dunpoo @Wiki ■行政改革

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140530 内閣人事局が発足 省庁幹部人事を一元管理 [東京]

 内閣人事局の発足式で看板を掛け、写真に納まる(左から)加藤勝信内閣人事局長、稲田担当相、安倍首相、菅官房長官=30日午前、東京・永田町の合同庁舎(代表撮影)
写真
 府省庁の事務次官や局長ら約600人の幹部人事を一元管理する内閣人事局が30日発足した。「省庁縦割り」の弊害をなくし、官邸主導で戦略的な人事を推進するのが狙い。7月に予定される幹部人事に向け準備作業を進める。初代の内閣人事局長は加藤勝信官房副長官が兼務の形で就任した。
 安倍晋三首相は30日午前、内閣人事局が置かれる東京・永田町の合同庁舎で看板を設置し、職員への訓示で「縦割りは完全に払拭される。有能な人材を適材適所に配置するのが内閣人事局の仕事だ」と意義を強調した。
 内閣人事局は幹部人事の一元管理のほか、公務員の採用試験など人事行政事務を一括して実施する。
(共同)

131115 国家公務員給与、引き下げ措置終了を正式決定 [読売]

 政府は15日午前の閣議で、国家公務員給与を平均7・8%引き下げる特例措置を、今年度末で終了することを柱とした公務員の給与改定に関する方針を決定した。

 約3000億円減額されてきた国家公務員給与が、2014年度からは元に戻ることになる。

 給与引き下げは、12年度から2年間限定で始まり、給与の減額分は震災復興に充てていた。与党内には来年4月から消費税率を8%に引き上げることから、「身を切る姿勢」を示すため、減額を継続するべきだとの声もあった。だが、安倍内閣が民間企業に賃上げを求めていることとの整合性や、人事院勧告を超えた特例的な引き下げであることを考慮し、予定通り2年間で終了することとした。

1120 仕分け「競争力低下招く」 科学予算削減に各学会が意見 [朝日]

2009年11月20日20時35分
 行政刷新会議の事業仕分けで、科学研究の予算が「縮減」などとされたことに対し、日本学術会議は20日、金澤一郎会長が「(基礎研究への投資減少は)人材の離散だけでなく国際競争力の低下を招く。鳩山内閣は総理を筆頭に理系出身の多くの閣僚を含み、科学・技術に深い造詣と理解を有するものと信じる」とする談話を発表した。

 日本気象学会など48の学会・協会で作る日本地球惑星科学連合も同日、次世代スパコンなどの大型科学技術プロジェクトについて「事業見直しがそのまま実行されれば、数百人の博士が失職する」とする意見書を発表。次世代スパコン事業を進める理化学研究所の研究者約30人でつくる「理研科学者会議」も、「過度な効率主義・成果主義に傾いた評価が、我が国の将来に大きな禍根を残す結果につながりかねない」と訴える提言を野依良治理事長に出した。

 日本植物学会や日本生化学会など8学会も19日、「日本の科学技術の発展を大きく損なうことを憂慮する」として、科学技術への支援強化を求める要望書を文科省に提出した。

1118 事業仕分け、1兆円規模確保へ 第1弾の作業終了

2009年11月18日0時8分
 来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は17日、第1弾の作業を終えた。計5日間で、46事業、総額1500億円分の予算に「廃止」や「来年度計上の見送り」を求め、公益法人などが持つ15基金、総額7200億円超の国庫への返納を要請した。「予算削減」を加えた歳出カットと「埋蔵金」の活用で、来年度予算編成に向けて1兆円規模の財源を確保できる見通しになった。

 来年度予算の概算要求は、マニフェストで約束した「子ども手当」などを盛り込んだ結果、過去最大の約95兆円となった。仙谷由人行政刷新相は国の約3千事業のうち447件を対象とする事業仕分けで3兆円超の削減を目指している。24日からの第2弾の作業で目標に近づけたい考えだ。

 鳩山由紀夫首相は17日、首相官邸で記者団に対し「無駄とか不要不急の予算が入っているのではないかと。それをなんとか切り込めというのが新政権に対する期待感だ。聖域なき見直しをするように、私からも申し上げている」と述べた。

