dunpoo @Wiki ●北朝鮮06Ⅱ

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●北朝鮮06Ⅰ より続く
●北朝鮮07Ⅰ へ続く


1211 6か国協議、18日から北京で再開…1年1か月ぶり [読売]

北朝鮮の核実験
 【北京=杉山祐之】中国外務省の秦剛・副報道局長は11日、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議が18日から北京で開かれると発表した。

 2005年11月に第5回協議が休会して以来、約1年1か月ぶりの6か国協議再開となる。秦副報道局長は、今回の会合について、「第5回協議の第2段階の会合」とした。

 協議再開に向けて北朝鮮との折衝を続けていた中国は当初、日米などに「16日開催」を打診していたが、最終的な日程調整で2日間ずれ込んだ。北朝鮮の求めによるものとみられる。

 北京で11月末に米中朝協議が行われた際、米国は6か国協議再開の条件として、北朝鮮に対し、核実験場の封鎖、実験用原子炉の稼働停止、国際原子力機関(IAEA)の査察再開――など核放棄に向けた具体的行動を求めていた。

 だが、当面、北朝鮮がこうした要求に応じる可能性はなく、米国も結局は協議再開を優先した。

 これに対し、北朝鮮は「核保有国」としての立場を主張しながら、米国に金融制裁解除を強く求めるとみられる。

(2006年12月11日21時55分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061211it13.htm

1121 核放棄なら「平和協定」 米大統領、北朝鮮に見返り案 [朝日]

2006年11月21日03時04分
 ブッシュ米大統領は19日、ハノイで開かれた米中首脳会談で、胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席に「北朝鮮が核を放棄すれば、朝鮮戦争の終結を公式に宣言することができる」と語った。「終結宣言」は、体制維持に主眼を置く北朝鮮が繰り返し要求している、平和協定締結に向けた措置を指すとみられる。米国は制裁を継続する一方、最大級の「見返り」を示して北朝鮮の姿勢の変化を引き出す狙いで、近く再開予定の6者協議でも平和協定問題が焦点となりそうだ。

 ホワイトハウスのスノー報道官によると、ブッシュ氏の発言に対し、胡主席は好意的な反応を示したという。ブッシュ氏は18日の盧武鉉(ノ・ムヒョン)・韓国大統領との会談でも同様の考えを伝えた。米韓首脳会談後、ブッシュ氏は記者団に「北朝鮮の指導者に聞いてもらいたい。核兵器の野望を断念すれば、我々は安全の保証についての取り決めをする意思がある」と語った。

 北朝鮮が核放棄を約束した昨年9月の6者協議の共同声明には、米朝が互いに主権を尊重し、平和的共存と国交正常化の措置をとることが盛り込まれた。米政府としては朝鮮戦争の終結宣言をこうした一連の流れの中に位置づけている。

 米政府は6者協議が再開されれば何らかの成果が必要だとして、北朝鮮に核放棄に向けた具体的な行動を取るよう求めている。寧辺にある核施設の停止・解体や国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れなどが念頭にあるとされるが、核実験を強行した北朝鮮がそのまま受け入れる可能性は少ないだけに、核放棄後の具体的な見返りを前面に押し出した形だ。

 朝鮮戦争は53年7月、北朝鮮、中国、米国が休戦協定に署名した(韓国は拒否)が、法的には終結しておらず、北朝鮮はこれまで「不安定な休戦状態を平和体制に転換しなければならない」と要求し続けてきた。核開発を目指した最大の動機も米国の軍事的脅威から身を守ろうとしたとの見方が強い。

 朝鮮戦争の公式終結に関する文言はクリントン前政権時代に発表された米朝共同コミュニケに盛り込まれたが、ブッシュ氏は言及してこなかった。米国の提案を受け、北朝鮮が積極姿勢に転換することも考えられる。だが、米朝間の相互不信は相当根深く、双方が真意を見極めようと今後も硬軟織り交ぜた態度をみせる可能性がある。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1121/003.html

1116 北朝鮮の人権非難決議案、韓国が賛成に変更 国連総会委 [朝日]

2006年11月16日18時50分
 欧州連合(EU)と日本などが国連総会に提出した北朝鮮の人権状況を非難する決議案に対し、韓国政府は16日、審議を行う総会第3委員会の採決で賛成に回ると発表した。韓国はこれまで、国連の人権委員会や総会などで採択された計4回の北朝鮮の人権非難決議で、北朝鮮の反発を懸念し棄権や欠席を続けてきた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1116/016.html

1024 「再実験せず」金総書記発言、中国公式に認める [朝日]

2006年10月24日21時09分
 中国外務省の劉建超(リウ・チエンチャオ)報道局長は24日の記者会見で、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が19日に中国の唐家●(●は「王」へんに「旋」、タン・チアシュワン)国務委員と会談した際に、当面の再実験計画を否定したうえで、米国などの圧力が強まれば「一歩進んだ措置をとる」と述べ、再実験に踏み切る可能性を示唆したことを認めた。中国政府が金総書記の発言を公式に明らかにしたのは初めて。

