dunpoo @Wiki ■衛生・食の安全07Ⅰ

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1122 薬害肝炎訴訟の原告らが全国集会 被告企業にデモも [朝日]

2007年11月22日22時51分

 出産時などに血液製剤を投与され、C型肝炎になった患者が国と製薬会社に賠償を求めている薬害C型肝炎集団訴訟の全国原告・弁護団は22日夜、大阪市内で総決起集会を開いた。今月7日に和解を勧告した大阪高裁に対し、国は時期を限定して法的責任を認める意向を示しているとされる。全国の原告患者171人のうち約50人が集まり、「切り捨ては許さない。国と企業は責任を認めて謝罪を」と訴えた。

 大阪市中央区の会場での集会には、原告や弁護団、支援者ら約300人が参加した。九州訴訟原告の福田衣里子さん(27)は壇上から「薬害は明らかなのに、誰も責任をとらないというのなら、人生で何かを信じて生きることができない。訴訟は、すべての肝炎患者のための聖戦です」。大阪訴訟原告の桑田智子さん(47)は「患者を線引きしようとする国の姿勢は薬害を隠そうとするもの」と批判した。

 集会に先立ち、原告ら約200人は「切りすては許しません」と書かれた横断幕を掲げ、大阪市役所から同市内にある被告企業の田辺三菱製薬までの約1キロをデモ行進した。法的責任を認めて謝罪するよう求めた要請書を渡そうと、同社で葉山夏樹社長ら役員に面会を求めたが、拒否された。原告らはシャッターが閉まった正面玄関前で「私たちに謝れ」「返せ、命を」と声を上げた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1122/OSK200711220096.html

1122 「白い恋人」販売再開、反応さまざま あなた買う? [朝日]

2007年11月22日13時57分

 賞味期限の改ざんなどの不正で販売を中止していた北海道の土産菓子「白い恋人」が22日、約3カ月ぶりに新千歳空港の土産売り場などで販売再開された。「あれだけ騒がれたから、大丈夫だと思う」「受けを狙って」と手にとる客がいる一方で、「信用できない」と話す人も。土産店などは、白い恋人が不在だった間に穴を埋める有力な土産菓子が現れていないといい、年末の観光シーズンに向けて消費者の動きを注視している。

 新千歳空港では午前7時、土産店が白い恋人を店の一番目立つ場所に並べてシャッターを開けた。観光客らは珍しそうに指をさしたり、手に取ったり。数個まとめてレジに運ぶ姿もあり、昼過ぎには品切れとなる店も。土産店の従業員は「まずまず順調な売れ行き」という。

 製造元の石屋製菓は不正発覚後、約10億円をかけて本社工場の衛生管理体制を整備。賞味期限の改ざんを防ぐため個別のパッケージに賞味期限を印字できる機器を導入した。衛生管理マニュアルを導入し、社員教育もやり直した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1122/TKY200711220193.html

1116 「名古屋コーチン」 DNA不一致の加工品、再調査へ [朝日]

2007年11月16日06時41分

 にせの名古屋コーチンが出回っている問題で、愛知県は15日、農林水産省所管の研究所の検査で名古屋コーチンとDNAが完全には一致しなかった加工販売品について、再調査に入ることを決めた。県農林水産部のこの日の記者会見で明らかにした。県は当初、「偽装は確認されなかった」として、この会見で調査の終結を宣言する予定だったが、調査の不備が残っていることを認め、方針を撤回した。

 加工品については、農水省所管の独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」(茨城県つくば市)が県の依頼を受け、DNA検査を実施した。県が購入した38点のうち、22点が名古屋コーチン特有のDNA配列と一致しなかった。ただ、違っていたのは五つの配列のうち一つで、違いもわずかだった。

 県は14日、研究機構から「分析した結果、名古屋コーチンのDNAタイプと一致した」との理事長名の文書を受け取った。これを受け、農水部幹部らが15日に記者会見し、DNA配列が一致しなかった生肉1点も含め、「調査の結果、偽装は確認されなかった」と発表した。

 しかし、県の担当者が会見開始後に加工品について研究機構に確認したところ、文書は「まったく別物の名古屋コーチンとの判断まではできない」という趣旨だとの説明を受けたという。配列が一致しなかった22点は、ずれの大きさが2パターンにわかれる共通点があったという。

 このため、県は記者会見でそのことを明らかにしたうえで「確認が必要だ」と述べ、調査を打ち切らず、データの照合を進める方針を示した。調査した加工品は12の業者の商品だった。

 一方、県は会見で、DNA検査で「名古屋コーチンのDNAタイプと矛盾している」と判別された生肉の小売店と加工業者に対し、農水省の東海農政局と合同で立ち入り調査した結果、「意図的に異種肉を混入した事実は確認できなかった」と発表した。売られていたのはもも肉だった。

 DNA検査は、生肉は県が農業総合試験場で実施したが、加工品については「検査できる態勢がない」と研究機構に依頼していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1116/NGY200711160001.html

