dunpoo @Wiki ■社会保障07

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1225 在日障害者の無年金訴訟で原告の敗訴確定 最高裁判決 [朝日]

2007年12月25日19時41分
 日本国籍がないことを理由に障害基礎年金を受給できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとして、聴覚などに障害がある京都市の在日韓国・朝鮮人らが国を相手に起こした訴訟で、最高裁第三小法廷(堀籠幸男裁判長)は25日、原告側の上告を棄却する判決を言い渡した。不支給処分の取り消しや未受給分の支払いを求めた原告側の敗訴が確定した。

 出生時や幼少時から重度の難聴などで身体障害者の認定を受けた7人が97年に京都府知事から年金不支給とされ、00年に提訴した。

 旧国民年金法では、障害基礎年金は支給対象を日本国民に限る国籍条項があったが、法改正で82年に撤廃された。しかし、それ以前に受給資格のなかった人の救済措置はとられなかった。

 最高裁第一小法廷は89年、同種訴訟で「取り扱いの区別については合理性を否定できない」として合憲判断を示していた。この日の第三小法廷判決は「過去の判決などに照らして、憲法に違反しないのは明らかだ」と述べ、原告側敗訴とした一審・京都地裁、二審・大阪高裁の判断を追認した。

    ◇

 第三小法廷(田原睦夫裁判長)は、日本国籍がないため老齢年金を受給できない大阪府内の在日韓国籍の5人が国家賠償を求めて起こした訴訟についても25日、原告側の上告を退ける決定をした。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200712250289.html

1225 自立支援法抜本見直しを明記 政府の障害者施策推進本部 [朝日]

2007年12月25日20時49分
 政府の障害者施策推進本部(本部長・福田首相)は25日、08年度からの新たな「障害者重点施策実施5カ年計画」を決めた。障害者の雇用数を13年度に64万人(03年度は約50万人)に引き上げることなどが柱。障害者に福祉サービス利用料の原則1割負担を求めた障害者自立支援法の抜本的見直しも明記した。

 障害者基本計画に基づく現行の5カ年計画が今年度で終了するため、新たに策定。障害者が働く授産施設などでの月額平均工賃を06年度の約1万2000円から11年度に倍増させる。福祉施設から企業などでの一般就労への移行も、05年度の2000人から11年度は9000人に増やす。

 障害者自立支援法は、自民、公明両党が負担軽減を検討していることから、その結果を踏まえて計画を見直す。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200712250317.html

1220 生活保護見直し、1年先送り 支給基準で厚労省 [朝日]

2007年12月20日22時10分
 厚生労働省は20日、生活保護の支給基準見直しについて、08年度からの対応を見送り、09年度予算編成で対応すると発表した。消費実態の地域差は縮小していると指摘する検討会の報告書に基づき、同省は、高く設定された都市部の基準額を引き下げる一方、低い地方をかさ上げする措置などを導入する意向で、国会答弁などで「08年度予算案の中で明確にして参りたい」としていた。

 だが、原油高が保護世帯の生活に悪影響を与える懸念や、与党内で「弱者切り捨てと言われかねない」など見直しに慎重な意見が相次いだことから、1年先送りを決めた。また、報告書公表から予算編成まで1カ月足らずで、「詳細な制度設計をする時間がなかった」(同省幹部)という。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1220/TKY200712200356.html

1130 生活保護の減額容認 厚労省検討会「低所得世帯上回る」 [朝日]

2007年11月30日08時23分

生活保護の支給基準の見直しを行う厚生労働省の検討会の報告書案が29日、明らかになった。低所得世帯の消費支出に比べ、生活保護世帯が受け取っている食費や光熱水費などの生活費(生活扶助)の額の方が高くなっていると指摘。厚労省に対して「基準の見直しには報告書の評価・検証の結果を参考とするよう期待する」とし、支給引き下げを事実上認める内容になっている。

 有識者による「生活扶助基準に関する検討会」の30日の会合に提出される。厚労省は見直しについて「可能であれば、来年度予算編成で対応したい」として、来年4月からの引き下げを視野に検討に入る。だが、保護基準は最低限度の生活に必要な費用を示すもので、その切り下げは受給の打ち切りや、生活保護との整合性に配慮するとされた最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きく、厚労省も慎重な判断が求められそうだ。

