●歴史認識 - dunpoo @Wiki

140222　「アンネ」関連本破損:加害者特定を…米ユダヤ系団体声明　［毎日］

　【ロサンゼルス堀山明子】東京都内の複数の図書館で「アンネの日記」の関連図書が破られた器物損壊事件で、米ロサンゼルスに本部を置くユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は２０日、日本当局に加害者を特定し対処するよう求める声明を発表した。

　エイブラハム・クーパー副所長は声明で、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の犠牲になった著者のユダヤ人少女、アンネ・フランクが日本で親しまれていることに理解を示し、事件は「偏見と憎悪に満ちた」一部人間の行為と指摘。そのうえで「（アンネは）ホロコーストで犠牲になったユダヤ人の子供１５０万人の中で最も知られた代表であり、その記憶を侮辱する組織的計画だ」と述べた。

　ニューヨークに本部を置くユダヤ系のインターネットニュース「タブレット・マガジン」もアンネの写真入りで事件を報道した。

140221　アンネの日記:関連本破損、東京の３市５区で２９４冊被害　［毎日］

　東京都内の公立図書館で世界的ベストセラー「アンネの日記」と関連図書が相次いで破られた問題で、２１日現在の被害は都西部の３市５区で計２９４冊に上ることが分かった。各自治体は器物損壊容疑などの被害届を警視庁に提出した。

　被害が確認されたのは杉並区の１１館１１９冊▽中野区の５館５４冊▽練馬区の９館４１冊▽新宿区の３館３９冊▽豊島区の３館１２冊▽武蔵野市の２館９冊▽西東京市の３館１０冊▽東久留米市の３館１０冊。一方、被害が確認されていない都立中央図書館（港区）と都立多摩図書館（立川市）は、２１日から「アンネの日記」の開架をやめ、希望者の申告に応じて閲覧させることにした。

　杉並区によると、今月３日に隣接する練馬区から破損被害の連絡を受けて調査した際には被害を確認できなかった。しかし、６日に「特別区図書館長会」から注意喚起があり、再調査したところ１１館で相次いで見つかった。被害は一般書、児童書、外国語本など多岐にわたり、いずれも一部のページがちぎり取るような形でなくなっていた。貸し出した本は返却時に点検するため、館内での閲覧時に破られた可能性があるという。

　豊島区では昨年２月と５月に計７冊の破損を発見。今年１月下旬以降に、新たに５冊の破損が見つかった。西東京市では先月２２日に図書館利用者からの指摘で破損が発覚した。【戸上文恵、森下功、岡礼子】

1227　日中共同歴史研究初会合終わる　日中戦争の解釈が焦点　[朝日]

2006年12月27日20時13分
　日中両国の有識者による日中歴史共同研究の初会合が２７日、２日間の日程を終えた。日本側座長の北岡伸一東大教授が北京で記者会見し、最終の第４回全体会合を０８年６月と定め、双方の「歴史認識のギャップの縮小」を目指すことで一致したことを明らかにした。今回は実質的内容には踏み込まなかったが、日中戦争をめぐる解釈が今後の焦点になるとみられる。

　北岡氏によると、会合では、各委員の研究歴の紹介や研究の進め方について話し合った。今後の議論はまず両国の研究の現状についての検討から始める。日中双方が「歴史問題が政治の重荷になって両国の協力関係を妨げるべきではない」との共通認識を得たという。次回は来年３月２０日前後に日本で開催の予定。

　南京大虐殺や従軍慰安婦などの問題をめぐっては、両国間の歴史認識の隔たりが大きい。中国では、抗日戦争勝利が、共産党独裁の正統性を支える重要な根拠となっている。「近現代史の解釈の最終権限は党が握り、学者に与えられた裁量は極めて小さい」（政府系シンクタンク研究者）のが現状で、公式見解が変更される可能性は非常に低いとみられる。

　一方、日中関係改善の流れを確実にしたい中国は、共同研究で意見の対立が激しくなり両国関係に悪影響を与えることを警戒。会合開催を伝える２７日付の中国各紙は、開会式の様子や外務省会見の内容を伝えるだけで、具体的論評はしなかった。２６日付の共産主義青年団機関紙「中国青年報」は「日本の歴史学者をののしるのは理性的態度ではない」と、メディアや世論に冷静な対応を求める記事を掲載した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1227/011.html

1222　自民有志が従軍慰安婦問題の検証を開始へ　[朝日]

2006年12月22日19時31分
　自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（中山成彬会長）は２２日、従軍慰安婦問題を検証する小委員会（中山泰秀小委員長）を立ち上げ、来春までに検証結果をまとめて政府に提言する方針を決めた。今後、学識経験者らと合同でプロジェクトチームを作り、検証活動を行うことも検討する。

　また、中山泰秀小委員長は９３年に当時の河野洋平官房長官が軍の関与と「強制性」を認めた「河野談話」について、私見としたうえで「本当に正しいか疑問を抱いている議員がたくさんいる。否定でなく今の官房長官に新しい談話を発表してもらう方が進歩的だ」と述べ、河野談話の検証も行いたいとする意向を明らかにした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1222/006.html

1211　ホロコースト国際会議、テヘランで開幕　[読売]

　【テヘラン＝工藤武人】ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）について検証する国際会議が１１日、テヘランで開幕した。

　会議は、イラン外務省傘下の調査研究機関が主催。モッタキ外相は開幕演説で、会議の中立性を強調したが、出席者は、ホロコーストに異議を唱える勢力に偏っており、米欧やイスラエルがイラン非難を強めるのは必至だ。