 劉局長によると、金総書記は、「2回目の核実験をする考えや計画はない」としたうえで、米国など「外界の圧力が強まったり、不公正な圧力が加えられたりしたら、一歩進んだ措置をとるだろう」と述べたという。一方で、金総書記は、6者協議の継続と朝鮮半島の非核化の実現を望むとの考えを示したという。

 また、劉局長は、中国が北朝鮮に対し「石油の援助を減らすという話は聞いていない」として、支援を従来通りに続けていると説明した。中国の大手銀行からの外貨送金業務の停止については「政府は商業行為には干渉しない」と述べ、銀行の自主的判断によるとの考えを強調した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1024/017.html

1021 「金総書記、再実験ない」と中国説明 日韓、慎重な見方 [朝日]

2006年10月21日03時09分
 北東アジアを歴訪中のライス米国務長官は20日、中国を訪問し、胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席らと会談した。北朝鮮の最高指導者、金正日(キム・ジョンイル)総書記と19日に平壌で会談した唐家●(●は「王」へんに「旋」、タン・チアシュワン)国務委員はライス長官に「(訪朝は)無駄ではなかった」と述べ、核実験問題で一定の進展があったとの見方を伝えた。中国は6者協議関係国に対して、金総書記が唐委員に「再実験はない」と述べた、と説明した。ただ、期間や前提条件は明らかになっておらず、日韓両政府は慎重な見方をしている。
北京で20日、ライス米国務長官と会談する中国の胡錦涛国家主席=AP


 ライス長官は胡主席のほか、温家宝(ウェン・チアパオ)首相、唐委員、李肇星(リー・チャオシン)外相とそれぞれ会談した。また中国政府は、唐委員の訪朝について関係国に説明。日本に対しては、6者協議の議長で唐委員に随行した武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官が、宮本雄二・駐中国大使に説明した。

 複数の日本政府関係者は20日夜、中国側から「金総書記が『2回目の核実験はしない』と話した」との説明があった、と明らかにした。ただ、関係者の一人は「いつまでもやらない、とは言っていない」として、発言の文脈や真意を見極める必要があるとの考えを示した。

 韓国政府関係者も「金総書記は、条件付きながら、2回目の実験はしないともとれる発言をした。しかし前後の文脈があり、額面通り受け取れないような表現だった」と述べた。北京の外交筋は「中国が米国を含めた各国に、どこまで金総書記の発言内容を明らかにしているかはわからない」と指摘した。

 中朝会談に同席した北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官は20日、米ABCテレビに対して「我々は再実験をするとは言っていない。他の人たちが言っている」と述べた。

 唐委員はライス長官との会談で、金総書記との会談について「幸いなことに無駄ではなかった」と述べ、問題解決に向けて有益な訪問だったとの見方を示した。また「米国がさらに積極的かつ柔軟な態度をとるよう希望する」と述べ、米国が北朝鮮に対する金融制裁で柔軟な対応をするよう求めた。中国中央テレビによると、胡主席は会談で「北朝鮮の核実験実施に断固として反対し、国連安保理決議に賛成する」と述べた。

 ライス長官は一連の会談後に同行記者団と会見し、中朝会談では、北朝鮮側が米国の金融制裁の解除を改めて求めたことを明らかにした。長官は「不法活動に対する法的な手続きだ」として、解除しない考えを示唆。中国側の訪朝報告に「特に驚くべきことはなかった」と語った。

 中国は北朝鮮に対して安保理決議を履行する考えを伝えたという。長官は北朝鮮の行動ぶりから「拡散防止体制を長く続けるかもしれないし、おそらくそうなるだろう」と述べ、制裁が長期化するとの見通しを示した。

 また、ライス長官に同行しているジョセフ国務次官(国際安全保障担当)は20日、安保理決議の履行問題をめぐり中国側と協議した。同次官は大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)の推進者として知られ、中国側に制裁措置の履行の徹底や北朝鮮が再実験をした場合の追加制裁についても要請したとみられる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1020/016.html

1019 日米韓外相、北朝鮮に核放棄要求で一致 [朝日]

2006年10月19日23時42分
 麻生外相とライス米国務長官、潘基文(パン・ギムン)韓国外交通商相による日米韓外相会談が19日夜(日本時間同)、ソウル市内で1時間40分にわたり開かれた。北朝鮮に核放棄と核実験の即時中止、6者協議への復帰を求めていくことを確認。国連安全保障理事会による制裁決議の着実な履行に向け、3カ国が緊密に連携していく方針で一致した。会談でライス長官は日韓両国に対する米軍の「すべての手段」を含めた抑止力を確認した。
ソウルで19日握手するライス米国務長官(中央)、麻生外相(左)と韓国の潘基文外交通商相=AP


 麻生外相は会談後、記者団に「3カ国の緊密な連携は外交的解決に不可欠だ。日米韓で一致する姿勢を示せたのは大変有意義だ」と語った。

 日米韓外相会談は昨年9月、ニューヨークで開かれて以来、1年1カ月ぶり。北朝鮮に6者協議への復帰を促すため、日米韓が主導的な役割を果たすことで一致。制裁決議の着実な履行のため、首席代表レベルを含めた協議の開始で合意した。

