dunpoo @Wiki ●日米同盟07Ⅰ

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1128 米軍機2機が緊急着陸 県営名古屋空港が一時閉鎖 [朝日]

2007年11月28日21時23分

 28日午後3時52分ごろ、米海軍厚木基地(神奈川県)に配備されているFA18戦闘攻撃機2機から、愛知県豊山町の県営名古屋空港の管制官に「緊急着陸する」との連絡が入った。両機は同54分と55分に相次いで着陸した。同基地は「異常を示す警告が出たため、安全手順に従い、間近の空港に着陸した」と説明している。

 同基地によると、2機は横須賀基地(神奈川県)に配備されている空母キティホークの艦載機。それぞれ2人乗りでけが人はいなかった。韓国・烏山(オサン)基地から厚木基地に向かう途中、1機のコックピットで警告ランプが点灯した。警告が出た原因は不明だが、エンジンに異常はない模様。米軍は29日に係官を派遣して機体を調べ、異常がなければ同日中に厚木に戻るとしている。警告が出なかったもう1機は28日夜、厚木に戻った。

 愛知県によると、滑走路の灯火6基が破損した。FA18が空母の飛行甲板に着艦するときに使うフックを出して着陸したためとみられる。米軍によると、フックは緊急着陸の際、自動的に下りる仕組みになっている。

 この影響で、滑走路は約2時間半閉鎖され、県営名古屋空港から高知に向かう予定だった日本航空グループのジェイ・エア機1便が欠航したほか、着陸予定だった2便が目的地を中部空港に変更。計12便は最大2時間54分遅れた。

 県は28日夜、在日米海軍司令部と防衛省東海防衛支局に対し、安全運航に努めるよう要請した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1128/TKY200711280274.html

1122 米軍再編交付金46億円 今年度の支給額内定 防衛省 [朝日]

2007年11月22日20時37分
 防衛省は22日、在日米軍再編に伴う基地負担を受け入れた自治体に支払われる「再編交付金」の07年度の内定額を公表した。対象は神奈川県横須賀市など在日米軍や自衛隊の12施設がある33市町で総額45億6900万円。今月になって再編計画の受け入れを表明した沖縄県金武町、宜野座村、恩納村の3町村は含まれていないが、同省は近く追加の交付額を示す。

 交付額が最も多かったのは、米原子力空母ジョージ・ワシントンの母港となる横須賀市で5億8400万円。弾道ミサイル防衛のための新型早期警戒レーダー配備を受け入れた青森県つがる市が3億7700万円、米軍機の飛行訓練の分散移転を認めた宮崎県新富町が3億4900万円と続く。

 普天間飛行場の代替施設案に反対する沖縄県名護市のほか、岩国飛行場への空母艦載機の移転受け入れに反対する山口県岩国市、米陸軍司令部の改編計画に反対する神奈川県座間市など、再編計画の受け入れに反対している自治体は交付対象から外されている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711220335.html

1115 集団強姦容疑の米兵4人を不起訴処分 広島地検 [朝日]

2007年11月15日21時48分

 広島地検は15日、19歳の女性に対する集団強姦(ごうかん)容疑で送検されていた米軍岩国基地(山口県岩国市)の米兵4人(19歳、24歳、34歳、38歳)について、いずれも嫌疑不十分で不起訴処分とした。事件当時の状況についての女性の証言や記憶にあいまいな点があり、集団強姦罪に問うことは困難と判断した。

 広島県警は女性の告訴を受けて捜査。米兵4人が10月14日未明、広島市内で知り合った女性を車に乗せて集団で強姦したなどとして、今月6日、書類送検していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1115/OSK200711150079.html

1113 米軍基地の陸自共同使用、容認を表明 沖縄の地元3町村 [朝日]

2007年11月13日22時20分

 在日米軍再編に盛り込まれた陸上自衛隊による沖縄の米軍基地キャンプ・ハンセンの共同使用計画について、地元の金武町と宜野座、恩納両村は13日、容認する方針を明らかにした。これまで計画に反対してきたが、受け入れに伴って国から再編交付金が出ることや訓練内容を考慮し、姿勢を転換した。防衛省は同日、3町村を月内にも再編交付金の対象に追加指定することを決めた。

 3町村によると、共同使用をめぐって防衛省から(1)施設整備などのハード事業にしか使えなかった従来の交付金と異なり、再編交付金は子育て支援や人材育成などソフト事業にも使える(2)陸自の訓練は、米軍が基地を使わない期間に既存の射撃場で行う――などの説明があった。3町村はこれらの条件を検討し、受け入れを決めた。

 同省の真部朗報道官は13日の記者会見で「共同使用に協力いただける状況にある」と述べ、近く3町村に交付金の支給額を内示する考えを示した。

 キャンプ・ハンセンの共同使用は06年5月、日米が最終合意した在日米軍再編に盛り込まれた。だが、3町村は「共同使用で新たな訓練が加われば、地元への負担が増える」と反対してきた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1113/SEB200711130017.html