 首相は19日の行政刷新会議で、仕分け結果を予算編成に最大限反映するよう各閣僚に指示する方針。対象外となった類似事業に対しても、仕分けの判断を適用し、削減額の上積みを目指す。

 第1弾の仕分けで「廃止」と結論づけたのは、文部科学省所管の宇宙航空研究開発機構の「GXロケット」(概算要求額58億円)や、農林水産省所管の農道整備事業(同168億円)など計36事業。事業は残るものの、抜本的な見直しが必要として「来年度予算の計上見送り」を求めたのは厚生労働省の「社会保障カード」(同7.5億円)など計10事業だった。

 基金では、社会福祉施設の整備などを支援する独立行政法人・福祉医療機構の基金2800億円を、運営実態が非効率なことなどを理由に全額国庫に返納するよう要請した。

0929 独法役員、公募で選考へ 首相、天下り禁止を正式表明 [朝日]

2009年9月29日12時42分
 鳩山由紀夫首相は29日の閣議で、現政権では国家公務員の天下りあっせんを認めない方針を正式に表明した。あわせて、麻生政権下で内定した天下り人事は基本的に認めるが、このうち国が所管する独立行政法人の役員については「公募により後任者の選考を行う」とし、内定人事を凍結する方針を閣議決定した。

 首相は閣議で「公務員の天下りに対する国民の厳しい批判に応える観点から、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも今後は一切行わないとして天下りあっせんの根絶を図る」と発言した。さらに「公務員が天下りせずとも定年まで勤務ができる環境を整備するなど、公務員制度改革を速やかに実施していく」と述べた。

 内閣は、8月末までに前政権の下で内定した天下り人事については混乱を避けるため基本的に認める。ただ、所管大臣が任命権をもつ独立行政法人の役員ポストでは天下り人事は認めず、年内いっぱいかけて公募するとした。

 天下りあっせんを全廃すれば人事が滞留し、公務員の総人件費が増えるのは避けられない。幹部職員を降格できるようにし、一定年齢以上の職員の給与を引き下げるなどの環境整備が必要だが、見通しは立っていない。

0520 天下り指定ポスト、104から422に 再調査で急増 [朝日]

2009年5月20日3時2分
 公益法人などの幹部に、所管する省庁のOBが現在まで5代以上連続して就いている「天下り指定ポスト」が、338法人、422ポストにのぼることが、総務省の調査でわかった。3月の調査では95法人、104ポストだったが、対象となる幹部の範囲を広げたうえ、今月に再調査したところ、4倍以上に増えた。

 民主党の調査チームの求めで調べた結果、判明したという。財務省が3月の調査で明らかになった95法人を調べたところ、そのうち8法人に、今年度補正予算案から総額8456億円が流れることもわかった。20日から補正予算案の実質審議が始まる参院予算委員会では、天下り問題も焦点になりそうだ。

 再調査によると、特に公共事業と関係の深い国土交通省や農林水産省のポスト数が大幅に増えた。国交省は10法人、10ポストから123法人、155ポストに、農水省は4法人、4ポストから107法人、125ポストになった。今回、調査対象に常務理事を加えたが、前回と同じ会長、理事長、専務理事に限っても、ポストは104から312と3倍になった。

 農水省によると、3月時点では調査期間が短く、十分把握しきれず、今回、所管法人をすべて調べたところ、数字が増えたという。(蔵前勝久)
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY200905190405.html

1209 出先3.5万人削減2万人強は自治体へ 分権委2次勧告 [朝日]

2008年12月9日0時55分
 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は8日、国の出先機関の改革などに関する第2次勧告をまとめ、麻生首相に提出した。出先にいる約9万6千人の職員のうち、36%にあたる3万5千人程度を減らすという目標を掲げた。このうち2万3千人余りは自治体に移管するとしている。

 出先が手がけている事務や権限を自治体に移すのにあわせ、それに携わる職員も移管して分権を進めることがねらいだ。同時に、国と自治体が同種の仕事をする「二重行政」を排し、国と地方を通じて公務員を削減することもめざしている。