　会議は、ホロコーストを「神話」と呼ぶなど、その存在を疑問視する発言を繰り返してきたアフマディネジャド大統領の肝いりで開催。モッタキ外相は、同日、「会議の目的は、ホロコーストの存在を否定したり認めたりするのでなく、欧州では自由に発言できない思想家に機会を与えるものだ」と説明した。

　２日間の会議には、ホロコースト否定論者として有名なロベール・フォーリソン氏（フランス）ら、２０か国以上から約１５０人（国営テレビ）が出席。ホロコースト修正主義の現状などについて討議する。

（2006年12月11日23時48分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061211id22.htm

1207　「日本に加担」１０６人公表　「歴史見直し」で韓国政府　［朝日］

2006年12月07日00時26分
　韓国政府の「親日反民族行為真相糾明委員会」は６日、日本による朝鮮の植民統治に積極加担した「親日派」として、日韓併合条約（１９１０年）に調印した李完用（イ・ワンヨン）ら１０６人を選定、公表した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が進める歴史見直し事業の一環で政府レベルで「親日派」を公式認定するのは初めて。

　同委は韓国自らの「歴史の恥部」を掘り起こそうと０４年に制定された特別法に基づき、昨年５月に発足。今回公表されたのは、１９０４年の日露戦争開戦から１９年の３・１独立運動に至る間の売国行為加担者リスト第１弾で、当時の政治家や親日団体代表ら１０６人。

　今後、４５年の日本敗戦までの期間について調査が続く。

　リストは政府の「親日反民族行為者財産調査委員会」に通報され、親日行為を通じて築いた富を引き継いだ子孫の財産を没収する際の資料になるという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1207/001.html

1025　従軍慰安婦問題：河野談話の見直し必要　下村官房副長官　[毎日]

　下村博文官房副長官は２５日、東京都内で講演し、従軍慰安婦問題をめぐり「おわびと反省の気持ち」を表明した９３年の河野洋平官房長官談話について「もう少し事実関係をよく研究し、考えるべきではないか」と述べ、見直す必要があるとの考えを示した。ただ、同時に「修正するなら閣議決定をし直さなければならない。その時間が許されるのか」と述べ、安倍政権下での変更は困難との認識も示した。

　「河野談話」では従軍慰安婦について強制や旧日本軍の関与を認めており、安倍首相は今月３日の衆院代表質問で「河野談話を受け継いでいる」と答弁した。下村氏は「安倍首相は（日本の戦争・植民地支配を謝罪した）村山富市首相談話についても、河野談話についても１００％そのまま（認める）というのではなく、首相の立場から（認める）答弁をしている」と指摘。「従軍慰安婦の問題は時間をかけて、客観的に科学的な知識を収集して、考えるべきではないか」と語った。【平元英治】

毎日新聞　2006年10月25日　23時28分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061026k0000m010123000c.html

1007　植民地支配おわびの「村山談話」　踏襲を閣議決定　[朝日]

2006年10月07日08時01分
　政府は６日午前の閣議で、先の大戦に対する歴史認識に関する答弁書を決定した。「９５年８月１５日と０５年８月１５日の首相談話等で示されてきている通りである」とし、「植民地支配と侵略」について関係諸国におわびを表明した戦後５０年の村山首相談話と、同６０年の小泉首相談話を、安倍内閣としても踏襲する方針を明記した。

　また、７２年の日中国交正常化に際し、中国政府が「日本の中国侵略は一部の軍国主義者によるもので一般の日本人も被害者だった」との立場をとったことについては「中国側の認識は承知しているが、国交正常化にあたっては日中間の交渉の結果日中共同声明に合意し、発出した」とした。福島瑞穂社民党党首らの質問主意書に答えた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1007/002.html

0823　日本の著者らに賠償命令　中国での南京虐殺訴訟　　[朝日]

2006年08月23日13時18分
　中国人女性、夏淑琴（シア・シューチン）さん（７７）が、日本で出版された２冊の本の中で「自分が南京大虐殺の被害者でないように書かれ、名誉を傷つけられた」として、著者２人と出版社に計１６０万元（約２４００万円）の損害賠償と、日中両国の主要紙での謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の判決が２３日、中国江蘇省南京市の玄武区人民法院（裁判所）であった。同法院は原告側の主張をほぼ全面的に認め、計１６０万元を支払うように著者２人と出版社に命じた。また日本国内での出版差し止めと、日中主要計６紙に謝罪広告を出すことも命じた。

　被告側は出廷しておらず、判決内容がただちに実行される見通しは立っていない。原告側によると、南京虐殺を巡る対日訴訟が、中国の裁判所で争われたのは初めてという。

　訴えられていたのは「『南京虐殺』の徹底検証」の著者の東中野修道・亜細亜大教授と、「『南京虐殺』への大疑問」の著者の松村俊夫さんの２人、出版元の展転社（東京都文京区）。

　夏さんは２０００年、両書の中で夏さんが事実をでっちあげたなどと書かれ、名誉を傷つけられたとして提訴していた。夏さんは１９３７年、旧日本軍が南京を攻略した際、９人家族のうち７人が殺害されるなかで生き残ったと主張していた。

　この日、日本人記者の法廷内での傍聴は中国当局から認められなかった。

　夏さんは判決後、記者団に対し「大変うれしい。年をとっているので、（判決内容を）早く執行してほしい」と語った。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY200608230172.html

●歴史認識06Ⅰ　から続く