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0914 自民、重要法案に照準 臨時国会81日間に [朝日]

2006年09月14日22時28分
 自民党総裁選を受けて発足する新政権が民主党と初対決する臨時国会は今月26日から12月15日までの81日間となる見通しとなった。総裁選の勝利が確実な安倍官房長官としては、年末の予算編成の直前まで最大限長めの国会とすることで、教育基本法改正をはじめ重要法案を年内に成立させたい考えだ。来年夏の参院選をにらんで、早期に「安倍カラー」を鮮明にし、国会の主導権を握る狙いもある。

 自民党は14日の衆院議院運営委員会の筆頭理事間協議でこの日程を提案し、民主党も合意する方針を固めた。臨時国会で自民党は教育基本法改正案に加え、防衛庁の「省」昇格法案も成立をめざす構えだ。社会保険庁改革関連法案は修正して出し直す。ただ、「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正案や憲法改正に絡む国民投票法案とともに通常国会に先送りされる可能性がある。

 一方、臨時国会の会期中の10月22日には神奈川16区と大阪9区の衆院2補選も控えており、民主党は国会冒頭から安倍氏の歴史認識などを厳しく追及する考え。11月1日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長を巡っても集団的自衛権問題などが論争の焦点となりそうで、与野党が真っ向からぶつかる本格的な国会になりそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0914/011.html

0909 安倍氏人気「人柄・イメージ」44% 本社緊急世論調査 [朝日]

2006年09月09日22時12分
 自民党総裁選の告示を受け、朝日新聞社は8日夜から9日にかけて緊急の全国世論調査(電話)を実施した。次の首相にふさわしい人は安倍官房長官が54%と断然多く、谷垣財務相は11%、麻生外相も10%にとどまった。安倍氏の政権公約について「内容を知っている」は11%、安倍氏の人気の理由は「人柄やイメージ」が44%と最多で、政策よりイメージ先行で人気を集めている様子が浮かぶ。次の首相に取り組んでほしい政策では「年金・福祉の改革」が48%と半数を占めた。

 次の首相に安倍氏を挙げた人は男性では48%、女性では59%で、女性の人気が際立つ。自民支持層では74%と高率だ。

 安倍氏の政権公約については、「発表したことは知っている」が61%を占め、「知らない」は27%、「内容を知っている」は最も少なかった。次の首相に安倍氏を挙げた人でも、「内容を知っている」は10%だった。

 安倍氏が人気を集める理由を聞くと、「人柄やイメージ」を筆頭に「ほかによい人がいない」25%、「若さ」11%、「実行力」10%が続いた。「政策や主張」は最も少なく5%。

 一方、総裁選で政策をめぐる議論に「期待できる」は26%で、「期待できそうにない」の58%を大きく下回った。総裁選で安倍氏圧勝が見込まれる中、安倍氏の公約への関心も、政策論争への期待も盛り上がっていないといえそうだ。

 次の首相に一番力を入れて取り組んでほしい政策は「年金・福祉の改革」に次いで、「財政再建」17%、「格差の是正」10%、「地方の活性化」と「アジア外交の改善」がともに9%、「憲法改正」2%の順。次の首相に安倍氏を挙げた人でも、安倍氏が重視する「憲法改正」は2%にとどまった。

 今後も自民党中心の政権が続くのがよいか、民主党中心の政権に代わるのがよいかを聞くと、「自民中心」が44%で「民主中心」の34%を上回った。男性では「自民」37%、「民主」46%と民主が多く、女性では「自民」51%、「民主」22%と自民が多かった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0909/005.html

0908 自民総裁選、3氏が届け出 「小泉後」の課題山積 [朝日]

2006年09月08日11時45分
 「ポスト小泉」を選ぶ自民党総裁選が8日、告示された。安倍晋三官房長官(51)、谷垣禎一財務相(61)、麻生太郎外相(65)の3人が立候補を届け出て、国会議員による投票・開票日である20日に向けた12日間の選挙戦がスタートした。5年間に及んだ小泉政権の改革路線をどう継承・発展させ、いかに修正するのか。首相の靖国神社参拝で冷え込んだアジア外交の立て直しや、消費税の扱いを含む財政再建、憲法改正や教育改革、格差問題など、論戦のテーマは山積している。