 すでに政府が決めている7700人の削減をまず実現。その後、1万人程度を自治体に移す。出先の見直しを含む今回の分権改革では、09年度中に新分権一括法案を国会に提出する方針で、さらに3年程度の準備期間を置いたうえで実現させる。その後も削減を進め、全体では2万3千人余りを自治体に移し、1万2千人弱を「スリム化」することをめざす。

 その前提となるのが出先の事務・権限の見直しだ。検討対象とした321の事務・権限のうち自治体へ移管すると仕分けしたのは74、廃止・縮小は47、本省への移管は1。重複するものを除き計116を見直す方針を示した。

 ただ、移管や廃止・縮小とされた事務・権限は、丸ごと移したり、なくしたりするのではなく、その一部にとどまるものが多い。また、焦点となっていた国直轄国道や1級河川の都道府県への移管については、国土交通省に都道府県との協議を急ぐよう促すにとどめ、どこまで移すかは書き込まなかった。このため、勧告では大規模な職員削減を実現する道筋を示せてはいない。

 一方、出先の事務・権限を減らしたあと、国に残る部分の受け皿についても記した。国交省の地方整備局と北海道開発局、農林水産省の地方農政局の企画機能など、6機関の業務を統合し、県域を超えたブロックごとに「地方振興局」(仮称)を置く。整備局などの直轄公共事業実施部門は切り離して統合し「地方工務局」(同)とする内容だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY200812080335.html

0131 内閣人事庁、09年度設置提言 公務員制度改革最終答申 [朝日]

2008年01月31日09時49分
 国家公務員制度の抜本改革に向けた福田首相の私的懇談会「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」は31日午前、最終答申を決定した。公務員の人事を一元管理する「内閣人事庁」の設置法案を09年の通常国会に提出するよう提言。キャリア制度を廃止する一方、幹部候補を同庁が一括採用したうえで、省庁や官民の枠を超えた人材交流を促した。公務員と政治家との接触については、原案にあった「原則禁止」の文言を削除し、閣僚の命令がある場合に限ることなどを提言した。

 来月中に首相に答申する。答申では5年以内に制度改革を実現するよう期限を設定。政府は答申を踏まえ、「国家公務員制度改革基本法案(仮称)」の策定に着手し、今国会への提出をめざす。

 「内閣人事庁」は国務大臣を長とする機関で、幹部候補の採用や配属、幹部育成などを行う。省庁にとらわれず横断的な人材を育成することで縦割り行政を是正する。

 幹部候補が採用時に事実上固定化される現行の「キャリア制度」を廃止する代わりに「総合職」「専門職」「一般職」の採用区分を設定。幹部候補となる総合職は人事庁が一括採用し、各省庁に配属させる形をとる。総合職採用者が管理職に占める割合を「半分程度」にとどめ、一般職採用や中途採用者などからも管理職に任用し、人事の流動性や多様な人材登用を徹底するよう提言した。

 内閣機能強化のため、首相直属の「国家戦略スタッフ」を新設し、官僚以外からも学界や民間から原則公募で登用。「政と官の接触」では、原則として大臣、副大臣、政務官と、各閣僚の国会対応補佐のために新設する「政務専門官」が政治家に対応するが、それ以外の公務員も、閣僚の命令がある場合など「厳格な接触ルール」のもとで接触できるとした。

 一方、「リーク(情報漏洩(ろうえい))で世論を誘導するがごとき状況も指摘されている」として、守秘義務違反に対する捜査や処罰の強化も打ち出した。

 今後は政府が公務員制度改革関連の法案整備にあたって、この答申をどのように反映させるかに焦点が移る。内閣人事庁や政官接触のあり方などをめぐっては政府・与党に異論も多く曲折が予想される。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0131/TKY200801310042.html

1228 三セク損失補償 自治体が2兆円 06度末 [朝日]