1108 米が迎撃ミサイル発射実験、2発の同時撃墜に成功 [読売]

 【ワシントン支局】米国防総省ミサイル防衛局は6日、ハワイ・カウアイ島沖で海上配備型の迎撃ミサイル発射実験を行い、標的用の弾道ミサイル2発を同時に撃墜することに初めて成功したと発表した。

 海上配備型による迎撃実験の成功は11回目。

 今回の実験には、12月中旬にハワイ沖で迎撃ミサイル実験を行う海上自衛隊のイージス艦「こんごう」も参加し、レーダーでミサイルの追尾訓練を行った。

(2007年11月8日21時33分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071108i113.htm

1106 米兵4人を集団強姦容疑などで書類送検 広島県警 [朝日]

2007年11月06日19時03分

 米軍岩国基地(山口県岩国市)の米兵4人が広島市内で女性(19)を集団で強姦(ごうかん)した疑いがもたれている事件で、広島県警は6日、米兵4人(19歳、24歳、34歳、38歳)を集団強姦、強盗などの容疑で広島地検に書類送検した。被害女性からの告訴を受けて捜査していた。

 県警などによると、米兵4人は10月14日未明、広島市中区銀山町で開かれたダンスイベントで知りあった女性を車に乗せ、約2キロ離れた駐車場に止めて車中で乱暴し、女性の財布から現金1万数千円を盗んだ疑いがもたれている。4人は同基地内で米軍に拘束されており、米軍の調べに容疑を否認しているという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1106/OSK200711060065.html

1101 米軍移設反対の名護や座間除外 再編交付金33市町内定 [朝日]

2007年11月01日05時53分

 防衛省は31日、在日米軍再編に伴う基地負担の代償として支払われる「再編交付金」の対象となる地方自治体33市町を指定した。交付金支給の仕組みを定めた米軍再編特別措置法が5月に成立してから、同省が支給対象の自治体を決めたのは初めて。

 米原子力空母ジョージ・ワシントンを母港として受け入れることを認めた神奈川県横須賀市などが指定される一方、普天間飛行場の代替施設移設案に反対する沖縄県名護市などは対象から外された。再編への協力度に応じた「アメとムチ」が際だつ措置となっている。

 同省によると、11月中にも交付金の内定額を各対象自治体に通知し、今年度から支給される。同省地方協力局は「自治体から再編計画の受け入れ表明があれば今後も追加で指定する」としている。

 指定されたのは、大陸間弾道ミサイル迎撃のための新型早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」の配備を受け入れた青森県つがる市、米軍F15戦闘機による千歳基地での訓練分散移転を容認した北海道千歳市など。

 一方、岩国飛行場への空母艦載機の移転受け入れに反対する山口県岩国市など、米軍の移設計画で基地負担が増えることが決まりながら計画受け入れに反対する6市町村は交付金の支給対象から除外。米陸軍第1軍団司令部の受け入れに伴い、司令部を改編するキャンプ座間(神奈川県)をめぐっては、計画を容認した相模原市を支給対象としたが、計画に反対する座間市は指定から外した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY200710310360.html

1029 米大使館、地代10年滞納 国有地、年額250万円 [朝日]

2007年10月29日10時01分
 在日米国大使館が立つ東京・赤坂の国有地1万3000平方メートルの賃貸料が、10年にわたり未納となっている。日本政府は97年まで年額250万円を受け取ってきたが、値上げ案を提示したところ、反発した米側が支払いを拒否。未納が始まった98年分の賃貸料についての時効が今年12月中旬に成立するため、政府は民事訴訟も視野に入れながら、米政府とギリギリの交渉を続けている。

 問題の国有地の賃貸借契約は、1890(明治23)年に日米両政府が結んだ。物価水準の上昇などを踏まえ、1974年と83年の2回、賃料を上げた。今回の不払いは、98年から段階的に10倍程度まで値上げする案を米側に提示したことがきっかけとなった。

 民法の規定で、賃貸料の債権は5年で消滅するが、日本政府が02年12月に納入を求める書面を送ったため、時効はいったん中断。最終的な時効は今年12月に成立する。

 国有地を在日公館の敷地として貸し出している相手は米英など4カ国。国会や官庁街に近い都心の一等地の賃貸料が年額250万円ということに、不動産業界関係者は「格安なのは確かだ」と話す。英国大使館が立つ3万5000平方メートルの国有地(東京・一番町)の賃貸料は年3500万円だ。

 日本政府は「対米関係が重要なのは当然だが、財政事情が厳しい中で安易な妥協はできない」との立場。政治レベルで妥協する可能性もあるが、時効成立までに交渉がまとまらなければ、「日本国対米国」という異例の民事訴訟に発展することもあり得る。

 在日米国大使館報道室は「日本政府と協議を続け、問題が解決することを期待している」と話している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1028/TKY200710280133.html