 立候補の受け付けは午前11時から党本部であり、安倍、谷垣、麻生各氏の順番で届け出た。午後にそろって記者会見し、9日には党本部での立会演説会で政策など所見を発表する。選挙期間中は東京・秋葉原や札幌市、大阪府茨木市、神奈川県厚木市、鹿児島市で街頭演説をする予定だ。

 総裁選は同党の国会議員票(403票)と、党員票をドント式で配分する地方票(300票)の計703票で争われる。19日が地方票の投票締め切りで20日に国会議員の投票が行われる。開票はともに20日で、その日に新総裁が選出される。

 告示前の情勢では、安倍氏が国会議員票の7割を確保する勢いで圧倒的優位に立っている。谷垣、麻生両氏への支持は安倍氏への批判ともみられるだけに、両氏がどこまで得票を伸ばすかが注目される。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0908/007.html

0907 防衛大学校長、小泉メルマガで首相批判 [朝日]

2006年09月07日06時00分
 五百旗頭真防衛大学校長が、7日に配信される小泉内閣メールマガジンのなかで、「靖国参拝一つで、どれほどアジア外交を麻痺(まひ)させ、日本が営々として築いてきた建設的な対外関係を悪化させたことか」などと批判した。通算248回を数えるメルマガでの首相批判は異例だ。

 「小泉政権5年をこう見る」と題した寄稿文で、五百旗頭氏は「信用という対外資産は、首相が靖国参拝にこだわったことによって大きく損なわれた」とも批判した。

 その一方、「小泉首相のあり余る魅力と国民的人気がアジア外交への批判を封じている」と分析。対米関係や北朝鮮訪問を評価したうえで、「アジア外交の失点は小さくないが、それは小泉首相が再浮上の機会を後継者たちに残したものと考えて対処せねばなるまい」と記し、次期政権での中国や韓国との関係改善に期待感を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0907/002.html

0907 村山談話踏襲、明言せず 安倍氏、大戦評価「歴史家に」 [朝日]

2006年09月07日00時10分
 安倍官房長官は6日、朝日新聞などのインタビューに応じ、「植民地支配と侵略」を反省し、謝罪した95年の村山首相談話について「歴史的な談話だ」としつつ、自らの政権で「村山談話」を踏襲するかどうかについては、「次の内閣では、その内閣において過去の戦争についての認識を示すべきではないかと思う」と明言を避けた。安倍氏は昨年10月の官房長官就任以降、先の大戦に対する評価を避けており、首相就任後も「歴史家に委ねる」との従来の姿勢を続ける考えを示したものだ。

 村山談話は、過去の「植民地支配と侵略」について「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明している。小泉首相も国会答弁で、村山談話について「同じ認識を共有している」と明言している。

 しかし、安倍氏は村山談話や、談話をもとに歴代首相が謝罪を繰り返してきたことへの違和感を周辺に漏らしてきた。

 6日、インタビュー直後の記者会見で、新たな歴史認識を出す場合、どのような形式を考えているかを問われ、安倍氏は「村山談話は歴史的な談話になっている。さらに何か談話を出すことは必要ないのではないか。歴史認識については本来、歴史家に任せるべきものではないか」と語った。自らの歴史認識を談話の形で示す考えはないことを明らかにしたものだ。

 さらに「村山談話を踏襲しないのか」と問われ、安倍氏は「(談話が)戦後50年の終戦記念日に、政府として内外に示したものであるということは、その通りだ」などと述べるにとどめた。

 歴史教科書の検定をめぐって近隣国に配慮するとした政府の「近隣諸国条項」については、「近隣諸国がどういう感情を持っているか、頭に入れながらということになる。今、その条項を直ちに廃棄するということは考えていない」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0907/001.html

0904 「小泉は4尺玉、安倍は線香花火」 田中真紀子氏 [朝日]

2006年09月04日20時28分
 「小泉さんは4尺玉の花火。安倍さんは線香花火」。田中真紀子元外相が4日、静岡県内であった民主党議員の研修会で講演し、5年前の自民党総裁選で応援した時の小泉首相と、今回優位に立つ安倍官房長官を比べてこう評した。