 報告書案は、生活保護の支給額が高すぎると国民の公平感が損なわれるとの観点から、生活保護費の中の生活扶助について、全国消費実態調査(04年)をもとに検討。全世帯で収入が下から1割にあたる低所得世帯の生活費との比較が妥当だと明記した。

 その結果、夫婦と子の3人世帯の場合、低所得世帯の生活費が月14万8781円に対し、生活保護世帯の生活扶助費は平均15万408円と、約1600円高かった。60歳以上の単身世帯は、低所得者6万2831円に対し、生活扶助費は8000円以上高い7万1209円だった、とした。

 また、地域の物価水準の違いなどから、都市部の基準額を地方よりも最大22.5%高くしている現行制度について「地域間の消費水準の差は縮小している」と指摘した。

 このほか、基準額の決め方を、夫婦と子の3人世帯を標準とする現行方式に対して、単身を標準とする方式を提言している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY200711290380.html

1122 基礎年金の国庫負担引き上げ方針確認 与党年金協 [朝日]

2007年11月22日19時54分

 与党の年金制度改革協議会は22日、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げを、09年度初頭から実施する方針を確認した。08年度中にできるだけ早く法案を提出、成立させるという。

 04年成立の年金改革関連法は、09年度までに国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げることを明記している。しかし、財源として有力視されている消費税の増税を、政府・与党は08年度は見送る方針を固めたため、予定通りの実現が不透明になっている。

 この日まとめた文書では「国庫負担割合引き上げという大前提が崩れれば、国民の公的年金への信頼を損ない、制度自体が揺らぎかねない」とし、今後の税制改革や与野党協議の結果を踏まえつつ「引き上げを断固として実現しなくてはならない」と強調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711220352.html

1017 社会保障給付維持なら、25年度に現役世代の負担3割増 [読売]

 年金と医療、介護の社会保障3分野に関する将来の給付水準と負担の関係を示す政府の試算が16日、明らかになった。

 65歳以上の高齢者に対する給付水準を維持すると、2025年度には現役世代の1人あたりの負担額が現在より3割多い年162万円に膨らむとしている。

 一方、現役世代の負担水準を維持した場合、年金給付は変わらないが、医療給付が2割強、介護は4割弱もカットされるとしている。少子高齢化の進展による給付総額の増加と支え手である現役世代の減少が要因だ。

 政府が国民1人あたりの負担と給付について試算するのは初めてで、17日の経済財政諮問会議で提示する。具体的な数字が示されたことで、社会保障と税制の一体改革に向けた給付と負担を巡る議論が加速しそうだ。

 高齢者に対する社会保障の年間給付は08年度の1人平均で年金153万円、医療58万円、介護27万円の計238万円。現行制度のまま同等の給付水準を維持した場合、25年度の給付額は賃金上昇などを加算した269万円になるとした。

 ただ、この場合は、社会保険料や公費(税金)による現役世代の負担を、08年度の121万円から25年度は162万円に引き上げる必要がある。国民全体では11~12兆円程度の負担増という。

 逆に現役世代の負担水準を維持するケースでは、医療給付は現状維持の77万円から59万円に、介護給付は40万円から25万円に削減されるとした。保険料の引き上げや増税など現役世代の負担増に国民の反発が根強い一方、負担を維持して給付が削減されれば、高齢者医療の患者負担などが増えることになる。

(2007年10月17日3時3分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071017i101.htm?from=main1

1012 給付漏れ、推計2.8兆円 宙に浮いた年金 民主が試算 [朝日]

2007年10月12日00時25分

 基礎年金番号に統合されず、持ち主の分からない「宙に浮いた」年金記録が5000万件ある問題で、民主党の山井和則衆院議員は11日の衆院予算委員会で、宙に浮いた年金の給付総額が年間6兆6000億円にのぼる可能性があるとの独自試算を示した。このうち、実際の給付漏れになっている可能性がある65歳以上の分は2兆8500億円。試算は、社会保険庁がサンプル調査した150件のデータに基づくもので、政府は妥当性を疑問視している。

