dunpoo @Wiki ●テロと対テロ戦争

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最新の情報は ●米国「対テロ戦争」 にあります

1221 米大統領:陸軍、海兵隊の拡大発表 対テロ長期化で構想 [毎日]

【ワシントン和田浩明】ブッシュ米大統領は20日朝(日本時間21日未明)記者会見し、米陸軍と海兵隊の定員を拡大する構想を正式に発表した。米主導の対テロ戦争の長期化に対応するためと説明した。またイラクの現況について「06年は困難な1年だった」と総括したうえで、武装勢力が宗派間対立を扇動し、イラク再建が停滞していると表明。「勝利している」との従来の楽観的な認識を修正した。

 ラムズフェルド前国防長官は効率的な兵力運用を提唱し、イラク戦争でも軍制服組の反論を抑えて派遣兵員数を抑制するなど、米軍のスリム化を志向した。定員拡大はこうした路線の転換にあたると言えるが、ブッシュ大統領は、ラムズフェルド路線は「拡大を除外するものではなかった」と主張した。

 イラク政策の見直しに関連し、超党派組織「イラク研究グループ」が勧告したイランとの直接対話については、否定的な姿勢を示した。

毎日新聞 2006年12月21日 11時02分 (最終更新時間 12月21日 11時14分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061221k0000e030024000c.html

1118 米国:対テロ戦費、ベトナム戦争超す 米史上2番目に [毎日]

 ブッシュ米政権がイラク、アフガニスタンなどでの「テロとの戦い」のため、07会計年度(06年10月~07年9月)に新たに1270億~1600億ドル(約14兆9500億~18兆8300億円)の追加支出を検討、戦費が計6000億ドルを超えてベトナム戦争を上回る見通しになった。17日付のUSAトゥデー紙が伝えた。

 米国による過去の戦争での支出は、第二次大戦が最大で、現在の通貨価値に換算して3兆6000億ドル。次いでベトナム戦争が5360億ドルだったが、対テロ戦争がこれをしのぎ、戦費としては2番目となる。イラクなどからの早期撤退を求める世論をさらに刺激しそうだ。

 同紙によると、過去の主な戦費は現在の通貨価値に換算して、朝鮮戦争が3645億ドル、第一次大戦が2073億ドル、湾岸戦争が825億ドル。対テロ戦争にはこれまで、約5000億ドルが費やされている。(ワシントン共同)

毎日新聞 2006年11月18日 18時47分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061119k0000m030039000c.html

0929 過激派サイト監視を強化 見ただけで拘束も アラブ諸国 [朝日]

2006年09月29日20時40分
 インターネットで活動を活発化させている国際テロ組織アルカイダなどイスラム過激派に対し、アラブ諸国がいらだちを強めている。サイト開設者への厳罰導入を検討したり、単に過激派サイトを見ているだけで拘束したりする例もある。ネットをテロの温床とみているためだが、監視強化に「行き過ぎだ」との声も出ている。
イスラム過激派がウェブサイトで公開した、声明を読むビンラディン容疑者の映像=AP


 「君は、自宅で過激派サイトを見ているだろう。つかまりたくなかったらすぐやめなさい」

 エジプトの政府系メディアで働くA氏(28)は9月上旬、職場の上司に突然呼び出され、警告された。A氏はジャーナリストとしての関心から、自宅のパソコンで、イラク・アルカイダ機構の公式サイト「アルヒスバ(善悪の判定)」を中心とする過激派サイトを頻繁にみていた。

 ただ、それをもとに記事を書いたこともなければ、職場で話したこともない。どこから情報が漏れたのかといぶかるA氏に、上司は「治安当局から通報があった。うちの職員でなければ、君はすでに拘束されていただろう」と伝えたという。

 エジプト紙アルマスリは最近、アルカイダへの関与が疑われた容疑者95人が拘束されたと報道した。拘束者の弁護士はロイター通信に「アルカイダとは無関係なのに、関連サイトをチェックしているというだけで拘束された人が複数いる」と訴えた。当局は何らかの方法で閲覧者を割り出し、圧力をかけ始めたとみられている。