 また、中国の唐家セン国務委員の訪朝について「中国側の努力は評価できる」との認識で一致した。北朝鮮を除く6者協議参加国による外相会談を、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場で開く可能性についても話し合った。

 日米韓外相会談に先立ち、ライス長官は韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領、潘氏と会談。会談後の会見でライス氏は大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)について「韓国が参加について前向きに検討していると理解している」と述べ、期待感を示した。

 米韓両国は決議履行の方法について実務者会合を開くことも合意した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1019/012.html

1017 中国大手銀行、北朝鮮への送金停止 経済制裁に関連か [朝日]

2006年10月17日06時02分
 中国の4大国有商業銀行の一つである中国銀行が、北朝鮮への外貨送金業務の受け付けを停止したことが分かった。中国の複数の金融関係者が16日、明らかにした。北朝鮮の核実験発表との関連は明らかではないが、同行関係者は「国際社会の北朝鮮に対する一連の経済制裁の動きに関連したものだ」としている。

 中国の金融当局関係者は「これまでも中国から北朝鮮への送金には厳しい審査があり、事実上、難しい状況になっていたが、9日の核実験発表を受け、特別な許可がある場合を除き、出来なくなった」と語った。

 中国銀行の関係者も、最近になって、同行内で全国的に北朝鮮への送金業務停止の指示が出ていることを認めた。北京のほか、中朝貿易にかかわる業者が多い遼寧省の瀋陽や丹東にある同行支店も、朝日新聞の問い合わせに対して、北朝鮮への送金業務を受け付けていないと答えた。複数の支店担当者は「北朝鮮は為替取り扱い禁止国のリストに載っている」と述べた。

 中国銀行は、北朝鮮の資金洗浄(マネーロンダリング)疑惑をめぐり、米財務省がマカオのバンコ・デルタ・アジアを「資金洗浄の疑いのある企業」に指定した際、同様に米当局による調査を受けていると伝えられた2銀行のうちの1行。一方で、米国の金融制裁を受けた形で、中国銀行もマカオ支店にある北朝鮮関連の口座を凍結し、制裁の動きに同調する姿勢を示していた。

 中国商務省の統計によると、昨年の中朝貿易額は約15億ドルに上り、うち北朝鮮から中国への輸入は4億9000万ドルに上っている。その多くは現金決済などの形をとっていると見られ、中朝関係筋は「送金停止は、第三国から中国銀行を通じて北朝鮮に送金するケースを主に想定した措置ではないか」と話す。

 ただ「制裁の実施ではなく、状況の検討のための調整の意味合いではないか」(瀋陽の消息筋)との見方もある。
URL:http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610160377.html

1015 安保理の北朝鮮制裁決議 中ロに配慮、早期採択 [朝日]

2006年10月15日23時14分
 国連安全保障理事会は14日午後(日本時間15日未明)、核実験実施を発表した北朝鮮に対し、国連憲章第7章に基づく制裁を定めた決議1718を全会一致で採択した。安保理での北朝鮮に対する制裁決議は初めて。安倍首相やブッシュ米大統領は決議採択を歓迎する意向を表明。一方、北朝鮮の国連大使は「対抗措置」に言及し、追加の核実験実施を示唆した。国際社会として強い姿勢を打ち出した形だが、北朝鮮の強い反発は必至で、偶発的な衝突など予断を許さない状況が続きそうだ。一方、日本政府は今回の事態を「周辺事態」と認定することで貨物検査に早期に対応できるかどうか、判断を急ぐ。

 北朝鮮に対する制裁決議は、中ロに配慮し、強制措置を認める「国連憲章7章の下の行動」と、経済制裁など非軍事的措置を定めた「同章41条に基づく措置」を併記するなど、表現上、妥協の産物となった。だが、全体としては大量破壊兵器の開発につながる北朝鮮の「ヒト・モノ・カネ」の流れを断つ内容だ。北朝鮮の対応次第では追加的措置をとることも明記しており、国際社会が加える制裁措置の第一段階となる。

 決議は北朝鮮による核実験を厳しく非難。核計画の放棄や核不拡散条約(NPT)からの脱退宣言の撤回を求めている。

 すべての国連加盟国に対し、北朝鮮の大量破壊兵器計画に関連する物資や技術、高級酒や自動車を指すとみられるぜいたく品などの禁輸を義務づけた。大量破壊兵器計画に関与していると認定された個人、団体の金融資産凍結などの制裁も盛り込んだ。

 さらに、安保理理事国で構成する制裁委員会を設置して監視に当たらせ、最低でも90日ごとに一度安保理に状況を報告することとした。

 北朝鮮に出入りする陸海空の貨物の強制的な検査については直前まで、加盟国すべてが「協調行動をとる」と義務づけられていた。しかし、中国が最終場面で修正を求め「協調行動をとることが求められる」と弱めた表現に変わった。ロシアが主張した大量破壊兵器関連品目の定義についても禁輸の対象範囲を修正した。