 今回の試算は、サンプルの件数が極めて少なく、様々な前提を置いた推計にすぎないが、山井氏は「目安の数字にはなる」と政府を追及。舛添厚生労働相は、試算の結果に疑問を投げかけつつも、より大規模なサンプル調査の必要性について「前向きに検討したい」と述べた。

 山井氏が試算の根拠にしたのは、5000万件のうち、コンピューター上に名前の記載がなかった厚生年金記録524万件から東京社会保険事務局が抽出した150件。保険料を納付した月数は1人あたり平均37カ月、保険料の平均額は4万7000円だった。これを単純に5000万倍すると、保険料の総額は2兆3500億円となる。

 一方、年金の給付については、国民年金でも納付月数が同じ平均37カ月あったと仮定すると、給付額は年間6万円。厚生年金では、5000万件の記録の持ち主の平均年齢(1942年生まれの63歳)を使って試算した場合、基礎年金部分も含め、年間15万円となるとした。

 これらの金額を、5000万件の内訳(厚生年金3966万件、国民年金1129万件)にそれぞれ単純に掛け合わせると、年金総額は6兆6000億円になる。

 年金給付には税金の補助もあるため、保険料総額と比べると3倍近くとなった。

 ただ、この中には、まだ年金の受給年齢に達していない現役世代の分も含まれている。5000万件のうち、実際に給付漏れになっている可能性がある65歳以上の2315万人の年金総額は年間2兆8500億円、60歳以上では3兆6000億円となる。

 この試算に対して、舛添厚労相は「サンプルは東京のわずか150件だけで、他の地域と比べたらどうか。(サンプルに含まれていない)国民年金の額も細かい計算が必要だ。実際の額がこれより多いか少ないか分からない」と指摘。保険料を支払った期間が25年間未満で、受給資格をもっていない人の記録や、厚生年金の脱退一時金をすでに受け取っている人の分を差し引いていないことなどを挙げ、試算の妥当性に疑問を投げかけた。 また、年金問題だけでなく、障害者自立支援法について、山井氏は現行法の付則で定められている施行から3年後の見直し規定にかかわらず、早急な抜本見直しを要求。福田首相は「付則に書いてあることに限らず、制度全体を見直したい」と答えた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY200710110434.html

0816 年金機構検討メンバー決定 採用計画など協議へ [朝日]

2007年08月16日02時30分

 政府は15日、社会保険庁の廃止・解体後に設ける日本年金機構が、社保庁職員を採用する際の採用計画や社保庁業務の民間委託などを検討する「年金業務・組織再生会議(仮称)」のメンバーを発表した。今月下旬に初会合を開いて来月中に同機構の採用計画の中間的な取りまとめをし、来春以降、最終結論を出す方針だ。

 会議のメンバーは次の通り。(敬称略)

 岩瀬達哉(ジャーナリスト)▽大山永昭(東京工業大教授)▽岸井成格(毎日新聞社特別編集委員)▽小嶌典明(大阪大大学院高等司法研究科教授)▽斎藤聖美(ジェイ・ボンド証券社長)▽八田達夫(政策研究大学院大学長)▽本田勝彦(日本たばこ産業相談役)
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0816/TKY200708150328.html

0523 「宙に浮いた年金記録」、特別調査へ 厚労相が方針示す [朝日]

2007年05月23日13時33分

 社会保険庁が管理する年金保険料の支払い記録のうち、だれのものか確定していない「宙に浮いた年金記録」が5000万件ある問題について、柳沢厚生労働相は23日の衆院予算委員会で「特別の調査をして『(年金記録の)統合漏れの可能性があります』と知らせる」と述べ、すでに年金を受けている3000万人のうち「宙に浮いた年金記録」の持ち主の可能性が高い人を抽出し、その確認を求める考えを示した。「宙に浮いた年金記録」が本人のものと確認できれば、年金額が上がることもある。長妻昭氏(民主)の質問に答えた。