1026 テロ支援解除 「日米関係に悪影響」駐日大使報告と米紙 [朝日]

2007年10月26日22時28分
 26日付の米紙ワシントン・ポストは、シーファー駐日大使が今週、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について、日米関係に悪影響を与えかねないとする電報をブッシュ大統領に送ったと報じた。

 情報筋が同紙に説明したという内容によると、大使は「日本の利益によって米国の北朝鮮政策が左右されるべきではない」と強調する一方、指定解除について「太平洋で最も緊密な同盟国である日本との関係に悪影響を与えかねない」と指摘した。交渉の内容が在京の米大使館にあまり伝わらないことも批判したという。

 大使が大統領に直接電報を送るのは異例という。大使はブッシュ氏の親友で、指定解除について最終的に判断するブッシュ氏に影響を与える可能性もある。

 米ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)のジョンドロー報道官は同紙に「大使は、拉致問題を6者協議で強調し続ける必要があることを明確にした」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1026/TKY200710260357.html

1024 給油中断「テロリストに悪いメッセージ」米大使が強い懸念 [読売]

 米国のシーファー駐日大使は24日、都内の日本記者クラブで講演し、インド洋での海上自衛隊の給油活動が中断する見通しが強まったことについて、「国際社会とテロリストに悪いメッセージを送ることになる。日本が対テロ戦から離脱する印象を与える」と述べ、強い懸念を示した。

 日本が給油した油の米軍へのイラク作戦への転用疑惑に関しては、「米国の信頼性にかかわる問題だ。米国は大量の文書を検証し、転用されていないと結論を出した。それで十分だ」と述べ、改めて否定した。その上で、「どのような説明をしても、政治的理由から満足しない人がいる。そういう人たちの考えを直すために、米国にできることは思い付かない」とも述べ、給油活動に反対する民主党など野党を批判した。

(2007年10月24日22時50分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071024i212.htm

1017 横田基地、軍民共用合意見送り 米が難色 [朝日]

2007年10月17日08時40分

 在日米軍再編に絡む米軍横田基地(東京都)の「軍民共用化」構想をめぐって、今月内に予定されていた共用化の条件整備についての日米合意が見送られる公算が大きいことが16日、わかった。日本政府関係者によると、米側が民間航空機の乗り入れに強い難色を示しているためで、日本側が「米軍再編の目玉」と位置づけていた軍民共用化の検討は初期段階からつまずいた。米側の姿勢は硬いといい、共用化構想そのものが宙に浮く可能性もある。

 複数の政府関係者が、月内合意は困難との見通しを明らかにした。

 横田基地に民間航空機を乗り入れる「軍民共用化」については、日米両政府が06年5月の安全保障協議委員会で合意した米軍再編に関するロードマップ(行程表)に、「(検討)開始から12カ月以内に終了する」と明記されている。

 日米両政府は、横田基地の軍民共用に関する検討会を昨年10月に立ち上げ、日本からは外務や防衛、国交各省の実務者が参加して米側と協議。日本側はロードマップで規定された今月内に、共用化の前提条件や運用体制などについての「検討終了」をめざしていた。

 政府関係者によると、日本側が民間航空機の運用が首都圏で飽和状態に近づいていることなどを理由に軍民共用の早期実現を求めたのに対し、米側は民間機乗り入れにより戦略的ハブとしての能力や安全の確保の両面で問題が起きると指摘。当面は横田飛行場を使わなくても間に合うはずだ、などとも主張した。月内の合意文書作成が見送られるのは確実だという。

 ロードマップでは、軍民共用の前提条件で合意した後、それに基づいて日米両政府が「適切な決定を行う」と記されている。軍民共用に関する日米協議は引き続き継続するものの、関係者は「米側の態度は硬い。短期間で結論が出るような感触はまったくない」としている。

 米側が昨年の最終合意から態度を硬化させた背景について、政府は「『小泉・ブッシュ』の関係もなくなった。石原慎太郎・東京都知事が共用化を足がかりに最終的には『基地返還』を求める考えを示していることを強く警戒しているため」(関係者)とみている。

 同基地の軍民共用化については、石原都知事が初当選した99年の都知事選で公約に掲げ、3期目の最優先課題にも「共用化」をあげていた。その後、03年5月の日米首脳会談で、当時の小泉首相が要請したのに対し、ブッシュ大統領も「実現可能性を検討する」と約束。今年9月にシドニーで開かれた日米外相会談でも、ライス国務長官が「真剣に検討したい」と話していた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200710160413.html

0926 倉庫撮った日本人拘束 米陸軍相模総合補給廠 [朝日]

2007年09月26日06時06分

 神奈川県相模原市の米陸軍相模総合補給廠(しょう)で22日、敷地の一部を開放して米軍主催の有料の音楽祭が催された際、同県鎌倉市の男性(45)が、敷地内の倉庫などを家庭用ビデオで撮影したところ、米軍憲兵隊から数時間にわたって拘束され、事情聴取を受けていたことが分かった。男性は「撮影禁止の説明はなかった」とし、米軍側は「テロ対策の一環として当然」としている。

