dunpoo @Wiki ●イラクの自衛隊

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0515 イラク特措法改正案が衆院通過 [朝日]

 イラクへの自衛隊派遣を2年間延長するイラク復興支援特別措置法改正案は15日午後の衆院本会議で、与党の賛成多数で可決された。今国会での成立は確実な情勢だ。イラク戦争開戦から4年。派遣部隊を撤退させる国も出ており、同法案を審議した衆院特別委員会では「戦争の大義」や派遣期間が焦点となった。法案は参院に送られ、早ければ今週末の本会議で趣旨説明と質疑がある。

 4年前に成立した同法を受け政府は04年1月、陸上自衛隊の部隊をイラク南部のサマワに派遣。同年3月には航空自衛隊のイラクでの輸送支援を始めた。イラク新政府の発足で06年7月に陸自がサマワから撤収した。改正案は、空自がクウェートを拠点にイラク国内の空港と結んで行っている人員と物資の輸送を継続させる内容だ。

 衆院の審議では、イラクでの空自の活動について情報公開が不十分との指摘が野党側から相次いだ。政府は、派遣当初から先月26日までの輸送実績として物資523.3トンをC130輸送機で空輸したと報告。このうち対国連支援は2.3トンにとどまり、ほとんどは多国籍軍向けだった。防衛省は内訳について車両、航空機の部品、郵便物などと説明したが、詳細は明らかにしていない。

 一方、久間防衛相は15日午前の記者会見で、改正案とともに「イラク戦争を支持した政府判断を検証する」などとする付帯決議案が可決されることについて「過ぎた過去については真摯(しんし)に検証していくことは大切だ。私は(開戦)当時、核兵器はなかったんじゃないかという思いが強かった」と語った。

 また、麻生外相は同日の会見で「日本としてこれまで同様きちんと支援を継続していくという意思が見えるか見えないかが、この特措法の延長だと思っていた」と、改正案の意義を強調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0515/TKY200705150198.html

0514 イラク特措法、特別委で可決 15日衆院通過へ [朝日]

 自衛隊派遣を2年間延長するイラク復興支援特別措置法改正案が14日の衆院特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。15日の衆院本会議で可決される。民主党提出の廃止法案は否決され、「イラク戦争を支持した政府判断を検証し、情報収集、分析体制の強化に努めること」などとする付帯決議案を自民、民主、公明各党の賛成で可決した。

 同法は自衛隊をイラクに派遣する根拠法で、今年7月末に4年間の期限が切れる。改正案は、米国主導の多国籍軍に対する航空自衛隊の輸送支援を2年間延長する内容。

 安倍首相は14日の衆院特別委で、派遣延長の理由について「中東地域から石油資源の9割近くを輸入し、地域の平和と安定はわが国にとって死活的に重要」と説明。さらに「国連関係者は今後少なくとも数年間活動していくという意向を示している。多国籍軍も早期撤収する可能性は低い」とも述べ、理解を求めた。

 一方、野党側は「戦争の大義」をめぐり、改めて政府の姿勢を追及。中川正春氏(民主)は「4年間たって大義が崩れた。大量破壊兵器は存在しなかった。まだブッシュ米大統領を正しいと思うのか」とただした。

 これに対し、首相は「ブッシュ大統領、ブレア首相が『誤っていた』と言ったのは、情報について誤っていたということだ。武力行使そのものが誤っていたと言ったのではない」と反論した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0514/TKY200705140354.html

1229 イラク特措法を延長へ…2年軸に調整、空自輸送を継続 [読売]

 政府は28日、イラク復興支援特別措置法の2007年7月31日までの期限を延長する改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。

 航空自衛隊による空輸活動に対する米軍や国連の需要があるため、活動を継続すべきだと判断した。延長期間は09年7月末までの2年間を軸に調整する。

 政府は、イラク情勢が依然として不安定で、〈1〉多国籍軍や国連による復興支援活動が来年7月以降も継続する可能性が高い〈2〉米連邦議会の「イラク研究グループ」の「08年3月までに戦闘部隊の国外撤収が可能」とする報告書を踏まえ、米軍の活動は08年春までは少なくとも続く――との見方を強めている。

 イラクに現在派遣されているのは、空自隊員約210人とC130輸送機3機。クウェートを拠点とし、イラクのバグダッド、アルビル、タリルの各空港に米軍などの人員や物資、国連職員や物資を輸送している。

 空輸活動を開始した04年3月から06年12月下旬までに430回以上、計約500トンの人員・物資を輸送した。最近も、月15回前後の空輸を続けている。

 イラク特措法は4年間の時限立法で、最大4年間の延長が可能と定めている。

 延長幅について、政府は2年を軸に与党と調整する考えだ。ただ、与党内には、「毎年改正案を提出し、延長について国会の承認を得た方が良い」との声もあり、1年とする案も出ている。
(2006年12月29日19時15分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061229i101.htm

1205 空自イラク派遣、自民が延長を了承…来年7月まで [読売]

イラク情勢
 自民党は5日午前の総務会で、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣について、14日で期限切れとなる航空自衛隊の活動期間を来年7月31日まで延長する基本計画の変更を了承した。

