dunpoo @Wiki ■雇用・労働06Ⅱ

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1206 労働ビッグバンに連合会長が懸念 首相と会談 [朝日]

2006年12月06日01時38分
 安倍首相と連合の高木剛会長との「政労会見」が5日、首相官邸で開かれた。高木会長は、政府の経済財政諮問会議が検討している労働市場の規制緩和「労働ビッグバン」について、「新自由主義経済を進めていけば、非正規労働者が増え格差が固定化しかねない」と懸念を示した。

 高木会長は諮問会議に労働組合側の議員がいないことにもふれ、「我々がいない場で議論し決めたと言われても、うんといえないことも出てくる」とくぎを刺した。労働ビッグバンでは、一定期間働いた派遣労働者に直接雇用を申し込む義務の見直しなどが検討され、企業に有利な内容になるとして、組合側が強く警戒している。

 安倍首相は「フリーターやニート対策は重要。非正規労働者に光を当てたいと思っている」と、「再チャレンジ」支援策への応援を要請。高木会長は再チャレンジの方針は支持しつつ、議論の推移を注視する考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1206/001.html

1129 「パート差別待遇禁止を」厚労省審議会が報告書素案 [読売]

 パートタイム労働法の改正について話し合う厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会が29日開かれ、就業実態が正社員と変わらないパートについて、待遇の差別的な取り扱いを禁じる内容の報告書素案が提示された。

 分科会は来月中にも正式な報告書を取りまとめる方針。

 厚労省では報告書に基づき、同法改正案を作成して来年の通常国会に提出したい考えだが、経営側委員からは法改正の必要性自体を疑問視する声が強く、最終的な報告書の取りまとめに向けた議論の行方が注目される。

 同法の改正論議は、正規労働者と非正規労働者との格差是正を掲げる政府方針の一環として始まった。現行法も、パートの待遇について正社員との均衡に配慮するよう求めているが、明確に禁止はしていない。

 これに対し、学識経験者などの公益委員が作成した素案は、契約更新を重ねて長期間雇われ、労働時間や職務内容などが正社員と変わらないパートについて、差別的な取り扱いを禁じている。また、昇給や賞与、退職金の有無などの労働条件を明記した文書の交付を事業主に義務化し、指導、勧告後も履行しない場合には過料を科すとした。さらにパートの正社員化を促進するため、正社員への転換制度などの導入も義務づけている。

(2006年11月29日22時51分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061129i114.htm

1120 大阪府労委、ビクター子会社に業務委託先との団交命令 [読売]

 大阪府労働委員会は20日、大手電機メーカー「日本ビクター」(横浜市)の子会社「ビクターサービスエンジニアリング」(千葉県浦安市)に対し、同社が修理業務などを委託している「代行店」と呼ばれる個人事業主でつくる労働組合との団体交渉を拒否したのは不当労働行為に当たるとして、団交に応じるよう命じた。

 労組側は「代行店は、会社側が一方的に決めた条件のもとで指揮、監督を受けており、労働者にあたる」として救済を申し立てていた。同社は中央労働委員会に再審査を申し立てる方針。労働者の非正社員化が進むなか、こうした業務委託の労働形態が企業社会に広がっており、雇用関係のあいまいさが問題視されている。

 申立書などによると、代行店は会社側と委託契約を結び、ビクター製品のユーザー宅での出張修理を行い、会社側から委託料を出来高払いで受け取っている。

 午前9時に各地域にある会社のサービスセンターに出勤。制服、社員証も正社員と同じものを支給され、会社が決定した手順、方法に従い、正社員と全く同じ仕事を行っている。委託料の算定など契約内容についても「自己の希望を述べる余地はない」とし、労組側は、会社側が使用者責任を免れるための「偽装委託契約」と主張している。

 昨年1月、同社近畿支社の委託先の代行店29人のうち18人が労組を結成。これに対し、会社側は「代行店は『自営業者』であって、当社の労働者ではない」と反論、労組と認めず、団体交渉を拒否してきた。

 同労働委員会は、労働組合法上の労働者について「契約の形態を問わず、雇用契約と同程度の使用従属関係にある者」とし、代行店を「労働者にあたる」と判断した。

 個人事業主への業務委託を巡っては、住宅設備会社「INAX」の子会社「INAXメンテナンス」(愛知県常滑市)が修理や点検などを委託しているカスタマーエンジニア(CE)と呼ばれる個人事業主の労組による救済申し立てを受け、同労働委員会が7月、同社に団交に応じるよう命令を出し、中央労働委員会で再審査中。

