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普天間移設問題、物別れ　局長級協議で米がシュワブ拒否　［朝日］

2005年10月05日13時51分
　在日米軍再編協議で最大の焦点となっている海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を話し合う日米防衛当局の局長級協議が４日、ワシントンで開かれた。日本側は米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）の陸上部分に代替施設を建設するシュワブ陸上案を再び説明したが、米国側が強く拒否。話し合いは物別れに終わり、継続協議となった。

　シュワブ陸上案は９月下旬の日米審議官級協議で日本側が提唱して拒まれている。このため、局長級に上げて説得を試みたが、米側は納得しなかった。普天間移設問題をめぐる行き詰まりを打開するには、政治レベルの判断が必要な状況になってきた。

　局長級協議には米側からローレス国防副次官、日本側から大古和雄防衛局長らが出席した。

　日本側は審議官級協議で説明したシュワブ陸上案を改めて持ち出して、米側の理解を求めた。しかし、米側が最も重視しているキャンプ・シュワブの実弾射撃訓練場の移転場所について米側を納得させる計画を示せなかった。このため、米側は「受け入れられない」と強く拒否。米側が提案する名護市辺野古沖での現行計画を縮小する「辺野古沖縮小案」の実現可能性を日本側も検討するよう求めた。

　日米防衛当局は来週も普天間移設問題について話し合う予定だ。しかし、米側は、陸上案を繰り返し提案する日本側に対する不信感を募らせており、陸上案で打開を図るのはますます難しい状況になっている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1005/006.html

在日米軍再編、１１月中旬までに中間報告　［朝日］

2005年09月30日10時13分
　ローレス米国防副次官は２９日、在日米軍再編・再配置の骨格を盛り込んだ中間報告をブッシュ大統領が訪日する予定の１１月中旬までに取りまとめたい考えを示した。焦点の海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先もそれまでに決着させて中間報告に盛り込む考えだ。ただ、日米両国が納得する形で基地再編の詳細を詰めるのは時間がかかりそうなため、年内を目標にしていた最終報告は来年３月までにまとめる考えだ。

　上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の公聴会で証言した後に記者団の質問に答えた。

　普天間飛行場の移設先については、米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）の陸上部分を推進する日本側と、名護市辺野古沖での縮小案を求める米国側が真っ向から対立し、２８日までの日米審議官級協議も物別れに終わった。ローレス氏はこうした状況をふまえて、中間報告作成の期日を日本側が求めてきた１０月中から１１月に延期する考えを示した。

　中間報告には「役割・任務・能力」に関する日米の分担のほかに普天間飛行場を含む在日米軍の再編・再配置の原則合意を必ず盛り込む。ローレス氏は「普天間問題が解決しなければ、中間報告はまとめられない」と述べ、普天間問題の決着を最優先する考えだ。

　ただ、日本側が提唱する「シュワブ陸上案」については「我々には受け入れられない」と改めて表明。日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告に基づいて決められた名護市辺野古沖の移設案も「もはや不可能だ」と否定し、「辺野古沖縮小案」が「米軍により高い軍事能力が得られる」として３案の中ではただ一つ受け入れられる案だと強調した。
TITLE:asahi.com： 在日米軍再編、１１月中旬までに中間報告 - 政治
DATE:2005/10/01 11:08
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0930/007.html

思いやり予算減額断念へ　［東京］

　政府は二十三日、米政府と五年ぶりの見直し協議を進めている在日米軍駐留経費の日本負担（思いやり予算）について、減額を断念する方向で調整に入った。ただ、政府としては負担を現行水準とした上で、協定期間を現行の五年から一、二年程度に短縮したい考え。米側の同意が得られれば、来年一月にも日米間の新協定を締結する。その後の通常国会で成立させる方針だ。政府関係者が明らかにした。

　政府は今回の見直しに当たり、財政再建を理由に、他の米軍受け入れ国が負担していない光熱費を中心に、大幅な減額を米側に打診してきた。

　ただ、見直しは、ヤマ場を迎えている在日米軍の再編協議と重なって足踏み。さらに、衆院選の影響で、米軍再編問題は決着が年末以降にずれ込む可能性が高まっている。このままでは、二〇〇六年度からの思いやり予算の新協定を、来年三月までに成立させることも困難な情勢で、政府は、米側が抵抗する減額を見送ることで協議を促進する必要があると判断した。

　その代わり、新協定の期間については、従来の五年から短縮。米軍再編が完全決着した後、次回の見直しで減額を実現したい考えだ。

　政府は、米軍再編に伴い、〇六年度以降、基地移転などの新たな負担が発生する可能性が高いことから、将来的には思いやり予算を一段と減額し、米軍関係費全体を圧縮したい考えだ。