 ただ、決議には、金正日(キム・ジョン・イル)体制の中枢に打撃を与えたい米国の狙いが色濃く反映されており、米国のボルトン国連大使は14日の採択後、「金正日体制への懲罰的な制裁を科す決議だ」「本質的には米国が原案で求めた通りだ」と強調。ブッシュ米大統領も同日、「北朝鮮の指導者に兵器計画について明確なメッセージを送った」と評価した。

 これに対し、中国の王光亜・国連大使は「中国は貨物検査はしない」と早々に留保を表明。ロシアのチュルキン国連大使は「北朝鮮に危険な道を思い直させることは政治的、外交的な方法でしか実現できない」と語った。

 核実験声明から6日後での決議採択は異例の早さ。協議後、議長の大島賢三・国連大使は「国際社会を代表し、安保理が毅然(きぜん)とした立場で強い措置をとることができた」と話し、全会一致での早期採択を歓迎した。

 安保理は核実験発表直後の9日から、制裁決議の採択に向けた協議を重ねた。米国が提示した草案をもとに常任理事国が中心となって内容の検討を進め、中ロにも配慮する形でまとめあげた。

      ◇

 国連安保理の北朝鮮制裁決議の骨子

●北朝鮮の核実験発表に最も重大な懸念を表明

●国連憲章第7章の下に行動し、同章41条に基づく措置をとる

●北朝鮮への戦車などの通常兵器、核・弾道ミサイル・その他の大量破壊兵器関連物資、ぜいたく品の供給、売却、移転の阻止

●北朝鮮の核・ミサイル計画関与の個人・団体の在外金融資産の凍結

●北朝鮮に出入りする貨物の検査を含む協調行動

●安保理の全理事国による委員会を設置して履行状況を検討

●必要なら追加的措置

     ◇

 〈キーワード:国連憲章第7章〉安保理が平和への脅威や破壊、侵略行為を認めた場合、強制措置をとることができると定めている。第7章に基づく安保理決議によって、全加盟国に対して強制力を持つ制裁が可能になる。41条は経済制裁や外交断絶などの手段がとれるとし、42条は平和的な手段が尽くされたと判断された場合に武力行使を認めている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1015/006.html

1012 北朝鮮核実験で米ミサイル防衛加速 大統領考え示す [朝日]

2006年10月12日02時51分
 ブッシュ米大統領は11日、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮が核実験実施を発表したことを受けて「弾道ミサイル防衛(BMD)など同盟国との防衛協力を強化する」と述べた。万一のミサイル攻撃などに備え、日本などとの防衛協力を加速する考えを示したものだ。核実験が実際に実施されたかどうかについては確認しなかった。

 大統領は「同盟国や米国の国益を守るため、あらゆる選択肢を保持する」とする一方、「攻撃する意図はない」と強調し、外交的解決を目指す考えを示した。

 国連安全保障理事会で議論している対北朝鮮制裁決議案については、「強力な決議」が必要として、核やミサイル技術の開発・拡散を防ぐための金融取引の阻止が盛り込まれるべきだとの考えを示した。

 北朝鮮側だけでなく、米国内からも米朝二国間協議を求める声が高まっていることについては、「(過去の米朝)二国間協議は機能しなかった」と述べ、6者協議の枠組みで対話する方針を堅持する考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1012/001.html

1011 米共和・民主両党、北核実験巡り非難合戦 [朝日]

2006年10月11日20時57分
 北朝鮮の「暴走」は米国の外交政策が失敗したことの表れなのか――北朝鮮の核実験発表をめぐって、米国ではブッシュ政権の与党共和党と野党の民主党が、早くも非難合戦を繰り広げている。民主党は、大量破壊兵器を持たないイラクを攻撃したことで外交政策の焦点がずれたと批判。これに対して共和党は、民主党のクリントン前政権が北朝鮮に妥協的だったのが根本要因だったと反論している。

 「この事態が示すのは、我々が『悪の枢軸』の間違った一角から手をつけたということだ」

 民主党の外交安保政策に影響力を持つ元上院議員で、核不拡散問題を扱う非政府組織(NGO)を運営するサム・ナン氏は10日付ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューでブッシュ政権を批判した。ブッシュ大統領は02年1月の一般教書演説で北朝鮮とイラク、イランを「悪の枢軸」と位置づけた。「最初に対処したのは最も危険でないイラクだったが、当時から(間違った一角であることは)わかっていた」

 ナン元議員は同日出演したNPRラジオでも、「我々のエネルギーはイラクに費やされ、北朝鮮についてもイランに関しても我々をより弱い立場に追い込んでいる」と位置づけた。

 こうした見方は民主党内に共通している。ヒラリー・クリントン上院議員も9日、記者団に対し「ブッシュ政権の失敗した政策が背景にある」と切って捨てた。

 これに対し、10日、共和党の反論の戦陣を切ったのがマケイン上院議員だった。

 「クリントン議員や、ブッシュ政権の政策に批判的な民主党員には思い起こしてほしいが、彼女の夫の政権が交渉した枠組み合意は失敗だった。北朝鮮はエネルギー支援で何百万ドルも得て、食糧援助からも何百万ドルも軍に回したじゃないか」