 男性によると、音楽祭を見物した後、午後2時半ごろ、出口に向かって歩きながら倉庫などを撮影した。すると3人の米兵に呼び止められ、補給廠内の施設へ車で連れて行かれ事情聴取を受け、午後6時半ごろ解放されたという。

 身元や撮影目的、宗教、米国人をどう思うかなどについて聴かれ、カメラは返されたがテープは戻されず、理由の説明もなかったという。

 男性は「観光のつもりで撮影した。事前に持ち物検査を受けており、撮影禁止との説明はなかった」と主張している。

 一方、在日米陸軍基地管理本部は「現場は立ち入り禁止区域で、撮影は日本の国防に脅威を与える行動で、拘束はやむを得ない。聴取は任意だった」としている。

 米軍側は、拘束時間は同日午後3時14分~同5時6分の2時間弱とし、テープについては「中身を消去するようにお願いした」と男性とは食い違う説明をしている。

 また、同じ日に建物などを撮影した別の男性からも事情聴取したとしているが、詳細は明らかにしていない。

 音楽祭では日米の音楽家がロックやハワイアン音楽などを演奏。入場料は15歳以上500円、9~14歳300円で、23日も開かれ、2日間で約8000人が訪れたという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200709250442.html

0909 日米豪首脳会談:中国包囲網を警戒…既存機構で役割拡大 [毎日]

 【シドニー大谷麻由美】アジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて8日、初開催された日米豪3カ国首脳会談について、中国は「対中包囲網の一環」と警戒感を抱いている。ただ、中国は現在、3カ国とそれぞれ、おおむね良好な関係を維持しており、表面的な反発を避ける方針だ。地域で高まる存在感を背景に、既存の安保協力機構の中で役割を拡大し、日米を軸にした個別の同盟強化をけん制していくとみられる。

 「3カ国首脳会談はいかなる特定の国に対するものでもない」。6日、中国とオーストラリアの首脳会談後の共同記者会見。ハワード豪首相は3カ国会談が中国に対抗するものではないと、中国の懸念払しょくに努めた。一方、中国の胡錦濤国家主席は「アジア太平洋地域の各国が対話と協力を強化し、共同で安全を実現しなければならない」と述べ、地域での特定の国家間の同盟に批判的な考え方を示した。

 胡主席は明確な反発を控えたが、中国外務省が主管する隔週誌「世界知識」最新号は、日米豪にインドを加えた4カ国の連携を「同盟」と位置付け、「歴史のすう勢を無視している。他国の疑念を深め、対抗心を引き起こすだけで、結果的には区域内の最大の不安定要素となる」と非難。中国を意識したものと不快感をにじませた。

 日米豪首脳会談では「志を同じくする国々が協調し、APECの強化や議論をリードしていく」ことで一致した。自由や民主主義を柱に「共通の価値観」を持つ国との連携を進める安倍晋三首相やブッシュ米大統領の意向を反映する会談の実現は、中国を念頭に置いているのは明らかだ。

 安倍首相は8月のインド訪問で、日印関係を「自由と繁栄の弧」構想の要と強調したほか、ブッシュ大統領も7日、シドニーでの演説で、中国指導部に一層の民主化を呼びかけた。

 一方、北京五輪を来年8月に控えた中国も、アジア太平洋地域の主要国との摩擦は避けたい。日本に対しては中国共産党ナンバー4の賈慶林・全国政治協商会議(政協)主席が12日から訪日するなど対日関係強化を進める。

 中国はこのところ、地域安保に積極的に関与する姿勢を強める。伸長する経済力をバックに、域内各国との経済一体化を安保面にも波及させる戦略だ。そのためには東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)など多国間の安保の枠組みを推進することで、「対中包囲網の構築」を阻む構えだ。

毎日新聞 2007年9月9日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070909k0000m030110000c.html

0908 米大統領、テロ特措法延長を要請 日米首脳会談 [朝日]

2007年09月08日12時18分

 安倍首相は8日午前、アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のため訪れたシドニー市内で、ブッシュ米大統領と会談した。首相はインド洋での海上自衛隊による多国籍軍艦船への給油活動について「ぜひとも継続が必要であり、最大限努力する」と述べ、11月1日で期限が切れるテロ対策特別措置法の延長に全力を挙げる考えを表明。大統領は「日本の支援は国際社会のメンバーにとって不可欠だ」と支援の継続を要請した。来年の北海道洞爺湖サミットに向けて、地球温暖化問題への取り組みなどで協力を強化する方針も確認した。

 ブッシュ大統領は会談終了後、記者団に「安倍首相、日本政府と国民に対し、テロとの戦いへの貢献に感謝したい。この戦いにおける日本の役割は極めて重要で、必要な役割だ」と強調。海上自衛隊の給油活動について「米国だけでなく、ほかの国々にとっても欠かせない」と述べた。