　思いやり予算は、日米安保条約、同地位協定の範囲を超えて日本側が負担する米軍駐留経費で、基地従業員の労務費や光熱費などが主な内訳。〇五年度予算では千三百九十一億円を負担している。
TITLE:http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050924/mng_____sei_____002.shtml - Microsoft Internet Explorer
DATE:2005/09/24 08:41
URL:http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050924/mng_____sei_____002.shtml

座間に陸自司令部、基地共用で日米調整　［読売］

　日米両政府が、機動運用部隊や各種専門部隊を一元的に管理・運営するため２００６年度中に新設する陸上自衛隊中央即応集団の司令部を、米軍キャンプ座間（神奈川県相模原市、座間市）に設置する方向で調整していることが１７日、分かった。

　在日米軍再編協議では、キャンプ座間へ米陸軍第１司令部（米ワシントン州）を改編した新司令部（ＵＥＸ）を設置することが固まっており、陸自と米陸軍の司令部が基地を共用すれば、運用・作戦面などにおける情報共有が進むことになる。

　政府は、近く地元自治体に打診し、１０月中に予定している中間報告に盛り込めるかどうか判断する。地元自治体は米軍新司令部の移転自体に強く反対しており、今後の調整が難航することも予想される。

　中央即応集団は、ゲリラ攻撃などに対応する特殊作戦群や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に備える国際活動教育隊など約３２００人で構成し、司令部要員は約２００人。司令部は当初、朝霞駐屯地（東京都練馬区）に置く方向で検討していた。キャンプ座間への設置は米側の要請で、日本側も受け入れる方向で検討している。
（2005年9月17日23時37分 読売新聞）
TITLE:座間に陸自司令部、基地共用で日米調整 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/18 13:14
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050917i315.htm

米軍再編、協議加速へ　ＮＹで日米外相会談　［共同］

　【ニューヨーク１７日共同】町村信孝外相は１７日午後（日本時間１８日朝）、ライス米国務長官とニューヨーク市内のホテルで会談し、在日米軍の再編協議を加速させることで一致した。町村氏は、１１月１日で期限切れとなるインド洋での海上自衛隊艦船の給油活動を継続する方針を正式に伝え、ライス氏は謝意を述べた。
　米軍再編協議は基地移転先の自治体の反発や、衆院選の影響で大幅にずれ込んでいるが、両政府は今後事務レベル協議を急ぎ、１０月中に中間報告をまとめたい考え。町村氏は「抑止力の維持と沖縄をはじめとする地元の負担軽減の観点から協議を加速したい」と述べ、ライス氏も同意した。
TITLE:上毛新聞：FLASH24：国際
DATE:2005/09/18 13:16
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005091801000538

米軍司令部来るな　市長先頭に連日宣伝　神奈川・座間　［赤旗］

　米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間（神奈川県座間市、相模原市）への移転に市をあげて反対している座間市では、十四から十六日までの三日間、星野勝司市長を先頭に移転反対の宣伝が行われています。取り組んでいるのは、市と市議会、自治会連絡協議会でつくる「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」（会長・星野市長）。

　十五日夕は市内の相武台駅前で、星野市長、曽根寿太郎市議会議長、市議ら約三十人が参加し、ビラを配り、マイクで訴えました。

　星野市長は、人口の半数近い約六万人分の移転反対署名を国に提出したことにふれ、「日米間協議で十月中にも中間報告が出されるといわれている。国は市民の意思を真摯(しんし)に受け止めるといいながら、地元にはなんの内容も明らかにしていない」と指摘。「キャンプ座間の強化・恒久化は絶対に許すことはできない」と訴えました。

　通勤客らが市長に駆け寄って握手する姿もみられました。

　ビラを受け取った同市広野台に住む学生（２５）は、「市長自らが訴えているのを見て、反対の意思がこもっていると思いました。頑張ってほしい」と話しました。この日の宣伝には、日本共産党から菊川ユリ子市議が参加しました。
TITLE:米軍司令部来るな/市長先頭に連日宣伝/神奈川・座間
DATE:2005/09/17 07:51
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-16/2005091601_02_1.html

座間に陸自中央即応集団司令部　米陸軍と共同使用　［朝日］

2005年09月16日11時37分

　日米両政府が、機動運用部隊や専門部隊の一元的な管理・運営のため陸上自衛隊が０６年度に新設する中央即応集団について、その司令部（約２００人）を米軍キャンプ座間（神奈川県）に置く方向で調整していることがわかった。両政府は在日米軍の再配置をめぐり、米陸軍第１軍団司令部（米ワシントン州）を改編してキャンプ座間に移す方針で、陸自と米陸軍の両司令部による基地の共同使用が実現すれば「日米一体化」がさらに進むことになる。