 11月の中間選挙に出馬している上院議員候補の支援集会の後、記者会見で語った。北朝鮮の核凍結と引き換えに軽水炉建設やそれまでのエネルギー支援をうたった94年の米朝枠組み合意に代表される、クリントン政権の融和姿勢が、北朝鮮を甘やかし、今日の事態を招いたという見方だ。

 ただし、ブッシュ政権では、ライス国務長官はCNNのインタビューで「私は過去に何が過ちだったか争うゲームには加わりたくない」と政争と距離を置いた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1011/019.html

1009 核実験発表に「断固反対」 中国外務省が声明 [朝日]

2006年10月09日14時28分
 中国外務省は9日、北朝鮮の核実験実施発表について、「断固反対する」との声明を発表した。声明は北朝鮮に対し、非核化という約束を守り、情勢をさらに悪化に導く可能性のある一切の行動を停止するよう名指しで強く要求した。(時事)
URL:http://www.asahi.com/international/update/1009/008.html

1009 燃料棒の再処理重ねる 北朝鮮が持つ「4つの核」 [朝日]

2006年10月09日15時32分
 北朝鮮はどんな核兵器を、どれだけ開発してきたのか。その歴史をたどると、これまでに「四つの核」があったことが分かる。

 ◆第1の核

 最初の核が、93~94年の第1次朝鮮半島核危機以前に、平壌の北約80キロにある寧辺の核関連施設で抽出されたプルトニウムだ。5000キロワットの黒鉛減速炉から取り出した使用済み核燃料棒を再処理したが、その量は明らかになっていない。

 北朝鮮は85年、旧ソ連から原発建設支援を受ける交換条件として核不拡散条約(NPT)に加盟した。非核保有国は保障措置協定(セーフガード)を結び、保有する核物質を国際原子力機関(IAEA)に申告、査察を受けなければならないが、北朝鮮は同協定の締結を拒否。89年に黒鉛減速炉を約70日間にわたって停止し、この間に核燃料棒を再処理した疑惑が浮上した。

 北朝鮮は92年にようやく協定を締結し査察を受け入れたが、「抽出した」と申告したプルトニウムの量と、査察の結果が食い違った。当時のウールジー米中央情報局(CIA)長官は93年2月、議会の公聴会で「北朝鮮がIAEAに隠れて少なくとも核兵器1個分の核物質を製造した可能性がある」と証言した。

 ◆第2の核

 第2の「核」は94年春、改めて黒鉛減速炉を停止し取り出した使用済み核燃料棒8000本を再処理してできたと見られるプルトニウムだ。

 92年に北朝鮮の申告したプルトニウム抽出量が査察結果と食い違ったことなどから、IAEAは93年2月、特別査察の実施を決めた。北朝鮮は拒否、3月にはNPT脱退を宣言した。翌94年5月には黒鉛減速炉から使用済み核燃料棒を取り出し始め、6月にはIAEAからの脱退も表明した。

 危機感を募らせた米政府は寧辺の空爆も検討したが、カーター元大統領が訪朝、金日成主席がIAEA査察官の残留などを受け入れたことから危機は回避された。

 同年10月には米朝枠組み合意ができた。使用済み核燃料棒はアルミ容器に密封され、寧辺の貯蔵施設のプール内に沈められた。

 しかし、02年10月ブッシュ政権下で初めて行われた米朝高官協議は、新たに浮上したウラン濃縮計画をめぐって決裂。朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が北朝鮮への重油供給を停止したことに反発した北朝鮮は、同年12月にIAEA査察官を寧辺から追放した。翌03年1月には使用済み核燃料棒を貯蔵施設から運び出し、トラックに積み込む様子を米国の偵察衛星がとらえた。

 同年7月、北朝鮮は国連代表部を訪れた米政府高官に「使用済み核燃料棒8千本の再処理を完了した」と通告。その前後、米軍偵察機は北朝鮮周辺の大気から、プルトニウムを抽出する際に発生する放射性ガス、クリプトン85を検出した。

 同年10月、北朝鮮の外務省報道官は公式に8千本の再処理を宣言した。

 ◆第3の核

 第3の「核」は、高濃縮ウラン計画だ。

 02年10月3日。平壌で行われた米朝高官協議の初日、ケリー米国務次官補は北朝鮮の金桂寛・外務次官との会談で「あなた方がウラン濃縮計画に着手している証拠を持っている。米朝枠組み合意や朝鮮半島の非核化をうたった南北共同宣言などに違反する行為だ」と追及した。

 翌日の協議に姿をみせた金正日総書記の側近、姜錫柱・第1外務次官は「その計画を持っていて何がいけないのか」「米国の敵視政策がそれ以外の選択肢を残さなかった」などとまくし立て、「もっと強力な兵器も持つことになっている」とも発言したという。