 続いて安倍首相も「テロとの戦いで国際社会が一致して協力する重要性を確認した。海上自衛隊の活動の重要性についても一致した」と語った。

 日本側の説明によると、首相は会談の冒頭、7月の参院選で与党が惨敗し、参院で民主党が第1党になったものの「政権の外交、安全保障政策に変更はない」と言明。両首脳は、東アジアの諸課題への対処は日米同盟に立脚する必要があるとして、同盟関係の強化で一致した。沖縄の米軍普天間飛行場の移設など、米軍再編の問題、北海道洞爺湖サミットに向けた地球温暖化対策での日米協力の重要性でも一致した。

 北朝鮮の核問題をめぐっては、北朝鮮の核計画廃棄、無能力化などを6者協議を通じて実行に移すことが必要との認識で一致。拉致問題については、首相が大統領の最近のインタビューでの発言に触れ、「大統領が拉致問題を忘れないと発言したことを心強く思う」と述べたのに対し、大統領は「日本の敏感さは理解しており、忘れることは決してない」と応じた。

 地球温暖化問題について、首相は8月のインド訪問で、インドへの働きかけをしたことを報告。大統領は「経済成長と環境問題の両立が重要だ」と述べた。両首脳は、米国が9月下旬に開く国際会議や来年のサミットに向けて、すべての主要排出国を含む実効性のある枠組みをつくるべきだとの考えで一致した。

 イラク問題で、大統領は今回、豪州に向かう途中に現地を訪問したことを踏まえて、「治安の改善がみられる。政治プロセスも進みつつある」と説明した。

 イランの核開発で懸念を共有、国連安全保障理事会改革でも引き続き緊密に協力していくことで一致した。

 米国産牛肉の輸入条件緩和などの問題については、大統領が月齢制限の撤廃を求めたのに対し、首相は「国民の食の安全を大前提に、科学的な知見に基づき対応したい」と述べ、関係閣僚で協議する考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY200709080102.html

0908 「イラク向けではない」米が釈明 自衛隊インド洋上給油 [朝日]

2007年09月08日11時39分

 テロ対策特別措置法に基づいて海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動について、米海軍がホームページで誤解を与えかねない説明文を掲載したことが日本で政治問題化しかけたため、米国防総省がその記述を削除し、釈明に追われている。

 問題のホームページは米第5艦隊のもので、イラク戦争の作戦名である「OIF(イラク自由作戦)」の表題のもとに、「日本政府は8662万9675ガロン以上、7600万ドル相当以上の燃料の貢献をしてきた」などと書かれていた。末尾にアフガニスタン戦争を意味する「不朽の自由作戦(OEF)」の開始以来とただし書きはあるものの、全体としてはイラク戦争に参加する艦船に給油したとも読める書き方だった。

 テロ特措法は、あくまでアフガン戦争に対する支援を前提にしているため、この記述に気づいた江田憲司衆院議員(無所属)が「イラク戦争に参加する艦船にも給油しているのではないか」と疑問の声を上げると、民主党が国会で追及する構えを見せるなど波紋が広がっていた。

 日本政府は11月に期限切れとなる同法を延長しようとしているが、野党の反対に遭って展望が開けないまま、10日召集の臨時国会に突入する情勢となっている。

 こうした中、米海軍のホームページの記述は事態を一層難しくするとして日本政府が米側に対応を求めた結果、問題部分の削除に加えて改めて説明をすることになった。

 米国防総省は7日、朝日新聞の問い合わせに対し「問題のページは誤解を避けるため修正された」「日本の給油活動はOEFを支援する艦船に対してのみ行われている」と回答した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0908/TKY200709080096.html

0814 米駐日大使「国会議員に機密開示」 テロ特措法めぐり [朝日]

2007年08月14日03時00分

 シーファー米駐日大使は13日、東京都内の大使公邸で朝日新聞記者のインタビューに応じ、民主党の小沢代表が期限延長に反対の姿勢を示しているテロ特措法について、全国会議員を対象に作戦内容などに関する米側の機密情報を開示する考えを示した。秋の臨時国会で同法を延長できず、自衛隊がインド洋で給油活動をできなくなれば、「(日米同盟に)ネガティブ(否定的)な影響を与える」と懸念した。


インタビューにこたえるシーファー駐日米大使=13日、東京・赤坂で
 シーファー氏は、先の小沢代表との会談で必要な情報提供に応じる意向を表明しており、「米国は(野党側の)決断に必要なあらゆる情報を提供する用意がある」としたうえで「9月ごろ、関心を持つ全国会議員を対象に大使館で機密情報に関する複数回の説明会(ブリーフィング)を計画している」と述べた。米政府が日本の与党以外の議員を対象に機密情報を開示するのは極めて異例だ。