 小泉首相の「生みの親」を自任して入閣したが更迭された経験を持つ田中氏は「ドーンと上がってみんなが政治が変わると飛び出したら、5年たったら何だったの、というのが小泉さん」。安倍氏については「線香花火がつくと思ったら、すぐ落ちてしまうことに国民は気づく」と線の細さをばっさり。

 かつて自民党総裁選の候補者を「変人・軍人・凡人」などと絶妙な例えをした田中氏だが、今回は「あまり興味がない。オーラを持つ人がいなくて。子供花火みたいな人たちが出てきている」と切り捨てた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0904/009.html

0904 「造反組」参院選前の復党、安倍氏が容認の考え [読売]

 安倍官房長官は4日、自民党総裁選(20日投開票)に向けた福岡市での九州ブロック大会で、昨年の通常国会で郵政民営化関連法案に反対して離党した議員の復党について、「大切なことは(来年夏の)参院選に勝つことでなく、理想とする国づくりに多くの良質な人に参加してもらわねばならないということだ。長年、自民党で汗を流してきた人が同じ方向を向いているのなら、協力していく道を当然、考えるべきだ」と述べ、無所属議員を念頭に、参院選前の復党を認める考えを表明した。

 「造反組」の扱いについては、参院選をにらんで青木参院議員会長らが早期復党を模索している。次期総裁の最有力候補である安倍氏が復党容認の姿勢を示したことは、党内外に波紋を広げそうだ。

(2006年9月4日23時58分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060904i112.htm

0902 安倍氏、自民総裁選出馬を正式表明 小泉路線踏襲姿勢も [朝日]

2006年09月02日00時22分
 安倍官房長官は1日、広島市内で記者会見し、8日告示の自民党総裁選への立候補を正式に表明した。政権公約では新しい憲法制定や教育改革を掲げて「戦後レジーム(体制)からの脱却」を打ち出す一方、新規国債発行総額を06年度より圧縮し、派閥順送り人事はしないなど、小泉首相の改革路線を踏襲する姿勢も強調した。ただ、持論の「保守の再構築」に直結する改憲や教育制度見直しといった課題はその目標年次や手順で具体性を欠き、政権公約としての迫力には乏しい。

 安倍氏は会見で「美しい国、日本。」と題した政権公約を発表。「美しい国」の姿として、教育の再生・改革を行う「自由と規律を知る凜(りん)とした国」、イノベーション(技術革新)による経済成長を実現する「未来に向かって成長し続けるエネルギーを持つ国」などを挙げた。

 そのうえで、具体的な政策として、日本の国益を主張する外交の展開を指摘。日米同盟の双務性の向上や、外交や安全保障での首相官邸の司令塔機能の強化などを改めて主張し、「日中、日韓、日ロといった近隣諸国との関係を信頼のもとにさらに向上させていきたい」と語った。

 記者会見では首相になった場合の閣僚・自民党役員人事について「派閥の意向は人事に反映しない」と明言。会見後のテレビ番組では「老壮青のバランスが大切だろう」と語った。また、07年度予算の新規国債発行総額について「06年度を下回るように努力していきたい」と語り、2年連続で30兆円以下に抑える方針を明らかにした。

 消費税引き上げについては「おそらく来年の秋から始まる税の議論のなかで本格的な議論が行われるだろう」との見通しを示した。

 一方で憲法改正については会見で「大変高いハードルがあり、そう簡単なことではない」と目標年次には触れず、「まずは国民投票法の成立をめざしたい」と語るにとどめた。

 教育改革については、出馬表明に先立って広島市内で開かれた党中国ブロックの大会で「教育基本法の改正はもちろんのこと、教育制度全般を見直していく」と語った。

 靖国神社参拝については会見などで「行くか行かないかは、外国から指図されるものであってはならない」と強調。「あえて政治問題化、外交問題化するのであれば(行くか行かないかを)宣言するのは無用なことだ」と述べた。

 すでに立候補を表明している麻生外相、谷垣財務相に対して優位が固まっている安倍氏は、小沢民主党と対決する来夏の参院選をにらみ、個別政策は慎重に詰めていく構えだ。今後は内政、外交の両面でどこまで具体的な政策が打ち出せるかが焦点となる。