 米政府は、代表団の帰国後、北朝鮮が高濃縮ウラン計画の存在を認めたと発表した。

 これに対し、北朝鮮は「根拠がない」と反論。6者協議でも一貫して否定している。

 ◆第4の核

 第4の「核」は、北朝鮮が03年初めに再稼働させた黒鉛減速炉の中にある核燃料棒だ。05年4月には稼働停止が米当局によって確認された。

 北朝鮮は同年5月11日には「8000本の使用済み核燃料棒を取り出す作業を終えた」と発表した。さらに94年の米朝枠組み合意によって凍結していた、より大規模な原子炉建設を再開する方針を、改めて示した。さらに「核兵器庫を増やすのに必要な措置を引き続き講じている」と述べ、核兵器増産の意思を強調していた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1009/009.html

1009 北朝鮮が地下核実験 朝鮮中央通信が発表 地震波を感知 [朝日]

2006年10月09日12時40分
 北朝鮮の国営朝鮮中央通信は9日午前11時半ごろ、「地下核実験が成功裏に実施された」と報じた。韓国地質資源研究院は同10時35分ごろ、北朝鮮の咸鏡北道金策市付近でマグニチュード3.58から3.7の規模の地震波を感知した。韓国政府高官は、北朝鮮が3日の声明通り、核実験を実施したとみている。

 同研究所によると、震源は北緯40.81度、東経129.10度の地点。

 朝鮮中央通信は、実験は「科学研究部門で行われた」とし、「綿密な計算により、放射能漏れのような危険はまったくなかった」と伝えた。

 韓国は午前11時15分、緊急閣僚会議を招集して対応策の協議に入った。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1009/003.html

1007 安保理、議長声明を採択 北朝鮮に「深刻な懸念」 [朝日]

2006年10月07日10時36分
 国連安全保障理事会は6日午後(日本時間7日未明)、北朝鮮の核実験声明に「深刻な懸念」を表明し、非難する議長声明を全会一致で採択した。声明は、核実験が実際に行われた場合に「国連憲章に基づいて行動する」として、追加的な措置をとることを示唆している。全理事国が一致し、速やかにメッセージを出すことで核実験の阻止を目指したが、北朝鮮が反発するのは必至だ。

 議長声明は、北朝鮮が核実験を実施すれば「国際社会から非難を受けることになり、安全保障の強化につながらない」と指摘。昨年11月以来開かれていない、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議への即時無条件の復帰を呼びかけている。

 また、軍事行動につながる可能性がある強制措置を定めた「国連憲章第7章」こそ明記されなかったものの、同章の表現をなぞる形で、核実験が「国際の平和と安全への明確な脅威」を意味することを強調している。

 日本が4日に提案した原案をもとにしつつ、ミサイル発射を受けた7月の非難決議に従うよう北朝鮮に重ねて求めたほか、核不拡散条約(NPT)脱退に対する遺憾の意などが追加された。

 声明を読み上げた議長の大島賢三・国連大使は6日、核実験が強行された場合、この議長声明を根拠に、国連憲章第7章に基づく制裁決議の採択など、さらなる対応を検討する考えを示した。

 また、議長が記者団に読み上げるだけの「報道声明」ではなく、安保理の公式記録に残る「議長声明」で最終的に合意したことについて、大島大使は「内容の重み、事柄の重要性からいって、議長声明が妥当だと各国に呼びかけた。中ロを含め、日本の主張が認められた」と説明した。協議後、ロシアのチュルキン国連大使も「議長声明には満足している」と語った。

 一方、最後まで強硬論を展開した米国のボルトン国連大使は「北朝鮮が米国の意思を読み違えないことを願う」と述べ、北朝鮮を牽制(けんせい)した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1007/001.html

1004 韓国、北朝鮮の核実験声明を強く批判 [朝日]

2006年10月04日11時09分
 韓国政府は4日早朝から安保関係の閣僚級会議を開き、北朝鮮の核実験声明を強く非難し、実験の自制を求めていくことを決めた。6者協議では北朝鮮寄りの立場が目立つ韓国だが、核実験については、絶対に容認できない立場を内外に明らかにした。

 会議直後に外交通商省報道官が声明を発表。北朝鮮の核実験声明自体が「(92年発効の)朝鮮半島非核化宣言を完全に破棄しようとするものだ」と断じたほか、9月の米韓首脳会談などを契機に6者協議再開を懸命に協議しているさなかだけに「対話を通した解決と逆行する」と批判した。また、核実験計画の即刻取り消しを求めると同時に、「我々の懸命な努力にかかわらず実験を強行した場合、北は結果に対して全責任をとらねばならない」と警告した。
URL:http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610040138.html

1004 北朝鮮、「核実験行う」と声明 米と直接対話狙い [朝日]

2006年10月04日02時12分
 北朝鮮外務省は3日、「今後、安全性が徹底的に保証された核実験を行うことになる」との声明を出した。国営朝鮮中央通信が同日午後6時前に伝えた。05年2月に北朝鮮が核保有を宣言して以来、核実験の実施に言及したのは初めて。時期や場所、方法には触れていない。一方で対話によって問題を解決する姿勢に変化がないことも強調した。声明を受け、国連安全保障理事会は3日、この問題に関する協議に入った。日米などは週内にも議長声明採択など厳しい措置を目指す方針だ。

