dunpoo @Wiki ●憲法改正06・07
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0817 国民投票法理由に戦争展の後援拒否 千葉県野田市 [朝日]

2007年08月17日15時32分

 千葉県野田市で市民団体が18、19日に開催予定の「平和のための戦争展」をめぐり、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の「公務員による地位利用」にあたりかねないことを理由に、野田市が後援要請を断っていたことが分かった。主催者側は「憲法改正案が発議されてもいないのに、地位利用を理由にするのはおかしい」と納得していない。

 戦争展は、野田・九条の会や同市被爆者の会などでつくる実行委員会が主催し、市中央公民館で今年初めて開く。広島・長崎の原爆写真や野田と戦争とのかかわりなどについて展示。野田・九条の会も訴えをアピールするという。

 後援申請を受けた野田市は7月、後援しないことを決め、実行委に文書で通知した。理由は(1)9条改正反対を訴える内容が含まれ、政治的傾向が顕著(2)発議可能となる3年後に国会で9条改正が発議されるのは必至で、どのような考えに基づく行事でも後援するのは公務員の地位利用につながる、というものだった。

 国民投票法は、憲法改正案が発議されてから投票するまでの間、公務員の地位を利用した運動を禁じている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0817/TKY200708170219.html

0527 憲法9条2項を削れば支援を躊躇、公明代表が自民けん制 [読売]

 公明党の太田代表は27日、テレビ朝日の報道番組で、夏の参院選に関連して、「(自民党候補が)『集団的自衛権の行使を認める。憲法9条2項を削る。環境権も必要ない』などと、(公明党の主張と)根本的に違うことを言えば、支援については当然、躊躇(ちゅうちょ)せざるを得ない」と述べ、憲法改正を掲げる自民党をけん制した。

 安倍首相が憲法改正を参院選の争点に据える意向を示していることについては、「中身を言わないで憲法改正だけを言っても意味がない」と改めて指摘した。

(2007年5月27日20時58分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070527i213.htm

0521 「改憲、参院選争点に」首相方針 与党から批判次々 [朝日]

2007年05月21日22時59分

 参院選で憲法改正の争点化を狙う安倍首相の方針に対し、与党内の批判が公然化してきた。首相は最近のメールマガジンに「批判は理解できない」と強気に書いたが、与党との呼吸は合わない。野党からも足並みの乱れを突かれ、与党内の懸念は広がるばかりだ。

 「選挙は国民のみなさんに自らの考えを説明し、議論する重要な機会です。国家ビジョンにかかわる憲法論議を避けることは、不誠実と考えます」。首相は17日付メルマガにこう書いた。

 だが、20日のテレビ番組で、自民党の船田元・前憲法審議会長が「憲法改正は3分の2以上の国会勢力が必要。首相の考えだと、与党が参院選で3分の2以上とらないと論理がおかしくなる」と発言。民主党の枝野幸男憲法調査会長が「3分の2に到達できなければ安倍さんは責任をとるのか」と畳みかけた。

 両氏の念頭にあるのは55年の衆院選だ。当時の鳩山首相は改憲を掲げて「3分の2の確保」を明言したが届かず、翌年に内閣を総辞職した。

 「ムード先行」への違和感も強い。公明党の斉藤鉄夫政調会長は同日の別の番組で「憲法改正の中身を争点にするのであれば理解できるが、憲法改正そのものを争点にするのは非常に理解しがたい」。太田代表も19日の街頭演説で「公明党は平和憲法を大事にする。だから憲法9条1項、2項の堅持を明言している。自民党も民主党も違うんですよ」と強調した。

 首相の姿勢に賛同する自民党の中川秀直幹事長は20日、松山市での講演で「新憲法草案を全国から公募しながら、新しい憲法をみんなで制定していこう」と「公募」に言及した。

 当の首相は21日、官邸で記者団に「すでに自民党では憲法改正草案をつくっている。この草案について、我が党の考え方はこうだと国民の皆様に示しながら国民的な議論を進めていきたい」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY200705210302.html

0514 国民投票法が成立 自、公両党の賛成多数で参院で可決 [朝日]

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案が、14日の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決・成立した。民主党など野党は審議が不十分だとして反対した。同法の成立後、改憲原案そのものの提出・審査は3年間凍結される一方、次の国会から衆参両院に憲法審査会が設置されるなど、国会でも改憲を視野に置いた論議が始まることになる。


国民投票法案が与党の賛成多数で可決された参院本会議=14日午前11時54分、国会内で
参院での国民投票法案の採決を前に、同僚議員と話す青木自民党参院議員会長(中央)=14日午前11時すぎ、国会内で
国民投票法案の阻止を訴え、国会に向かってシュプレヒコールをあげ抗議をする人たち=14日午前10時28分、東京都千代田区永田町2丁目で
参院議員会館前で抗議活動をする人たち
 参院本会議の採決では、賛成が自民、公明など122票、反対は民主党や共産党、社民党、国民新党など99票。ただ、民主党では、渡辺秀央氏1人が賛成に回った。