　政府は近く神奈川県や座間市などにこうした構想を打診する。

　自衛隊と米軍による基地の共同使用は、すでに海自と米海軍で進んでいる。再編協議では米空軍横田基地（東京都）へ空自の航空総隊司令部（同府中市）を移転させる方針で、陸自と米陸軍の間でも「一体化」を進めようとの狙いがある。

　これに関し、大野防衛庁長官は１６日の会見で、一般論としながらも「米軍再編協議のなかでは、司令部同士はなるべく距離が近い方がいいとの考えがある」と語った。

　ただ、地元自治体は米軍司令部の移転に反対を表明しており、さらに反発が強まることが予想される。陸自内の一部にも反対意見があることから、実現には不確定な要素もある。

　中央即応集団は防衛庁長官の直轄部隊で、テロやゲリラ攻撃に対処する特殊作戦群のほか、国際平和維持活動（ＰＫＯ）など海外派遣に備える国際活動教育隊など計３２００人からなり、司令部は当初、朝霞駐屯地（東京都練馬区）に設置する方向で調整していた。
TITLE:asahi.com： 座間に陸自中央即応集団司令部　米陸軍と共同使用 - 政治
DATE:2005/09/16 18:12
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0916/003.html

思いやり予算の協定改定、年内見送り　総選挙で協議停滞　［朝日］

2005年09月08日10時18分
(抜粋)
　政府は、来年３月末で期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定について、年内の協定改定を見送る方針を固めた。新たな特別協定は年明けに米側と締結し、来年の通常国会で承認を求める考えだ。特別協定は、期限切れの前年に日米間で締結し、秋の臨時国会で承認するのが通例だが、総選挙の影響から年内締結は困難と判断した。

　　新たな協定をめぐっては、米軍再編による米軍基地移転に伴う日本側の費用負担が予測されるため、政府内には思いやり予算を圧縮すべきだとの声が強い。一方、米側は現状維持を求めており、調整は難航しそうだ。

　思いやり予算は、日米地位協定に基づく基地用地賃借料などのほか、７８年から米への「思いやり」（当時の金丸信防衛庁長官）として、５年ごとの特別協定で基地従業員の労務費や光熱水費などを支出。０５年度の在日米軍駐留経費負担は総額２３７８億円で、うち特別協定分は１３９１億円。
TITLE:asahi.com： 思いやり予算の協定改定、年内見送り　総選挙で協議停滞 - 政治
DATE:2005/09/08 11:18
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0908/002.html

米軍ＮＬＰ実施、岩国沖に「メガフロート」検討　［読売］

　日米両政府は在日米軍再編問題で、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に米海軍厚木基地（神奈川県大和市など）の空母艦載機部隊を移転させるため、岩国基地の沖合約４キロに超大型浮体式海上構造物「メガフロート」を建設することを検討している。

　政府筋が２７日、明らかにした。両政府は、空母艦載機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）の一部をメガフロート上で行うことにより、騒音被害を大幅に軽減できるとして、岩国基地の周辺自治体の理解を得たい考えだ。今後、１０月の在日米軍再編の中間報告に盛り込む方向で調整する。

　メガフロートの建設費は４０００億～５０００億円と試算されている。メガフロートが空港や軍事施設に活用されるのは、世界的にも例が少ないという。

　岩国基地では、現在の滑走路の１キロ沖合に建設中の新滑走路（２４４０メートル）が２００８年度に完成する予定だ。今回の案は、新滑走路の４キロ沖合にメガフロートを建設するとしている。政府高官は「４キロ離れれば、騒音がほとんど気にならないはずだ」と語る。

　岩国移転の対象とされる艦載機部隊は、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とする米空母「キティホーク」に搭載されているＦＡ１８戦闘攻撃機など約７０機。各機は、空母が横須賀に停泊中は、陸上の厚木基地を拠点とし、空母の出港前にはＮＬＰが義務づけられている。

　ＮＬＰは現在、騒音の大きいＦＡ１８の訓練など約９割は硫黄島で、残りが厚木などで行われている。

　日本側は、岩国移転の際、メガフロートでの訓練は厚木などでの実施分だけとするよう主張しているが、米側は硫黄島分の一部も含めるよう求めている。また、日本側は、岩国基地に既に配備されている海兵隊のＦＡ１８の削減を求めている。