1115 名古屋コーチンのDNA 加工品6割一致せず [朝日]

2007年11月15日18時35分

 にせの名古屋コーチンが出回っている問題で、愛知県が実施した調査の結果、薫製などの加工品についても6割弱が、愛知県が供給している名古屋コーチンのDNAと一致しなかったことがわかった。ただ、微妙な違いだったことなどから県は、検査結果から直ちににせ物と判断はできないとの見方を強めている。

 県は10月11日と同12日に名古屋市と豊橋市の計14店舗で加工品38点を購入し、農林水産省所管の独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」(茨城県つくば市)にDNA検査を依頼していた。

 県関係者によると、このうち16点は愛知県畜産総合センター(安城市)が供給している名古屋コーチンの品種とDNAは一致したものの、22点は一致しなかった。一致しなかった商品の中には薫製や手羽煮、コロッケなどが含まれていたという。

 名古屋コーチンに特有の五つのDNA配列を調べる検査で、22点はいずれも配列の一つだけがずれていたという。

 このため県は、DNAが一致しなかった加工品の製造業者らを対象にした立ち入り調査には踏み切らないとみられる。

 一方、県はDNA検査で「にせ物」と判別された生肉を扱った業者から事情を聴いた結果、故意による偽装とは判断しない方針を決めた。「にせ物」が販売された「原因はわからなかった」(県幹部)が、偽装を示す証言や証拠が得られなかったため、としている。15日にも記者会見して公表する予定だ。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1115/NGY200711140016.html

1108 食品表示の告発最多、10月は697件 [読売]

 食品表示の偽装が絶えない中、農林水産省の「食品表示110番」に寄せられる内部告発などの情報提供が、10月は過去最多の697件に達した。

 前月の2倍以上、前年同月の5倍近くという急増ぶり。老舗和菓子メーカー「赤福」(三重県伊勢市)による製造日の改ざん発覚などが呼び水になったとみられる。

 農水省によると、食品表示110番への情報提供件数は、5月までは毎月100件前後で推移していたが、「ミートホープ」(北海道苫小牧市)による食肉偽装事件が発覚した6月以降、毎月300件前後に増加。さらに10月は、赤福の偽装が表面化した12日以降に件数が跳ね上がった。

 従来はアサリやシジミの産地偽装など水産物に関する不正情報が目立っていたが、10月は菓子の情報が最も多かった。「私の会社でも消費期限をごまかしている」「作った翌日の日付を製造日として印字する『先付け』をやっている」など、多くが赤福と同じ手口についての情報提供という。

 食品表示を調べる農水省の「Gメン」は中央と地方に約2000人。深夜まで情報の整理や事実確認に追われている。同省の担当幹部は「赤福の問題を受け、従業員の意識がより高くなったのか、件数だけでなく、内部関係者でしか知り得ない中身の濃い情報も多くなった」と話している。

(2007年11月8日12時43分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071108it05.htm

1107 米、食品医薬品局の機能強化 輸入品の監視・規制強める [朝日]

2007年11月07日10時52分

 米政府は6日、食料など輸入品の安全性を徹底させるため、検査を担う食品医薬品局(FDA)の機能強化などを盛り込んだ対策案を発表した。中国などからの輸入品に基準を超えた有害物質が含まれているケースが相次いだため、人体に危険な輸入品などへの監視と規制を強める狙いがある。

 食品安全では、輸入品が米国の衛生基準を満たしているかどうかを調べるため、FDAが輸入業者に証明の提出を求めることができるようにする。認証の対象は、問題が起きている国や食品に限定する方針という。

 また、相手国に派遣する検査官を増やすなどして、安全基準の徹底を働きかける。すでに国内で販売されている食品が危険であることが判明した場合は、FDAが業者に強制回収を命じることができるようにする。違法業者への罰則も強める。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1107/TKY200711070076.html

1101 加工食品の原材料表示 業者間取引も適用 JAS法方針 [朝日]

2007年11月01日05時48分

 農林水産省は31日、現行の日本農林規格(JAS)法では、消費者向けの商品にしか適用されない加工食品の原材料名の表示義務を、業者間の取引にも適用する方針を決めた。有識者らによる検討会が同日、結論をまとめた。商品化される前段階の原材料の取引でも容器や包装、送り状などへの原材料名の表示が義務づけられ、偽装があれば、JAS法違反に問えるようになる。08年4月からの施行を目指す。

 ミートホープによる偽装ミンチ事件では、同社が「牛100%」と称して出荷した豚や鶏の混ざったミンチを300社以上が使用し、店頭に並ぶ商品の表示が事実と異なる例が相次いだ。だが、同社が直接、消費者向けに出荷した商品はなく、JAS法違反には問えなかった。このため、同省は7月に検討会を設け、見直しを進めてきた。

 検討会は、中小企業が大半を占める食品業界の負担増に配慮して、原材料名が多岐にわたる場合や、配合割合など企業が機密を公にしたくない際は、取引先だけに渡す規格書や品質保証書に原材料名を記載する方法も容認した。