(2006年11月20日14時40分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061120i206.htm

1111 日亜化学、請負1600人を雇用へ 正社員の道も [朝日]

2006年11月11日06時12分
 徳島県阿南市に本社のある国内最大の発光ダイオード(LED)メーカー「日亜化学工業」(小川英治社長)は10日、同社工場で働く請負労働者約1600人ほぼ全員について、勤続年数3年を超えた人から順次契約社員として直接雇用する方針を決めた。徳島労働局は昨年、同社での請負労働は実態は派遣労働で労働者派遣法違反の「偽装請負」にあたるとして、是正を指導していた。同様に偽装請負を指摘され、直接雇用に踏み切る企業が相次いでいるが、日亜は人数で最大規模となりそうだ。

 請負労働者の一部が加入する全日本金属情報機器労組(JMIU)と同社が10日、徳島県の立ち会いのもとで合意した。日亜側は合意についてコメントしていないが、違法の疑いのある労働実態解消のため決断したとみられる。

 JMIU側が明らかにした合意内容によると、同社は12月1日時点で勤続3年に達している約200人を同日付で雇用し、それ以外の人も3年に達した時点で切り替える。採用選考では面接や筆記試験も実施するが、「勤続経験を最も重視する」ことを約束したといい、労組側は「ほぼ全員が自動的に直接雇用される」と受け止めている。

 契約は1年ごとの更新で最長3年だが、日亜は正社員採用の機会も保証。「中途入社」の社内規定に基づき半年ごとに適性を判断するという。

 同社の約1600人の請負労働者は、いずれも同県内の人材派遣会社と契約。派遣会社が日亜と請負契約を結び、阿南市内の工場で携帯電話の液晶表示バックライトなどの製造に従事していた。このうち19人が10月、不安定な労働条件のまま同社工場での勤務が長期間にわたっているなどとして直接雇用を同社に申し入れ、徳島労働局にも是正指導を要請。同局が再調査を進めていた。

 労働者、日亜双方から事情を聴いた同県商工労働部が、10日の協議を設定。早期の問題解決を望んだ日亜側が歩み寄り、合意に至ったという。

 JMIUは「3年が必要という問題はあるが、就業期間を最重視して直接雇用の道をつくり、正社員への道も開く大きな前進。労働者に将来の展望を与えるもの」などとする声明を出した。

 日亜化学工業は1956年創業。現在、資本金165億円、グループ内の従業員約4000人。海外にも拠点を持ち、近年は年間2000億円前後の売上高を計上している。青色LEDの発明をめぐる元研究員の中村修二氏との裁判が注目された。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1111/003.html

1106 国労とJR東日本、労使紛争61件すべて和解 [読売]

 JR東日本から出向・配転などの差別を受けたとして、国鉄労働組合(国労)東日本本部の組合員らが中央労働委員会などに救済を求めていた労使紛争で、国労側と同社が6日、係争中の紛争61件すべてについて和解した。関係者によると、和解内容には、〈1〉同社が健全で良好な労使関係の確立に努力する〈2〉同社が解決金を支払い、国労側が係争中の申し立てを取り下げる――などが盛り込まれた。

 JR東日本の川野辺修広報部長の話「将来に向けた健全で良好な労使関係の構築を考慮し、今回の勧告を受諾したものであり、今後ともその確立に努力していく」

 国労東日本本部の伊藤秀樹委員長の話「国鉄の分割民営化から約20年が経過した。その間、様々なことがあったが、今回の和解を労使関係の正常化に向けたスタートとしたい」

(2006年11月6日22時7分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061106ic22.htm

1028 請負会社への出向「違法」 厚労省、松下電器を指導へ [朝日]

2006年10月28日06時21分
 松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」(MPDP)の茨木工場(大阪府茨木市)で働く松下の正社員が請負会社に大量に出向していた問題で、厚生労働省は、出向の実態が職業安定法に違反する労働者供給事業にあたるとの判断に達し、近く松下本体に対し、是正を求めて行政指導する方針を固めた。請負会社への正社員の出向は、「偽装請負」を禁ずる法の網の目をかいくぐる手法として、他の大手製造業にも広がる可能性があったが、これで歯止めがかけられる見通しとなった。
松下電器産業による労働者供給の構図