 衆院では05年9月に憲法調査特別委が設置され、国民投票法制についての調査で約41時間、与党案が06年5月に提出されてからの法案審議に約58時間の計約100時間を費やしたが、参院での審議時間は約53時間半での採決となった。

 憲法96条は、改正要件として衆参各院で総議員の3分の2以上の賛成で「改憲案」が発議され、国民投票で過半数が賛成することと定めている。

 国民投票法は国民投票の手続きを具体的に規定したもので、改憲に反対する共産党や社民党などは「憲法9条改正への一里塚になる」として、法整備そのものに反対してきた。

 同法は(1)国民投票のテーマを憲法改正に限定(2)投票年齢は18歳以上(3)国家公務員法などによる公務員への「政治的行為の制限」を原則適用(4)公務員と教育者の「地位を利用」した運動を禁止――などが柱だ。

 これまでは憲法に関する調査に限られていた衆参両院の「憲法調査会」に代わり、次期国会から改憲案を審議できる「憲法審査会」が設置される。今夏の参院選後に臨時国会が開かれれば、そこで同審査会が立ち上がる見通しだ。ただ、国民投票法の施行は成立から3年後の2010年で、同法ではそれまで国会への改憲原案の提出・審議はできないとしている。

 同審査会では、3年間の凍結期間中は、公務員への「政治的行為の制限」の具体的な基準づくりや、選挙権年齢も18歳以上に引き下げる法整備も検討するほか、与党側は改憲案の骨子・要綱案なら作成できるとしており、実質的な改憲論議が始まる可能性もある。改憲案を投票にかける前に個別の論点を国民に問う「予備的投票制度」についても今後検討する。

 安倍首相は9条改正を盛り込んだ05年の自民党新憲法草案を基本に改憲を訴える考えを鮮明にしている。ただ、国民投票法をめぐって民主党との協調路線が崩れたことから同党との協議難航は必至なうえ、与党の公明党も9条改正に否定的なため、改憲への道筋は不透明だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0514/TKY200705140144.html

1212 国民投票法案、与党案の修正を了承…自公両党 [読売]

 自民、公明両党は11日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関する協議会を開き、与党案について、投票権を持つ年齢を「原則18歳以上(経過期間は20歳以上)」と明記するなど計9項目の修正を行うことを了承した。

 ただ、民主党との調整には時間がかかることから今国会での採決を見送ることを決めた。

 協議会で、自民党の船田元・衆院憲法調査特別委員会理事はこれまでの実務者協議で、修正内容について「投票用紙に棄権欄を設けるか否か」など3項目を除き、民主党とほぼ合意していると説明した。

 自民党の丹羽総務会長は、成年や選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げ検討を打ち出していることについて「社会的な影響が大きい。慎重な議論をしてほしい」と指摘した。

(2006年12月12日1時33分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061211ia21.htm

1201 「18歳以上」「改憲に限定」 国民投票法案で歩み寄り [朝日]

2006年12月01日01時23分
 憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案をめぐり、与党は30日、民主党との最大の対立点だった投票年齢について、「20歳以上」としている与党案を「18歳以上」まで引き下げることを正式に表明した。一方、民主党は国民投票の対象を憲法改正に限定する与党案に歩み寄る姿勢を見せており、お互いが譲り合った形だ。

 これで双方の対立点はほぼ解消され、与党、民主党は共同修正案の作成に向けて動き出す。ただ、今国会の残り会期は少なく、それぞれ党内論議も必要なことから、共同修正案の提出まで進んでも、成立は困難な情勢に変わりはない。

 30日の衆院憲法調査特別委員会小委員会で、自民党理事の船田元氏は「本則を18歳以上とし、付則に経過措置3年程度を置いて民法や公選法など関連法制の改正措置を明記する」と述べた。法案が成立しても3年間は実施を凍結し、民主党案の「原則18歳以上」とするために成人年齢や選挙権年齢などの見直し作業を進める考えだ。

 一方、投票テーマについて、与党は憲法改正に限る姿勢を崩していない。民主党案は「国政の重要課題でも実施する」としているが、同党理事の枝野幸男氏は16日の小委員会で「憲法にかかわることに限定して諮問的国民投票制度を入れるという風にした方がいいのか、党内的にも議論しなければならない」と修正を示唆。30日も、枝野氏は法案成立後に改憲以外のことを問う国民投票についても国会で議論することを条件に、与党案に歩み寄る姿勢を示した。

 三つ目の対立点である過半数の定義について、船田氏は与党案の「有効投票総数の過半数」は維持するものの、投票用紙への記載方法で「(投票用紙に)賛成、反対という欄を設けて、そこに何らかの印をつける」と提案した。

 当初は投票用紙に賛成は「○」、反対は「×」と記入し、白票や他事記載をすべて無効としていた。だが、船田氏の提案は、より無効が少なくなるとして、民主党も受け入れる構えだ。

 ただ、衆院の憲法担当者間で進む修正協議に、自民党内では「民主党案に引っ張られている」(政調幹部)との異論もある。このため、党内手続きが難航する可能性もある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1201/002.html