 商品の表示に偽装があった際に、どの業者の責任か、同省や都道府県がさかのぼって点検する必要が生じるが、検討会は、表示の根拠となる文書類の保存について、「保存に努める」とし、義務化の言及は避けた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1101/TKY200710310388.html

1024 ミートホープの田中社長ら4人逮捕 虚偽表示の疑い [朝日]

2007年10月24日15時40分

 食肉加工卸会社ミートホープ(北海道苫小牧市・自己破産手続き中)による偽装「牛ミンチ」事件で、北海道警は24日、豚や鶏を混ぜたミンチ肉を「牛100%」と偽って表示し、食品加工会社に出荷したとして、田中稔社長(69)や幹部計4人について、不正競争防止法違反(虚偽表示)の容疑で逮捕した。道警は、安い素材を混ぜて不正に利益を上げたとして、取引業者に対する詐欺容疑でも田中社長らを立件する方針だ。食の信頼を大きく揺るがせた問題は、刑事事件に発展した。

 ほかに逮捕されたのは、三男で専務の田中恵人(34)▽総工場長の中島正吉(59)▽ミンチ製造責任者の岩谷静雄(64)の3容疑者。

 調べでは、田中社長らはミートホープの本社工場と汐見工場で、豚や鶏、羊などを牛肉に混ぜる行為を約300回繰り返し、計約130トンの偽装牛ミンチを製造。梱包(こんぽう)した段ボール箱に、虚偽の道内の産地名を添えて「牛バラ挽(ひ)き肉」と印刷したシールをはり、06年5月下旬~今年6月中旬の間、最初に問題が発覚した「CO・OP牛肉コロッケ」を製造していた北海道加ト吉(赤平市)など、十数社の食品加工会社に発送した疑い。

 一連の偽装行為は田中社長が発案した上で指示していたが、道警は、工場長らも現場の責任者として主導的役割を果たしていたと判断した。

 道警は、朝日新聞の報道によって事実が明らかになった6月以降、ミートホープからミンチ肉や帳簿類を押収。DNA鑑定を重ねた結果、豚肉などの混入や虚偽表示を確認した。

 田中社長は、問題発覚後の記者会見で「7、8年前から偽装していた」「毎日やっていたこともある」と認めた。道警による任意の事情聴取でも「自分が指示した」「混ぜればわからないと思った」などと、容疑をほぼ認めていたという。

 道警と札幌地検は、引き続き詐欺容疑で立件することに力点を置いている。すでに多くの取引業者について「だまされた」とする調書を作成したほか、一部の業者からは被害届も受理している。さらに捜査を詰め、虚偽表示と詐欺の二つの罪で起訴する考えだ。

 農林水産省によると、ミートホープは今年6月までの1年間に「牛ミンチ」を417トン出荷。最終的に取引先で7千トン近い冷凍食品やレトルト食品に加工され、全国で販売されたという。

 この中には、日本生活協同組合連合会(生協連)やローソン、旭松食品といった大手の商品も含まれる。各社は相次いで商品を回収した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200710240035.html

1019 赤福、売れ残りを再利用 店頭から回収、原材料に [朝日]

2007年10月19日01時34分
 餅菓子の老舗(しにせ)「赤福」(三重県伊勢市)が製造日を偽装していた問題で、同社が、いったん店頭に並べて売れ残った商品を回収し、冷解凍して販売していたほか、餅とあんに分離したうえでその一部を原材料として再利用していたことが18日、わかった。農林水産省は19日、本社や大阪工場などに日本農林規格(JAS)法に基づく立ち入り検査を再び実施し、再利用の実態などを調べる。

 一方、三重県は、当初発覚した、冷解凍後の商品にうその消費期限を表示した行為が食品衛生法違反の疑いがあるとして、同社本社工場を19日から無期限の営業禁止処分にする。

 赤福は、農水省の当初の調べに「店頭に並べた商品は焼却処分し、再利用の事実はない」と説明していた。しかし、同省などによると、実際には、店頭に並べた商品を回収し、餅とあんに分け直して再利用していた。この手法は、社内で「むき餅」と呼んでいた。分けたあんは「むきあん」と呼び、約半分を関連会社「和菓子の万寿や」に売り、残りは廃水処理施設に入れて汚泥として取り出し、肥料として売っていた。

 むきあんの販売は少なくとも00年5月から今年1月11日まで続き、月に3000~6000キロ程度に達していた。むき餅は、全体の約1%を製餅工程から出るかすとともに半製品の餅に混入し、半製品の原材料として再利用していた。むき餅を始めた時期は不明だが、1月13日から焼却処分に切り替えたという。

