■地球温暖化06Ⅱ - dunpoo @Wiki

1118　京都議定書会議：温室ガス削減　中国も「０８年協議」同意　[毎日]

　【ナイロビ山本建】京都議定書第２回締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ２）は１７日（日本時間１８日未明）、途上国を含めた１３年以降の温室効果ガス削減の取り組みを、０８年冬の京都議定書第４回締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ４）で協議することを明記した会議報告書を採択し、閉幕した。次回の会議は０７年１２月にインドネシアで開かれる。

　最大の課題だった途上国の取り組みを合意に導くことができたが、経済への悪影響を嫌う途上国に配慮し、具体的な内容の協議は来年以降に先送りした。今後、世界第２位の温室効果ガス排出大国・中国などを実効性のある取り組みに巻き込めるかが課題となる。

　作業手順は、途上国を含めた温室効果ガス削減のための取り組みをどのような内容で進めるかなどを、各国が意見書にまとめて０７年８月までに提出。０８年の会議で具体的な取り組みについて話し合う。

　中国など途上国は今回の会議で議論を打ち切るよう主張。毎年開かれる会議での話し合いを求める先進国と対立していた。議長国のケニアは途上国の主張に配慮。話し合いの時期を０８年のみ示して具体的な削減義務に踏み込まない妥協案を提案し、中国を含む途上国の同意を取り付けた。

　京都議定書は、先進国が０８～１２年に負う温室効果ガスの削減義務を取り決めているが、途上国に関しては特に定めていない。

　■解説　新たな枠組み継続の余地を残す

　京都議定書第２回締約国会議は、１３年以降に空白期間を作ることなく新たな枠組みが継続する余地を残した。特に、話し合いの打ち切りを主張してきた中国やインドを交渉の場にとどめた点が評価できる。だが、合意を優先して具体的な削減策の策定を先送りしており、今後も途上国の反発による議論押し戻しの可能性がある。

　排出大国の中国やインドをはじめ、途上国に温室効果ガスの削減を促すことは０５年の第１回会議以降の重要な課題の一つ。特に中国は経済成長に伴い、１年ごとに東京電力１社に匹敵する温室効果ガスの排出増加があり、０９年には米国を抜いて世界一の排出大国に躍り出る。今回限りで議論を打ち切るよう強く主張し、そのたびに会議が空転した。しかし、徐々に孤立した末に態度を軟化させた。

　一方、もう一つの排出大国である米国との対話は、今回の会議でも不十分なままだった。

　日本政府が交渉に果たした役割は大きい。１７日の非公式協議では、合意を急ぐあまり、途上国に削減義務を課さないことを明記する提案がなされた。しかし「途上国にも先進国と共通の責任はある」と主張、今回の結論につなげた。

　手順は決まったが、中国やインド、米国が参加しやすい土台作りが今後の課題となる。【ナイロビ山本建】

毎日新聞　2006年11月18日　12時36分　（最終更新時間　11月18日　13時54分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20061118k0000e040059000c.html

1118　ＣＯＰ閉幕、「京都後」０８年見直し決着　[朝日]

2006年11月18日14時21分
　国連気候変動枠組み条約の第１２回締約国会議（ＣＯＰ１２）は１７日、京都議定書の見直し問題で、２０１２年の議定書失効後の枠組みづくりに向けた次回見直しを０８年に行うことを決め、閉幕した。

　京都議定書は、第２回締約国会合（ＣＯＰＭＯＰ２）で見直すと定めており、今回、初めて議題に上った。現在は先進国のみに温室効果ガスの排出削減を課している議定書を見直す作業に対し、途上国側は、途上国にも義務を課す論議につながりかねないことから見直し継続に反対していた。

　決定によると、０７年８月までに各国からの意見を集約した上で、同年末のＣＯＰＭＯＰ３で見直しの範囲と内容を協議。０８年のＣＯＰＭＯＰ４で２回目の見直し協議をする。決定文書では、２回目の見直しに基づいて締約国は「適切な行動」をとるとする一方、「見直しは締約国を新たな義務に導くものではない」との文言も盛り込み、途上国の警戒心に配慮した。

　今回の会議は、洪水や干ばつなど気候変動の被害が大きいと予測されているアフリカで、サハラ以南での初めての開催。議長を務めたケニアのキブワナ環境相は、閉幕後の記者会見で「気候変動に脆弱（ぜいじゃく）な国への対応策と並び、見直し論議を決着できたことが、今会議の成果」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1118/011.html