 アフガニスタンでの「テロとの戦い」について、シーファー氏は、小沢氏が主張する「米国の戦争」ではなく、「国際社会全体が参加すべき戦争だ」としたうえで、石油の約9割を中東に依存する日本にとって、(シーレーンに当たる)インド洋での作戦は国益に合致するとも主張した。

 さらに、今年3月に全会一致で採択された国連安保理決議1746で、アフガン国内の治安維持、麻薬取引の防止、アフガンからのテロ拡散の抑止などの活動が認められていると主張。「これらの作戦が、国連に基づいていないという議論は不誠実だ」「事実関係については我々の方が正しい」などと述べ、小沢氏の見解を強く批判した。

 参院の第1党になった民主党に対し、「いくつかの問題については、党派の利害を超えて決断してほしい」「日米同盟を政治のフットボールにすべきではない」と牽制(けんせい)した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0813/TKY200708130314.html

0811 訪米の小池防衛相、異例の厚遇 要人ら、次々と会談 [朝日]

2007年08月11日15時06分

 小池防衛相が初訪米で米政府から異例の厚遇を受けた。主な目的はゲーツ国防長官との会談だったが、チェイニー副大統領やライス国務長官、ハドリー大統領補佐官ら要人との会談も次々とセットされた。もしかしたら将来、外相や首相になるかもしれないという風評がワシントンで広まっているという事情もあるようだ。

 「(地元の)ワイオミングに行く予定だったが、予定を変更してお会いすることにした」。チェイニー副大統領は8日の会談冒頭、小池氏をこう歓迎した。アーミテージ元国務副長官も「私が講演すると、最初に小池氏に関する質問が出るほど注目度が高い」。

 小池氏は訪米前、自らシーファー駐日大使に日程調整を頼み、到着後も防衛省職員との食事会をキャンセルしてボルトン前国連大使ら十数人の米国人脈の集まりに変更した。

 9日には有力シンクタンクで講演し、「私は日本のライス長官と呼ばれているが、日本のライスはスシですね」などとジョークを交えつつ、日本の外交・安保を支える意欲を表明した。防衛省幹部の間には「小池氏が首相候補として欲がないと言えばウソになるだろう」との見方もあるが、小池氏自身は、日本新党を皮切りに各政党を渡り歩いてきた経歴から「私は(自民党の)外来種。考えたことはない」。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0811/TKY200708110180.html

0810 両政府、日米軍事情報保護協定を締結 [朝日]

2007年08月10日18時35分
 日米両政府は10日、軍事秘密の漏出防止のための手続きを定めた「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」に署名した。米国は同盟国などと軍事情報を共有する前提として、同協定の締結を相手国に求めている。日本は今後、訓練や作戦、装備品の技術などに関する情報保全についてルールを見直すなど、情報管理の徹底を求められることになった。

 麻生外相とシーファー駐日大使が同日、外務省で署名式に臨んだ。政府によると、新協定によって新たな秘密分類を設けたり罰則を強化したりする必要はないが、秘密指定の基準をそろえ、秘密軍事情報にアクセスできる者を制限する、などの措置がとられる。

 同協定をめぐっては、今年5月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で麻生外相、久間防衛相(当時)、ライス国務長官、ゲーツ国防長官が締結に基本合意した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0810/TKY200708100345.html

0810 日米豪印対話、ライス長官「慎重に」 小池防衛相と会談 [朝日]

2007年08月10日14時28分

 ライス米国務長官は9日、訪米中の小池防衛相と会談し、安倍首相らが提唱する「日米にオーストラリア、インドを加えた4カ国戦略対話」の枠組みについて「中国に対して予期しないシグナルを送る可能性もある。慎重に進める必要がある」と否定的な見解を示した。

 今月下旬にインド訪問を予定している安倍首相の外交戦略にも影響を与えそうだ。「価値観外交」を掲げ、横のつながりを広げたい安倍政権に対して、対インド関係を「戦略的パートナーシップ」と位置づけながらも中国に配慮したい米国との温度差が表面化した形だ。

 防衛省の説明によると、会談で小池氏が「日米は価値観を共有しており、豪印との連携が進めばさらに安全保障が強化される」と説明。これに対しライス氏は「インドとは個別の具体的協力を進める中で関係づくりをすることが適切だ」と述べ、2カ国間関係の強化にとどめるべきだとの考えを示したという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0810/TKY200708100235.html

0810 米海兵隊員4人を不起訴 沖国大ヘリ事故で那覇地検 [朝日]

2007年08月10日19時58分

 沖縄県宜野湾市の沖縄国際大に04年、隣接する米軍普天間飛行場所属のヘリコプターが墜落、米兵3人が重軽傷を負った事故で、那覇地検は10日、氏名不詳のまま航空危険行為処罰法違反容疑で書類送検されていた米海兵隊の2等軍曹(当時)ら4人を不起訴処分とした。

 在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定は、公務中の犯罪について米軍当局に第1次裁判権がある、と定めている。地検は地位協定によって第1次裁判権が日本側にない、と判断したとみられる。