 サウジ紙アルワタンによると、サウジアラビア政府の運輸通信IT委員会は9月中旬、「テロリストウェブサイト」作成者に禁固10年と罰金500万リアル(約1億5000万円)の刑を科す、などとする「反IT犯罪法案」を諮問評議会(議会)に提出した。

 米軍の掃討作戦で水面下に潜ったアルカイダだが、ネットではなお活発に活動している。技術も向上しており、05年初頭までのようにハッカーによる攻撃で破壊されることも減った。破壊に備えたメール配信サービスもある。

 サイトには、武器製造やアルカイダ傘下組織の作り方、オサマ・ビンラディン容疑者らアルカイダ幹部の活動や声明の専用サイト、自爆を主体とするイラクでの過激派活動の各種映像などが掲載されている。「アルカイダのネット運営に携わる職員募集」といった広告まである。

 米政府が26日に公表した機密報告書「国家情報評価」も、イスラム過激派のさまざまなグループが連絡や宣伝、訓練や資金集めなどにインターネットをますます利用するようになるだろうと警告している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0929/012.html

0929 米、対テロ「特別軍事法廷」設置法議会通過、発効へ [朝日]

2006年09月29日10時34分
 米ブッシュ政権が対テロ戦争に不可欠だと主張する特別軍事法廷の設置法案が28日、連邦議会の上院を賛成多数で通過した。下院もほぼ同様の法案が通過しており、近く大統領が署名し、発効する。野党民主党の多くは、無制限・無期限の拘束につながる憲法違反の条項が含まれている、と反対した。だが、11月の中間選挙を前に「今は戦時下だ」と対テロ強硬姿勢を打ち出そうとする共和党の思惑が上回った。

 同法は、「違法敵性戦闘員」としてキューバ・グアンタナモ米軍基地の収容所に拘束された人物が、通常の連邦裁判所に拘束が不当だと訴えることを禁じている。しかし、グアンタナモの収容者の中には誤認で拘束された人も含まれると指摘される。弁護側や人権擁護団体はすでに、この法律自体が憲法違反で無効だとの判断を司法の場で仰ぐ姿勢を見せており、最高裁の介入で振り出しに戻る可能性もある。

 ブッシュ政権は、9・11同時多発テロの立案者とされるハリド・シェイク・モハメド容疑者ら、中央情報局(CIA)の拘束下からグアンタナモに今月移された最重要容疑者14人を、この法廷にかける方針だ。だが、法廷の設立根拠すら不確かな面が残されているだけに、テロの背景解明が進むかどうかは不透明だ。

 また、欧州を中心に国際的な批判を浴びているグアンタナモ収容所は、この特別法廷で裁判が進行している限り閉鎖されないため、事実上の恒久施設となりかねない。

 法廷は、米国に対するテロ攻撃に従事したり、テロ組織を支援したりするなどして「違法敵性戦闘員」と指定された人物を被告とする。陪審は5人以上、死刑求刑事件では12人以上の軍将校で構成され、裁判長、検察、弁護団はすべて軍の法務将校が担当するが、民間の弁護士が共同弁護人になることは認められる。軍事法廷は二審まであり、判決に不服があれば連邦高裁への控訴、最高裁への上告もできる。

 ブッシュ政権は当初、大統領令だけを根拠に特別軍事法廷を作った。ところが、今年6月に連邦最高裁判決が「大統領の権限を逸脱し違法・違憲であり、捕虜の待遇を定めたジュネーブ諸条約など国際法にも反する」との判断を示したため、政権側が議会に新規立法を求めていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0929/005.html

0927 米国:機密報告書を公表「イラク戦争で国際テロ拡大へ」 [毎日]

 【ワシントン及川正也】ブッシュ米政権は26日、国家情報長官の下で今年4月にまとめられた機密報告書「国際テロリズムの動向」の機密指定を解除し、一部を公表した。報告書はイラク戦争がイスラム過激派の活動を活発化させ、テロのネットワークを拡大させる結果となったと結論付けている。ブッシュ大統領はイラク戦争で「米国と世界はより安全になった」と主張しているが、報告書は同戦争がテロ拡散を招いたことを認めた形で、11月に中間選挙を控えたブッシュ政権には痛手となりそうだ。