 関係者によると、松下電器は今年5月、MPDPに出向させていた正社員約200人をいったん自社に戻し、改めて複数の請負会社に出向させた。グループ企業でもなく、直接の資本関係もない請負会社に正社員を大量に出向させるのは異例だが、松下は技術指導を目的に出向させたと説明していた。しかし、出向した社員は、MPDP茨木工場の製造ラインで、技術指導だけでなく、自らも直接製造に携わっていたという。この手法を使えば、松下の出向社員が請負会社の労働者を指揮命令しても同じ請負会社の中でのやりとりになり、「偽装請負」と指摘されにくくなる。

 プラズマテレビの円滑な製造には松下の出向社員が製造ラインで働くことが不可欠な状況だった。通常の出向には合致しない実情があり、厚労省は、職安法で禁じられている「労働者供給事業」にあたると判断した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1028/001.html

1024 連合、経団連に非正社員の正社員化を要望 首脳会談 [朝日]

2006年10月24日11時05分
 日本経団連と連合の首脳が24日、東京都内で会談した。連合の高木剛会長は、パート、派遣、請負などの非正規雇用の増加を問題視し、「総じて低賃金で、所得格差の拡大をもたらしている」として、正社員化を求めた。これに対し、経団連側は「人物本位の採用を企業の実情に応じて検討したい」と、前向きな姿勢を示した。

 経団連と連合の会合は年に3回あるが、御手洗冨士夫・経団連会長になってからは初めて。

 連合側は、製造業の現場で違法な「偽装請負」の問題が広がっていることもあり、「働き方についてルール違反やルール自体の整備が不十分との指摘があり、是正改善が求められる」(高木会長)と強調し、適正な労務管理を求めた。経団連は、若年層、地方、中小企業などの雇用改善に取り組む姿勢をみせたが、偽装請負の解決策には言及しなかった。

 一方、経団連は、春闘について「賃上げ一辺倒ではなく多様な働き方について意見交換すべきだ」と主張。御手洗会長は、年功ではなく職務や役割に応じた給与制度の導入を提案した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1024/083.html

0913 UIゼンセン同盟、地域横断型の労組組織化を提案へ [読売]

 中小企業の労組が多く加盟する民間最大の産別労組「UIゼンセン同盟」は、企業の枠を超え地域ごとに加入できる労組「地域型ゼネラルユニオン」を、組織化していく方針を決めた。

 松山市で13日から始まった定期大会で提案する。

 団塊世代が来年以降、大量退職する「2007年問題」に伴い、中小規模の労組の活動をリーダーとして支えてきた世代が不在となり、解散に追い込まれる組合が続出することを防ぐ目的がある。主要産業別労組では初めての試み。

 UIゼンセン同盟は、サービス、流通、繊維業などの労組を傘下に構成され、現在の組合員は約95万人。この1年間で、大手スーパーのパート従業員などを中心に約10万人が新たに加入したが、脱退した組合員も約1万5000人に上る。

 10~30人程度の零細組合が、リーダーの定年退職をきっかけに解散するケースも多く、6月半ばから1か月間で、23組合(367人)に達したという。

 今回、組織化を目指す「地域型ゼネラルユニオン」は、地域ごとに10前後の組合を束ねる形で、同じ地域で働く人たちが横断的に加入できる仕組みにする。賃上げなどの団体交渉は当面、UIゼンセン同盟本部のスタッフらが支援する。

 まず、中小の零細労組が多い東京、大阪、愛知などの都市部をモデル地区として組織化を図り、その後、段階的に全国に拡大する方針。将来的には各ユニオンが独自にリーダーを擁立できる組織作りを目指す。

(2006年9月13日11時29分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060913i103.htm

0904 経産省研究会「成果主義に構造欠陥」“労働者の意欲低下 職場疲弊” [赤旗]

 企業に成果主義を導入した結果、人件費は下がったが、労働者のやる気や協働意識は低下した―経済産業省の研究会が、いまの成果主義には「構造的な欠陥」があるとする報告書をまとめていたことが分かりました。研究会は「人材マネジメントに関する研究会」(座長=守島基博一橋大学大学院教授)。企業が「短期的成果」ばかり追い求めて、人材育成を軽視していることにも警告を発しています。