 県警は事故直後から同法違反容疑で捜査に着手。米側に関係者の氏名や年齢を明らかにするように求めてきたが、米国内法を根拠に拒否されてきた。公訴時効(3年)の成立を前に県警は今月1日、4人を氏名不詳のまま那覇地検に書類送検していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0810/SEB200708100014.html

0802 駐日米大使の会談要請、小沢氏側が断る テロ特措法巡り [朝日]

2007年08月02日10時08分
 民主党の小沢代表がテロ対策特別措置法の延長に反対する考えを表明したことを受け、シーファー駐日米大使が1日、小沢氏に面会を申し入れたことが分かった。参院選で大勝した民主党など野党が過半数を占めた参院で反対を貫けば、同法の延長は不可能になる。シーファー氏は小沢氏と会談して反対しないよう求める意向とみられるが、小沢氏側は「会う必要はない」と断り、当面は会うつもりはないようだ。

 関係者によると、米大使館側が1日、民主党にシーファー大使と小沢代表の会談を要請した。

 民主党は過去3回の延長に反対しており、小沢氏も7月31日、「反対したのに今度賛成というわけない」と表明した。

 シーファー氏は05年4月に駐日大使に着任したが、関係者によると、これまで小沢氏と面識がないという。米共和党のブッシュ政権と民主党の関係が疎遠なのも、小沢氏が断った理由の一つとみられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0802/TKY200708010476.html

0801 米兵4人を氏名不詳のまま書類送検 沖縄国際大ヘリ墜落 [朝日]

2007年08月01日12時04分
 沖縄県宜野湾市の沖縄国際大に04年8月、隣接する米軍普天間飛行場所属のヘリコプターが墜落し、米兵3人が重軽傷を負った事故で、同県警は1日、米海兵隊の2等軍曹(当時)ら4人を航空危険行為処罰法違反の疑いで那覇地検に書類送検した。県警は米側に関係者の氏名や年齢を明らかにするよう求めたが、米国内法を根拠に拒否された。

 事故は04年8月13日午後2時20分ごろ起きた。訓練中の大型輸送ヘリCH53が同大の校舎脇に墜落、炎上した。学生や住民にけがはなかった。調べでは、2等軍曹らはマニュアルに基づいて機体を整備、点検する義務を怠り、ヘリを墜落させた疑い。

 事故原因について日米合同委員会の事故分科委員会は、整備担当者が後部の回転翼を固定するピンをつけ忘れたため、飛行中にボルトが緩み、翼を制御できなくなったためと結論づけている。

 県警は同法の公訴時効成立(3年)まで捜査を続けたが、ヘリなど米軍所有の財産の差し押さえや検証に米側の同意を必要とする日米地位協定が「壁」になり、実質的な捜査ができなかった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0801/SEB200708010010.html

0801 米下院委、対日礼賛決議案を可決…慰安婦決議とバランス [読売]

 【ワシントン=五十嵐文】米下院外交委員会は31日午前(日本時間1日未明)、米国の同盟国としての日本の重要性を確認する対日礼賛決議案を可決した。

 30日に下院本会議で採択された、いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求める対日非難決議案とのバランスを取り、日米同盟を重視する米議会の姿勢を強調するため、共和党のジム・サックストン議員が提出した。決議は、日本を「米国のもっとも信頼する安全保障上のパートナーの一つ」と位置づけ、日本のイラクやインド洋での国際貢献を高く評価している。

 一方、スノー大統領報道官は31日、下院本会議での慰安婦決議の採択について、「現時点で(下院と日本政府の)どちらかを支持するものではない。日本は重要な同盟国だ」と述べた。

(2007年8月1日1時49分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070731i416.htm?from=main4

0518 首相、集団的自衛権行使の研究を指示 第1回有識者会議 [朝日]

2007年05月18日11時36分

 集団的自衛権の研究を掲げる安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)の初会合が18日、首相官邸で開かれた。首相は、米国向け弾道ミサイルの迎撃など四つの事例を挙げて「新たな時代状況を踏まえた、新たな安全保障政策の構築」の検討を指示。集団的自衛権行使の禁止など政府の憲法9条解釈も含めて、安全保障に関する法的な制約を見直すことを諮問した。懇談会は秋に提言をまとめる。

 懇談会の冒頭、首相は「北朝鮮の核開発や弾道ミサイルの問題、国際的なテロの問題などにより、我が国を取り巻く安全保障環境は格段に厳しさを増している。首相としてこのような事態に対処できるよう、より実効的な安全保障体制を構築する責任を負っている」と述べ、議論の必要性を強調。「国際的な平和活動に一層積極的に関与していく。日米同盟がより効果的に機能することが重要だ。強固な信頼関係なしに同盟関係は成り立たない」と指摘した。

