dunpoo @Wiki ■地方政治06Ⅱ

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1212 政務調査費、半額の月8万円に 東京・荒川区議会 [朝日]

2006年12月12日19時33分
 東京都荒川区議会は12日、区議が政策の調査などに使うことになっている政務調査費を、現行の1人あたり月額16万円から半額の8万円に減らす条例案を全会一致で可決した。飲食や携帯電話の通話料に充てるのを禁止することも盛り込んだ。来年4月に施行する。政務調査費を減らすのは全国でも珍しいという。

 改正条例では、議長に提出する政務調査費の収支報告書に、実際に報告した通り使ったことを示す領収書などを「証拠書類」として添付することも新たに盛り込んだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1212/009.html

1212 県議と知事が「一問一答」、異例の31人登壇へ 滋賀 [朝日]

2006年12月12日12時08分
 滋賀県の12月県議会一般質問で、県議と知事らが対面して質疑のやりとりを繰り返す「一問一答方式」が初めて採用され、異例の31人が登壇することになった。県議46人の約3分の2で、新幹線新駅の凍結を掲げる嘉田由紀子知事が就任した当初の7月議会の30人を超える。異例の数に12日、急きょ一般質問の日程が1日延長され、4日間にすることが決まった。

 31人の内訳は、最大会派の自民党系会派が16人、民主党系会派10人、共産党2人、公明党1人、無所属2人。議会事務局は「聞いたことがない。おそらく過去最多」という。

 一般質問が始まった11日は10人が予定されていたが、「終わる時間が深夜になりかねない」と同日夕、議会運営委員会が開かれ、8人で打ち切ることを決めた。12日午前にも同委員会があり、一般質問の日程を1日増やし、14日までとすることが決まった。

 延長のきっかけは一問一答方式。議員がまとめて質問し、知事らが一括して答える従来の方式では「質問と答弁がずれる」などと議員らが反発。京都、大阪、群馬、三重などの議会で採用されている一問一答方式が導入された。

 ある県議は「知事の発言のぶれをつくには、一対一で対決する方法は有効」と歓迎。一方で、「来春の統一地方選に向けて支持者へのアピールにもなる」と本音を漏らす県議もいる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1212/003.html

1211 「小泉内閣の後始末で苦戦」 自民「王国」茨城県議選 [朝日]

2006年12月11日13時45分
 来年の統一地方選の前哨戦となる茨城県議選が10日投開票された。自民党は39人が当選。現職6人が落選し、改選前議席から5議席を減らすなど「自民王国」で苦戦した。一方、民主党は2増の6人が当選。27歳の新顔が当選した土浦と県都・水戸の両市選挙区では、初議席を獲得した。27歳の県議は全国最年少。大畠章宏・民主党県連代表は「茨城から、国政を変えたいという意思の表れ」と分析した。

 自民は、無投票当選を除く37人のうち、27人が当選したものの、現職6人と新顔4人が落選。5議席を7人で争った水戸市区では、出馬した現職3人のうち2人が民主の新顔らに敗れた。

 さらに、ゼネコン事件で有罪判決が確定した中村喜四郎衆院議員系会派の無所属現職がいる4選挙区に新顔を擁立、県内「造反組」との対決を鮮明に打ち出したが、同党の1勝3敗に終わった。山口武平・党県連会長は10日、郵政造反組が自民党に復党した問題などにふれ、「小泉内閣の後始末の問題が絡み合い、空気が悪かった」とぶぜんとした表情だった。

 今回の県議選は、世代交代も顕著に表れた。前回の02年県議選の当選者は70代以上が8人いたが、今回は3人。全議員の平均年齢は55.46歳となり、改選前に比べ2.7歳若返った。土浦市区では、自民党衆院議員の元秘書で民主党公認の青山大人氏(27)が初当選を果たす一方、8選を目指した自民県連副会長の現職(75)が敗れている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1211/005.html

1210 神奈川・逗子市長に民主推薦の平井氏が初当選 [朝日]

2006年12月10日22時52分
 神奈川県逗子市長選は10日、投開票され、前市議で無所属新顔の平井竜一氏(40)=民主推薦=が、前市議で無所属新顔の網倉大介氏(40)=自民、公明推薦=を大差で破り、初当選した。

 投票率は48.55%(前回50.48%)だった。当日有権者数は4万9638人。

 2期務めた長島一由市長が勇退するのを受け、前市議同士の戦いとなった。国政と同じく、自民、公明両党と民主党が激突する構図になった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1210/003.html

1120 選挙:沖縄県知事選 新知事に自公・仲井真弘多氏 政府、普天間進展に期待 [毎日]

 ◇「経済振興とセット」に支持

 普天間飛行場の移設など米軍再編の行方を左右するとして注目された沖縄県知事選は19日投開票された。元県商工会議所連合会長、仲井真弘多(なかいまひろかず)氏(67)=自民、公明推薦=が前参院議員、糸数慶子氏(59)=民主、共産、社民、国民新党、新党日本推薦=と琉球独立党党首の屋良朝助(やらちょうすけ)氏(54)を破り初当選した。仲井真氏は日米両政府が合意した名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設(沿岸案)に反対を表明しているが、政府と基本合意した名護市の意向を重視して県内移設を容認する姿勢を示しており、政府は米軍再編の進展に期待をかける。投票率は64・54%(前回57・22%)。