　岩国市など周辺自治体は、騒音被害や事故の危険性が増すとして、空母艦載機の移転に反対している。普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の空中給油機を岩国基地に移転する１９９６年の日米合意が今後、実施に移される見通しであることも影響している。

　ただ、地元の岩国商工会議所は６月２８日、メガフロートを念頭にした第３の滑走路建設や建設中の新滑走路の軍民共用化などを条件として、艦載機部隊の移転容認を決議している。

　メガフロートは、普天間飛行場の名護市辺野古沖の代替施設案の一つとして検討された。しかし、波が荒い外洋では安全性やコスト面の問題点が大きいとして見送られた。政府は、瀬戸内海に位置する岩国沖は、メガフロート建設に比較的適していると見ている。

　厚木基地の空母艦載機部隊の岩国基地への移転は、米側が強く主張し、日本側も基本的に同調している。

（2005年8月28日3時4分 読売新聞）
TITLE:米軍ＮＬＰ実施、岩国沖に「メガフロート」検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/28 13:10
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050828it01.htm

沖縄米軍高速道で訓練、衝突　大型車両　Ｕターンし一般車と　［赤旗］

　米海兵隊の大型車両が沖縄自動車道を使用した走行訓練を行い、一般の乗用車と衝突事故を起こしていたことが二十四日分かりました。

　車両は、沖縄自動車道の那覇―許田間を往復する訓練を繰り返していたとみられ、一日六万台以上が利用する高速道路での訓練と事故に、県民の怒りが高まっています。

　事故が発生したのは二十三日午後三時五十分ごろ。沖縄自動車道那覇料金所（同県南風原町）を出た米海兵隊の大型トラック四台が、隊列を組みＵターンしようとしたところ、うち一台が沖縄市の男性（４８）の乗用車と衝突しました。男性とトラックの米兵二人にけがはありませんでした。

　県警によると、米兵側は「訓練中だ」と説明したといいます。調べでは、最後尾の一台が前の三台に続きＵターンして中央分離帯の切れ目から反対車線に出ようとした際、ほかの車の進路を横切る形となり、出口から直進してきた車と衝突。現場はガラスが散乱し、一時交通が乱れました。

　公務中の米軍車両の通行料金は、日本政府が負担することになっており、日本国民の税金で訓練が実施されていたことになります
TITLE:沖縄米軍/高速道で訓練、衝突/大型車両　Ｕターンし一般車と
DATE:2005/08/25 13:52
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-25/2005082501_03_2.html

在日米軍再編：衆院選後の協議加速を要請　米国防副次官　［毎日］

　自民党の山崎拓前副総裁は１８日、来日中のローレス米国防副次官と東京都内の在日米国大使館で会談し、在日米軍再編協議について意見交換した。

　ローレス氏は９月に予定していた中間報告が衆院解散・総選挙によって遅れる見通しになったことに理解を示したうえで、「年内に何とか解決したい。ラムズフェルド国防長官、ライス国務長官も解決を強く望んでいる」と衆院選後の協議加速を要請した。山崎氏は「その通りだ。小泉純一郎首相に会って伝える」と応じた。

　ローレス氏は「日米同盟の堅持のみならず、増強につながるものとしたい」とも述べ、「基地負担の軽減」を求める日本側をけん制。「米軍が削減される部分については自衛隊で補強する相互補完関係にある」と、自衛隊の役割強化を求めた。【中澤雄大】

毎日新聞　2005年8月19日　3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/08/19 08:55
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050819k0000m010148000c.html

米議会委、沖縄海兵隊「維持」の結論　海外移転に反対　［朝日］

2005年08月17日12時55分
　米国防総省が世界規模で進める米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）を監視する米連邦議会の海外基地見直し委員会は最終報告書をまとめ、１５日に大統領と議会に報告した。今年５月の中間報告をほぼ踏襲する内容で、沖縄県の海兵隊については東アジア情勢を理由に海外移転に反対する結論となった。沖縄県の普天間飛行場の機能を嘉手納基地（沖縄県）か岩国基地（山口県）に移転させ、その他の海兵隊施設はすべて沖縄県に残すべきだと勧告している。

　委員会は超党派の退役軍人ら６人で０４年に発足した。報告書に強制力はないが、米政府や米軍の聴取に基づく内容で、在日米軍の変革・再編と基地再配置の議論にも影響を及ぼすものとみられる。

　中間報告は沖縄の海兵隊について、第３海兵遠征軍司令部の移転などで「最大８０００人の削減が可能」と指摘していたが、最終報告書の機密部分を除く公表部分では言及しなかった。また、同司令部がグアムに移転した場合、施設整備に最大２９億ドルかかると指摘していたが、最終報告は日米間の協議が継続中なので「基地見直しの経費は決定前で機密扱いのままだ」とした。