2007年12月28日03時32分
 第三セクターが金融機関から融資を受ける際、自治体が借金肩代わりに金融機関と結ぶ損失補償契約の債務残高が今年3月末時点で516法人、計2兆764億円にのぼることが27日、総務省の調査で分かった。損失補償は三セクが経営難に陥れば自治体の財政負担となるため、総務省は原則認めない通知を出し、残高は前年から約2300億円減ったが、多くの三セクはなお自治体頼みの状況が続いている。

 総務省の調査によると地方自治体が財政支援する6524法人のうち、赤字法人は2172法人と全体の3分の1を占め、債務超過に陥ったのは375法人に上る。2947法人が総額3268億円の補助金を自治体から受け、貸付金を受けたのは634法人の計2兆5558億円だった。

 06年度に法的整理を申し立てたのは16法人。財政再建団体になった北海道夕張市の2法人や、東京・臨海副都心開発の停滞で経営悪化した東京都の東京臨海副都心建設など3社を含む。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY200712280001.html

1225 「国債を見限らないで」 財務省、市場向け再建努力演出 [朝日]

2007年12月25日22時43分
 08年度政府予算案に伴う財務省の国債発行計画では、新規発行国債(新発債)を25兆3480億円に抑え、わずか840億円ながら前年度より減らす。財政再建路線に対する市場の信認をつなぎとめるためだ。だが、国の長期債務残高の伸びは止まらず、08年度末に612兆円に達する。財務省は、いつ暴れ出すか分からない市場の顔色をうかがいながら、綱渡りの国債管理政策を続ける。

 「財政再建に向けた姿勢を、世界のマーケット(市場)も評価してくれているのではないか」

 額賀財務相は24日、08年度政府予算案を閣議決定した後の記者会見で「市場」という言葉を強調した。財政再建の行方に疑念が強まれば買い手が減り、いずれ国債価格の暴落(金利は急上昇)につながりかねない。

 「埋蔵金」とも呼ばれる財政投融資特別会計の積立金9兆8000億円を取り崩し、国債の前倒し返済にあてるのも残高が増えるのを抑えるためだ。

 借金の増加を抑えるのは国債管理政策の王道だが、最近目立つのは買い手の立場に立った細かな工夫だ。例えば、国債の元本部分と利息部分を分離して売買できる「ストリップス債」。米国などの例にならい03年に導入した。元本部分については、資金を長期運用する生命保険会社の引き合いが強いが、利息部分はだぶつき気味だ。

 証券会社や銀行と意見交換する「国債市場特別参加者会合」では、「需要がない利息部分は国が買い入れるべきだ」という要望が続出。財務省も受け入れ、08年度に初めて400億円を買い入れる。

 需要に比べ流通量が少ない銘柄の国債を追加発行し、投資家が売買しやすくする「流動性供給入札」も07年度当初の倍の1兆2000億円に増やす。

 国内金融機関以外にも、個人や海外へ買い手を広げようとしている。欧米やアジアで実施している海外投資家向けの国債説明会には財務省幹部も参加し、今年は資源高にわく中東産油国とロシアで初めて開催した。

 あの手この手を繰り出す財務省に対し、大手銀行で国債ディーラーをしていたアナリストは「昔は『ザ・大蔵省』という感じの高圧的な人が多かった。幹部が国債セールスに励むなんて考えられなかった」と苦笑する。

 「市場との対話」を重視せざるを得なくなったきっかけは、98年12月に始まった「資金運用部ショック」だ。故・宮沢喜一蔵相(当時)が、国債の大口の買い手だった大蔵省資金運用部による買い入れ停止を表明したのを機に長期金利が急騰。「市場にサプライズはない方がいい」(財務省幹部)という教訓に基づき、証券会社や銀行、保険会社、有識者らと政策について意見交換する会議を次々に設置した。

 バブル崩壊後、公共事業による景気対策が相次ぎ、国債発行残高は膨らんだが、00年以降、長期金利はおおむね緩やかに推移している。08年度政府予算案が決定した翌日の25日の10年国債利回りの終値も1.58%と、市場は平穏だった。順調に見える国債管理政策だが、死角はないのか。