 報告書は「現在の成果主義は導入の契機がコスト削減にあった」とし、人件費の抑制では「効果を上げた」ものの、社員のモラールアップ(士気向上)や業績向上に関しては「思うような効果は上がっていない」と厳しい評価を下しました。

 そして、「予想していなかった問題点」として、(1)賃金などの処遇に対する納得感の低下(2)個人競争激化による協働意識の低下(3)人材育成機能の低下(4)現場の疲弊とプロセス(目標達成までの過程)管理の弱体化―の四点をあげました。

 「チーム内のメンバーでさえもライバルと見なして仕事」をしなければならず、「個人間の競争意識は高まるものの、意欲が高まらない」と指摘。管理職同士も「個人間競争」に追われ、「優秀な部下の疲弊、他の多くの部下に対する育成面での軽視」につながっていると分析しました。

 また、企業が「売上やコストなど目に見えやすい目標や短期的成果の目標に偏る」結果、「マネジメント側が人材育成を軽視することや、社員個々人がストレッチ(ワンランク上の仕事への挑戦等)を避けようとする事態」になっていると懸念しています。

 「目標管理制度」が実際には「結果管理制度」になり、「部下が必要とする支援は十分に行われず、インプットのない中でアウトプットばかりを要求される“疲弊”状況が職場に広がり、すでに長い時間を経過してきている」と述べています。

 同研究会は、経産省産業人材担当参事官室の委託調査として約一年かけて検討を行い、八月に報告書をまとめました。成果主義が批判を浴びているなかで、企業の人事政策のあり方を研究することが目的です。

解説

経済産業省の研究会がまとめた報告書は、いま全国の職場で問題になっている成果主義賃金の欠陥をほぼ全面的に認めました。

 「成果に応じた処遇といっても評価が公平でない」「チームでする仕事なのに評価は個人ごと」「全員が競争相手なので職場がバラバラ」といったことが、成果主義を導入したどこの職場でも指摘されてきました。競争に追われ、長時間労働、精神疾患の激増も社会問題になっています。

 研究会が指摘した「構造的な欠陥」は成果主義の本質です。組織全体で分担して仕事をしているのに、あえて個々の労働者に優劣をつけて賃金で差別するなど、もともとむちゃな話です。それをあえてするのは、国際競争に勝ち抜くためという口実で労働者の犠牲によるコスト削減を狙っているからです。そのために成果主義で労働者を競わせ、総人件費を抑制しようとしているのです。

 研究会の立場は、働く人の意欲を向上させる「真の成果主義」をつくりあげていかなければならないというものです。そうした研究会の報告書ですら、「構造的な欠陥」があるとまでいわざるをえないところに、現状の深刻さがあります。


0826 請負適正化へ指針、製造業の「偽装」対策 厚労省作成へ [朝日]

2006年08月26日13時50分
 違法な「偽装請負」の広がりが問題化している製造業の請負事業について、厚生労働省は、社会保険加入や教育訓練など、労働者の職場環境の改善のために、請負業者や発注元のメーカーが取るべき対策について指針(ガイドライン)をまとめることを決めた。現状の課題を洗い出すために有識者の研究会を発足させ、来年6月をめどに作成する方針。

 指針は、事業者やメーカーが、法令順守や、労働者の安全、福利厚生などのために取るべき措置について一体的にまとめる。現在、派遣事業で派遣元・派遣先企業などに示されている指針などを参考にする。

 秋にも発足する研究会で、業者からヒアリングなども行い、現場の実態を分析した上で指針に反映させる。

 ガイドラインのため強制力はないが、請負業に着目してこうした指針を設けるのは初めてで、同省では「請負事業の適正化を促したい」としている。

 指針の実効性を高めるため、来年度をめどに請負・メーカーの全国団体で構成する協議会を新たに設置する。ガイドラインを実施するためのチェックシートを公表し、業界ぐるみでセミナーを開いたり、モデル事業を実施したりする考えだ。

 また、連合(高木剛会長)は25日、「偽装請負」について、独自に実態調査をすることを明らかにした。傘下の組織を通じて職場に偽装請負があるかを点検。併せて請負や派遣労働者の有無や人数を把握する。実施は10月の予定。外部人材の活用については職場での労使協議の徹底を求める。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0826/004.html