　沖縄での米軍駐留は「日本、韓国、台湾海峡など東アジア地域での我々の責務にかかわる」として「東アジアでの作戦行動能力の戦略的かなめ」と位置づけた。「沖縄での戦闘能力の削減は東アジア地域における我々の国益を危険にさらす」として海兵隊の海外移転に反対し、日本国内への一部移転にとどめるべきだとしている。

　またイラク、アフガニスタンでの米軍駐留に伴う海外米軍基地の活用が「今後数年間想定される」とも指摘。バルカン半島など別の地域で紛争が生じる恐れもあるため、欧州から重装備の全部隊を引き揚げることに難色を示した。
TITLE:asahi.com： 米議会委、沖縄海兵隊「維持」の結論　海外移転に反対 - 政治
DATE:2005/08/18 08:57
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0817/005.html

在日米軍再編:「郵政」余波で停滞　外務、防衛間に亀裂も　［毎日］

　郵政民営化法案をめぐる政府・与党内の混乱で在日米軍再編協議が停滞している。政府は法案の衆院通過後、首相官邸主導で政治決着を図る方針だったが、衆院本会議の「５票差可決」で解散・総選挙含みの政局となり、「郵政で頭がいっぱい」（自民党幹部）の小泉純一郎首相が指導力を発揮できない状況が続いているためだ。普天間飛行場の返還問題は嘉手納基地などへ分散移転する方向で協議が進められているが、現行の「辺野古沖」移設計画を縮小して存続させる案が地元で浮上するなど、迷走気味だ。

　沖縄県宜野湾市の普天間飛行場を同県名護市辺野古沖に移設する現行の政府方針は９９年１２月に閣議決定されたもので、長さ２５００メートルの軍民共用空港を建設する計画。９６年の普天間返還合意から９年たっても着工のメドがたたないことに米側がいら立ち、小泉首相は今年２月、外務省と防衛庁の幹部に辺野古沖移設の見直しを指示した。

　日米外務・防衛当局間の事務レベル協議では６月までに、普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊を同県内の嘉手納基地に統合するなどの分散移転案を盛り込んだ再編案の骨格を固めたが、郵政法案の衆院採決（７月５日）を境に先行き不透明になる。

　辺野古沖移設に伴う埋め立て工事の経済効果に期待感の強い自民党沖縄県連を中心に嘉手納統合案への反発が噴き出し、計画を１５００メートル規模で存続させる「辺野古縮小」案が浮上。外務省がこれも選択肢とするよう主張し、「辺野古見直し」を主導してきた防衛庁との間に亀裂が生じた。

　さらに（１）辺野古沿岸に隣接する米軍のキャンプ・シュワブに代替飛行場を建設（２）人工の浮島（メガフロート）を辺野古沖に設置－－などの可能性を探る動きも政府・自民党内にくすぶる。「郵政政局」が政治的な空白を生み、再編協議を迷走させているのが現状。９月の日米首脳会談で再編案に合意するシナリオを描く外務省と防衛庁の幹部は「解散になれば再編自体が吹き飛ぶ」と口をそろえる。【古本陽荘】

毎日新聞　2005年8月3日　3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/08/03 10:09
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050803k0000m010168000c.html

在日米軍再編問題、相模原市が２１万人分の署名簿提出　［朝日］

2005年08月01日23時06分

　神奈川県相模原市の小川勇夫市長は１日、小泉首相と町村外相、大野防衛庁長官あてに、在日米軍再編で浮上しているキャンプ座間（神奈川県相模原市、座間市）への米陸軍第１軍団司令部（ワシントン州）の移転反対などを求める署名簿を提出した。署名は市民約６２万６０００人の３分の１にあたる２１万９５１人分。

　首相官邸で対応した細田官房長官は「重く受け止める。再編について煮詰まってきたが、まだ話す段階ではない」と述べるにとどめ、具体的な基地名には触れなかったという。

　会談後の取材に対し、小川市長は「短期間で２１万人もの反対署名が集まるのは、それだけ米軍基地の問題に関心がある証拠。市民の意思はしっかりと伝えた」と話した。

　署名活動は司令部の移転に反対し、基地の早期返還を求める市民の声を伝えようと、６月中旬から約１カ月実施。市長本人が街頭に立って呼び掛けたほか、自治会を通じて集めた。

　この問題では、座間市も５月、市民の約半数にあたる約６万人分の署名簿を国に提出している。
TITLE:asahi.com： 在日米軍再編問題、相模原市が２１万人分の署名簿提出 - 政治
DATE:2005/08/02 17:29
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0801/009.html