 その一つになりそうなのが、財務省の営業努力の結果増えた海外投資家だ。国債保有額に占める割合は3年前のほぼ倍の6%超に急伸。06年の先物市場の売買額に占めるシェアは65%とまさに主役だ。

 今年末の08年度税制改正では消費税増税が先送りされた。BNPパリバ証券の島本幸治チーフストラテジストは「来年も見送りとなれば、財政再建への不信感が広がりかねない。海外勢の目は厳しい」と警告する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200712250351.html

1220 基礎的収支が悪化、5兆1900億円の赤字 財務省原案 [朝日]

2007年12月20日01時19分
 額賀財務相は19日、08年度政府予算の財務省原案の骨格を明らかにした。財政赤字を埋める新規国債発行額は25兆3500億円で、小幅ながら4年連続で減らす。ただ、その年の収入で政策経費を賄える状態を示す「基礎的財政収支」(プライマリーバランス、PB)は約5兆1900億円の赤字になる。07年度当初と比べ赤字幅は拡大しており、悪化は5年ぶり。11年度までにPBを黒字化させる政府目標に黄信号がともった形だ。

 一方、一般会計総額は07年度当初予算より1500億円多い83兆600億円で2年連続の増加。財務省原案は20日に内示され、省庁間の復活折衝をへて24日に政府案が閣議決定される見通しだ。

 PBの赤字は、07年度当初で約4.4兆円。同年度補正予算後も約5兆円で、08年度はいずれと比べても拡大している。

 一般歳出は、07年度当初より3100億円多い47兆2800億円。

 地方自治体向けの地方交付税交付金は15兆6100億円。地方税収の伸び悩みや、予算増を求める地方の声に配慮し、6800億円増やす。借金の元利払いにあてる国債費は20兆1600億円。利払いの金利水準を低めに見積もることなどで8400億円減らす。

 一方、一般会計の歳入の柱となる国税収入は900億円多い53兆5500億円。景気の先行きが不透明になっていることもあり、伸びの鈍化を見込む。税外収入は1500億円多い4兆1600億円。歳入不足分を穴埋めするための新規国債発行は800億円減らす。

 額賀氏は会見で「財政再建の一里塚として(PBの黒字化を)達成しなければならない」と述べ、再建目標を堅持する姿勢を強調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1220/TKY200712190433.html

1220 一般会計83.1兆円 新規国債小幅減 予算財務省原案 [朝日]

2007年12月20日09時31分

 福田政権になって初の08年度予算の財務省原案が20日、各省庁に内示された。一般会計の総額は07年度当初比2000億円増の83兆1000億円と、当初ベースで過去2番目の規模。新規国債発行額は同1000億円減の25.3兆円で4年連続減額を実現し、小泉、安倍両政権が敷いた「財政再建路線」の継続をアピールしたが、特別会計などを使った「つじつま合わせ」の面も強い。同時に決めた07年度補正予算案には、選挙を意識した「ばらまき」も盛り込まれた。

 財務省原案は復活折衝を経て24日に政府予算案として閣議決定される。

 原案で財務省が目玉に掲げるのは二つだ。一つは、小泉政権下で決めた歳出削減方針を守ったこと。公共事業費は前年当初比で3.1%減、政府の途上国援助(ODA)も同4.0%減とした。高齢化に伴う社会保障関係費の自然増も2200億円抑制した。

 もう一つが、国の新たな借金である新規国債発行額について小幅ながら減額を確保したことだ。額賀財務相は19日の記者会見で「内外に財政再建姿勢をアピールできた」と胸を張ってみせた。

 しかし、同時に編成された07年度補正予算案には、バラマキといえる項目の多くが入り込んだ。

 来年4月から始まる予定だった高齢者の医療費負担増を一時先送りするため、計1719億円が盛り込まれた。70歳~74歳の医療費窓口負担の1割から2割への引き上げは1年凍結、75歳以上の一部からの新たな保険料徴収は半年先送りとなる。転作に応じた農家への助成金拡大などのためにも799億円分が計上された。これらが当初予算に盛り込まれれば、予算額は膨らんだはずだ。