0914 集団的自衛権、改憲が必要 御手洗・経団連会長が見解 [朝日]

2006年09月11日22時44分
 日本経団連の御手洗冨士夫会長は11日の記者会見で、自民党総裁選で争点になっている憲法改正について、「少なくとも集団的自衛権(を行使する場合)については今の憲法とは矛盾している」として、集団的自衛権を行使するには改憲が必要だとの見解を示した。

 御手洗会長は「日米安保条約が現存し、その実行にあたって集団的自衛権を考えると、今は解釈で補っているが、無理がある。戦後61年もたち間尺に合わない部分は現実に合ったものに直すべきだ」と指摘した。

 総裁選では、集団的自衛権について、谷垣財務相が改憲による行使の立場。安倍官房長官と麻生外相は、解釈変更による対応を主張している。

 経団連は05年1月にまとめた提言でも、集団的自衛権について「国益や国際平和の安定のために行使できる旨を憲法上、明らかにすべきだ」と主張している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0911/011.html

0911 集団的自衛権行使で事例研究を…自民総裁候補3氏一致 自民総裁選 [読売]

 自民党総裁選に立候補した安倍官房長官、谷垣財務相、麻生外相による公開討論会が11日、東京・内幸町の日本記者クラブで行われた。

 政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使について、安倍氏が「日米同盟関係の双務性確保の努力をしなければならない。今まで禁止されていたことについて検討、研究してみる努力すらいけないのか」と訴え、麻生氏も「集団的自衛権は条件をきちんとした上で使えるよう考えてしかるべきだ」と述べた。行使容認には憲法改正が必要だとする谷垣氏も「議論して詰め、研究する必要性は否定しない」と述べ、行使が認められる事例研究の必要性で3氏は一致した。

 安倍氏は憲法改正に関して、「場合によっては5年近くのスパンも考えなければいけないが、目安が付いてくれば前倒しも考える」との見通しを示した。さらに「自民党新憲法草案は与党内、民主党に呼びかける中で、姿が変わることも考えられる。コンセンサス(合意)作りで、党総裁としてリーダーシップを発揮していきたい」と述べ、改正案の早期取りまとめに意欲を示した。

 また、安倍氏は消費税率の引き上げについて、2009年度の基礎年金の国庫負担引き上げに絡めて「消費税を引き上げることも含めて、税の抜本的な改革をその際に行うべきだろう。07年秋からしっかり議論していくべきだ」と述べた。

 さらに、来年の参院選に関連し、「勝つために候補者は大切だから、当然もう一度見直して決定しなければならない。総裁の判断にはしっかり従ってもらう」と述べ、公認候補者の差し替えの可能性に言及した。

 首相就任後の靖国神社参拝を巡っては、安倍氏が「公式参拝ではないから、公式的に発表しなくても構わない」と有無を明言しない考えを強調した。麻生氏も「適切に判断する」と続いたのに対し、谷垣氏は参拝を自粛する考えを繰り返した。

(2006年9月11日22時4分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060911it13.htm

0905 集団的自衛権「政府見解で行使」検討 安倍氏 [朝日]

2006年09月05日13時58分
 安倍官房長官は5日午前の記者会見で、集団的自衛権について「個別的な具体例についてもう少ししっかりと検討・研究をしていくべきではないか」と述べた。そのうえで「現行の(憲法)解釈のなかで、あるいは新しい解釈があるのかどうかも含めて検討するべきではないか」と語り、集団的自衛権が行使できるケースがあると判断した場合には、これまで「行使できない」としてきた政府見解の変更を検討する考えを示した。

 安倍氏は会見で、「日本が国際社会において積極的に貢献していくことが求められている」と述べ、どのようなケースなら集団的自衛権行使が可能なのかについて、政府内で具体的に検討する意欲を改めて示した。

 集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国への武力攻撃を自国への攻撃とみなして実力で阻止する権利。政府は、憲法9条で許される武力行使が自衛のための必要最小限のものであるとの立場から「日本は国際法上は集団的自衛権を持っているが、憲法上その行使は許されない」との解釈を取っている。

 安倍氏は官房副長官当時、内閣官房や外務省幹部らを集め、集団的自衛権が行使できる個別例があるかどうかに関して検討した経緯がある。

 自民党総裁選では、谷垣財務相が「正面から憲法改正で解決すべきだ」とし、解釈変更ではなく憲法改正で解決すべきだとの考えを示している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0905/004.html

0831 菅氏、安倍氏の「集団的自衛権容認」論に反対 [朝日]

2006年08月31日20時11分
 民主党の菅直人代表代行は31日の記者会見で、安倍官房長官らが認めるべきだとしている集団的自衛権の行使について「集団的自衛権の言葉を(自民党総裁選で)色んな方が使われているが、自衛隊が戦闘、戦争目的で海外に出ていくのは現憲法でも許されないし、将来、憲法改正を考える場合でも、それを許す憲法解釈は望ましくない。これは我が党の姿勢だ」と述べ、解釈改憲や改憲による容認論に反対する考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0831/010.html


●憲法改正06Ⅰ より続く