 赤福は18日に公表した農水省への回答書で「配送員に出荷商品と未出荷商品を区分するよう指示がされていなかった」と釈明した。

 一方、同省は内部告発の段階で、売れ残り商品の再利用の情報も得ていたが、赤福側は、消費期限を偽ったのは配送車に積み残った商品が対象だとして、店頭にいったん陳列した商品の再利用を強く否定。浜田典保社長も12日の会見で、冷解凍して製造日を偽装する行為について、「冷解凍工程も製造過程の一部という認識だった」と強調していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY200710180379.html

1016 赤福JAS法違反 保健所の「指導窓口」機能せず [朝日]

2007年10月16日07時19分

 餅菓子の老舗(しにせ)「赤福」(三重県伊勢市)の製造日偽装問題で、三重県が03年度から、食品衛生法と日本農林規格(JAS)法の両方に関係する食品表示について、伊勢市などを担当する伊勢保健所に指導相談部署を設置していながら、JAS法違反となる今回の偽装を、8月に農林水産省から指摘されるまで認識していなかったことが15日、関係者の話で分かった。保健所による指導監督は、JAS法に関して機能していなかったことになる。

 この部署は食の安全・安心監視課。牛海綿状脳症(BSE)問題などで食の安全に消費者の関心が高まったことなどを受け、03年度に伊勢など3保健所に設置。「食品衛生法、JAS法等も含めた表示の指導・相談」を業務に掲げた。

 県薬務食品室は「定期監視指導がある保健所なら相談にものりやすく、事例の発見にも有利と考えた」と説明するが、専門職員を配置するなど、JAS法に違反する行為を見つけて指導するための特段の態勢は取っていなかったという。

 県は偽装発覚を受けた12日の会見などで、赤福の行為は食品衛生法上は問題なかったと説明。同社からの相談にも「食品衛生法上は問題ない」と回答していたことを認めていた。しかし、赤福の事業所が他府県にまたがるため、JAS法上の直接的な管轄は農水省だとして、「県は管轄外」と説明していた。

 農水省は、赤福が、出荷できる状態になって製造日を入れた製品を冷凍し、後日、解凍した日を改めて製造日として出荷していた点などを、JAS法違反の不適正な表示と指摘、改善を求めた。同社がホームページ上で「作ったその日の内に味わっていただく」と作りたてであるかのように表記していた点も、消費者に誤解を与える行為として重視している。

 大市喬・県薬務食品室長は「両法にまたがる部署を設置しても、保健所にとってはJAS法は専門外。主に相談を受けた場合の窓口としての位置づけで、簡易な違反以外は発見できる態勢ではなかった」と話している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1016/NGY200710150013.html

0911 BSE検査、20カ月以下「一斉終了を」 厚労省 [朝日]

2007年09月11日20時02分

 厚生労働省が月齢20カ月以下の牛の牛海綿状脳症(BSE)検査に対する全額補助を来年7月末に打ち切るのに対し、一部自治体が独自に継続する方針を示している問題で、同省が都道府県などに通知を出し、全国一斉に検査を終了するよう求めていることがわかった。検査のある・なしが表示されれば「消費者に不安を与える」などと同省は説明しているが、消費者の選択肢を奪うとの指摘もある。

 20カ月以下の検査の全額補助について同省は、08年7月までしか予算をつけない方針。8月31日付の通知で、補助打ち切り後に「各自治体で検査の扱いにそごが出れば、消費者の不安と生産・流通の現場に混乱が生じる」「08年7月末で一斉に検査を終了することが重要」とした。

 その理由として「『○○産は全頭検査を続けています』などと表示された牛肉が流通すると、検査をしていない産地の安全性が劣るイメージを与える」と説明。継続や検査結果の表示について同省は「望ましくない」と牽制(けんせい)している。

 同省が国産牛の全頭検査を始めたのは、日本初のBSE感染牛が見つかった01年。05年には、内閣府の食品安全委員会が「20カ月以下の感染リスクは低い」と結論づけたのを受け、補助対象から20カ月以下をはずそうとした。しかし、消費者の不安は根強く、同年8月から3年間に限るとの条件で補助を続けた。

 全頭検査の補助金は昨年度、福井を除く46都道府県や指定市などへ支出。今年度予算は16億円で、うち20カ月以下は2億円。朝日新聞の7月の調査では、神奈川、兵庫、和歌山、徳島、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄の9県が補助打ち切り後も「検査を続ける方針」と答えている。

 同省監視安全課は「100万頭近く検査した20カ月以下の牛から感染の疑い例はない。20カ月以下の検査を継続するのは税の無駄遣いに近い」と話している。これに対し、北海道の担当者は「検査を終了させたいなら、国は国民に安全性を浸透させる努力をしてほしい」。九州のある県の担当者は「科学的には安全とされても、消費者は検査継続を求めており、やめるとは言いにくい」と話している。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0911/TKY200709110246.html

0823 中国製玩具、全米で計34万個を自主回収 塗装に鉛 [朝日]