米陸軍新司令部の座間移転、政府が受け入れの方針　［読売］

　政府は３１日、在日米軍再編協議で米側が要求している米陸軍新司令部（ＵＥＸ）のキャンプ座間（神奈川県相模原、座間市）への移転について、地元から返還の要望が強い「米軍相模総合補給廠（しょう）」（相模原市）の一部返還を条件に受け入れる方針を固めた。

　米側が「ＵＥＸが直接指揮を執るのは朝鮮半島有事に限定する」との方針を伝えてきたことを受け、日米安全保障条約の極東条項に抵触する恐れがないと判断した。日米両国が９月に策定する在日米軍再編の中間報告に盛り込む見通しだ。

　ＵＥＸの規模は数百人で、キャンプ座間の米軍全体では現在の８００人が、１０００人～千数百人程度へと微増するとみられる。

　陸軍司令部の日本への移転については、当初、米ワシントン州にある陸軍第１軍団司令部が対象だった。同司令部は活動が広範なため、キャンプ座間に移転した場合、日米安保条約６条などで定める在日米軍の活動範囲の「極東」を超える可能性が指摘されていた。

　しかし、米側は最近の協議で、移転するのは第１軍団司令部ではなく、従来の軍団司令部よりも即応性が高く、多様な機能を持つＵＥＸになると説明。さらに、〈１〉ＵＥＸが直接指揮する事態は朝鮮半島に限定〈２〉中台紛争や「不安定の弧」に含まれる東南アジアでの紛争では、沖縄に駐留する海兵隊第３海兵遠征軍司令部が作戦を指揮する――と日本側に伝えてきた。朝鮮半島有事以外に陸軍部隊が派遣される場合は、第３海兵遠征軍司令部などの指揮下に入る。逆に朝鮮半島有事の際、海兵隊などは陸軍のＵＥＸの指揮下に入るという。

　ただ、地元の相模原、座間両市は「米軍基地の増強につながる」などとして移転に反対している。このため、政府は相模原市中心部にあり、都市計画上の大きな障害となっている相模総合補給廠の一部返還を実現することで地元の理解を得たい考えだ。米側も一部返還に応じる姿勢を見せている。

（2005年8月1日3時1分 読売新聞）
TITLE:米陸軍新司令部の座間移転、政府が受け入れの方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/02 17:38
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050801i101.htm

防衛施設庁長官:近く退任へ　返還問題などで意見　［毎日］

防衛施設庁長官：近く退任へ　返還問題などで意見対立
　大野功統防衛庁長官は３０日、山中昭栄防衛施設庁長官を近く退任させる方針を固めた。在日米軍基地再編問題の協議の進め方や、沖縄の米軍普天間飛行場の返還問題をめぐる意見対立があったことから、退任は事実上の更迭と受け止められている。後任には北原巌男官房長を充てる方向で調整している。

　再編協議のための日米間の審議官級協議には施設庁職員は参加していない。施設庁は米軍基地問題で自治体と調整する当局であるため、山中氏は関係自治体の意向が十分に反映されないとして、強く反発してきた。

　また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還問題では、防衛庁側が嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案など、予定されている辺野古沖（同県名護市）への移設計画に代わる案を積極的に模索してきた。これに対し施設庁は「地元が賛成している辺野古沖移設が現実的」との立場を取っており、こうした意見対立が影響したとみられている。

　山中長官は７２年に自治省（現総務省）入り。防衛庁官房長などを経て、０３年８月に防衛施設庁長官に就任した。【古本陽荘】

毎日新聞　2005年7月30日　20時17分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/07/31 09:22
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050731k0000m010045000c.html

在日米軍再編案の情報提供要望　１４都道県の渉外知事会　［朝日］

2005年07月29日19時21分

　米軍基地を抱える１４都道県の知事でつくる「渉外知事会」（会長・松沢成文・神奈川県知事）は２９日、在日米軍の再編についての情報提供や日米地位協定の見直しを求める要望書を防衛庁や外務省に提出した。

　在日米軍の再編をめぐり日米両政府は９月に、対象となる基地名を盛り込んだ「中間報告」をまとめるとしている。要望書は「対米協議について情報を提供し、地方公共団体の意向を尊重する」よう求めている。大野防衛庁長官は「（中間報告の前に）ご報告し、ご意見をうかがいたい」と述べた。

　米軍の基地使用などを定めた地位協定の見直しについては「規模にかかわらず、すべての事故について報告書を公表する」「（事故を起こしたヘリコプターなどの）基地外での捜索権限の明記」などを要望したが、外務、防衛両省庁は「運用の改善に努める」として、協定本文の見直しには否定的だったという。
TITLE:asahi.com： 在日米軍再編案の情報提供要望　１４都道県の渉外知事会 - 政治
DATE:2005/07/30 10:35
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0729/008.html

