dunpoo @Wiki ●イラン06Ⅲ

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1228 イラン:制裁決議に反発、核開発加速義務付け 新法可決 [毎日]

 【テヘラン春日孝之】イラン国会は27日、同国の核問題で国連安保理が制裁決議を採択したことに反発し、政府に国際原子力機関(IAEA)への協力見直しと核開発の加速を義務づける法案を可決した。護憲評議会が即日承認し、新法が成立した。

 採決は、賛成161票、反対15票だった。政府はイラン中部ナタンツの核施設へのIAEA査察官の立ち入り制限などの措置を検討する見通しだ。

 イランは今年2月、核問題が安保理に付託されたことを受け、IAEAの抜き打ち査察を認める追加議定書の自主運用を停止し、核施設から監視カメラを撤去している。
毎日新聞 2006年12月28日 9時53分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061228k0000e030009000c.html

1224 イラン:国連決議を拒否 ウラン濃縮継続を表明 [毎日]

 イラン外務省のホセイニ報道官は23日夜、声明を発表し、国連安全保障理事会のイラン制裁決議は違法と非難した上で決議を拒否、ウラン濃縮活動を継続する方針を強調した。ウラン濃縮拡大に向け、中部ナタンツの核施設に遠心分離機を3000基設置する作業を続けるとしている。

 イラン核問題が2002年に発覚し、今年2月に国際原子力機関(IAEA)が安保理に付託して以降、初の制裁決議だが、核問題の外交解決は早くも困難な見通しとなった。

 また、イランのザリフ国連大使も安保理会合で、核兵器の保有が強く疑われているイスラエルに言及し、安保理と米国がイスラエルの核保有に目をつぶっているとして、二重基準と強く非難した。(テヘラン共同)

毎日新聞 2006年12月24日 8時31分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061224k0000e030003000c.html

1224 国連安保理、イラン制裁決議を採択 [朝日]

2006年12月24日01時51分
 国連安全保障理事会は23日午前(日本時間24日未明)、公式会合を開き、ウラン濃縮など核関連活動を続けるイランに対する制裁決議を全会一致で採択した。非軍事的な制裁を規定した国連憲章第7章41条に基づき、海外資産の凍結など経済制裁が柱。2月に国際原子力機関(IAEA)がイラン核問題を安保理に付託してから初の制裁決議となる。

 ただ、厳しい制裁を目指す米欧と、イランに一定の理解を示す中ロの溝は大きく、文言がまとまるまで約2カ月かかった。また、イランのアフマディネジャド大統領は一貫して決議に反発しており、国際的な圧力と受けとめて核関連活動を停止する可能性は小さい。

 決議案は、すべての国連加盟国に対し、イランへの核関連、ミサイル関連の物資や技術の禁輸を義務づけている。またイラン原子力庁など10団体と、イラン軍関係者、核関連施設の幹部ら12人の個人リストを添付。これらの団体と個人の海外資産を凍結することや、リストに挙げられた12人の自国への入国や通過を「警戒する」ことを加盟国に求めた。

 安保理は7月に、ウラン濃縮関連活動を8月中に全面停止するよう求めた決議を賛成多数で採択。イランが従わなかったことから、安保理常任理事国とドイツを中心に、10月下旬から決議案の内容を協議してきた。

 安保理は決議案提出を受け、20日の非公式協議で22日に採決を行うことを決めた。しかし、ロシアが採決の延期と決議案の修正を要求したため、英仏独は、決議案から資産凍結を行う時期について「即時」の文言を削除するなど表現を緩和した最終案を提示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1223/010.html

1115 イラン:ウラン濃縮活動継続を確認 IAEA報告書 [毎日]

 【ウィーン会川晴之】国際原子力機関(IAEA)は14日、イランの核活動に関する報告書をまとめ、理事会各国に配布した。中部ナタンツの施設でウラン濃縮活動を継続しているほか、テヘラン南西のアラクで重水炉の建設を続けていることなどを確認した。

 毎日新聞が入手した報告書(全4ページ)によるとナタンツのウラン濃縮施設では、遠心分離機を164基連結した「カスケード」と呼ばれる装置を増設し、10月13日から六フッ化ウランを注入して濃縮活動を開始した。すでに設置済みのものと合わせてカスケードは2系列になった。3000基の遠心分離機を設置する予定になっている地下の大規模濃縮施設の建設作業が進んでいることも確認された。

 また、イランはIAEAに対し、8月13日から11月2日までの間、合計34キロの六フッ化ウランを遠心分離機に投入し、原子力発電所の核燃料などに使用する濃縮度5%以下の低濃縮ウランを製造したと申告した。国連安保理が7月末に採択した決議で濃縮活動の中止を求めたにも関わらず、着々と濃縮活動を進めていることが裏付けられた。