2007年08月23日07時09分

 米消費者製品安全委員会(CPSC)は22日、塗装に鉛が使われていた中国製の玩具、子供用文具について、各輸入会社が全米で計34万個の自主回収を開始したと発表した。

 対象となるのは、マーティン・デザイン社が輸入した「スポンジ・ボブ」のキャラクターを印刷した子供用アドレス帳、日記帳25万個のほか、「きかんしゃトーマス」の絵をあしらったコマ、玩具のアクセサリーなど。いずれも、金具などの塗装部分から鉛が検出された。(時事)
URL:http://www.asahi.com/international/update/0823/JJT200708230002.html

0822 NZで販売の中国製毛布を回収 皮膚炎や呼吸困難の恐れ [朝日]

2007年08月22日15時03分

 ニュージーランドで販売されている中国製毛布に高濃度の化学物質ホルムアルデヒドが含まれていたことが判明したため、この毛布を輸入しているオーストラリア系の衣料品会社チャールズ・パーソンズは22日、製品の回収を始めた。皮膚炎や呼吸困難を引き起こす恐れがあるという。

 ホルムアルデヒドは、衣料などにシワや汚れが付きにくくするため、繊維に処理加工されることが多い。低濃度では通常問題ないが、高濃度であると皮膚炎など健康に害を及ぼすことから、残留量を制限している国もある。(時事)
URL:http://www.asahi.com/international/update/0822/JJT200708220004.html

0820 「中国製衣類に有害物質」テレビで指摘 NZ政府が調査 [朝日]

2007年08月20日20時55分

 ニュージーランドからの報道によると、同国で販売されている中国製衣類に、有害化学物質のホルムアルデヒドが大量に含まれていることがテレビ番組の調査で指摘され、政府は20日、中国製衣類の緊急調査を始めた。クラーク首相も「製品が基準を満たしてなければ、政府は直ちに(輸入や販売を)禁止する」と述べた。

 同国の民間テレビ局「TV3」の消費者番組が政府の研究機関に委託し、小売店で販売されている中国製の子ども服や大人用衣類を無作為に選んで検査したところ、最高で世界保健機関(WHO)が定める基準の900倍に当たる濃度のホルムアルデヒドが検出された。輸送中にカビやしわが発生するのを避け、見ばえを良くする目的で使われたとみられるという。

 ホルムアルデヒドは皮膚がんなどの発がん性が指摘されているほか、建物の建材などに使われると頭痛やめまいなどの「シックハウス症候群」を引き起こす原因物質とされる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0820/TKY200708200252.html

0816 「白い恋人」10年前から賞味期限延長 社長も承知 [朝日]

2007年08月16日13時25分

 北海道の観光土産として知られるチョコレート菓子「白い恋人」に賞味期限改ざんなどが見つかった問題で、製造・販売する石屋製菓(本社・札幌市)の石水勲社長は16日、記者会見し、10年ほど前から賞味期限を社内規定より延長する行為があったことを認めた。また、衛生管理態勢が整うまで、期限を設けずに工場の操業を停止するとし、「白い恋人」を含む同社のすべての商品を回収する意向も公表した。

臨時休業になった「白い恋人パーク」を訪れ、警備員に事情を聞く旅行客=16日午前10時44分
 石水社長は、「白い恋人」の賞味期限について、96年ごろから繁忙期や在庫が膨らんだ際には規定の「4カ月」ではなく、5~6カ月に延ばすこともあった、と明かした。石水社長もこれを知っていたという。

 同社は16日から本社工場の操業を自主的に休止し、生産ラインの点検を始めていた。休止期間は当初は4日間としていたが、安全が確認されるまで当面続けることにした。

 同社の製品は「白い恋人」が主力商品で約8割を占め、首都圏などで人気があるのはもっぱら「白い恋人」。土産品店や百貨店での商品撤去の動きが加速したが、これまでは希望する小売店を対象に「白い恋人」だけを回収していた。

 同社の従業員はパートを含め約480人。工場の生産ラインが止まってもパートを含む従業員の雇用は確保する、とした。

 同社には16日、返品の品々が本社に次々に送られてきた。また、この日から本社工場に隣接する同社のテーマパーク「白い恋人パーク」を臨時休業とした
URL:http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200708160168.html

0814 「白い恋人」賞味期限を「引き延ばし」 石屋製菓 [朝日]

2007年08月14日23時19分

 北海道土産として知られるチョコレート菓子「白い恋人」の製造元、石屋製菓(札幌市、石水勲社長)が、「白い恋人」の賞味期限を故意に本来の期限よりも1カ月先の日付に変えて出荷していたことが分かった。また、同じ工場で製造しているバウムクーヘンの一部から黄色ブドウ球菌、アイスキャンディーからは大腸菌群が検出され、同社は自主回収を始めた。14日、同社が発表した。

 同社によると、改ざんした「白い恋人」は56枚入りのセット4328箱で、賞味期限が「平成19年8月31日」「平成19年9月30日」と記載されたもの。売れ残りの商品を再包装する際に日付を改ざんした。同社によると賞味期限の表示は法的に必要ないが、担当者は「大丈夫だろうと思い魔が差した」と故意の改ざんを認め、このセットについて回収を始めた。改ざんを指摘するメールが同社に届き発覚した。

