dunpoo @Wiki ■企業の事故・不祥事06Ⅱ

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■企業の事故・不祥事 へ続く


1230 トヨタ、60億円申告漏れ…04年までの3年間で [読売]

 トヨタ自動車(本社・愛知県豊田市)が名古屋国税局の税務調査を受け、2004年3月期までの3年間で、約60億円の申告漏れを指摘されていたことが30日、わかった。

 海外の子会社に乗用車の部品単価を下げて売り、利益を圧縮していたほか、広告宣伝費を水増ししていた。同国税局は重加算税を含め、約20億円を追徴課税(更正処分)したと見られる。

 関係者によると、同社はオーストラリアとブラジルの子会社に自動車部品を輸出した際、本来よりも安い単価で売り、3年間で、約20億円の利益を圧縮して、過少申告加算税を課された。

 このうち、オーストラリアの子会社に関しては、値下げで出た差額分を、完成品の乗用車をアラブ首長国連邦など中東に販売する際、販売代理店に支払う販売促進費に充てていた。同国税局は、「子会社が負担すべき販売促進費を、トヨタ自動車が部品代を下げることで工面させ、肩代わりしていた」と指摘した。

 また、同社は、広告宣伝費を実際に支払った額より5億円多く計上していたとして、重加算税を課されたほか、経理ミスなどを指摘された。

 トヨタ自動車広報部は「詳細は申し上げられないが、当社は従来から適正な納税申告を行っています。国税当局と見解の相違が生じることもあるが、指摘に従い、納税しています」とコメントしている。

 同社の06年3月期の連結決算での売上高は、21兆369億円。
(2006年12月30日10時4分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061230i102.htm

1220 福知山線脱線、無線気にし減速遅れ…事故調報告示唆 [読売]

 107人が死亡した昨年4月のJR福知山線脱線事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は、これまでに判明した事実を報告書にまとめた。

 その中で事故調は、JR西日本は本来なら、カーブでの速度超過を防ぐ新型ATS(自動列車停止装置)を事故前に現場に設置する計画だったにもかかわらず、支出決定や書類チェックなどを漫然と先延ばしし、その結果、設置が事故後になった経緯を指摘した。また事故電車の運転士が、直前に犯したミスに関する車掌と運転指令の無線交信に気を取られた結果、ブレーキをかけないまま急カーブに進入した可能性を示唆した。

 事故調は20日付で報告書を公表、来年2月1日に有識者らからの意見聴取会を開いたうえで、来春をめどに最終報告書をまとめる方針だ。

 一方、事故現場を含む同線宝塚―尼崎間のダイヤについては、97年以降、ダイヤ改正のたびに途中駅での停止時間を削るなどして運転時間が短縮されたが、運転士の負担を軽くする施設や車両の改良はほとんど行われなかったと指摘。事故調は「遅れが生じやすく、運転士には常に上限に近い速度での運転を強いるダイヤだった」と批判している。特に事故の起きた伊丹―尼崎間では、同社のマニュアル通りに運転しても、遅れが生じてしまう状態だった。

 このほか、事故調の模擬実験の結果では、現場カーブ(制限速度時速70キロ)では、106キロで進入した場合、転覆脱線する危険が高まる。しかし事故調がJR西の運転士50人にアンケート調査した結果、危険となるのは「110キロ以上」という誤った認識を6割が持っていたことも判明。「140キロ以上」と答えた運転士も9人おり、安全教育の不備が明らかになった。
(2006年12月20日4時0分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061220it02.htm

1213 液晶、国際カルテルの疑い…シャープ、サムスンなど [読売]

 テレビやパソコンに使われている液晶ディスプレーの販売価格を巡り、日本や韓国、台湾の主要メーカーが国際カルテルを結んでいた独占禁止法違反(不当な取引制限)などの疑いがあるとして、日本と韓国の公正取引委員会が調べていることが分かった。

 また、米司法省はメーカー各社に召喚状を送付、欧州連合(EU)の欧州委員会もメーカーに情報提供を求めるなど、各国の関係当局が一斉に調査に乗り出した。

 関係者によると、調査対象となっているのは、2か国・1地域の10社前後。国内では、業界大手のシャープ(大阪市)やセイコーエプソン(長野県諏訪市)、東芝松下ディスプレイテクノロジー(東京都港区)、NEC液晶テクノロジー(川崎市)など。国外では、国際的に最大級のシェア(占有率)を持つ韓国のサムスン電子やLGフィリップスLCD、台湾の友達光電や奇美電子などが含まれる。