 報告書は国家情報評価(NIE)と呼ばれる高度の機密文書。全体は30ページだが、4ページに要約されて発表された。報告書は米国が対テロ戦争で撲滅を目指している国際テロ組織アルカイダについて「米国のテロ対策によりアルカイダは指導部が打撃を受け、組織は混乱した」と説明しながらも「単一のテロ組織としては、米本土や海外の米国の権益に対する最大の脅威であり続けている」と分析している。

 その上で報告書は「イラクでの『聖戦』は新世代のテロ指導者や活動家を作り上げている」「反米を掲げる新たな過激派が出現する可能性が高まっている」と指摘。イラクでの紛争が「米国に対する深い憎悪を生み、世界規模の聖戦の動きを支援する勢力を助長させている」と警告している。

 報告書の内容は24日付米紙ニューヨーク・タイムズが報道。ブッシュ大統領は26日「報道でイラク戦争開戦は誤りだったと結論付ける人も出てくる。それには我慢ならない。自分自身で結論を出してほしい」と述べた。

毎日新聞 2006年9月27日 11時52分 (最終更新時間 9月27日 13時01分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060927k0000e030051000c.html

0916 ブッシュ大統領、パウエル氏に強く反論 特別法廷法案 [朝日]

2006年09月16日20時50分
 ブッシュ米大統領は15日、自らが提唱する対テロ戦の特別軍事法廷設置法案にパウエル前国務長官が反対したことについて、「米国人の思いやりと良識をテロリストの過激な戦術と比べるのは誤った理屈だ」などと語気を強めて反論した。共和党内部でマケイン上院議員らとの法案をめぐる異例の対立が深まり、11月の中間選挙に微妙な影を落としつつある。

 パウエル氏やマケイン氏ら共和党の反対派は、大統領の提案を「捕虜への非人道的な取り扱いを禁じたジュネーブ諸条約共通第3条に独自の解釈を加えることになり、米兵を拘束した国が勝手に解釈し、虐待や処刑する道を開きかねない」などと批判している。

 大統領はこの日開いたホワイトハウスでの記者会見で、記者団からパウエル氏の名前を出して見解をただす質問を受けると、明らかに気色ばんで持論を展開した。

 共通第3条が禁じる対象は、「人間の尊厳を傷つける」行為といったあいまいな表現に過ぎないと指摘。受け入れられる行為を米国が自国の法で明確化しない限り、中央情報局(CIA)の秘密収容施設での取り調べ活動がジュネーブ諸条約上の戦争犯罪として訴追の対象になりかねない、と主張した。

 一方のマケイン氏はこの日、同氏らが提案した対抗法案でもCIAの活動は継続可能だとの反論声明を出した。

 メディアからも、「大統領は拷問(ごうもん)を提唱している」(15日のワシントン・ポスト紙社説)といった批判が出ており、最終的には大統領がマケイン議員側に妥協せざるを得ないのではないかという観測が強まりつつある。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0916/012.html

0912 米大統領「対テロ戦争」への覚悟促す 同時多発テロ5年 [朝日]

2006年09月12日11時08分
 ブッシュ米大統領は11日、同時多発テロから5年を期して国民向けにテレビ演説を行い、「戦いは終わっていない。我々か過激主義者の側か、いずれかが勝利するまでそれは終わらない。我々は、この新しい世紀の行く末を決める戦争の中にある」と述べた上で、「この戦いに勝つには団結した国家の決然とした努力が必要だ」と訴え、長期にわたる「対テロ戦争」への覚悟を改めて国民に促した。

 大統領は、「今日、我々はより安全になったが、完全に安全ではない」と述べた。国際テロ組織アルカイダを率いるオサマ・ビンラディン容疑者らがなお逃走中であることにも触れ、「彼らへのメッセージは明白だ。どれだけ時間がかかろうとも、米国が発見し、裁きの場に連れ出す」と誓った。