1115　温暖化による途上国支援が課題に　ＣＯＰ１２閣僚会合　[朝日]

2006年11月15日20時22分
　ケニアのナイロビで開かれている国連気候変動枠組み条約第１２回締約国会議（ＣＯＰ１２）の閣僚会合が１５日、始まった。地球温暖化による気候変動の悪影響を受けやすいアフリカなど途上国への支援が主要議題になる見込みで、開会式典でアナン国連事務総長は、途上国支援の重要性を強調した。

　会合には、約１００カ国・地域の閣僚らが出席し、１７日までの日程で温暖化対策を話し合う。

　ガーナ出身でもあるアナン事務総長は「気候変動の悪影響は、アフリカなど世界の最も貧しい国々に襲いかかるだろう」と言及。「京都議定書は前進するための重要な一歩だが、小さすぎる歩みだ。さらなる前進を考えると、まだ各国の政治的指導力が驚くほど欠けている」と述べ、国際社会が温暖化対策に真剣に取り組む必要性を指摘した。

　会合では、京都議定書が定めた温室効果ガスの排出削減の第１約束期間（０８年―１２年）以降の次期枠組みをどうするかについての議論も続けられる。削減目標を課されていない途上国に、次期枠組みで削減を求めるかどうか。途上国側は、経済成長を阻害しかねない排出削減の導入に強く抵抗しており、今後の論議に道筋がつけられるのかが焦点だ。

　会合と並行し、京都議定書を離脱した米国やオーストラリアなど大排出国を含めて次期枠組みを話し合う「対話」も行われる。

　６日に開会した締約国会議は、本会議の下の補助機関で議論が進められ、これまでに、先進国による１３年以降の排出削減に関して０７年に進める作業計画や気候変動の悪影響を科学的に評価するための「５カ年作業計画」の一部などが合意された。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1115/015.html

1114　温室効果ガス：削減目標困難で合同会議　中環審と産構審　[毎日]

　京都議定書が求めた日本の温室効果ガス削減目標達成が困難で、対策を見直すことが急務として、中央環境審議会地球環境部会と産業構造審議会地球環境小委員会は１４日、初の合同会議を開いた。今後、関係団体へのヒアリングを実施、０７年末までに最終報告書を作成する。

　政府は昨年４月、産業など各部門の対策強化を盛り込んだ「京都議定書目標達成計画」を閣議決定したが、０５年度の排出量は９０年比で８．１％増えている。会議では、オフィスや家庭の民生部門からの０５年度排出量は９０年比で４０．１％増えている現状などが報告された。委員からは、家庭に省エネ効果の高い家電製品への買い替えを促すとともに、廃棄物対策も考慮するよう求める声が出された。このほか、「環境税を導入すべきではないか」などの意見もあったが、効果を疑問視する反論も出された。【田中泰義】

毎日新聞　2006年11月14日　20時49分　（最終更新時間　11月14日　21時02分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061115k0000m010094000c.html

1107　温暖化でアフリカ７千万人が浸水洪水被害　国連報告書　[朝日]

2006年11月07日09時24分
　国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局は５日、地球温暖化がアフリカに与える長期的な影響をまとめた報告書を発表した。アフリカの途上国のほとんどが、海面上昇や降雨量の減少などで大きな打撃を受けると予想されるにもかかわらず、気象観測施設などが不十分で、温暖化への対応が困難な状況にあると指摘している。

　報告書によると、２１００年までに温暖化で海面が１５～９５センチ上昇すると予測した場合、２０８０年代には、アフリカで最大７０００万人が浸水や洪水などの影響を受ける。ナイジェリアの商都ラゴスや、エジプトの観光都市アレクサンドリアの一部が水没などの被害を受け、タンザニアでは約２０００平方キロが水浸しになるという。

　また、アフリカ経済の中心である農業も打撃を受ける。主要な穀物の生産高は今後、２０８０年代までに５％減少する。これは、アフリカ農業の９５％以上が降雨に頼っているためで、温暖化による降雨量や降雨時期の変化が生産性を下げるとみられるという。