米兵犯罪７０００件　７３年以降　警察庁資料で判明　［赤旗］

　米兵が刑法犯で検挙された件数が、一九七三年から二〇〇四年までの三十二年間で、六千九百三十三件に達していることが十八日までに分かりました。警察庁が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求で明らかにした資料によるもの。月平均で十八件もの米兵犯罪が起きている計算です。（別表）

　「全国における米軍人による刑法犯検挙状況」と題する警察庁の資料によると、六千九百三十三件のうち、殺人・強盗・放火・性的暴行の凶悪犯は六百八十三件。その内訳は、▽殺人三十四件▽強盗四百四十一件▽放火三十六件▽性的暴行百七十二件――となっています。

　平均で殺人が年一回以上、強盗は月一回以上、放火は年一回以上、性的暴行は年五回以上起きている計算になります。

　昨年凶悪犯で検挙されたのは四件。内訳は殺人（未遂）が一件、強盗が一件、性的暴行が二件です。

　性的暴行のうち一件は、一月十七日の深夜、長崎県佐世保市で米兵が帰宅途中の女性（１９）を駐車中の車の中に連れ込み、性的暴行を加えて傷害を負わせたものです。

　六月二十六日の深夜には、米軍人二人が岩手県盛岡市の駐車場で日本人男性二人の顔などを殴打し、殺人未遂として現行犯逮捕されました。

　二月十日には東京都渋谷区で、ＣＤ一枚を万引きした米兵が発見した店員の顔を殴打する強盗致傷事件が起きています。

　警察庁は、一九七三年以前の米兵による刑法犯検挙状況は分からないとしています。
TITLE:米兵犯罪７０００件/７３年以降/殺人・強盗など約１割が凶悪犯/赤嶺議員へ提出の警察庁資料で判明
DATE:2005/07/19 19:40
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-19/2005071901_01_1.html

米軍再編、９月にも中間報告　日米政府が調整　［朝日］

2005年07月08日23時38分
　日米両政府は、在日米軍の変革・再編について、９月にも外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、個別の基地名も盛り込んだ中間報告をまとめる方向で調整に入った。当初は米軍と自衛隊の役割任務に限って７月中に中間報告を目指す考えもあったが、米側が具体案を記述するよう強く求め、外務・防衛当局の審議官級協議などで９月の公表を目指す考えで一致した。

　中間報告では、有事や国際的な大規模災害における協力など、米軍と自衛隊の新たな役割分担について記述する。基地の共同使用のほか、在日米軍の「遊休施設」や管理権、管制権の返還を念頭に、再配置の対象となる個別基地についても方向性を打ち出す。

　政府は、基地を抱える地元との最終調整も含め、年内には在日米軍の再編について日米で最終決定したい考え。ただ、岩国市議会（山口県）や嘉手納町議会（沖縄県）など地元自治体の移設反対決議が相次いでおり、中間報告が公表されれば、地元側との調整が最大の焦点となる。

　中間報告をめぐっては、６月の日米防衛首脳会談で７月にまとめる方針を確認。具体案の記述について米側が「合意できた範囲内で盛り込むべきだ」と主張したのに対し、日本側は「地元調整に時間が必要」と難色を示し、折り合っていなかった。
TITLE:asahi.com： 米軍再編、９月にも中間報告　日米政府が調整 - 政治
DATE:2005/07/09 09:44
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0708/011.html

在日米軍事件・事故20万件超　52～04年度　日本人1076人が犠牲　［赤旗］

　米軍の事件・事故は二十万一千件を超え、日本人死者は千七十六人にのぼる―。日米安保条約下で米軍が日本国内で起こした事件・事故の件数と日本人の死者数が一日、明らかになりました。

　日本共産党の赤嶺政賢議員の要求に、防衛施設庁が資料を提出したもの。赤嶺氏は同日の衆院外務委員会で､米軍の公務中の事件・事故について日本側が一度も裁判権の行使を要求していないなど野放しになっている実態も明らかにし、政府の姿勢を批判しました。

　防衛施設庁の資料によると、旧日米安保条約が発効した一九五二年度から二〇〇四年度までに米軍が起こした事件・事故は二十万一千四百八十一件（一九七二年の施政権返還前の沖縄分を除く）。うち「公務中」の事件・事故は四万七千二百十八件（日本人死者五百十七人）、「公務外」は十五万四千二百六十三件（同五百五十九人）となっています。