 米国にとっての「敵」が、「過激なイスラム教帝国を築くことを目的としている」と指摘。「もし今打ち負かさなければ、我々の子孫は、テロ国家や、核兵器で武装した過激な独裁者たちが荒らしまわる中東と直面することになる」と述べた。イラクから駐留米軍が撤退すればテロ集団が聖域を得ることになり、米国を攻撃しかねないという持論による警告を繰り返したものだ。

 旧フセイン政権による大量破壊兵器の保有や、アルカイダとのつながりというイラク戦争の開戦理由が否定された中で、「サダム・フセイン(元大統領)が9・11と関係ないのであれば、我々はなぜイラクにいるのかとよく聞かれる。その答えは、フセイン政権は明白な脅威だったからだ」とイラク戦争を改めて正当化した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0912/008.html

0909 反テロ決議初めて採択、定義などは見送り 国連総会 [朝日]

2006年09月09日10時25分
 国連総会は8日、地球規模でテロリズム対策に取り組むことをうたった「国連グローバル反テロリズム戦略決議」を全会一致で採択した。総会はここ数年、テロリズム対策の決議や条約案策定を目指してきたが、テロの定義などをめぐって加盟国が対立していた。

 アナン事務総長は「192カ国が初めてテロリズムについて合意できた」と9・11から5周年直前の採択を歓迎した。

 採択された決議は、バイオテロを防止するために国際的なデータベースを構築することなどを提唱。国連総会として2年後をめどに対策の進展を見直すとしている。

 一方で、欧米とアラブ諸国が激しく対立していたテロの定義や国家テロに関する言及は見送られた。シリア代表は採択後、「定義や解釈にあいまいさが残る。テロとは関係なく政治的な意図に利用されかねない」と演説したほか、アラブ諸国が「民族自決のための戦いはテロでないことを明確にすべきだ」などと留保を表明。イスラエル代表がイスラム教シーア派武装組織ヒズボラなどを支援しているとしてイランやシリアを批判した。

 テロ対策は国連にとって最重要課題とされ、アナン事務総長は「包括的反テロリズム条約案」の早期確定を求めているが、委員会の審議は3月以来膠着(こうちゃく)し、審議再開のめども立っていない。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0909/008.html

0908 9・11「訓練」映像 実行犯の遺言も 衛星テレビ放送 [朝日]

2006年09月08日13時01分
 衛星テレビ局アルジャジーラは7日、国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者が01年9月の米同時多発テロの前に、その実行部隊の「候補者」らとアフガニスタンの山中でテロの準備にあたる様子とされるビデオ映像を放送した。映像には、実際の同時多発テロ実行犯とされる19人のうちの2人の遺言シーンもあった。

 アルジャジーラは映像は全部で1時間30分ほどとしているが、放送ではニュース番組で数分間分だけ紹介された。一部の場面で背景に燃え上がる貿易センタービルの写真をはめ込むなどされ、英語の字幕が付されている。映像は、提供された時点で編集されていたとみられる。

 山中を歩くビンラディン容疑者のほか、格闘技の訓練場面、覆面をしたメンバーが武器を持って山中を行軍する風景、まき割りや煮炊きなど、メンバーの質素な日常生活のシーンもあった。

 9・11実行犯とされる2人はサウジアラビア人で、世界貿易センタービルに突っ込んだ航空機を乗っ取ったとされるワイル・アルシフリと、ハムザ・エルガミディの両容疑者と紹介された。

 両容疑者はロシア南部チェチェン共和国などでのイスラム教徒の苦境に言及。「このまま侮辱を甘受すれば、敵はエルサレムからメッカへと足を延ばすだろう」などとして、「ジハード(聖戦)」の必要性を訴えた。

 最後に、ビンラディン容疑者が「聖戦士」たちの作戦成功を祈るよう、呼びかける場面で終わっている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0908/010.html

0910 9・11家族の会 国際ネット設立 紛争解決 平和的に [赤旗]

 【ニューヨーク=鎌塚由美】9・11同時テロの犠牲者家族で、暴力ではない問題解決を訴えてきた「平和な明日をめざす9・11家族の会」(ピースフル・トゥモローズ)は八日、ニューヨーク市内で世界各国のテロや戦争被害者とともに記者会見し、各国の組織で構成する「紛争の非暴力の解決をめざす」国際ネットワークを設立したことを明らかにしました。