 菌が混じった可能性があるバウムクーヘンは177個で、同社はうち20個を回収した。これ以前に製造した商品も安全確認ができておらず、回収の対象にしている。アイスキャンディーは菌が混じったとみられる個数が判明しておらず、約3万4千本を自主回収した。このほか、保健所から滅菌処理の不備を指摘されている。同社は検出された菌はいずれも「体調が悪いと食中毒を誘発する恐れがある」という。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0814/TKY200708140394.html

0709 賞味期限切れ冷凍食材で弁当 2年9カ月前の厚焼き卵など [朝日]

2007年07月09日06時17分

 大阪府守口市の仕出し弁当製造「大三給食」(渡辺訓央(くにお)社長)が、賞味期限が切れて7カ月たった冷凍のイボダイを弁当の食材に使っていたことが守口保健所の調べでわかった。ほかにも期限切れから2年9カ月になる厚焼き卵など、期限切れの冷凍食材が多数見つかったという。保健所は8日、水質検査を受けずに井戸水を調理に使ったとして、食品衛生法違反で同社を9日から1日間の営業停止処分とし、期限切れ食材の自主廃棄を指導した。

 守口保健所などによると、同社は1日約8000食の弁当を作り、大阪や兵庫、奈良の企業約220社に配達している。現時点で体調不良の訴えは寄せられていないという。

 保健所は6日、「上司の命令で期限切れの食材を使っている」との通報を受け、同社を立ち入り調査した。その際、調理していた冷凍イボダイの賞味期限切れが確認された。倉庫に保管中のコロッケやミートボールなどの冷凍食材約50品目も、期限が切れていた。

 さらに、同社が東大阪市の冷凍施設に保管する食材667品目の約半数も保管から1年以上たっており、期限切れから2年9カ月たった冷凍の厚焼き卵もあったという。

 同社によると、仕出し弁当のメニューで足りないものがあると、倉庫から期限切れの食材を取り出して使うことがあったという。渡辺社長は、朝日新聞の取材に「在庫管理が不適切で、賞味期限を認識せずに使っていた。消費者には申し訳ない」と話している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0708/OSK200707080060.html

0629 米、ウナギなど中国産養殖魚の輸入禁止 抗菌剤を検出 [朝日]

2007年06月29日10時20分

 米食品医薬品局(FDA)は28日、中国で養殖された魚介類から米国での使用が禁じられている抗菌剤が検出されたとして、ウナギやエビなど5種の輸入を禁止する措置を取った。05年には日本でも中国産ウナギから今回と同じ抗菌剤が検出されていた。ペットフードや歯磨き粉などに続き、中国産の食品や製品の安全性に改めて疑問が突きつけられた。

 禁輸の対象となったのはウナギ、エビのほか、ナマズ、デイス(コイ科の魚)、バサ(ナマズの一種)。検出された抗菌剤は発がん性があるとされるニトロフラン、マラカイトグリーン、ゲンチアナバイオレットと、菌の耐性を強める可能性があるフルオロキノロン。養殖中に病気を防ぐために使われ、魚介類の体内に残留したと見られる。

 FDAは、06年10月から07年5月の間に中国産の養殖魚介類89サンプルを検査。このうち22件で抗菌剤の残留が確認された。ただ、残留濃度はほとんどが検出可能な最低量を少し上回った程度と非常に低く、商品の回収措置などは取らないとしている。健康被害も報告されていないという。

 FDAによると、魚介類へのニトロフラン、マラカイトグリーンの使用は中国でも禁じられている。

 今回の措置では、業者が第三者機関の検査でこれらの抗菌剤が使われていないことを証明すれば対象の魚介類でも米国への輸入が認められる。FDAによると、中国は魚介類の養殖生産量が世界最大で、米国にとっては3番目に大きい輸入元となっている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0629/TKY200706290059.html

0621 ミート社社長が混入指示「7、8年前から」…会見で認める [読売]

 牛肉ミンチに豚肉などを混入させていた食肉製造加工会社「ミートホープ」の田中稔社長は21日、北海道苫小牧市の本社で記者会見し、自らが積極的に指図して偽装していたことを初めて認めた。

 混入を始めた時期は、「7、8年前から」とし、「毎日のように続いた時もあった」と述べた。これまでは、20日の記者会見などで、牛肉が不足した際に工場長から相談を受け混入を容認したと説明するなど、自らの指示は否定していた。

 混入の理由については、「安くするために色々なことをした。(他原料を混入すれば)1、2割は安くなる」と述べ、原料不足だけでなく、原価を低く抑え、利益を上げるためだったと説明した。