　気候変動は、多様な植生にも影響。アフリカ原生の５０００種以上の植物のうち、２５～４２％が２０８５年までに生息地を失い、絶滅するおそれがある、としている。

　ところが、アフリカには世界気象監視用の観測所が１１５０カ所しかない。これは、世界気象機関が推奨する最低基準の８分の１だという。さらに、ほとんどの場合、気象データが紙に記録されていて各国で共有されにくく、世界的な気象予測に利用しづらい状態にある。

　国連環境計画のシュタイナー事務局長は「アフリカへの支援策として、気象観測設備の改善は欠かせない」とコメント。６日にナイロビで始まった始まったＵＮＦＣＣＣ締約国会議（ＣＯＰ１２）での具体的な議論を促した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1107/002.html

1104　地球温暖化、経済リスクは大恐慌なみ　英政府が報告書　[朝日]

2006年11月04日10時09分
　地球温暖化による経済的な混乱は、世界大戦や２０世紀前半の大恐慌並み――。英国政府が、こんな報告書をまとめた。温暖化ガスの排出がこのまま続けば洪水や干ばつなどが頻発し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）が２０％以上失われる可能性があると試算。「破滅的な状況」を避けるため、環境対策を経済成長を保つ投資と位置づけて、世界中で取り組みを急ぐよう求めている。

　まとめたのは、英政府の経済顧問で、元世界銀行チーフエコノミスト、ニコラス・スターン氏。地球全体の気温が２２世紀までに５度以上高くなる確率が、５割を超えていると予測した。

　温暖化によって氷河が溶け出し、世界の６人に１人が洪水や水不足の危機に直面。アフリカなどでは作物が害されて数億人が食糧不足に陥るという。東京など海岸沿いの地域では海面上昇が深刻な問題になり、２億人が居住地を失うとの悲観的なシナリオも示した。

　スターン氏は、交通や電力分野を中心とした温暖化対策に、毎年世界のＧＤＰの１％相当の支出が必要だと主張。「最悪のケースを考えれば安い」としている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1104/002.html

1029　温暖化:東京都が影響調査　首都圏対象、住民の関心促す　[毎日]

　東京都は、地球温暖化による首都圏の環境影響調査に着手することを決めた。早ければ来年度にも始める。植生や気候の変化などをシミュレートし、その結果を受けて具体的な温暖化対策に生かす。また調査を通じて首都圏住民に温暖化を身近な問題としてとらえてもらうのも狙いだ。自治体が独自に地域を限定した温暖化の調査に乗り出すのは国内では初めて。

　都環境局によると二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量の増大などによる温暖化で、地球全体の年平均気温は過去１００年間で０．６度上昇した。都内ではヒートアイランド現象も加わり３度も上昇している。

　都は０５年度から都内１１００事業所を対象に、ＣＯ２削減の自主目標を定める「温暖化対策計画書」の策定を義務づけるなどの取り組みを進めてきた。しかし、温暖化は地球規模で深刻だという認識はあっても、一般の市民が自分たちの問題としてとらえにくいのが現状だ。

　一方で、「桜の開花時期が早まっている」「亜熱帯地域の昆虫や動物が東京に生息し始めた」といった変化を指摘する専門家もいるが、具体的な調査はなかった。また、気温や海面上昇の将来予測も地域レベルでは行われていなかった。

　エリアを限定した温暖化の影響調査は、ロンドンや米国カリフォルニア州が始めており、気温上昇による水害の多発や夏の暑さによる死者数の増加、それに伴う経済的損失について試算している。都はこうした海外の事例を参考に、気温や海面の変化、健康への影響などを中心に具体的な調査項目を絞り込む。【夫彰子】

毎日新聞　2006年10月29日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061029k0000m040101000c.html

1028　温暖化ガス・メタン、００年以降増えず　東北大など観測　[朝日]

2006年10月28日
　二酸化炭素に次ぐ温室効果ガスであるメタンの大気中の濃度は００年を境に増えていないことが、明らかになってきた。発生が減ったのか、大気中の分解が速まったのか、原因はわかっていない。メタンが減り地球温暖化が緩和される吉兆なのか、一時的に増加が止まっただけなのか、専門家の関心が集まっている。

　東北大と国立極地研究所の南極での共同観測では、０５年の平均メタン濃度は１７３０ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）で、００年とほぼ変わらなかった。９５～００年には約３０ポイント上昇するなどしており、長期間増えないのは初めて。米海洋大気局（ＮＯＡＡ）や気象庁気象研究所などの各地の観測でも同様の傾向がある。