 安倍氏は会見で「参院選はそう簡単な戦いではない。(4月に)統一地方選、年内には衆院の補欠選挙もある。全力でぶつかっていきたい」と意気込みを語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0901/004.html

0830 谷垣氏が政権構想発表 改憲や教育改革も盛り込む [朝日]

2006年08月30日20時18分
 谷垣財務相は30日記者会見し、9月の党総裁選に向けた政権構想「絆(きずな)」を発表した。7月の立候補表明の際に示したアジア外交改善、地方活性化、消費税増税・財政再建の3本柱に加え、憲法改正や教育改革、高齢者の雇用対策なども盛り込んだ。安倍官房長官が9月1日に政権構想を示すのに先立ち、自らの政策の全体像を明らかにすることで、政策論争をリードしたい狙いがある。

 谷垣氏は会見で、安倍氏と麻生外相がともに力を入れる地方活性化策について、「政策を語るには財源も語らないと答えが出ない。そこをどうするかの議論が今後必要だ」と強調。自らが打ち出した「消費税率10%」は、地方でも増加する社会保障費をまかない、地方交付税の原資にもなると指摘して、両氏に具体的な財源を示したうえでの論争を求めた。

 憲法改正で谷垣氏は、解釈変更で行使できるようにすべきだと安倍、麻生両氏が主張する集団的自衛権について、行使容認の立場から「正面から憲法改正で解決すべきだ」との考えを示した。さらに「一片の解釈変更で変わってしまうとしたら、憲法の『最後の国家統合機能』を損なう」と語り、両氏を批判した。

 また、省庁再編などを踏まえて「統治機構の在り方そのものを見直す時期に来ている」と指摘。「三権の大きな枠組み・機能を再定義し、憲法に反映させることが必要」と主張している。

 教育改革については、基礎学力の強化とともに「地域のサポートが公教育の立て直しには大事だ」と主張。やはり教育改革に重点を置く安倍氏が打ち出す学校間の競争を促す政策とは一線を画した内容だ。

 このほか人口減の流れをにらみ、高齢者の「生涯現役」化を提唱した。定年制の廃止を視野に70歳までの雇用確保の徹底や、企業が退職間近の社員の能力開発に努めた場合に法人税を減税するなどの具体策を提示。今後20年間の数値目標として、60歳から64歳で働く人の割合を男性で70%から85%へ、女性で40%から60%へ引き上げることを掲げている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0830/006.html

0828 小泉支持率47%、平均で歴代2位 本社世論調査 [朝日]

2006年08月28日20時50分
 朝日新聞社が26、27の両日実施した全国世論調査(電話)によると、9月に退陣する小泉内閣の支持率は47%、不支持率は36%だった。在任中の平均支持率は50%で、戦後の吉田内閣以降では細川内閣(平均支持率68%)に次ぐ高い人気だ。最高は発足1カ月目の01年5月に記録した84%、最低は05年1月の33%。一方、所得などの格差が日本で拡大しているとの見方は73%に達し、うち62%は小泉首相の政策と関係があると答えた。
小泉内閣支持率


 不人気にまみれて退陣する内閣が大半のなか、政権末期でなお50%近くの支持を維持する内閣は異例だ。最近では、非自民の連立政権だった細川内閣が発足からわずか8カ月後に57%で総辞職した例があるが、村山、橋本、小渕、森の各内閣はいずれも最後の支持率は不支持率を大きく下回った。

 01年4月、78%で始動した小泉内閣への支持は02年2月、田中外相(当時)の更迭で40%台まで急落する。だが同年9月の北朝鮮訪問で回復。その後、イラクへの自衛隊派遣問題などで再び低迷したが、03年9月に自民党幹事長に安倍晋三氏を起用して再浮上した。04年には年金改革への対応のまずさなどから沈滞したが、05年に郵政民営化の是非を問うた総選挙に大勝して上昇。今年は40~50%で推移している。

 5年半弱に及ぶ在任期間をどう思うか尋ねたところ、「ちょうどよかった」が48%と最多。「長すぎた」31%、「もっと続いてほしかった」18%が続いた。内閣支持層でも「ちょうどよかった」が59%おり、交代するには潮時という世論の姿も透けて見える。