 多国籍軍や国連から空自への輸送支援を求める声が強く、特措法の期限である来年7月末まで活動を継続する必要があると判断した。政府は8日に基本計画変更を閣議決定する。

 空自は2004年3月から、クウェートを拠点として、C130輸送機3機を使用して陸上自衛隊や多国籍軍の人員・物資をイラク南部のタリルとバスラに輸送してきた。陸自のイラク撤収後、今年9月から国連の輸送支援のため活動範囲を拡大、バグダッドとイラク北部のアルビルに乗り入れている。

(2006年12月5日13時34分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061205ia01.htm

0831 陸自のサマワ駐留、住民の7割が評価 現地世論調査 [朝日]

2006年08月31日06時04分
 陸上自衛隊が約2年半にわたり駐留したサマワなどムサンナ州で、朝日新聞は地元紙ウルクと共同で世論調査を実施した。71%が自衛隊の駐留を「よかった」と評価した。その復興支援活動を「役に立った」としたのは67%で、約3割は不満を表明。「医療援助」「学校改修」などは7割以上が評価したが、「道路改修」への評価は4割台で、事業によってばらつきがでた。

 陸上自衛隊が撤収を完了して1カ月あまり後の今月22日から25日、サマワなど3市で戸別訪問による面接方式で調べた。有効回答数は1551。同様の世論調査は04年6月と同11月に実施し、ともに8割以上が自衛隊の駐留を支持していた。

 駐留の評価を尋ねると、「大いによかった」が26%、「おおむねよかった」は45%で、「あまりよくなかった」「大いによくなかった」が計26%だった。

 自衛隊は04年1月から今年7月中旬まで駐留し、学校など公共施設の復旧・整備、道路改修、医療援助、給水など計130件を超える復興支援事業を手がけた。

 「活動が役立ったか」という質問に対しては、「大いに役立った」が28%、「ある程度役立った」が39%。一方で、「あまり役立たなかった」「全く役立たなかった」が合わせて31%だった。

 事業ごとの評価で「大いに」「ある程度」を合わせて「役立った」と答えた人は、「学校改修」で74%、「医療援助」が72%と多かった。一方、「飲料水の提供」は58%で、「道路改修」は44%と半数を下回った。

 自衛隊の駐留に地元では「イラクの復興はサマワから始まる」と大きな期待が寄せられた。駐留による「日本への見方の変化」を聞くと、「大いによくなった」と「少しよくなった」は計53%で、「変わらない」が35%だったが、「悪くなった」も計11%あった。

 <調査方法> 22~25日、地元紙ウルクと共同で調査。対象地域はムサンナ州の州都サマワ市内、同郊外、同州北部ルメイサ市、南部アルホダル市の4カ所で、それぞれ20地区を選んで実施。調査員20人が、住宅表示が偶数の家を訪れ、選挙権がある18歳以上を対象に、家族の中で誕生日が最も調査日に近い人を選んで質問した。有効回答は1551。性別は、男性662人、女性889人。年齢別で18~29歳505▽30~39歳470▽40~49歳288▽50~59歳196▽60歳以上92。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0831/003.html

0826 空自のイラク9次隊、残る100人も帰国 小牧基地に [朝日]

2006年08月26日19時08分
 航空自衛隊のイラク復興支援派遣隊第9次隊の一部約100人が26日、チャーター機で県営名古屋空港(愛知県豊山町)に着き、空自小牧基地(同県小牧市)に戻った。派遣隊員は4月に日本を出発、陸上自衛隊のイラク撤収に携わり、7月末からはバグダッドへの空輸にもあたった。

 派遣輸送航空隊司令の西野厚1等空佐(48)は、「最も良かったのは、派遣隊員を全員無事に連れて帰ってこられたことと、(輸送地域の拡大など)大きな変化があったが、任務が遂行できたこと」と語った。

 9次隊の隊員の一部、約100人は7月に帰国しており、今回の帰国で全員が日本に戻った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0826/006.html

0801 空自撤収は陸自4条件を踏襲 政府のイラク基本計画 [朝日]

2006年08月01日10時34分
 政府は1日午前、イラクからの陸上自衛隊撤収に伴うイラク特措法基本計画の変更案を自民党の関係部会に報告し、了承された。陸自派遣を終了させて航空自衛隊の活動を拡大する内容で、派遣期間はこれまで通り今年12月まで、としている。4日に閣議決定する。

 変更案では、派遣期間内でも空自の撤収を判断する条件について(1)イラク新政府による有効な統治の確立に向けた政治状況の進展(2)治安状況(3)国連や多国籍軍の活動状況、構成の変化(4)復興の進展状況――の4点を挙げた。陸自の撤収条件をほぼ踏襲した形だ。

 空自の活動を拡大する理由は「国連からの要請も踏まえ」との表現にとどめ、7月末にバグダッド空港への輸送支援を始めた米軍中心の「多国籍軍からの要請」には触れなかった。部隊は「航空機8機以内」と従来通りの規模にしている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0801/009.html

●イラクの自衛隊06Ⅰ から続く