 社保庁は、年金を受けている人たちの氏名、性別、生年月日などの情報を5000万件の記録と照らし合わせ、一致する記録を抽出。そのことを本人に通知し、最寄りの社会保険事務所に確認するよう求める。

 年金を受けている人たちについて、社保庁はこれまで「年金を受け始める時点で記録を徹底調査しており、支給漏れはない」として改めて調査することには消極的だった。しかし、年金記録に対する不安が高まっていることから、この方針を変えた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY200705230197.html

1130 弱者切り捨ての格差拡大〝ヤミの北九州方式〟とは?  [テレ朝]

2006年11月30日放送

北九州市では今、生活保護を求めても申請書すら渡してもらえないという問題が起きている。福祉担当の現役職員が驚くべき実態を告発した。「課長から怒られるので、とにかく生活相談に来る人を追い返さないといけない」。
2006年1月にJR下関駅が全焼した火事で放火の罪で逮捕・起訴された被告は裁判の中で信じられない動機を語った。「北九州市で生活保護を申請しようとしたが断られた。行くところもなく金もないので放火して刑務所に行きたいと考えた」。しかし被告が申請に出向いた北九州市小倉北区役所は「保護を受けたいというお話はなかった。京都まで帰る旅費がないということだった」と、主張は食い違う。

しかし、北九州市ではこの件に限らず、生活保護行政を巡る問題が続発している。「生活保護率を減らすために、とにかく申請書を渡さない。追い返す法的な根拠はないからとにかく相手を威圧して怒鳴って追い返す。いわゆる水際作戦っていうのを徹底しているように思う」と職員が話すように、とにかく申請させないことで生活保護の数を抑えようとしているという。

各都市で生活保護世帯の割合が増える中、北九州市だけ横ばいの状態が続く。これを支えているのが「申請書は12枚までというノルマ」だという。独自に入手した内部資料には「申請率を抑える」という目標が具体的な数字を挙げて書かれている。生きていくための最後の砦「生活保護」に数値目標は必要なのか。
北九州市・大嶋明保護課長は「企業さんにしろ団体さんにしろ事業計画をたてて臨まれると思うが、そういったものと理解していただければ一番近いのかなと」とノルマ主義を否定する。

しかし、弁護士らが相談会を開いたところ、申請書さえもらえず追い返されたという相談が相次いだ。北九州市が水際作戦をとった背景は、40年前にさかのぼる。炭鉱閉山に加えて暴力団組員の不正受給などが横行し市の生活保護率は全国で最も高くなった。事態を重く見た市は不正受給を臭わせる相談者を徹底的に排除し数値目標を導入した結果、生活保護率は、ピーク時の5分の1にまで下がった。しかし一方で本当に保護が必要な人まで追い返す弊害が現れている。
「保護を受けている高齢者の方が亡くなったり孤独死されたりすると1件減ってよかったというふうに喜ぶような福祉事務所もある」と現役職員は話していた。
URL:http://www.tv-asahi.co.jp/hst/contents/Feature/0003/

1111 将来の年金「現役収入の50%」困難、厚労相が示唆 [読売]

 柳沢厚生労働相は10日の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、2004年の年金改革で政府・与党が約束した「現役世代男子の平均手取り賃金の50%を下回らない」という将来の年金給付水準の確保が難しくなったとの認識を示唆した。

 12月20日ごろに公表する予定の新しい人口推計で、想定よりも少子化が進み、年金制度を支える世代が減少する見通しとなったためだ。

 厚労相は会議で「新人口推計は(年金改革で使われた)02年の前回推計より厳しくなる可能性が強い」と明言した。厚労省幹部も既に「新人口推計は前回より厳しくなる見込みだ」と与党幹部らに説明している。

 人口推計は国勢調査に合わせて5年に1度実施している。前回推計は、将来の出生率は1・31で下げ止まり、2050年には1・39まで回復すると推計していた。この推計に基づく年金の給付水準は、2023年に50・2%となり、以後そのままの水準で推移するとしていた。

