士で連携する動きも出てきた。宮城、山形、新潟の3県は、避難住民の受け入れなどでの相互協力を目指して協議を開始。昨年7月にできた茨城、栃木、福島、群馬、新潟5県の知事会は、国民保護での連携を確認し、担当者間の協議を開いている。

 一方、政府では消防庁が3月に国民保護モデル計画を作成。11月には福井県で初の実働訓練を開いて自治体が抱える問題を点検し、速やかな計画策定を働きかけたい考えだ。内閣官房の担当者は「重要なのはスピードではなく、十分な手続きと自主性だ。議論が白熱して計画作りが遅れるなら、関心が高いという意味で歓迎すべきだろう」と話している。
TITLE:asahi.com: 国民保護計画、自治体は想定に苦慮 9道県は未着手 - 政治
DATE:2005/07/12 09:50
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0712/001.html


国民保護訓練:武力攻撃事態を想定、11月に福井で実施へ [毎日]

 政府は14日、武力攻撃事態を想定した国民保護法に基づく自治体、住民参加の実動訓練を11月末に福井県で実施すると発表した。有事関連法制の一つとして昨年9月に施行された同法に基づく実動訓練は初めて。住民の自主参加を前提に、有事の際の住民避難、連絡調整などについて国、自治体、住民の連携を図り、他の自治体のモデルケースとする考えだ。

 訓練は、同県の美浜原子力発電所が軍事訓練を受けた武装集団(ゲリラコマンド)による攻撃を受け、周辺環境に影響を及ぼす恐れがあると想定。政府が「武力攻撃事態等」と認定し、県を通じて住民避難を市町村に指示。警察、消防、自衛隊が役割を分担して避難誘導、交通規制、ゲリラコマンドの警戒などにあたる。

 国民保護法は、県や市町村に住民避難のための国民保護計画策定を義務付け、努力規定として同計画に基づく訓練実施を求めている。福井県が国内最多の原発を抱え、国民保護計画をいち早く策定するなど取り組みに熱心なことから、全国に先駆け国、県、関係市町村が共催で実施する。

 住民の訓練参加は自主判断となるため、同県は今後、事前の説明会などを開き、住民や医療機関などの指定公共機関に訓練への参加を呼びかける。同県で毎年実施されている原発の防災訓練の参加(行政約1500人、住民約300人)と同規模を見込んでいる。【野口武則】

毎日新聞 2005年6月14日 10時33分


TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題
DATE:2005/06/13 11:39
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050614k0000e010028000c.html