 特別会計を通じた「やりくり」にも頼った。

 外国為替資金特別会計から一般会計への繰入額は前年度から2000億円増えて約1兆8000億円となった。米国債などからの利益が多めに見込めるのが理由だというが、ある財務省幹部は「新規国債発行を抑えるための配慮」と明かす。地方交付税の財源を手当てするために「交付税特別会計」での借金返済も中止。税収が前年当初比0.2%増の53兆5540億円と伸び悩むなか、数合わせの色彩が強まった。

 問題先送りとも取れる動きもあった。「整備新幹線」の未着工区間の事業化に向けた財源の検討を始めると、政府・与党は14日に合意した。結論を得る期日は08年3月とされ、09年度予算にツケを回すおそれもある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1220/TKY200712200032.html

1122 国の借金は833兆円 9月末時点 財務省が発表 [朝日]

2007年11月22日20時13分

 財務省は22日、9月末時点の国の借金残高が833兆6982億円だったと発表した。6月末より0.3%減った。四半期ベースで前期より減少したのは、日本郵政公社の発足に伴い郵政事業に関する借入金が切り離された03年6月末以来。ただ、主な要因は一時的な資金不足を補う政府短期証券(FB)の残高の減少で、借金の増加傾向に歯止めがかかったわけではない。

  借金残高を赤ん坊からお年寄りまでの国民1人あたりに換算すると、約653万円になる。

 国の借金残高のうち、主に政府系金融機関や自治体への貸付金となる財政融資資金特別会計国債(財投債)と、政府短期証券を除いた「国の長期債務残高」は591兆3963億円で、6月末比0.8%増となった。これは、基本的に国民の税金で返さなければならない借金だ。国内外の金融機関や個人が購入し、長期債務の大半を占める普通国債の残高は531兆1491億円と同0.9%増だった。

 財務省は、自治体分も合計した「国と地方の長期債務残高」が今年度末に773兆円に達し、過去最高を更新するとの見通しは変えていない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711220350.html

1030 国家公務員給与、9年ぶり引き上げ 幹部賞与は据え置き [朝日]

2007年10月30日13時47分

 政府は30日午前の閣議で、幹部を除く国家公務員の07年度の給与を9年ぶりに引き上げる方針を決めた。一般の行政事務に携わる行政職職員について、人事院勧告通り、係長級以下の月給と全職員のボーナス、地域手当を増額し、年収は前年度比で平均0.7%、4万2000円増える。ただ、幹部職員である指定職(審議官・局長級以上)については、景気回復の実感が乏しい国民感情を意識して、勧告にあったボーナスと地域手当の引き上げを見送った。

 人事院勧告の一部が実施されないのは、97年度に指定職向けの実施を1年遅らせて以来、10年ぶり。政府は臨時国会に給与法改正案を提出し、成立すれば今年4月にさかのぼって支払われる。国の財政負担は、人事院勧告通り実施された場合より約10億円少ない約420億円となる見通しだ。

 閣議では、防衛省や厚生労働省などで公務員の不祥事が続いたことから、不祥事を起こした国家公務員に退職金を返還させる制度の強化について有識者検討会を設置し、来年春をめどに結論を出すことも決めた。

 人事院は今年8月、民間と国家公務員の給与に0.35%の格差が生じたとして、俸給(基本給)を係長級以下に限って引き上げるとともに、行政職と指定職のボーナスを0.05カ月分引き上げて4.5カ月分とし、都心部勤務者らに支払われる地域手当も0.5%増額するよう政府に勧告した。

 しかし8月以降3回開かれた給与関係閣僚会議では、地方や中小企業に景気回復の実感が乏しいことなどから、世論を意識して勧告の実施に慎重な意見が出ていた。

 政府は30日朝、閣議に先立って開いた4回目の関係閣僚会議で勧告の一部実施見送りを決定。町村官房長官は記者会見で「人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢にたった」としたうえで、「厳しい財政事情などを踏まえ、国民の理解を得られる結論を出すべく慎重に検討した。公務員への批判も考えなければいけないひとつの要素だ」と説明した。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1030/TKY200710300171.html