 しかし、現実には05年の出生率は推計を大きく下回る1・26程度まで低下する見通しで、「前回の人口推計の見通しは甘すぎる」との指摘が出ていた。

 厚労省は、新人口推計の発表時に、新設する出生率の政府目標の標準値として、年金の給付水準が維持できる1・4程度を掲げる見通し。目標実現の可能性は不透明だが、少子化対策の拡充などを通じて、国民の年金不信の高まりを抑えたい考えだ。

(2006年11月11日3時7分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061111i201.htm

0907 生活保護:5年更新制を提言、早期自立促す 知事会など [毎日]

 生活保護制度の見直しを検討している全国知事会と全国市長会の「新たなセーフティーネット検討会」(座長、木村陽子・地方財政審議会委員)は、就労可能な受給者を対象に、5年間限定で更新制とする「有期保護制度」の創設などを国に提言する方針を決めた。現行法でも保護の廃止は可能だが、期限を設けることで早期の自立を促す。地方側は、提言をもとに保護費の抑制に向けた国と地方との協議を再開するよう要請する。

 同検討会は、生活保護受給世帯のうち、母子世帯など就労可能な世帯を約2割と推定。だが、受給期間が長期化するほど就労意欲が低下する傾向がある。このため受給期間を5年間に限定する一方、アルコールやギャンブルの依存症へのセラピーや生活相談、就職相談などの支援を徹底するよう求める。

 生活保護法は「保護を必要としなくなった時は、速やかに保護の停止または廃止を決定」と規定しているが、自治体からは「適用しにくいので期限を切ってほしい」という声が上がっていた。これに対し厚生労働省社会・援護局は「現行法でも廃止は可能であり、期限を設ける必要があるのか、提言を見て地方側と話し合いたい」と慎重な姿勢を示している。

 生活保護受給者数は95年度以降増え続け、05年度は約142万人、1000人当たりの割合を示す保護率は11.1人と、いずれも95年度の1.6倍に上り、保護費は約2兆5000億円にふくらんだ。昨年の三位一体改革に絡み、国と地方が「生活保護の適正化」に取り組むことで合意。地方側は今年1月、同検討会を発足させ、抑制策を検討していた。【坂口佳代】

毎日新聞 2006年9月7日 15時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060907k0000e010072000c.html

0901 生活保護の拒否66%は「違法」 日弁連調査 [朝日]

2006年09月01日05時59分
 失業や病気で生活できなくなった人を支える生活保護制度について、日本弁護士連合会(日弁連)が電話相談を実施したところ、自治体窓口で保護の申し出を拒否されたうち、66%が自治体の対応に生活保護法違反の可能性があることがわかった。保護申請書を渡さないケースがほとんどで、病気で生命の危険があったのに働くよう求めたり、生活が苦しい親族に援助してもらうよう説得したりしたケースもあった。日弁連では、保護費を抑えようとして申請をさせない「水際作戦」が広がっているとみている。

 電話相談は今年6~8月、全国42都道府県で初めて実施し、計634件の相談が寄せられた。

 このうち保護を断られた180件について検証したところ、118件は自治体が違法な対応をしている可能性があった。

 生活保護法では、自治体は申請を必ず受理し、保護に該当するかどうかを審査しなければならず、申請自体を拒むことは違法とされる。拒否の理由で最も多かったのは、親族らから援助してもらうよう要求したケースで49件。このほか「『若いから働ける』と拒否」が41件、「持ち家の処分を求めた」16件、「借金を理由に拒否」11件。弁護士が「生命の危険がある」と判断したケースも7件あった。

 ほかにも、「病気なのに治療するお金がない」16件、「食事を満足にとれない」9件、「水道やガスを止められた・家賃を滞納中」12件など、切迫したケースがあり、弁護士が介入した。

 相談を分析した小久保哲郎弁護士は「最低限の生活を保障するはずの生活保護制度が現場でゆがめられている実態が明らかになった。生活保護を受けさせまいとする水際作戦は、人権侵害につながっている恐れが大きい」としている。日弁連は、制度の適正な運用を国などに求める方針だ。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0901/002.html


■社会保障06Ⅰ より続く