 テロ事件五周年を前にして、「家族の会」は、世界各地から約三十人のテロ犠牲者家族や反戦・平和活動家を招き国際会議を開催。「市民の犠牲者に目をむけ、(暴力の連鎖を断ち切る)市民の解決策」をテーマに議論しました。

 設立宣言は、「われわれは、暴力と復しゅうのサイクルを断ち切るために力をあわせ、犠牲者の思い出と生き残った人々の尊厳を守ることに全力を挙げる」とし、世界各地での取り組みの知恵を生かし、暴力の根本原因に取り組み、「紛争を解決する最も効果的な戦略としての非暴力を促進する」と強調しました。

 会見では、米国をはじめ、イスラエルやパレスチナ、アフガニスタン、ルワンダ、スペインなどから、暴力の停止を求める訴えが続きました。

 日本からは日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の中山高光代表理事が、日本軍国主義による過去の侵略戦争によるアジアをはじめとする市民の被害について「日本人として謝罪したい」と述べ、「原爆投下による深刻な被害は六十一年たった今も続いていることを知ってほしい」と語りました。同氏はネットワーク設立は、被爆者たちにとって「大きな励まし」で、「新しい仲間たちと共通の努力を続けながら、核兵器も戦争もない世界を一日も早く実現するために奮闘したい」と決意を表明しました。

 南アフリカ共和国からは、アパルトヘイト(人種隔離政策)時代の国家テロによって両手を失ったマイケル・ラプスレイ神父が参加。同氏は、9・11テロ事件の実行犯に対し米国政府が行うべき「本当の復しゅう」は、「核兵器廃絶であり、国際刑事裁判所への参加であり、地球温暖化防止の京都議定書の批准であり、米国の皆保険制度の確立だ」と述べ、米政権の力の理論を厳しく批判しました。

 地雷禁止キャンペーンでノーベル平和賞を受賞したジョディ・ウィリアムズ氏も出席。犠牲者の家族は「平和の名のもとに(米国政府が)他国の罪のない市民を攻撃するための口実にされるのを拒否した人々」だと述べ、「暴力によらない平和な世界のために声を上げる勇気」をたたえました。同氏はブッシュ米政権を「テロとのたたかい」を口実に国民の市民的自由を奪い、戦争を促進してきたとして批判。国民生活をおざなりにし「毎月百億ドルを使い、イラクで内戦をつくり出すことが自由や民主主義だろうか」と語りました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-10/2006091007_01_0.html

0907 米大統領:欧州の追及に譲歩…「CIA秘密施設は存在」 [毎日]

 【ブリュッセル福原直樹】ブッシュ米大統領が6日の演説で「テロ容疑者」を収容する秘密収容所の存在を認めたことは、米中央情報局(CIA)によるテロ容疑者の不当拘束疑惑の解明を進めてきた欧州の人権機関「欧州評議会」などにとって大きな収穫だ。欧州側は秘密収容所が東欧にあると指摘していたが、米国はこれまで認めてこなかったからだ。しかし、ブッシュ大統領は「収容所でテロ容疑者に対する拷問が行われた」との欧州側の指摘を依然、認めておらず、欧州側はさらに追及するとみられる。

 ブッシュ大統領の演説によると、当局は02年、米同時多発テロの首謀者とされる国際テロ組織アルカイダのウサマ・ビンラディン容疑者と関係があるとみられるアブ・ズバイダ容疑者をパキスタンで拘束。CIAの尋問で得られた供述を基に当局がアルカイダのナンバー3とされるハリド・シェイク・ムハンマド容疑者を逮捕すると、同容疑者は米国の高層ビル爆破や炭そ菌入手などの計画を明らかにしたという。

 欧州評議会や欧州連合(EU)の欧州議会はCIAが欧州各国で「テロ容疑者」を不当に拘束した際に使ったとされる航空機の飛行記録を調査し、ルーマニアやポーランドに秘密収容所があると指摘していた。さらに、欧州側は不当拘束疑惑の「被害者」の証言を克明に調査した上で、彼らが送られたというエジプトなど第三国やグアンタナモ米海軍基地(キューバ)の収容所で国際法違反の虐待が行われたと断定している。