 各社は、TFT(薄膜トランジスター)方式などの液晶ディスプレーの販売価格低落を防ぐため、連絡を取り合ってカルテルを結んだ疑いがあるという。日本の公取委は、各社に液晶ディスプレーの販売状況などを求める報告命令書を送り、実態把握を進めている。

 液晶ディスプレーは高画質化が進み、携帯電話やデジタルカメラなどの小型画面から大型液晶テレビまで需要が広がっているが、主力の液晶テレビは競争が激化。背景には、韓国や台湾メーカーの低価格攻勢があるといい、モデルによっては価格が前年比3割下落するなど、各社の収益が圧迫されている。

 シャープによると、米国子会社に現地時間の8日、液晶ディスプレー関連の調査で米司法省から召喚状が届いた。だが、同社は「大幅な価格下落が続いており、カルテルが行われる状況とは異なる」としている。

 また、セイコーエプソンでは「日本の公取委から報告を求める文書が11日に郵送されたのは事実」と認めた上で、子会社が米司法省から召喚状を受けたという。一方、LGフィリップスLCDによると、8日、ソウルの本社や日米の現地法人などが調査を受けたという。

 【ワシントン=矢田俊彦】米司法省のジーナ・タラモーナ広報副部長は、読売新聞の取材に「企業名は言えないが、液晶ディスプレーの独禁法違反に関し、他国の関係当局と協力している」と調査の事実を認めた。

(2006年12月13日3時1分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061213it01.htm

1213 三菱自動車:「虚偽報告」裁判で3被告と法人に無罪判決 [毎日]

横浜簡裁に入る宇佐美隆被告(中央)と花輪亮男被告(左)=横浜市中区で13日午後0時45分、米田堅持写す 三菱自動車(三菱ふそうトラック・バスに分社)製の大型車のタイヤ脱落事故をめぐり、リコールを避けようと国に虚偽報告したとして道路運送車両法違反(虚偽報告)罪に問われた▽三菱ふそう元会長、宇佐美隆(66)▽三菱自元常務、花輪亮男(65)▽同元執行役員、越川忠(64)の3被告と法人としての同社に対し、横浜簡裁(小島裕史裁判官)はいずれも無罪(求刑・各罰金20万円)を言い渡した。

 三菱自製大型車の欠陥隠しをめぐる三つの刑事裁判で初めての判決。いずれの被告も無罪を主張していた。判決は国土交通省の施策にも影響を与えそうだ。

 事件の発端は、02年1月10日に横浜市瀬谷区で同社製のトレーラーけん引車(トラクター)から脱落した前輪の直撃を受けて母子3人が死傷した事故。前輪脱落の原因は車輪と車軸をつなぐハブの破損だった。

 起訴状などによると、この事故を受けて国土交通省はハブ破損についてリコールに該当するか同社に報告を要求、同年2月1日、宇佐美被告ら3人は過去に同じような不具合が約40件発生し、強度不足が疑われた上、技術的根拠もないのに整備不良による異常摩耗が原因と説明した。さらに摩耗量0.8ミリ未満でハブが破損した事例を隠し、技術的根拠のないグラフを示すなどして「0.8ミリ以上で交換すれば十分な耐久寿命を確保できる」と報告した。

 道路運送車両法は00年の同社のリコール隠し事件をきっかけに改正され03年1月に施行、虚偽報告をした者に科される刑罰は罰金20万円以下から▽個人は1年以下の懲役か罰金300万円以下、またはその両方▽法人は2億円以下の罰金--に引き上げられた。【野口由紀】

毎日新聞 2006年12月13日 13時20分 (最終更新時間 12月13日 13時49分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061213k0000e040076000c.html

1204 近未来通信を家宅捜索へ 詐欺容疑で警視庁 [朝日]

2006年12月04日03時02分
 IP電話事業を手がけていた「近未来通信」(東京都中央区)が虚偽の説明で投資家から金をだまし取っていた疑いが強まったとして、警視庁は4日にも、詐欺容疑で同社の関係先を家宅捜索する方針を固めた。IP電話利用者からの通話料収入を元に毎月数十万円程度を配当すると偽って投資者を募りながら、実際には新たな投資金を配当に回していた疑い。同庁は、資料を押収し、同事業や同社の資金繰りの実態解明を進める。