 ミート社はまた、主な取引先だった食品大手「加ト吉」(本社・香川県)の子会社「北海道加ト吉」(北海道赤平市)など計16社に、今月までの1年間に牛肉ミンチを計150トン程度出荷していたことを明らかにした。出荷先は、千葉県や宮城県などの加工業者も含まれ、北海道加ト吉以外の15社への出荷量は計約91トンに上るという。出荷済みの牛肉ミンチについては回収し、牛肉ミンチを原材料に使った商品についても、メーカーと協議して回収する方針だ。

(2007年6月21日23時45分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070621i215.htm

0521 中国からの「危険食品」、米が107件差し押さえ [朝日]

2007年05月21日

 中国産の食品や薬品の原料から毒性物質が検出されている問題で、米食品医薬品局(FDA)が4月の1カ月間で、中国からの輸入食品貨物107件を危険性があるとして水際で差し押さえていたことが分かった。米ワシントン・ポスト紙が20日、報じた。ほかにダイエット用の補助食品や化粧品など1000件余りも差し押さえられているという。

 同紙がFDAの文書をもとに報じたところによると、差し押さえられた中には、発がん性のある物質によって保存加工された乾燥リンゴ、使用が禁止されている抗生物質が使われた冷凍ナマズ、違法な農薬が使われたキノコ類などがある。

 一方、FDAによると、先月27日から今月17日までに、中国からの植物性たんぱく質濃縮物の輸入を46件差し押さえた。米国では、中国から輸入された植物性たんぱく質を使ったペットフードを食べた犬や猫が死ぬ例が相次ぎ、樹脂などに使われるメラミンが添加されていたことが原因とされた。差し押さえた貨物は、業者側がメラミンが混入されていないと証明すれば輸入を認める。

 また、19日付のニューヨーク・タイムズ紙は、パナマ当局が歯磨き粉6000本から毒性のあるジエチレングリコールを検出したと伝えた。中国から輸入された可能性が高い。歯磨き粉は服用されないため健康被害は少ないと見られるが、パナマではジエチレングリコールの混入された風邪薬が原因で100人の死亡が確認されている。
URL:http://www.asahi.com/world/china/news/TKY200705210079.html

0825 日本が残留農薬新基準 中国大慌て [朝日]

2006年08月25日03時00分
 日本が今春から新たに導入した残留農薬の「ポジティブリスト制度」が中国で波紋を呼んでいる。中国にとって、日本は農産物の最大の輸出先。新制度の影響で対日輸出が減少し、新たな日中摩擦にもなりかねない。ただ、中国政府は日本に対して検査の簡素化などを求めつつ、新制度を「外圧」として国内農業の改善を促そうともしている。国内の消費者から、食の安全を求める声が日ましに強まっているからだ。
野菜を作った人の写真も売り場の一角に登場した=北京のイトーヨーカ堂アジア村店で


中国の農産物総輸出額と対日輸出額


 「中国の都市部で高まる安全、安心でおいしい、というニーズに応えたい」。24日、北京で開かれた「山東朝日緑源農業高新技術有限公司」の開業式典で、岩崎次弥会長が力を込めた。

 同社はアサヒビール、住友化学、伊藤忠商事の3社が15億円を出資して設立。今春、山東省莱陽市の100ヘクタールの農地で、日本の環境技術を駆使した農場の経営を始めた。農薬を最小限に抑え、太陽光発電なども活用。今月からレタスを試験的に出荷し、来年にかけてトウモロコシや牛乳などを販売する。

 日中双方の関係者から「農業協力のモデルになって欲しい」(同省の賈万志・副省長)との期待を集めるのは、農産物の残留農薬問題が両国間の新たな火種になりかねない現実があるからだ。

 「対日輸出に深刻な影響がある。中国の生産者に損害を与え、日本の消費者の利益も損なう」

 5月末に来日した中国の薄熙来商務相は川崎厚労相との会談で新制度を批判し、手続き簡素化を求めた。今月27日には厚労相が訪中し、28日からは中国の当局者が訪日するなど、日中の綱引きが続く。

 中国側の統計によると、05年に中国から日本へ輸出された農産物は約80億ドルで、輸出全体の3割を占める。それが6月の日本向け輸出は前年同月比で18%も急減した。日本側は「中国の準備不足が大きい」(厚労省関係者)とみるが、中国側は「数千の中国企業と数百万の農民の切実な利益にかかわる」との談話を発表した。

 「リスク高 ネギ、茶、マツタケ、シイタケ……」。商務省がまとめた「対日輸出農産物リスク評価報告」は、新制度の影響を分析。「日本農家と競合する」として、茶やネギ、ショウガなどは特に注意を促す。

 使用禁止の農薬を使って育てたニラ、工業用の着色料で黄色く染めた湯葉、発がん性のある着色料を使ったフライドチキン――。中国ではここ数年、「危ない食品」を糾弾する報道が増えている。

 「生で食べるトマトやキュウリは少々高くても安心を買う。慎重にブランドを選ぶ。ご近所もそうしています」。北京市内のイトーヨーカ堂系スーパーで、40代の国家公務員の女性は、作り手の顔写真がついた棚に手を伸ばした。