 今回、ブッシュ大統領は秘密収容所の場所を明らかにしていない上、「CIAはテロ容疑者を拷問していない」と主張している。これに対して、欧州側では「米がその場しのぎの回答を行った」(欧州議会幹部)との批判がくすぶっている。米国が「拷問疑惑」などに答えなくとも、欧州側が独自に徹底的な調査を進めるのは間違いない。

毎日新聞 2006年9月7日 12時37分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060907k0000e030069000c.html

0904 米国:「テロ戦10年以上」が7割 タイム誌世論調査 [毎日]

 4日発売の米誌タイム最新号によると、同誌などが実施した世論調査の結果、米国民の69%が、「テロとの戦い」が今後10年以内に終わるとはみていないことが分かった。また73%が米本土へのテロ攻撃が今後1年以内に起こり得ると答えた。

 同時テロに関する質問では、回答者の98%がテロ発生のニュースを最初に聞いた時に自分がいた場所を記憶しており、また5人に1人が今も毎日、同時テロのことを考えると回答。テロが米国民のトラウマ(心的外傷)になっていることが鮮明になった。

 調査は8月22~24日、成人の1002人を対象に行われた。(共同)

毎日新聞 2006年9月4日 19時03分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060905k0000m030050000c.html

0904 「すべての移民は英語を」豪首相がイスラム教徒を批判 [読売]

 【シドニー=新居益】「すべての移民は英語を話し、男女が平等であることを理解すべきだ」――。

 オーストラリアのハワード首相が、豪州社会統合の前提とする英語能力と男女平等の理念を欠く国内の一部イスラム教徒を批判し、イスラム教徒の有力者が反発するなど波紋が広がっている。

 首相はこのほどラジオ番組や大衆紙への寄稿で、「イスラム社会の一部に統合を受け入れない傾向が目立つ」とも言い切った。

 これに対し、イスラム問題に関する首相の諮問委員会委員長を務め、豪州内の穏健派イスラム教徒を代表するアミール・アリ氏はラジオ番組で「英語を話さない民族グループはほかにもある」と反発した。

 豪州のイスラム系人口は約30万人で、総人口の約1・5%にすぎないが、首相発言の背景には、豪州で最近、イスラム教徒によるテロ計画が相次いで発覚、国民がテロを現実的脅威として受け止めていることがある。8月の英国での旅客機テロ計画事件など欧米でテロ計画の摘発が続いていることも影響を与えている。

 大衆紙デイリー・テレグラフが先月末実施した世論調査によると、「豪州本土で12か月以内にテロが発生する」と思う人は回答者の半数を超えている。

(2006年9月4日23時35分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060904id22.htm

0904 イラン前大統領が訪米、米外交を「テロ誘発」と批判 [読売]

米イリノイ州ローズモントで演説するハタミ・イラン前大統領=AP 【ニューヨーク=白川義和】イランのハタミ前大統領が米国を訪問し、イリノイ州で2日開かれた、北米のイスラム教組織の集会で演説、米外交を「世界のテロと暴力を引き起こしている」として批判した。AP通信が伝えた。

 ハタミ前大統領の訪米は約2週間の予定で、国連総会への出席を除き、1979年のイラン革命以降で訪米したイランの要人では、最も高位となるという。

 ハタミ前大統領は同日の演説で、米国のイスラム教徒は平和と安全の推進に主要な役割を果たせるとし、「社会への積極的な参加」を通じて他の米国人と共通の基盤を作るよう呼びかけた。

(2006年9月4日11時50分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060904i203.htm

0903 米、出口なき戦い 9・11から5年 [朝日]

2006年09月03日02時00分
 超大国の中枢を襲った9・11同時多発テロから5年。国際テロ組織アルカイダの拠点だったアフガニスタン攻撃を皮切りに始まった米国の「対テロ戦争」は今、イラクの泥沼の中で方向を見失いつつある。アフガンではこの間、政権崩壊で弱体化したはずのイスラム原理主義勢力タリバーンが息を吹き返した。テロ組織の温床となる「失敗国家」はソマリアなどアフガン以外にも広がったままだ。米国の誤算はどこから生まれたのだろうか。