1224 07年度予算政府案が決定、一般会計82兆9088億 [読売]

 政府は24日の臨時閣議で、一般会計の総額が82兆9088億円となる2007年度予算と財政投融資計画の政府案を決定した。

 安倍内閣の初めての編成となった07年度予算案は、新規国債の発行額25兆4320億円のうち、赤字国債が20兆2010億円となった。06年度当初予算より4兆2880億円少なく、01年度当初予算(19兆5580億円)以来6年ぶりの低い水準だ。大幅な税収増で新たな借金の増加を抑えた形だが、政策に使う一般歳出は06年度当初予算比1・3%増の46兆9784億円と3年ぶりに増加しており、安倍内閣が掲げる「小さく効率的な政府」への道は依然、厳しい状況だ。

 政府は、来年1月の通常国会に、07年度予算案と総額3兆7723億円の06年度補正予算案を提出する。

(2006年12月24日10時19分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061224it02.htm

1211 07年度国債発行額、25兆円台前半に 安倍首相指示 [朝日]

2006年12月11日19時30分
 安倍首相は11日、07年度予算案で、財政赤字を埋めるための新規国債の発行額について「過去最大幅の減額」を尾身財務相に指示した。尾身氏は「厳しい目標だが25.5兆円程度以下にしたい」と、06年度当初予算比で4.5兆円以上を削る方針を明らかにした。ただ、税収が景気回復に伴う自然増や所得税増税によって6兆円以上増えると見込まれており、減額財源が楽にまかなえるため、今回の方針だけで安倍政権がこれまで以上に財政再建に踏み込んだとは言い切れない。

 小泉政権時代の06年度予算での新規国債発行額29兆9730億円は「前年度比4.4兆円減」で、当初予算ベースで過去最大の減額だった。安倍首相が指示したのはこれを上回る減額幅。首相は同日夕、記者団に対し「財政再建にかなう歳出削減を行っていく」と語った。

 07年度予算では税収が52兆円超となり、06年度当初予算(45.9兆円)より6兆円以上増加する見通し。これを財源に国債減額に4.5兆円以上、企業減税に5000億円以上をあてる。残りは一般歳出や地方交付税を増やす財源になる。
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0905 市場化テスト、5分野9事業を閣議決定 [朝日]

2006年09月05日12時19分
 政府は5日、役所の仕事を官民競争入札にかけて効率化を目指す「市場化テスト」について、具体的な対象事業を定めた「公共サービス改革基本方針」を閣議決定した。7月に施行された公共サービス改革法にもとづく第1弾の決定で、国の業務の5分野9事業が盛り込まれた。

 11月から順次入札を始める予定。この5分野以外に地方自治体の窓口業務の民間開放の検討も対象となった。

 5分野9事業は次のとおり。

 【社会保険庁関連】国民年金保険料の滞納者に対し納付を促す事業

 【ハローワーク関連】管理職などを対象にした無料の職業紹介事業▽管理職経験者などへの就職支援▽雇用情勢の厳しい地域での求人開拓業務

 【統計調査関連】総務省の指定統計調査▽独立行政法人統計センターの業務

 【登記関連】法務局などでの証明書交付事業

 【雇用・能力開発機構関連】ホワイトカラーの職業訓練▽若者の職業体験事業
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0905/003.html

0826 国の債務超過、20兆円増 [朝日]

2006年08月26日00時32分
 財務省は25日、04年度の国の資産・負債の状況を示す貸借対照表を公表した。国債発行残高の増加により、一般会計と特別会計を合わせた国の債務超過額は前年度比20兆円増の276兆円に達した。国の資産には道路や河川など売却できないものも多く、同省は「実際の財務状態はもっと悪い」としている。

 公的年金の自主運用が拡大したことなどを背景に資産総額は前年度比10兆円増の700兆円となった。一方、借金頼みの厳しい財政事情を反映し、負債総額は30兆円増の976兆円となった。
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■行政改革06Ⅰ より続く