 郊外の農園で栽培された無・低農薬の野菜は、普通の野菜と比べてネギやトマトで2割、レタスは2倍も高い。それでも新型肺炎SARSの流行以降、安全を気遣う人が増えた。最近は「身分証のある野菜」と称して、バーコードから肥料や農薬の使用履歴を割り出す機械も置いた。

 政府もこうした消費者の声を背に、日本に対応を迫る一方で、生産者にも体質改善を求める。

 商務省幹部は昨年11月、北京で開いた欧州と日本の食品安全の新基準に関するフォーラムで「適時に対応していかなければ優位性を備えた農産物輸出に重大な影響をもたらす」と述べ、生産者に積極的な対応を求めた。環境保護総局は「耕地の10分の1以上が水や廃棄物によって汚染されている」として、全国規模の調査を始めた。

 対応を迫られた産地の中には、新制度導入直後の影響を脱する企業も出始めた。

 山東省膠南市にある康大集団は、300ヘクタール余の農地でニンジンやゴボウなど20種類の野菜を栽培し、売り上げのほぼ半分を日本向けの輸出で稼ぐ。日本から業者が頻繁に訪れ、農薬や消費動向について意見を交わす。新しい農場も、川に隔てられ、近くで散布された農薬が飛来しにくい場所を選んだ。

 技術者の増員で生産コストは15%ほど上昇、6月の対日輸出額は約1割減った。だが、夏に入ってほぼ回復。「もう大丈夫」と高岩緒・副総経理。これを機に、安全検査センターを4倍に拡充する。

 厚労省の公表資料によると、ポジティブリスト制度導入後、これまでに各地の検疫所で見つかった輸入食品の違反例は計124件。6、7月の2カ月でみると、昨年同期の10倍を超す。最も多いのが中国産で、養殖ウナギや落花生、ウーロン茶、シイタケ、ネギなど61件で基準を超す農薬などが検出されている。

 新制度導入後、各業者には中国からの輸入を控えるなど様子見の動きも出ていた。今のところ、ウナギ高騰の一因になった以外、国内価格に影響するまでには至っていないが、今後の影響を懸念する声もある。

 中小スーパーなどの共同仕入れ機構・シジシージャパン(東京)は、違反が出た場合の影響を懸念する中国生産者側の申し入れを受け、生鮮野菜の輸入を控えてきたという。一時は再開を検討したが、今月11日、中国産シイタケに命令検査の措置がとられ、安全が確認されるまで輸入できなくなった。「日持ちのしない生鮮品にとっては輸入禁止と同じ」と担当者。

 違反例が出たネギも検査が厳しくなっており、「鍋物セットの需要が増える秋以降、価格にはね返るかもしれない」とみる業界関係者もいる。

 一方、日本国内産については、農水省によると新制度導入以降、都道府県などが実施する検査で基準を超す残留農薬が検出されたのは、シュンギクで1件だけ。使用すべき農薬を取り違えたケースで、導入前でも違反にあたるものだった。

 例年なら年20件前後の違反が見つかるペースが大きく改善されており、同省農薬対策室は「新制度導入で農薬の適正使用が徹底されたためではないか」と話している。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0825/001.html

0824 英政府、「フィットネス大臣」新設 肥満防止で対策急ぐ [朝日]

2006年08月24日08時45分
 英政府は23日までに、深刻化する肥満問題への対処を一元化するための特命ポスト「フィットネス担当相」を新設した。同国では、何も対策が講じられない場合、2010年までに成人男性の33%が肥満になると予想されている。

 保健省の発表によると、新ポストはフリント公衆衛生担当相が兼務。ロンドン夏季五輪が開催される2012年をめどに、国民の間に健康的な食生活や身体活動を普及させることを目指す。まずスポーツ省などと共同で「新フィットネス戦略」を作成し、これまでの対策の見直しや予算の投入方法などについて検討を開始する。(時事)
URL:http://www.asahi.com/international/update/0824/004.html

0812 米産牛肉「使う」吉野家のみ 「使わぬ」マック、モス [朝日]

2006年08月12日10時53分
 輸入再開された米国産牛肉の使用について、日本消費者連盟などが主な食品関連企業24社に聞いた調査で、使用に積極的なのは牛丼大手「吉野家ディー・アンド・シー」1社のみで、大半は慎重な姿勢を示していることが分かった。

 調査は7月中旬に実施。21社から回答を得た。

 「状況によっては使う」としたのは焼き肉チェーンの「安楽亭」「焼肉屋さかい」、食肉の「日本ハム」「丸大食品」、宅配ピザのピザーラを展開する「フォーシーズ」の5社だった。

 一方、はっきりと「使わない」と答えたのはファミリーレストランのフォルクスを展開する「どん」、ロイヤルホストを展開する「ロイヤル」と「日本マクドナルド」「モスフードサービス」など7社。(時事)
URL:http://www.asahi.com/life/update/0812/002.html

■衛生・食の安全06Ⅰ から続く