 首都カブール北部の環状交差路。屋台が100軒ほど並んでいる。

 「米兵を見ただけで、殺されるんじゃないかと怖くなるよ」。リンゴを売るラウズさん(32)は屋台にある直径5センチの二つの穴を指さした。機関銃の弾が貫通した跡だ。

 5月29日朝、近くで米軍トラックが追突事故を起こし、十数台が巻き込まれた。血まみれの人々が路上に横たわる。群衆が米兵をなじり、投石を始めた。米兵は装甲車から機関銃を乱射した。

 「アメリカは出ていけ!」。怒った数千人が都心部に集結。新設されたホテルに投石し、ビルの外壁にあった親米派カルザイ・アフガン大統領の肖像画を焼いた。

 この地域に住むタジク人勢力は、アフガン戦争で米軍に協力し、イスラム原理主義勢力の旧タリバーン政権を崩壊させた人々だ。ラウズさんは「米国が復興を助けてくれると信じた」という。

 それから5年。近辺では工場のひとつも稼働しない。自宅は毎日停電する。収入は月6000アフガニ(約1万4000円)。家族8人の暮らしは厳しいままだ。「米国を支持する者などもういないよ」

 アフガン南部ではタリバーン勢力が盛り返しつつある。5月以降、数百人で警察署を襲うなど攻撃が大規模化。7月にはヘルマンド州の二つの村を一時的に制圧した。

 勢いを増すのは、隣国パキスタンから戦闘員の流入が続くからだ。潜伏する30代のタリバーン関係者は「国境警備は、わいろを渡せばどうにでもなる」と打ち明けた。

 米軍と国際治安支援部隊(ISAF)は空爆と地上の両面作戦を続けるが、民間人とタリバーンの見分けは一層難しくなっている。

 米国の対テロ活動は、無政府状態が15年間続くソマリアでも頓挫している。イスラム勢力を束ねる武装組織「イスラム法廷連合」が勢力を伸ばし、「急速にアフガン化している」(アラブ紙)とされる国だ。

 米国は、国際テロ組織アルカイダの隠れ場と断定。今年に入り、法廷連合と対立する武装勢力に資金提供する形で対抗策に乗り出した。だが、数百人の死者を出した末、6月に首都を制したのは法廷連合だった。

 戦乱に疲れた市民の間では法廷連合への支持が高まっている。首都でラジオ局に勤めるアリ・モハメドさんは「治安が回復し、静かな生活が戻った」と歓迎した。

 英BBCによると、首都制圧後、米国は方針転換して法廷連合に交渉を呼びかけ、テロ容疑者の引き渡しを頼んだが、拒否されたという。

 立法議会議長に就いたイスラム法学者のダヒール・アウェイス氏はAP通信に語った。「イスラムの教えに従うことを米国がテロ呼ばわりしても、我々には関係のないことだ」

 アフガンで米国が直面した問題は次の3点にある。(1)民衆と兵士の区別のつかないゲリラ戦での軍事力の限界(2)戦後の治安・経済の荒廃と反米感情の高まり(3)周辺地域から注がれる反米闘争への支援の輪――それらはすべてイラクにもあてはまる現実だ。

 ブッシュ米大統領は8月31日、イラクを「テロと自由の戦いの最前線」と呼んだが、イラクの武装組織からすれば「占領軍から自由を勝ち取る戦い」(スンニ派の指導者)だ。民衆は宗派対立の渦中にあっても、反米感情では一致している。

 「米国が今、必死に立て直そうとしている社会の利害調整や秩序の枠組みは、すべて戦前に存在していたものだ。米軍自身が無計画な戦争でイラクを100年前の状態にしてしまった」と、ヨルダン大学戦略研究所のブレザット氏は言う。

 そうした経過から浮かぶ結論は、軍事力偏重の対テロ戦の行き詰まりではないか。5年前、ブッシュ氏自身が打ち出した「外交、情報、司法、金融、軍事力の総力を動員する戦い」(01年9月の両院合同会議演説)は、外交や戦後処理の準備を後回しにする軍事先行の戦いに変わり、世界を遠ざけてしまった。