 仲井真氏は「経済振興を期待されての勝利だ。普天間移設については3年以内に危険性を除去することを約束する。沿岸案は認められず、政府と協議して解決策を探っていきたい」と述べた。

 仲井真、糸数両氏による事実上の一騎打ちだった。争点の普天間移設では、両氏とも沿岸案に反対したものの、仲井真氏は「地元や県民の意向を踏まえ、なるべく早く解決する」「県内移設もあり得る」と述べ、沿岸案の修正や新たな条件を巡って政府や名護市と協議する姿勢を打ち出していた。一方糸数氏は「県内には新基地建設を認めない」と県外や海外移設を主張していた。

 普天間移設が争点だった98年の知事選では、条件付き県内移設を主張した稲嶺恵一知事が、県外移設を訴えた現職の大田昌秀氏(現参院議員)を破り、名護市辺野古沖へ移設が決まった。今回は米軍再編で沿岸案に形が変わり改めて移設が問われたが、稲嶺知事同様、政府との協議による移設問題の解決と経済振興をセットにして現実的な対応を訴えた仲井真氏が支持を得た。

 選挙戦は、仲井真氏が「稲嶺県政の継承、発展」を掲げ、自公と経済界の支援で先行。基地問題には具体的言及をせず、経済振興による雇用拡大や医療、福祉の充実を強調した。大票田の那覇市など多くの市町村で糸数氏の得票を上回った。糸数氏は県政野党や労組、保守層の一部の支持を得て反自公勢力を結集したが、無党派層の支持が広がらず、出遅れをカバーできなかった。

 投票率は前回を上回ったが、前々回(98年)の76・54%には届かなかった。【三森輝久、上野央絵】

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 ●沖縄知事選確定得票数●

当 347,303 仲井真弘多=無新<1>[自][公]

  309,985 糸数慶子 =無新[民][共][社][国][日]

    6,220 屋良朝助 =諸新

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仲井真弘多(なかいま・ひろかず) 67 無新(1)

 [元]県商議所連合会長[歴]通産省課長▽副知事▽沖縄電力会長▽東大


1112 福島知事選:佐藤雄平氏が初当選 民主、社民推薦 [毎日]

佐藤栄佐久前知事の辞職に伴う知事選は12日投開票され、無所属新人の民主党前参院議員、佐藤雄平氏(58)=民主、社民推薦=が、弁護士の森雅子氏(42)=自民、公明推薦、県労連議長の小川英雄氏(57)=共産推薦=らいずれも無所属新人の4人を破り、初当選を果たした。佐藤氏は、参院福島選挙区で2期連続トップ当選している全県的な知名度を生かし、地盤の会津地方を中心に安定した選挙戦を展開した。当日有権者数は166万3410人、投票率は58.77%(前回50.76%だった。

 確定得票数は次の通り。

当497,171 佐藤 雄平=無新<1>[民][社]

 395,950 森  雅子=無新[自][公]

  38,457 小川 英雄=無新[共]

  23,113 川田 昌成=無新

  10,598 高橋 喜重=無新

毎日新聞 2006年11月12日 20時54分 (最終更新時間 11月13日 0時59分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061113k0000m010042000c.html

1030 増田・岩手県知事が4選不出馬表明 国政転身も否定 [朝日]

2006年10月30日20時02分
 岩手県の増田寛也知事(54)は30日、盛岡市の県庁で記者会見し、来年4月の統一地方選で行われる知事選に立候補せず、3期目の今期限りで退任する意向を表明した。「知事を目指した当初から3期を区切りと考え、多選を戒める気風を心に養ってきた」と述べ、国政への転身については「百%ない」と否定した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1030/004.html

0927 長野県知事:田中前知事の「脱ダム」宣言転換へ [毎日]

 長野県は、田中康夫前知事の「脱ダム」宣言に基づき建設計画を中止した浅川ダムについて、小規模なダム建設の検討を始めた。田中前知事を破り、8月に初当選した村井仁知事は「脱ダム」宣言を転換することで、流域住民らの理解を得たい考えだ。

 県が検討している小規模ダムは「河道内遊水地」と呼ばれ、通常は水門を開け、増水時に水門を閉めて流量を調節し洪水を防ぐもの。田中前知事もダム代替案として検討したが、支持者などから「ダムと変わらない」などと反発を受けて破棄した経緯がある。

 これまで県は、ダムの代わりに二つの遊水地と放水路などを組み合わせた案を国土交通省に説明していた。しかし、流域の長野市などの自治体の承認が得られないことや、流域住民の反発で計画は頓挫していた。

 村井知事は27日「これから検討するが、このダム案は選択肢の一つだ」と話した。田中前知事は01年の知事就任後の「脱ダム」宣言に基づき、浅川など県内9河川に計画・検討されていたダム建設を中止していた。【川口健史】