0826 脱「非正社員」へ支援、高校生に予防策 厚労省予算化 [朝日]

2006年08月26日09時50分
 厚生労働省は来年度予算の概算要求でパートの正社員化や年長フリーターの資格取得支援など、脱「非正社員」に向けた事業を並べた。ポスト小泉政権をにらんで「再チャレンジ」などが政策のキーワードとして浮上するなか、非正規雇用から正社員への移行を促す政策へ加速する。ただ、肝心の企業側との間には温度差が大きく、実効性は不透明だ。

 非正社員については、これまで就業形態の多様化としてきた面があり、対応が遅れた。しかし、正社員との賃金などの「格差」が表面化し、将来設計が描けない若者の増加が出生率の低下を招き、少子化を加速させているとの危機感が増大。次期政権に有力視される安倍官房長官が掲げる施策と歩調を合わせ是正に向かう方針が色濃くにじんでいる。

 同省が着目したのが、学卒時に就職氷河期で希望の職に就けず、景気回復した現在も就職が困難なままの年長フリーター対策。25~34歳で97万人(05年)とされる層を対象に、正社員になるための販売士などの資格を取得する「再チャレンジコース」を設け、スキルアップを支援する。

 また企業で実習し、足りない技能を補うため専門学校などで訓練を受け、5カ月以内で正社員につなげる制度を新設する。

 現在1266万人と、雇用者の4人に1人に上るパートについても、正社員化を進める。また一律の時給ではなく、職能評価を反映する正社員並みの賃金制度の普及を図る。地域の中小企業団体が、傘下の企業に対してパート社員の教育訓練や正社員への転換制度などを2年計画で実施する場合、1000万円を上限に助成する。取り逃げを防ぐため、実施企業の割合などをみて、成果に応じて支払う。

 派遣や請負で働く人たちには能力開発を支援する。パソコン操作や販売などの能力を高めるために業種ごとに支援のモデル計画を作成する。

 さらに、受け入れ先になる企業を開拓するため、ハローワークに「キャリアサポーター」を順次配置。求職者向けには正社員限定の企業説明会や面接会を実施したりする。

 「予防策」にも力を入れる。全国の商業高校や工業高校などの1・2年生を対象に、職業意識の向上などを目的に実施してきた「就職ガイダンス」で、正社員とフリーターの賃金や能力開発などの「格差」の実態などを教えるプログラムも盛り込む方針だ。

 ただ、非正社員化を進めてきた企業の姿勢を変えるのは容易ではない。日本経団連のアンケートでは、フリーターを正社員として積極的に採用したい企業は、わずか1.6%と温度差は大きい。連合の高木剛会長は、25日の会見で「再チャレンジと言っているが、実際の企業のマインドとのギャップは大きい」と述べ、企業の意識改革を促すような措置が重要との認識を示した。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0826/002.html

0808 労働経済白書:非正規雇用が増加し所得格差が拡大 [毎日]

 厚生労働省は8日、06年版の「労働経済の分析」(労働経済白書)をまとめた。非正規雇用の増加が著しく、所得格差が拡大していると指摘。格差の固定化を防ぐために職業能力開発の充実など「新しい日本型雇用」の創造を掲げた。

 白書によると、正規雇用は、96年は3800万人だったが、05年は3333万人に減少。一方で非正規雇用は96年の1043万人から05年には1591万人に増加。非正社員は5人に1人から、3人に1人の割合になった。

 パート、アルバイトの他、派遣、契約、請負など就業形態の多様化の進展について、「(人口減で)労働力供給が制約される中、高齢者や女性の就業希望に応え、多様で柔軟な就業機会の創造が不可欠」と分析。その上で、「均衡処遇などを通じ、どの就業形態でも意欲を持って働けることが大切」と指摘している。

 一方、特に増えている若年者の非正規雇用については、「低い所得水準にあり、子供がいる率も低い。少子化傾向をさらに促進する」と危機感を募らせ、「企業が長期的・継続的な視点で人材を採用、育成することが重要」とした。

 「新しい日本型雇用」のあり方については、長期雇用をベースに「職業能力の適正な評価を通じて実力主義の企業風土を養う」とまとめた。【東海林智】


■雇用・労働06Ⅰ から続く