 一方、首都テヘラン近郊のカライ廃棄物施設のコンテナから新たに、極めて微量の高濃縮ウランとプルトニウムが検出された。外交筋によると、イラン側は「イラン・イラク戦争(80~88年)中に一時、テヘランの研究炉で使用した核燃料をコンテナ内に保管した」などと説明している。IAEAは検証のため、他のコンテナからもサンプルを採取して分析を進めている。

 報告書は、イランがIAEAの核査察に非協力的な姿勢を続けており、核の「闇市場」との関わりや軍事転用の疑いなど数多くの問題が依然として解明されていないと指摘し、イラン側に一層の協力を求めた。

 IAEAは23日から理事会を開き、イラン核問題などを討議する。

毎日新聞 2006年11月15日 10時29分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061115k0000e030022000c.html

0927 イラン初の原発、07年9月稼働へ ロシアが建設協力 [朝日]

2006年09月26日22時50分
 ロシアを訪問中のイランのアガザデ原子力庁長官は25日、ロシアが建設に協力しているブシェール原発について、来年9月に稼働を開始させることで合意した。イタル・タス通信が伝えた。核開発疑惑を抱えるイランへの経済協力の中止を求める米国は反発を強めると見られる。

 ブシェール原発は、イランにとって初の原子力発電所となる。今回署名された合意文書によると、ロシアからのブシェール原発への核燃料搬入を来年3月に開始。9月に原子炉を稼働させ、11月から電力供給を開始する。原子炉では、低濃縮ウラン燃料80トンが使われる予定という。

 これまでイラン側は、半年後の原発稼働を目指し、ただちに核燃料を供給するようロシア側に求めていた。ロシアが供給時期を遅らせてきた背景には、イランの核開発疑惑への国際社会の懸念があったと見られる。

 イラン側の要望よりは遅れたとはいえ協力の前進に踏み切ったことで、米国が懸念を強めるのは必至だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0926/018.html

0916 イラン大統領と北の金委員長、核開発支持を互いに表明 [読売]

北朝鮮の核問題
 【テヘラン=工藤武人】非同盟諸国会議の首脳会議出席のためハバナ訪問中のイランのアフマディネジャド大統領と、北朝鮮の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長が15日会談し、核開発への全面的支持を互いに表明し合った。

 国際的孤立を深める両国が核問題での連携強化を確認した形だが、国際社会の反発を招きそうだ。

 イラン大統領府によると、大統領は会談で、「イランは、北朝鮮の核開発の権利に反対する米国を非難する」と述べ、北朝鮮の立場を全面的に支持する意向を示した。さらに、「最終的な勝者は、強く勇敢な北朝鮮政府と人民だ」とも語り、北朝鮮を持ち上げた。

 金委員長もこれに、「イランの核開発に関する姿勢は全面的に正しい」とこたえ、核開発を支持した。

(2006年9月16日20時46分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060916i213.htm

0915 イランめぐる米下院委報告書に誤情報 IAEAが批判 [朝日]

2006年09月15日19時23分
 米下院情報特別委員会が8月に出したイランの脅威に関する報告書に、事実でない記述が含まれているとして、国際原子力機関(IAEA)が同委員会に抗議の書簡を出したことが、14日わかった。誤りがイランの脅威を誇張する内容だったことから、後に存在しないとわかった大量破壊兵器(WMD)を理由に開戦に踏み切った「イラク戦争の時と同じだ」(IAEA外交筋)との声が出ている。

 報告書では、イラン中部ナタンズの濃縮施設の写真に「イランは(90%程度が必要な)兵器級のウラン濃縮をしている」と説明をつけた。これに対しIAEAは、製造されたのは約3.6%の低濃縮ウランだと正した。

 さらに、報告書が「IAEAには、職員がイランの核計画について真実を語ることを禁じる暗黙の規定がある」と批判したことに、「とんでもない、いいかげんな記述だ」と反論した。

 報告書は29ページで、国連安全保障理事会が決めたイランの濃縮停止期限の8月31日を前に大急ぎで作られたとされる。イランが戦略的脅威であるとして、情報収集や防諜(ぼうちょう)活動強化などの必要性を訴えたが、前提となる事実関係に誤った情報などが含まれていた。IAEA外交筋の中には「安保理の制裁発動に向け、脅威を誇張したのでは」との見方もある。

 イラク戦争開戦時にはWMDの有無をめぐり米国とIAEAが対立。IAEAは「事実に基づき訂正しただけ」としているが、エルバラダイ事務局長が対イラン制裁に反対していることもあり、制裁を急ぐ米国とIAEAの対立がイラン核問題でも激化するのでは、との懸念も出ている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0915/008.html