 小泉首相のもとで政治が「よくなった」と思う人は45%で、「悪くなった」の27%を上回った。「よくなった」という人のうち76%は内閣を支持。小泉首相が政治をよくしたという意識が内閣支持の背後に広がっているようだ。

 「よくなった」理由を聞くと「首相のリーダーシップが強くなった」が42%でトップ。次いで「政治が分かりやすくなった」34%、「政治の進め方が速くなった」19%だった。「悪くなった」と答えた理由は「政治の進め方が強引になった」33%、「人気とりの政治になった」31%、「特定の課題しか取り上げられなくなった」29%だった。

 小泉首相は「古いものを壊すタイプ」と見る人が59%で、「新しいものを作るタイプ」の30%を超えた。

 本社世論調査で小泉内閣への支持・不支持を聞くのは今回が最後。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0828/005.html

0827 高村派も安倍氏支持を決定 全派閥の支持動向固まる [朝日]

2006年08月27日20時56分
 自民党総裁選で、党内各派・グループの支持状況が固まった。27日に高村派が安倍官房長官の支持を決定し、党内9派閥のうち5派閥が安倍氏を支持する方向となった。小泉チルドレンと呼ばれる新人衆院議員の無派閥組を加えただけで、党所属国会議員の半数を超えることになる。自主投票の津島、山崎両派内にも安倍氏支持は多く、安倍氏の圧倒的優位は動かない状況だ。

 高村派は27日、長野県軽井沢町のホテルで研修会を開き、安倍氏支持を決めた。会長の高村正彦元外相は「だれを応援したら自分たちの政策を実現しやすいのかを考えた」と記者団に説明し、安倍氏優勢の状況が支持の大きな理由であることをにじませた。

 派内には麻生外相や谷垣財務相を推す声もあった。また、日中友好議員連盟会長でもある高村氏は、アジア外交をめぐって安倍氏と立場を異にすると見られていた。この点について高村氏は、安倍氏と意見を交わしたことを明らかにし、抱いていた懸念は「相当払拭(ふっしょく)された」と語った。

 一方で、高村氏は「総裁選は3人で議論する方がいい」とも述べ、高村派の議員が麻生、谷垣両氏の推薦人になることを容認する考えを示した。

 高村派の決定で、安倍氏支持を明確にしたのは森派、伊吹派と合わせ3派閥になる。明確な対応は決めていない丹羽・古賀派と二階グループも、近く安倍氏支持で足並みをそろえる見通し。丹羽・古賀派共同代表の一人である古賀誠元幹事長、二階グループ会長の二階経済産業相は21日、森派幹部の中川秀直政調会長と会談し、安倍氏支持を確認している。

 中堅・若手を中心に額賀防衛庁長官の擁立論が浮上した津島派は、24日の幹部会で自主投票を決めた。ただ、久間章生総務会長は「安倍氏支持色の強い自主投票」だと言明。安倍氏の選対本部に所属議員5人を送ることを決めるなど、大勢は安倍氏支持に流れる見通し。同じく自主投票の山崎派も、山崎拓会長が「非安倍」勢力の結集を目指していたにもかかわらず、甘利明政調会長代理をはじめ安倍氏支持に回る議員が多い。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0827/004.html

0825 新政権22日発足へ、臨時国会で首相指名 補選向け先手 [朝日]

2006年08月25日15時09分
 政府・与党は25日、9月20日の自民党総裁選後に新首相を選出する臨時国会を22日に召集する方向で最終の調整に入った。総裁選では安倍官房長官が極めて優位な情勢になっており、安倍氏が新総裁に選ばれることを前提にして、22日中にも衆参両院での首相指名選挙を経て組閣、新政権を発足させる考えだ。

 政府・与党内ではこれまで、臨時国会を9月29日に召集する案が検討されてきた。ただ民主党との初対決となる衆院2補選を10月22日に控え、新政権発足を急ぐ必要があると判断。民主党が代表選を行う党大会が9月25日に予定されていることもあり、1週間程度、臨時国会召集を早くすることにした。

 さらに、政府は臨時国会で11月1日で期限が切れるテロ対策特別措置法を延長するために同法を改正する方針で、同法の審議時間を確保するためにも、臨時国会を早期に召集する必要があると判断した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0825/003.html