　１８世紀の産業革命以降、メタン濃度は２．５倍になった。温暖化に寄与した割合は二酸化炭素の３分の１にのぼるとされる。水田や家畜といった発生源が増えたほか、化石燃料採掘時の漏れなども増加要因という。

　００年以降メタン濃度が増えていないことに、ＮＯＡＡのエド・ドルゴケンスキー研究員は「湿地からの発生が減っている、と推測できるデータはある。だが計測技術はまだ不確定だ」と話す。

　メタンは主に成層圏の水酸化物イオンに分解される。オゾン層の破壊が進んで紫外線が増加した影響で水酸化物イオンが増えたり、地球温暖化で水酸化物イオンの材料になる水蒸気が増えたりした可能性もある。

　東北大の中澤高清教授（大気物理学）は「メタンの発生量と分解量、増減の仕組みを正確に把握する技術の開発が、温暖化に備える上で急務だ」と話す。
URL:http://www.asahi.com/science/news/TKY200610280235.html

0928　温室効果ガス:削減を義務付け　米加州知事、法案に署名　[毎日]

　【ワシントン木村旬】米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は２７日、地球温暖化につながる温室効果ガスの削減を義務付ける法案に署名し、全米の州で初となる同ガス削減法が成立した。知事はブッシュ大統領と同じ共和党だが、カリフォルニア州は以前から環境意識が高く、温暖化対策に消極的なブッシュ政権とは一線を画した形だ。

　同法は、州政府の規制などを通じて、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を２０２０年までに現在の水準から２５％削減する目標を設定した。今後、規制対象となる企業や具体的な方策を検討する。知事は「環境保護の新時代が到来した。連邦政府も追随するだろう」と強調した。

　署名式典には、環境問題に積極的なニューヨーク州のパタキ知事も出席。他州にも同様の動きが広がれば、温暖化防止を目指す京都議定書の批准を拒むブッシュ政権に圧力となりそうだ。

　同州は今月２０日、自動車の排ガスが温暖化の主因だとして、日米自動車メーカー６社を提訴しており、温暖化防止に向けた活発な動きを展開している。ただ、１１月の中間選挙・知事選を意識した「選挙対策」との見方も出ている。

　署名式典では、同州の動きを評価した小泉純一郎前首相のメッセージも読み上げられた。

毎日新聞　2006年9月28日　14時54分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060928k0000e040085000c.html

0928　ブッシュ政権、科学者に圧力?　温暖化報告書めぐり　[朝日]

2006年09月28日11時54分
　米海洋大気局（ＮＯＡＡ）が「地球温暖化がハリケーンの増加や強暴化の一因になっている」とする報告書を発表しようとしたところ、ブッシュ政権に阻止された、と英科学誌ネイチャーが電子版で報じた。

　ＡＰ通信によると、ＮＯＡＡは今年２月に温暖化とハリケーンとの関係を検討するため、専門家７人でつくる内部委員会を設置。６月に、温暖化の影響を指摘した報告書を発表する予定だったが、取りやめた。

　その経緯について、ネイチャーは、ＮＯＡＡを所管する米商務省から委員会の議長あてに「報告書はもっと専門性の低いものが求められている」として、公表の中止を促す電子メールが送られてきたためだ、と伝えた。一方、ＮＯＡＡのローテンバッハ長官はネイチャーの取材に「報告書は単なる内部文書で、公表するものではない」などと答えたという。

　米国では昨年、ハリケーンが観測史上最多の１５個（事後認定を含む）も発生。８月末に米南部を襲った「カトリーナ」では、１３００人余りの死者が出た。

　ハリケーンや台風と温暖化との関係をめぐっては、温暖化が規模の大型化につながっているとする研究報告が近年、相次いで発表されている。

　しかし、ブッシュ政権は、地球温暖化が大気中の二酸化炭素濃度の上昇など「人為的原因」によるものか、自然現象なのかは不明だとする立場をとっており、温室効果ガスの排出削減対策には消極的だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0928/007.html

0926　地球の温度、氷河期以降最も暑い…「別の惑星」の危機　[読売]

　【ワシントン＝増満浩志】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２５日、地球表面の温度はこの３０年間、１０年当たり０・２度の割合で急上昇しており、約１万２０００年前に氷河期（氷期）が終わって以降、最も暑くなっていると発表した。