 北朝鮮のねらいは脅威のレベルを一段と上げて米国を直接対話に引き出すことにある。今後、6者協議の議長国中国などによる説得工作が活発化するとみられるが、声明は北朝鮮国内でも報道されており、米国の対応次第では実験に踏み切る可能性がある。

 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議は昨年11月以来、開かれていない。北朝鮮は米国による金融制裁の解除を協議復帰の条件としているが、米政府は6者協議の場で直接対話も可能だとしているものの、制裁解除には応じる気配をみせていない。長距離弾道ミサイル「テポドン2」など7月のミサイル発射に続く「核実験宣言」は、北朝鮮がそれほどまでに追いつめられている現状を反映しているともいえる。また、安倍首相が近く中国と韓国を訪問して首脳会談を予定していることや今月13日の中韓首脳会談も意識したとみられる。

 声明は米国批判に終始している。また、「自衛的戦争抑止力を強化する新たな措置」として3点を列挙。最初に核実験の実施を宣言した後、核兵器の先制使用や核の移転を否定し、3項目で「対話を通した朝鮮半島の非核化実現へ、我々の原則的立場は変わらない」と述べ、対米交渉への余地を印象づけている。

 ラヂオプレスによると、朝鮮中央放送と平壌放送も午後6時からの臨時ニュースで国内に報道している。

 北朝鮮の核実験について8月中旬、米ABCテレビが「準備を進めている可能性がある」と報じ、韓国当局は不審な動きがあることを認めて24時間で監視。日本も情報収集衛星2基で集中的に監視している。

 米国が5000キロワット原子炉がある寧辺で80年代から起爆実験が繰り返された痕跡を衛星で撮影したことがあり、日米などの研究機関や政府関係者は、少なくとも原爆数個分のプルトニウムが製造されている、とみている。「核実験のための施設は常に準備状態にある」(韓国国家情報院・金昇圭院長)との見方が一般的だ。

 北朝鮮は米国の経済制裁に反発して7月5日にテポドン2のほか、中短距離ミサイル「ノドン」「スカッド」を計7発発射した。国連安保理は直後に、常任理事国5カ国を含む全会一致で非難決議を採択し、9月には、日豪が経済制裁を強化していた。
URL:http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610030430.html

0929 北朝鮮軍幹部、核実験の可能性を否定 米専門家に [朝日]

2006年09月29日10時52分
 最近訪朝した米国の北朝鮮専門家、セリグ・ハリソン国際政策センター・アジア計画部長は28日、ワシントンで講演し、北朝鮮の軍幹部が核実験の可能性に否定的な言及をしたことを明らかにした。

 ハリソン氏によると、訪朝時に朝鮮人民軍板門店代表部の李賛福代表と会談。李代表は「我々の国は小さく、地上では核実験をできない。地下実験でも放射能漏れが起きる可能性がある。政府や軍内部で核実験を示すような話を聞いたことがない」と述べたという。

 ハリソン氏は6者協議の首席代表の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官とも会談したが、「(核実験は)軍部の話で、情報はない」などと語ったという。ただ、複数の会談相手が「我々はすでに核兵器を保有している」と言い、実験の必要がないことを示唆したという。

 北朝鮮が米国の金融制裁を理由に復帰を拒んでいる6者協議について金次官は「再開は我々にとって大事なことだ。共同声明が履行されれば、我々が大きな利益を得る」と表明。さらに、制裁解除が不可能ならば米国はほかの方法で関係改善の意欲を示すべきだ、と主張したという。ハリソン氏によると、金氏は無条件の米朝二国間協議の開催を求めたと考えられるという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0929/008.html

0907 北朝鮮非難決議、中国に実行を要請 米ヒル次官補 [朝日]

2006年09月07日01時11分
 ヒル米国務次官補は6日、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議などについて中国の武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官と北京で協議した。ヒル氏は会談後、記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する国連安全保障理事会の非難決議を実行に移すことの必要性を強調した。また、中国側にも米国などと歩調を合わせるよう要請したことも明らかにした。

 ヒル氏は非難決議について、北朝鮮による大量破壊兵器の部品や資金の獲得を警戒し、阻止することを目指している、と指摘。武氏との協議では「米国が決議に基づく義務を遂行していく、という立場を極めて明確に示した」と語った。「米国と同様に、中国も課せられた義務を履行するよう期待する、と申し入れた」とも説明した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0907/002.html

0901 テポドン2、打ち上げ直後に「分解」 日米が分析 [朝日]

2006年09月01日08時09分
 北朝鮮が7月5日に発射した長距離弾道ミサイルのテポドン2は打ち上げ直後に分解・飛散し、1段目は発射基地から2キロの地点に落下していたことが日米両政府の分析でわかった。2段目の落下地点も防衛庁は当初400キロ先の日本海上と分析していたが、実際は北朝鮮の東海岸付近に落ちていたとみられ、防衛庁は打ち上げは完全な失敗だったと断定した。ノドン、スカッドの中・短距離弾道ミサイル計6発は、北朝鮮が日本海上に設けた一辺約150キロの三角形の航行制限水域内に落下した。