毎日新聞 2006年9月27日 11時14分 (最終更新時間 9月27日 13時39分)

0918 沖縄県知事選、糸数氏擁立で野党一本化へ [朝日]

2006年09月18日06時20分
 11月の沖縄県知事選で、野党側が沖縄社会大衆(社大)党副委員長の糸数慶子参院議員(58)を統一候補として擁立する見通しになった。民主、社民、社大3党が17日、糸数氏擁立の方針を確認した。残る野党のうち政治団体「そうぞう」と自由連合は同調する見通しで、共産党も野党の分裂は避ける意向。糸数氏自身は野党がまとまることを条件に立候補に前向きな姿勢を示している。

 糸数氏については、社大、民主両党が13日、野党統一候補として各党や労組などに協力を求める方針を決定。社民党が17日にこの方針に同意することを決めた。

 共産は山内徳信・元県出納長(71)を野党側の候補者とするよう求めてきたが、同党幹部は17日、「柔軟性を持った対応をしたい」と語った。代表の下地幹郎・衆院議員(45)=沖縄1区=を推していたそうぞうの幹部も同日、「糸数氏を全面的に支援する」と述べた。

 糸数氏は米軍基地や戦跡を案内し、戦争の悲惨さを伝える「平和ガイド」の草分けで、04年7月に参院選沖縄選挙区から無所属で立候補。民主、社民、共産の支援を受けて31万票余りを獲得、「自公」候補に10万票近い大差をつけて初当選した。

 与党側は、元県商工会議所連合会長の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)氏(67)が立候補を表明している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0918/002.html

0902 沖縄知事選:野党6者、統一候補の擁立断念 迷走の末に [毎日]

11月の沖縄知事選で、米軍再編反対を旗印に統一候補擁立を目指した野党6者は1日、「本命」だった糸数慶子参院議員(58)の擁立を断念し、共闘態勢を解消した。民主、共産、社民、自由連合、沖縄社会大衆(社大)の5党に保守系政治団体「そうぞう」が加わった共闘は、6者の思惑が交錯し、迷走を続けた揚げ句に崩壊した。「勝てる統一候補」を失った野党側に虚脱感が広がっている。【三森輝久、上野央絵】

 「各党とも本音では糸数さんだったと思う」。ある野党幹部は漏らした。知名度があり無党派層も取り込めるのは、平和バスガイドから県議になり、反自公勢力の結集で04年の参院選で当選した糸数氏と見られていた。「勝つには糸数さんしかいない」と断言する幹部もいた。それなのに、正式な出馬要請にも至らなかった。

 人選は4月、それぞれが候補を推薦する形で始まった。糸数氏を含め最大7人の名前が挙がったが、糸数氏は当初から「国政に専念したい」と固辞。所属する社大がこれを認め、対象から外れた。糸数氏を有力候補とみていた「そうぞう」幹部は「公党が辞退を受け入れた以上、他党が出せとは言えなくなった」と振り返る。

 他の4人も辞退し、最後は「そうぞう」を率いる沖縄1区選出の衆院議員、下地幹郎氏(45)=無所属=と前読谷村長で元県出納長、山内徳信(とくしん)氏(71)が出馬に意欲を見せた。

 本命不在の状況で、一本化は難航する。選考上の位置づけが不明なまま「開かれた選考であるべきだ」と両氏による公開討論会が8月13日にあった。6者協の座長を務めた新里米吉県議(社民)は1日夜「2人の中から決めるという雰囲気を作ってしまった」と討論会開催を悔やんだ。

 討論会後も論議は堂々巡り。共産、社民、自由連合、社大が山内氏を、民主、「そうぞう」が下地氏を推して譲らなかった。共闘解消寸前になって、社大が両者の辞退を前提に糸数氏擁立を提案した。8月29日、5者が賛同、共産も前向きだった。

 しかし、糸数氏の固辞は変わらなかった。山内氏は反基地闘争のリーダーで、糸数氏と同じ読谷村出身。糸数氏の高校時代の恩師だ。支持者も重なっており山内氏が意欲を示すなかで「糸数氏からは出馬を言えない状況」(社民幹部)だった。

 1日の協議では「まとまって一度も要請していない」と正式要請に望みを託す意見も出たが、糸数氏が固辞していることを理由に共産が反対し、共闘解消が決まった。社大関係者はつぶやく。「そろってお願いに行く手はあった。本音は『受けません』ではないんだから」

 協議会後、社大が民主、社民、「そうぞう」に4者協議を呼びかけた。一方、社民は2日の執行委員会で民主、社大と協議する方針を打ち出し、共産は山内氏擁立で「そうぞう」を除く4党に協議を求める。自民、公明の与党側が県商工会議所連合会長の仲井真弘多(なかいまひろかず)氏(67)擁立を決め、態勢を整える中、野党側の枠組みづくりは泥沼化の様相を見せる。

毎日新聞 2006年9月2日 22時00分 (最終更新時間 9月2日 23時52分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20060903k0000m010084000c.html


■地方政治06Ⅰ より続く