 最新の通信技術を使った新しい投資システム話は刑事事件へと発展する見通しになった。捜査2課の調べなどによると、同社はインターネット技術を利用した格安の通話料をうたい文句にIP電話事業を展開。一般の電話回線とインターネット網をつなぐ「中継局」を国内外に多数設置する費用を投資家に負担してもらい、中継局を経由した利用者の通話料から投資家に利益を配当する「中継局オーナーシステム」で投資金を集めていた。

 同システムによる投資総額について会社側は、過去数年で約900人から約200億円と説明しているが、実際にはその2倍程度あったとみられている。

 これまで一部投資家には配当金が支払われていたが、その大半は本来の通話料収入からではなく、新たな「中継局オーナー」からの投資金を自転車操業的に回していたことが同社関係者の証言で明らかになっていた。総務省の調査でも、同システムの根幹となる中継局は11月27日時点で7台しか稼働していないことが判明した。

 こうした事情から同課は、同社が実際には稼働しない中継局を設置すると偽り、通話料収入から配当金が発生するように見せかけて勧誘して投資金をだまし取っていた疑いが強いとみている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1204/TKY200612030242.html

1022 ディック、顧客債務1億9千万円水増し 記録改ざん [朝日]

2006年10月22日07時01分
 「ディック」などの名称で店舗展開する米シティグループ系の消費者金融大手CFJで、94~02年に100人を超す社員が顧客に開示する取引記録を改ざんし、債務残高を水増ししていたことが分かった。債務整理で顧客に返す額などを少なくし、貸し倒れ損失を抑えようとしたとみられる。被害を受けた顧客は800人余、水増し額は計2億円弱にのぼり、発覚した貸金業者による不正開示としては最大規模。同社はすでに顧客に実際との差額を返金し、関与した社員を退職処分にしたという。



 債務整理では、利息制限法の上限(年15~20%)を超える「グレーゾーン金利」で支払った利息分を残った元本から差し引き、債務残高を計算し直す。グレーゾーン金利での利息は、原則支払い義務がないためで、再計算で残高がマイナスになった場合、その分は「過払い金」として返金を受けられる。多重債務者は長期間の取引の経過を正確に把握できないため、業者に記録の開示を求めるのが一般的だ。

 朝日新聞が入手したCFJの内部資料によると、同社は03年、前身のアイク、ディックファイナンス、ユニマットライフの3社で、94年以降に債務整理で示談した顧客に開示した再計算書を調査。その結果、対象の約10万口座のうち831口座で改ざんを確認した。

 具体的な手口は、借り手の支払額を実際より減らしたり、借入額を増やしたり、といった方法で、再計算後の債務残高を水増ししていた。総額は1億8951万円で、借り手1人当たりの平均は約23万円。

 改ざんは北海道、東北を中心に76支店に及び、社員111人が関与。一部に課長や部長級の幹部の関与もあった。調査時点で在職していた社員は諭旨退職などにした。

 CFJは「調査後ただちに関係当局に報告し、厳正な社内処分も行った。お客様には謝罪し、抜本的な再発防止策を講じた」としている。

 同様の事例としては、03年1月にアコムで575件、9780万円分の取引記録の改ざんが判明。今年8月には三洋信販で、顧客から過払い金返還を求められた56件の訴訟で、社内文書の保存期間を定めた一覧表を改ざんして裁判所に提出し、返還額を抑えようとしていたことが発覚した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1021/TKY200610210266.html

0827 不正輸出のミツトヨ、二重の偽装 規制強化すり抜ける [朝日]

2006年08月27日14時04分
 大手精密機器メーカー「ミツトヨ」による外為法違反容疑事件で、同社がイランなど大量破壊兵器の開発懸念国への輸出規制が強まった95年ごろから、シンガポールの同社現地法人を経由して精密測定機器の輸出を急増させていたことが、警視庁公安部の調べでわかった。それまではイランなどへは直接輸出していたという。公安部は、海外市場への輸出を増やす目的で、測定機の性能を低く見せかけ、輸出先を現地法人とする「二つの偽装」で、輸出規制をすり抜けていたとみている。