0903 核問題で進展なし アナン事務総長、イラン大統領と会談 [朝日]

2006年09月03日23時12分
 イランを訪問中の国連のアナン事務総長は3日、アフマディネジャド大統領と会談した。大統領はレバノン情勢で、国連安全保障理事会の停戦決議履行に向けた全面的な協力を約束したが、核問題については「ウラン濃縮活動の停止は受け入れられない」と改めて表明。実質的な進展は見られなかった。

 会談後のモッタキ外相との共同会見でアナン氏が明らかにした。大統領は、安保理常任理事国とドイツの6カ国との交渉が再開されれば濃縮停止を含む「すべての問題」を話し合う用意があると述べたが、モッタキ外相は、「6カ国がイランの答えを検討する番だ」と述べ、6カ国側の出方を見極める姿勢を示した。

 アナン氏は2、3の両日、大統領のほか、核交渉責任者のラリジャニ最高安全保障委員会事務局長、ラフサンジャニ最高評議会議長、モッタキ外相らとも相次いで会談した。一連の会談を「前向きで建設的」と評価したものの、具体的な成果はなく、不調に終わった。

 レバノン情勢では、イランとかかわりの深いイスラム教シーア派武装組織ヒズボラへの武器流入阻止を求める安保理停戦決議への支持を取り付けた。ただ、アナン氏は「大統領は、決議の履行への支持を確認した」と述べるにとどめ、詳細には触れなかった。

 アナン氏は、第2次大戦中のナチスドイツによるユダヤ人虐殺(ホロコースト)に触れ、「歴史上の否定できない事実だ」と述べ、ホロコーストの否定や、虐殺規模に疑問を投げかける発言を続けるアフマディネジャド大統領に不快感を示した。だが、モッタキ外相は「歴史的事実は今後も評価し、研究すべきだ」と反論した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0903/009.html

0901 ボルトン大使、日本にもイラン制裁呼びかけ [朝日]

2006年09月01日14時14分
 米国のボルトン国連大使は8月31日、同国のテレビ番組に相次いで出演し、イランが国連安保理決議が定めたウラン濃縮関連活動停止期限が来ても同活動を継続していることについて「欧州連合や日本などが、安保理抜きでできる制裁がある」と述べ、「有志連合」による制裁発動を呼びかけた。

 ボルトン大使は、各国政府がそれぞれに持っている反テロリズムの国内法体系に基づいて経済制裁を実施することは可能だとした。「イランはテロリズムの中央銀行だ」とも述べた。

 発言の背景には、米国などが強く望む対イラン経済制裁実施を盛り込んだ安保理決議に対して、拒否権を持つ中国やロシアが反対していることがある。安保理決議とは別の選択肢があることを示して、イラン政府と制裁に慎重な安保理メンバーに圧力をかけようとしたものとみられている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0901/008.html

0831 イラン核問題:ウラン濃縮の実施を明記 IAEA報告書 [毎日]

 【ウィーン会川晴之】国際原子力機関(IAEA)は31日、イランの核活動状況を国連安全保障理事会に報告した。報告書は、イランが中部ナタンツのウラン濃縮施設で8月24日に濃縮を再開したほか、6月6~8日、6月23日から7月8日にも濃縮を実施したことを明記した。安保理が7月末に採択した制裁警告決議はイランに8月31日までに濃縮活動を停止するよう求めており、報告書はイランが安保理決議を履行していないことを明確に示した。これを受けイラン核問題は、制裁協議を含めた次の局面に移る。

 IAEAはイランに査察官を派遣し、核関連活動の現況を調査した。

 毎日新聞が入手した報告書は6ページ。(1)ナタンツで遠心分離機164基を連結した「カスケード」を使って濃縮作業を継続しており、その進展は限定的(2)イランの核開発の全容を解明するため一層の協力を求める--ことなどを明記している。また、イランがテヘラン南西のアラクで重水炉の建設を継続していることも盛り込んだ。

 安保理はIAEAの報告書提出を受け、経済制裁を含めた今後の対応を協議する。

毎日新聞 2006年8月31日 21時11分 (最終更新時間 9月1日 1時46分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060901k0000m030106000c.html

0826 イラン、重水製造施設の稼働宣言 安保理決議の期限直前 [朝日]

2006年08月26日21時59分
 イラン政府は26日、西部アラクで、原発の減速材として用いる重水の製造施設が本格稼働し、同所に建設中の重水炉型原発も稼働に近づいたと表明した。重水炉は一般の軽水炉に比べ、核兵器に転用可能なプルトニウムの抽出が容易とされる。国連安全保障理事会決議が求めるウラン濃縮停止期限が31日に迫っており、直前の表明は国際原子力機関(IAEA)や米欧の反発を招きそうだ。