 米政府は、対イスラエル闘争を続ける組織ヒズボラやハマスまでも、アルカイダと同列に「自由の敵」と規定した。中東から見れば、それは米国が普通の民衆を敵に回すことにも等しい。「ある者には『テロリスト』でも、別の者には『自由の戦士』に映る領域がある」(01年10月のパウエル前米国務長官の上院証言)との慎重な外交姿勢は2期目のブッシュ政権からはうかがえない。中東の対米失望感は、米国がこの夏、イスラエルによるレバノン攻撃を長らく黙認したことで決定的になってしまった。

 この間、中央政府が機能不全または存在しないソマリアのような破綻(はたん)地域は一層の広がりを見せている。テロという「国境を越えた病理」(ライス米国務長官)に立ち向かうには、地球上の荒廃地をなくす地道な努力が必要だと誓い合った5年前の教訓は、もはや遠い昔話のようだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0903/002.html

0902 反テロ法違反で14人逮捕 ロンドン警視庁 [朝日]

2006年09月02日18時35分
 ロンドン警視庁は2日、ロンドン市内の数カ所で1日夜から大規模な家宅捜索を実施し、反テロ法違反の疑いで計14人を逮捕した、と発表した。このうち12人はイスラム系住民が多く出入りするロンドン南部の中華料理店で逮捕された、とBBC放送が伝えた。

 同警視庁は、情報機関と連携した長期の内偵捜査に基づくものだったと説明。8月に摘発された旅客機同時爆破未遂事件や昨年7月の同時テロ事件と今回の捜索との関連は否定した。

 同警視庁対テロ班幹部は、1日に放映されたBBC放送の国際テロに関する番組で「(テロ容疑者)数千人を監視下に置いている」と発言していた。英国では対テロ規制を強める動きが加速している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0902/010.html

0901 テロ戦争は「21世紀を決する闘争」…米大統領が訴え [読売]

 【ワシントン=貞広貴志】ブッシュ米大統領は8月31日、ユタ州ソルトレークシティーでの演説で、対テロ戦争について国民の支持を訴える連続演説をスタートさせた。

 演説では、イラクからレバノンまでテロ・武装組織を「ファシストやナチス、共産主義者、それに他の20世紀全体主義者の末裔(まつえい)」とひとくくりにし、イラク戦争を含むテロとの戦いを「21世紀を決するイデオロギー闘争」と大胆に位置づけた。

 演説からは、同時テロ「9・11」の5周年を控え、対テロ戦争、中でも特に出口の見えない米軍のイラク駐留を、「自由」対「ファシズム」の善悪対立でとらえ直すことで、米国民の支持をつなぎ止める狙いが浮かび上がる。

 また大統領は、民主党などで高まる早期撤退論を、「これ以上の間違いはない」と批判し、「イラクが自衛できる前に撤退すれば、結果は破滅だ。イラクを(元大統領)サダムの残党やイランとつながりのある武装勢力、国際テロ組織アル・カーイダといった最悪の敵に引き渡すことになる」と暗い未来図を示した。

 ラムズフェルド国防長官も同29日、同じソルトレークシティーでの演説で、現政権のイラク政策に対する批判を、第2次大戦で英仏がナチスに対してとった「宥和(ゆうわ)政策」になぞらえ、「テロリストとの宥和などできるのか」と挑発した。

 ただ、国際テロ組織「アル・カーイダ」は、世界に散らばる細胞組織が自律的に活動しているのが実態とされ、全体主義の伝統的な定義には当てはまらない。

 さらに、相互に対立するイスラム教スンニ派とシーア派の武装勢力、それにイランのような国家までをひとくくりにして、ソ連共産主義やヒトラーのナチスと同類とみなすのは、やはり無理な面がある。

 民主党のハワード・ディーン全国委員長は、大統領演説を「絶望したブッシュ政権の宣伝工作」と退け、「米外交政策に必要なのは新しい方向性」と、抜本的な政策転換を要求した。

(2006年9月1日23時24分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060901id26.htm

●米国「対テロ戦争」 より続く