 首相が例示したのは、(1)公海上で行動をともにする米艦船への攻撃に対する応戦(2)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃(3)国際平和活動をともにする他国部隊への攻撃に対する駆けつけ警護(4)国際平和活動に参加する他国への後方支援――の4点。(1)と(2)は集団的自衛権の行使につながるほか、(3)と(4)は政府が憲法解釈で禁じている「海外での武力行使」や「他国軍の武力行使と一体化する行為」の原則にかかわる。

 首相は、とくに「武力行使との一体化」については「これまで通りでよいのか」と疑問を示し、見直しの検討を要請。一方、首相は「新しい時代の日本が何を行い、何を行わないのか明確な歯止めを国民に示すことが重要だ。これまでの政府の見解も念頭においていただきたい」として、自衛隊の活動範囲を広げる場合に従来の憲法解釈などとの整合性についても配慮することも求めた。

 集団的自衛権の行使を禁止する憲法解釈は歴代首相が踏襲してきたが、安倍首相は「戦後レジーム(体制)からの脱却」を訴えて検討に着手。懇談会が出す提言を踏まえて、憲法解釈の変更や関連法案提出に向けた政府内の検討作業を進める構えだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0518/TKY200705180104.html

1118 ミサイル防衛の協力加速で一致 首相、米大統領と会談 [朝日]

2006年11月18日16時19分
 安倍首相は18日、訪問先のハノイで、首相就任後初めて米国のブッシュ大統領と会談した。両首脳は、小泉前首相時代に築いた良好な日米関係の維持に向けて努力する方針を確認。また、弾道ミサイル防衛(MD)の協力を加速させることで一致した。

 大統領は「日米関係が良好な状態にあることは、東アジアの安全保障にとっていいことだ。北朝鮮問題について、6者協議は成功させることが共通の決定だ」と指摘。また、「MDの協力を続ける共通の望みがある」として、連携の強化を求めた。

 これに対して首相は、MDの協力について外相や防衛庁長官レベルで検討する考えを明らかにしたうえで「北朝鮮問題やテロとの戦い、イラクの問題などいろいろな困難があるが、日米同盟を地域と世界平和の安定のために活用することで一致した」と成果を強調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1118/005.html

0917 防衛庁:米情報機関との連携強化へ連絡事務所を新設 [毎日]

 防衛庁は米情報機関との連携を強化するため、ワシントンに日本大使館から独立した情報専門の連絡事務所を新設する方針を固めた。防衛政策局幹部を年内にワシントンに派遣して事務所設置の作業に着手、年明けからの活動本格化を目指す。

 これまでも防衛庁は米情報機関との間で情報を交換してきた。しかし、米側の分析手法は近年、格段に専門性が高くなっており、政府内には「何か起きた時に危機対応的に情報を共有するだけでは不十分」との指摘があった。また、出身省庁別に担当を分担する日本大使館の体制では連携が取れないケースも目立ち、防衛庁は軍事情報の専門家による恒常的な連絡窓口が必要と判断した。

 防衛庁が連絡事務所の主な相手先に想定しているのは、国防総省国防情報局(DIA)。DIAは物理・化学分析による計測情報が専門でスパイ組織も保有、国防総省管轄下の情報機関の束ね役の役割も担う。さらに、電波情報の国家安全保障局(NSA)、画像情報の国家地空間情報局(NGA)などとの連携も視野に入れている。【古本陽荘】


0917 米財務長官:ポスト小泉政権に改革の継続を要請 [毎日]

 ポールソン米財務長官は16日、G7閉幕後に記者会見し、日本の景気回復が「世界経済にとって大きな意味がある」とした上で「改革を続けていくことが必要だ」と述べ、ポスト小泉政権にも構造改革路線を継続するよう要請した。

 長官は「特に銀行の改革に感銘を受けた」と小泉政権下で加速した不良債権処理を称賛。ただ電気通信に代表されるサービス分野での改革が十分でないと指摘し、新政権が積極的に取り組むことに期待を示した。(シンガポール共同)


0830 「アジアで中国最重要」増加傾向続く 米の対日世論調査 [朝日]

2006年08月30日13時46分
 外務省は29日、米国で今春実施した対日世論調査の結果を発表した。日本との協力関係を良好と考える人の割合が過去最高になった一方、アジアでの最重要パートナーは日本だと見る人が減り、中国とする人が昨年に引き続き急増している。

 調査は同省が60年から実施。今回は2~3月、政府、議会、宗教界、マスコミ関係者ら254人の「有識者の部」と、18歳以上の男女1500人の「一般の部」を対象に電話で行った。

 「アジア地域の中で最も重要なパートナー」に「日本」と答えた人は一般で45%(前年比3ポイント減)、有識者47%(同1ポイント減)で1位を維持したが、昨年に引き続き減少。一方で「中国」と答えた人は一般が前年より7ポイント増の33%、有識者が5ポイント増の43%となり、特に有識者では00年の20%から倍増した。

 日米協力関係が良好と答えたのは一般63%(前年61%)、有識者85%(同83%)でともに過去最高になった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0830/011.html

●日米同盟06Ⅰ より続く