 調べでは、ミツトヨは80年代後半から90年代前半にかけ、精密測定機器などをイランやパキスタンなどに直接輸出することが多かったという。

 しかし、アメリカなど主要国が北朝鮮やイラン、イラク、リビアといった大量破壊兵器の開発懸念国の規制に動き出した92年末、日本でも輸出貿易管理令などが改正された。精密測定機器が輸出規制対象となると同時に、輸出先の所在地や事業内容、使用目的、転売の制限などを書類で提出するよう求められるようになり、輸出国や輸出企業が厳しく制限されるようになった。

 ミツトヨはこの改正後の95年ごろから、3次元測定機を中心に年間20台ほどだったシンガポールの現地法人への輸出が、年間百数十台に急増したという。

 今回の容疑となった3次元測定機は01年10~11月、シンガポール経由でマレーシアの現地法人に輸出された。その後、「核の闇市場」とつながるマレーシア企業に転売されている。

 逮捕された常務の筑後英世容疑者(66)らが社内で、規制をすり抜けて測定機を輸出するための対策を取り始めたのは92年末で、規制強化と同時期だった。このころはミツトヨが業績悪化から、海外市場の確保に懸命だった時期でもあった。

 筑後容疑者らの対策の結果、(1)特殊なプログラムを組み込み、実際の性能より低い性能を表示する海外輸出向け測定機の開発(2)日本からの輸出先を海外現地法人とする、ことなどが発案されたとされる。

 日本からの輸出は現在、リスト該当品を規制する「リスト規制」と輸出先や使用目的などで規制する「キャッチオール規制(02年に制度化)」の2本立て。ミツトヨが考案した輸出方法はこの二つの側面からの規制をくぐり抜けるためだったとみられる。公安部では、こうした方法で輸出された3次元測定機は約1万台に上るとみている。

 ミツトヨは現在、アジアやヨーロッパ、北米など海外20カ国以上に現地法人などを展開。95年以降では中国やベトナムなどに開設している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY200608260257.html

0825 イランにも無許可輸出か ミツトヨ、都内商社通じ [朝日]

大手精密機器メーカー「ミツトヨ」(川崎市)が核兵器開発に転用可能な3次元測定機を無許可で輸出したとされる外国為替法違反事件で、同社が97年ごろ、東京都内のイラン系商社を通じ、通産省(当時)の許可を得ずに、イランにも精密測定機を輸出していた疑いがあることが25日、警視庁公安部の調べでわかった。同社は80年代からイランに測定機などを輸出していたとされ、公安部は大量破壊兵器の開発が懸念されるイランへの輸出ルートについても慎重に解明を進める方針だ。

 この測定機は対象物の表面の粗さを測定する精密機器で、核兵器開発に転用できるため、当時の外為法の規定では輸出には許可が必要だった。

 ミツトヨは97年ごろ、この測定機を、東京都内のイラン系商社を通じ、イランに輸出した疑いがあるとされている。

 輸出前に、輸出先のイラン企業が大量破壊兵器開発に関連していることが判明したため、この商社の主導で輸出先の名前を変えて輸出したが、住所は同じだったという。

 この商社は00年、イランに対戦車ロケット砲用照準器の目盛り板を不正輸出したとして警視庁公安部が摘発した事件で、関連先として家宅捜索を受けた。この際、ミツトヨが84~92年、3次元測定機などの精密機器類を「イラン革命防衛隊」の関係機関など複数のイラン軍関係機関に送っていたことが記載された資料が押収されたという。

 商社関係者によると、ミツトヨとイラン系商社は80年代半ばから取引があり、ミツトヨのイラン向け輸出はこの商社が代理店としてとりまとめていた。当時、商社にはイランの軍関係者が出入りし、軍や政府関係企業と取引があったという。関係者は「軍や政府にコネクションを持つこの商社に、ミツトヨは頼っていた」と話す。

 イランでは02年、極秘にイラン国内でウラン濃縮などの核施設建設が進んでいることを反体制派グループが暴露し、核開発問題が表面化した。

 イランはいったんはウラン濃縮停止に合意したが、06年に入って濃縮作業を再開し、今年4月には低濃縮ウランの製造成功を発表した。国連安保理常任理事国などからの活動停止要求を拒否する姿勢を示している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY200608250354.html

■企業の事故・不祥事06Ⅰ より続く