 複数の日本政府関係者によると、テポドン2は北朝鮮北部の舞水端里(ムスタンリ)にあるミサイル基地からハワイ沖に向け発射。直後に1段目と2段目が分離し、1段目は後方に反り返りながら落下した。

 日米の情報衛星は、基地から約2キロの地点に縦100メートル、横50メートル程度の焼けこげた穴を確認。基地周辺は部品が散乱しており、発射直後から分解し始めたとみられる。

 防衛庁は当初、情報衛星から得た発射台の角度や、米国早期警戒衛星が約40秒間赤外線を探知したことなどから落下地点を約400キロ先と分析した。だが、米国は弾道ミサイル発射監視機「コブラボール」などが集めた情報で軌道を再計算し、「発射直後に分解・飛散した」と日本側に伝えた。防衛庁幹部は「発射は完全な失敗だったと断定できる」としている。

 一方、南部の旗対嶺(キテリョン)の基地から発射された中・短距離のノドン、スカッド計6発について防衛庁は、イージス艦などがとらえた軌跡から、当初の発表より狭い範囲内に落下したことを確認した。

 日本政府はテポドン2再発射の可能性は当分ないとみるが、中・短距離ミサイルは「かなりの精度で、技術的に一定の水準に達している」(関係者)と分析している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0901/001.html

0828 「北朝鮮、常に核実験可能」 韓国国情院長 [朝日]

2006年08月28日19時37分
 韓国の情報機関、国家情報院の金昇圭(キム・スンギュ)院長は28日の国会情報委員会で「北朝鮮の核実験のための施設は常に準備状態で、技術的能力も百%備えた。金正日(キム・ジョンイル)総書記の決断さえあれば(核実験実施の)可能性は常にある」と述べた。「実際に核実験を準備しているとの直接的兆候はない」とも語った。情報委員長の辛基南(シン・ギナム)議員が明らかにした。

 一方、同委員会所属の別の議員が聯合ニュースに語ったところでは、金院長は核実験の可能性について「50対50」と答弁。さらに、北朝鮮は昨年、再稼働した寧辺の原子炉から5キロほどのプルトニウムを抽出し、現在計40~50キロのプルトニウムを保有している、とも述べたという。

 金院長は金総書記の健康問題について「心臓病と糖尿病を患っているとされるが、職務ができないほど深刻な状態とは把握していない」とし、一部で報じられた金総書記の訪中準備説についても「関連の兆候はない」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0828/007.html

0804 北朝鮮で大水害、死者1万人説も 韓国の支援は断る [朝日]

2006年08月04日08時21分
 北朝鮮が先月、豪雨に見舞われ、記録的な被害が出ている。洪水で住宅や農地、社会基盤が流失、死者は1万人に達するとの説も出始めた。ミサイル発射の強行で、ただでさえ国際社会の逆風にさらされている北朝鮮だが、プライドの高さは相変わらずで、韓国政府系の支援の申し出を拒否。韓国側では民間支援の輪が広がっている。

 「先月中旬の豪雨で全世帯の13%が住む1973戸の建物が被害を受け、死亡・不明50人。農地が冠水し、11の橋が流された」。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙、朝鮮新報(電子版)は3日、平壌に近い平安南道成川郡の被害をこう伝えた。降水量は7月14日からの3日間で285ミリ。近くの郡では500ミリに達し、川がはんらんしたという。

 朝鮮中央通信などの国営メディアは7月21日、交通や通信・電力網が途絶え、「死亡・不明は(全国で)数百人」と伝えた。だが、実際の被害はもっと大きいとみられている。

 北朝鮮で人道支援をする韓国の非政府組織「グッドフレンズ」は消息筋などの情報として、中部を中心に「死者は1万人近く被災民は130万~150万人に上る」と指摘。農産物が壊滅的打撃を受け、食糧事情が悪化しているとの見方を示した。

 北朝鮮は水害を理由に8月に予定していたマスゲーム・芸術公演「アリラン祭典」と8月15日の解放記念日にあわせた南北共同行事を中止した。

 治水が不十分な北朝鮮では90年代半ばにも水害が発生。前後の干ばつとともに食糧難に陥り、多数の餓死者が出て、「苦難の行軍」と言われた。

 7月5日にテポドン2を含むミサイルを相次いで発射したことを受け、日米を中心に圧力を強め、年間数十万トンの食糧を支援してきた韓国もコメ支援の凍結を決めた。水害はその直後に追い打ちをかけた形だ。

 民間援助団体「韓国JTS」が3日、今回の水害支援としては初めて食糧や衣類など約1億ウォン(約1200万円)相当の救援物資を発送。他の団体も続々と支援を打ち出している。

 だが、北朝鮮側から直接支援を求める動きは鈍い。韓国赤十字社が先月末、人道復旧支援を申し出たにもかかわらず、北朝鮮は断った。韓国が政府レベルの支援凍結を表明したことへの反発に加え、ミサイル問題で国際社会との対決姿勢を続ける中で水害防止の無策ぶりを露呈するのは、国家威信の低下や体制動揺につながりかねない、との判断があるとみられる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0804/002.html

●北朝鮮06Ⅰ から続く