 原子力庁のサイディ次官が国営テレビなどを通じて発表した。サイディ氏は、重水製造施設の完成には9年かかり、製造技術を獲得したのはイラン以外に8カ国しかないと述べた。また重水は原発だけでなく、医療への応用も可能だとして、平和目的であることを強調した。

 アフマディネジャド大統領は同日、アラクの施設近くで開かれた記念式典で演説し、「何者も核平和利用の権利を奪えない。科学的進歩を阻むことはできない」と述べ、ウラン濃縮活動の停止には応じない考えを改めて示した。

 イランは、安保理常任理事国とドイツの6カ国が提示した包括的見返り案と、7月末に採択された安保理決議で、ウラン濃縮関連活動の停止を求められている。今月22日に包括案を拒否するとの回答を示したが、安保理決議が求める31日の期限までに活動停止に応じるかどうかが注目されていた。

 今回の重水製造施設稼働宣言により、核技術開発の既成事実化を進めるイランの姿勢がより鮮明になった。

 安保理常任理事国5カ国のうち、中国、ロシアはイランに対する経済制裁に慎重な姿勢を続けているが、31日以降、安保理での制裁論議が加速するとみられる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0826/012.html

0827 アザデガン油田「中露で開発も」…イランが日本に警告 [読売]

 【テヘラン=工藤武人】日本の国際石油開発が権益を持つイラン南西部アザデガン油田開発について、イラン石油公社傘下の石油開発技術会社のバザルガン社長は27日、「日本側と9月15日までに開発着手で合意できなかった場合、国内企業や中国、ロシアとの共同開発も模索する」と警告した。

 石油省が運営する通信社が伝えた。

(2006年8月27日23時46分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060827i113.htm

0820 イラン、ウラン濃縮停止を拒否 [朝日]

2006年08月20日22時03分
 イラン外務省のアセフィ報道官は20日、国連安全保障理事会常任理事国とドイツの6カ国が6月に提示したイラン核問題をめぐる包括案への対応について、「ウラン濃縮は停止しない。回答は多面的なものになる」と述べた。包括案についてイランが回答するとしている22日が近づくなか、濃縮停止を含めた包括案の全面的な受け入れはないとの立場を示したものだ。

 イランはウラン濃縮事業に国家的威信をかけており、濃縮停止を除く包括案の一部受け入れなどあいまいな姿勢を示しながら、交渉継続と経済制裁回避の道を模索するとみられる。アフマディネジャド大統領を含むイラン高官も相次いで、ウラン濃縮停止には応じない姿勢を明らかにしている。

 6カ国による包括案は、ウラン濃縮停止の見返りとして、軽水炉など最新の核技術の提供のほか、経済制裁などの緩和を盛り込んでいるが、同報道官は、「現在、包括案への回答を検討する最終段階にある。包括案が様々な側面を含むため、回答も多面的なものになるだろう」と説明した。

 イラン側が包括案への回答を先延ばしにしてきた結果、国連安保理は7月、イランが8月31日までにウラン濃縮関連活動の全面停止に従わない場合、経済制裁に言及した決議を採択している。同報道官は「決議は違法なもので法的には無効だ」として改めて濃縮停止を拒否する姿勢を明言した。

 経済制裁には、常任理事国のうち中国、ロシアが慎重な姿勢を見せており、6カ国の間の足並みがそろっていない。「核問題は交渉で解決されるべきだ。解決に導く空気を緊張させるだけだ」とも語り、イランが包括案を全面的に受け入れなくても、交渉は継続されるべきだとの姿勢を示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0820/013.html

0801 イラン「核開発は固有の権利」 国連決議を拒否 [朝日]

2006年08月01日09時37分
 イランの核開発停止を求め、制裁を警告する決議が国連安保理で採択されたことを受けて、イランのザリフ国連大使は31日「イラン国民と政府は、原子力技術の平和利用という権利を引き続き行使する決意だ」と述べ、決議を拒否して核開発を継続する意向を示した。

 ザリフ大使は決議採択後、安保理で発言を許され、30分近く演説。決議が「国際法の根本原則や核不拡散条約(NPT)、国際原子力機関(IAEA)の諸決定に違反している」と批判した。また「安保理はここ数週間、パレスチナとレバノンの人々に対する侵略に有効な手だてを打てないでいる」などと述べ、米国を間接的に批判した。

 これに先立って発言した米国のボルトン国連大使は「イランがこの決議に従わない場合、(経済制裁について定めた)国連憲章第41条に基づいた措置を取る」と制裁発動を改めて警告。一方、ロシアのチュルキン国連大使は逆に「イランが決議に従えば、理事国はそれ以上の行動を慎むことになる」と述べ、米国との立場の違いを際だたせた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0801/005.html

●イラン06Ⅱ から続く