　地球温暖化問題の火付け役となったＮＡＳＡゴダード宇宙科学研究所（ニューヨーク）のＪ・ハンセン博士らが、２０世紀に世界各地で観測されたデータを分析した。温度上昇が最も激しかったのは北半球の高緯度地域で、研究グループは「雪や氷が解けて地表が露出すると、太陽光の吸収量が増えるため」と考えている。

　あと２～３度上昇すると、海面が今より２５メートルも高かった３００万年前と同程度になるという。「私たちが知っている地球とは違う、別の惑星になってしまう」と、研究者らは生態系の激変を心配している。

（2006年9月26日11時59分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060926i103.htm

0926　温暖化対策：「一村一品」募集　環境省が地域の参加促す　[毎日]

　環境省は来年度から、市町村から優れた地球温暖化対策を募る「一村一品　知恵の環づくり」事業をスタートする。クールビズなどで国が音頭を取ったものではなく、地域の実情に合った形で温暖化対策を進めるのが狙い。長野県白馬村や青森県八戸市などをモデルケースとして想定しておりコンテストも予定。３年間の事業中に全市町村の参加を促すことにしている。

　白馬村は冷涼な天候を生かし、雪を集めて作った「雪室（ゆきむろ）」で貯蔵したそばやワイン、濁り酒を特産品とし、まちおこしに取り組んでいる。八戸市では、商工会議所などが中心となって下水処理場のバイオガスや廃木材を使った発電に取り組み、さらに風力や太陽光発電も組み合わせ自前の電線で地域の小中学校に供給している。環境に優しいエネルギーを売りに企業誘致を狙っている。

　事業は都道府県にある地球温暖化防止センターから委託された推進員が市町村や企業、非営利組織（ＮＰＯ）と協力して地域の取り組みをエントリー。都道府県予選、さらに地方環境事務所のある北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州の７地区のブロック大会を経て、計１４市町村による全国大会も開催する。応募された市町村の取り組みは環境省のホームページなどで紹介される。

　環境省は「地域の特色とアイデアによって、地球温暖化の問題解決に向けた具体的な行動が広がってほしい」と話している。【山本建】

毎日新聞　2006年9月26日　11時20分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060926k0000e040038000c.html

0821　風力発電に逆風　「不安定で送電網に負担」　[朝日]

2006年08月21日06時48分
　クリーンなエネルギーとして脚光を浴びている風力発電に逆風が吹き付けている。風速によって出力が大きく変わる風力発電の増加に伴い、家庭や会社に送られる電気の「質」が落ちる心配が高まってきたとして、電力会社が風力発電の電気の購入を抑え始めている。政府は、風力発電の出力を１０年度までに今の３倍の３００万キロワットに引き上げようとしているが、目標達成は難しそうだ。

　風力発電は通常、一般企業が設置し、電力会社に電気を売っている。環境意識が高まるなか、二酸化炭素を排出しないために急速に広まり、全国に設置された風車の出力は昨年度末で１００万キロワットを突破。しかし、電力会社側は最近、これまでの「無制限購入」を見直している。

　北陸電力は今年度から、風力発電で出力された電気の募集（購入）枠を２万キロワットにした。すでに応募がそれを上回り、２２日に契約相手を絞る抽選会を開く。

　同社は３月に、営業地域内での受け入れ出力枠を１５万キロワットに設定した。その時点で約１０万キロワットは決定済みで、０５、０６年度は残る枠を２万キロワットずつ分けた。

　昨年度は募集枠を設けなかった中国電力も今年度は５万キロワットに限定。四国電力はすでに受け入れ枠がいっぱいで、今年度の募集はゼロだ。

　電力会社は、電気の需要に合わせて火力発電所などの運転を調整する。出力変動の大きい風力発電が増え、送電網につながると、全体の出力制御が難しくなり、工場などへ送る電気の周波数を一定に保ちにくくなる、というのが業界の主張だ。周波数が不安定だと、電気機器などにトラブルの恐れがあるという。　新たな取り組みも始まった。北海道は「送電網への影響が大きい時期には電気を買い取らない」との条件付きで今年度に募集。東北は、蓄電池を組み合わせ、風力で発電した電気を安定させることを条件に約５万キロワット募る。ただ、主要電力会社の既存の受け入れ枠は既にほぼいっぱいなだけに、政府目標は風前のともしびだ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0821/016.html

■地球温暖化06Ⅰ　から続く