　在日米軍の特権を定めた日米地位協定によると、日本人死者数のほぼ半数を占める「公務中」の事件・事故は第一次裁判権が米軍側にあるとされる一方、日本側が裁判権を行使するため、その放棄を要請することができます。

　赤嶺氏は一日の衆院外務委で、米軍の「公務中」の事件･事故について日本側がこれまでに第一次裁判権を放棄せよと米国に迫ったことはあるか」と追及。法務省の大林宏刑事局長は「第一次裁判権の放棄を求めた例はない」と答えました。

　さらに赤嶺氏は「それらの事件・事故で米軍が軍事裁判を行ったのは何件か」と質問。大林局長は一九八五―二〇〇四年までに軍事裁判を受けたのは一人、懲戒処分は三百十八人であることを明らかにしました。

　赤嶺氏は「多数の事件・事故が起きているのに（二十年間で）軍事裁判はたったの一件。懲戒処分では犯罪に対する抑止にならないのは明らかであり、米軍の犯罪は野放しにされている」と批判。日米地位協定の抜本改定を求めました。
TITLE:在日米軍/事件・事故20万件超/52～04年度　日本人1076人が犠牲
DATE:2005/07/02 10:52
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-02/2005070201_02_1.html

沖縄海兵隊の戦闘部隊、米「移転困難」

　米政府が在日米軍基地再編協議などで、中国軍の特殊部隊が台湾を急襲する事態を「中台有事の現実的なシナリオ」と説明したうえ、「在沖縄海兵隊の戦闘部隊は、中台有事の抑止力として不可欠であり、削減や本土移転は困難だ」と伝えてきたことが２９日、明らかになった。

　これを受け、日本政府は、在沖縄海兵隊について、戦闘部隊以外の後方支援部隊などの削減を求め、米側と協議している。

　外務省などによると、在沖縄海兵隊は約１万８０００人で、その多くが戦闘部隊とされる。現在は約３０００人がイラクに派遣されている。艦船やヘリコプターと一体となった「海兵空陸機動部隊」として即応態勢を取り、１日程度で台湾に展開する能力を持つという。

　米側の説明は今春、日米の外務・防衛当局の審議官級協議などで伝えられた。

　それによると、中台有事のシナリオとして、中国軍が特殊部隊だけを派遣して台湾の政権中枢を制圧し、親中政権を樹立して台湾を支配下に収めることを想定。親中政権が台湾全土を完全に掌握するまでの数日間に、在沖縄海兵隊を台湾に急派し、中国による支配の既成事実化を防ぐ必要があるとしている。

　数日以内に米軍を台湾に派遣できない場合、親中政権が支配力を強め、米軍派遣の機会を失う可能性が強いと見ているという。

　中国は、台湾に対する軍事的優位を確立するため、地対地の短距離弾道ミサイルやロシア製の最新鋭戦闘機を増強したり、大規模な上陸訓練を行ったりしている。ただ、こうした大規模な陸軍や空軍の軍事力を使う場合には、米国との本格的な戦争に発展するリスクが大きい。これに対し、特殊部隊を派遣するシナリオは、大規模な戦闘を避けることで米軍の対応を困難にし、短期間で台湾の実効支配を実現する狙いがあると、米側は分析しているという。

　米政府が中台有事の際に米軍を派遣するのは、台湾に対する武力行使などの危機に対抗する能力を維持し、「適切な行動」を取るとした「台湾関係法」に基づくものだ。

　米軍再編協議では当初、海兵隊の戦闘部隊の一部を国内外に移転する案が検討されていた。

　しかし、昨年１１月の中国原子力潜水艦による日本領海侵犯事件を機に、米側は、「中国に対する抑止力として、沖縄の海兵隊の即応能力を維持する必要がある」と判断、今春に戦闘部隊については本土移転も困難との考えを伝えてきたという。

（2005年6月30日3時7分 読売新聞）
TITLE:沖縄海兵隊の戦闘部隊、米「移転困難」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/06/29 09:36
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050630it01.htm

在日米軍再編:小泉首相が「負担の軽減」強化を指示

　小泉純一郎首相は１３日夜、大野功統防衛庁長官を首相官邸に呼び、在日米軍再編協議で、沖縄を中心とする「負担の軽減」の実現に向けて米側に働きかけを強めるよう指示した。

首相は「言いにくいから、言わないのではだめだ。日本側から意見を言うべきだ」と述べ、具体的な案を日本側から積極的に提示するよう指示した。首相は「この議題は重要なので、外務省ともよく連絡を取り、政府全体で対応すべきだ」とも述べ、協議を加速するよう促した。

毎日新聞　2005年6月14日　3時00分