0824 中川政調会長、「古い」「軟弱」とアジア重視派を批判 [朝日]

2006年08月24日19時36分
 自民党の中川秀直政調会長は24日、那覇市内で講演し、アジア外交について「日本のリーダーの一部は、『日本は兄貴分だから、弟分の周辺国に譲ってやれ』という古い感覚のまま将来に向かおうとしている。最悪のシナリオは、古いアジア重視派が古い感覚のまま周辺国に譲歩し誤解を与えることだ」と語り、小泉首相の靖国神社参拝を批判する谷垣財務相や加藤紘一元幹事長らのグループを牽制(けんせい)した。

 中川氏は「今後のリーダーは排他的なタカ派でもなく、軟弱なハト派でもない、その中間のワシ派が求められている。日中関係を政局に利用しようとしている人々も少し冷静になって分析していただきたい」と訴えた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0824/010.html

0823 安倍氏、「憲法と教育」政権公約の重点に 自民総裁選 [朝日]

2006年08月23日05時59分
 安倍官房長官は9月の自民党総裁選で憲法改正と教育改革を政権公約の柱に掲げる方針を決めた。憲法は全面改正を主張し、教育改革では「公」意識の育成や、学校間の競争を促す「教育バウチャー」(利用券)制度の導入を目指す。官邸主導の外交強化に向け、首相直属の日本版「国家安全保障会議」(NSC)設置も掲げる。「誇りの持てる国づくり」をうたい、こうした政権公約を9月1日の正式立候補表明にあわせて公表する。
左から安倍晋三、麻生太郎、河野太郎、谷垣禎一、鳩山邦夫の各氏。それぞれに持論を訴えた=22日午後、パシフィコ横浜で


 安倍氏は22日、横浜市での講演で「日本の新しい国の形を示すため、私たちの手で新しい憲法をつくっていく。次なるリーダーは、新しい憲法を政治スケジュールに乗せていくリーダーシップを発揮しなければならない」と述べ、憲法改正を次期政権の最大の課題に位置づけた。憲法改正の発議は国会が行うが、安倍氏は党総裁として主導したい考えだ。ただ、改正には「5年程度の時間が必要」としており、改正時期は明示しない。

 安倍氏は、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めることに積極的だが、政権公約では明示しない。ただ、総裁選での政策論争を通じて問題提起する構えだ。

 講演では「私たちが取り組まなければならないのは教育の再生だ」とも語って教育改革の重要性を訴えた。先の通常国会で継続審議となった教育基本法改正案の早期成立を図り、「家庭や地域、国を愛する教育」を目指す。

 「教育バウチャー」は子供のいる家庭に配る。子供の側が学校を選ぶことができ、より多くの児童を集めた学校がバウチャーをもとに財政力を強める仕組みで、公立学校同士の競争を促し、教育の質を向上させるのが狙いという。また、学識経験者による協議機関の設置や奉仕活動の必修化なども検討している。

 日本版NSCの設置は、外交や安全保障政策を官邸主導で進める狙い。大規模テロなどに対応しやすくするほか、首相官邸と米ホワイトハウスとの連携強化も期待できるとしている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0823/003.html

0823 「安倍氏を首相に」53% 本社世論調査 [朝日]

2006年08月23日00時37分
 麻生外相が自民党総裁選への立候補を正式に表明し、安倍官房長官、谷垣財務相の3人で争う構図が固まったことを受け、朝日新聞社は21日夜から22日にかけて緊急の全国世論調査(電話)を実施した。次の首相にふさわしい人は安倍氏が53%で、麻生氏14%、谷垣氏10%を引き離した。小泉首相の8月15日の参拝で注目を集める次の首相の靖国神社参拝については、「しない方がよい」が47%と「する方がよい」の31%を上回った。
首相の靖国参拝への見方は…


 次の首相は、麻生、安倍、谷垣の3氏と「そのほかの人」の四つの選択肢から選んでもらった。自民支持層と小泉内閣支持層をみると安倍氏の支持は7割にのぼる。

 総裁選で一番議論してほしいことは「経済的な格差の是正」が32%で最多、「消費税のあり方」29%が続いた。以下、「アジア外交」15%、「地方の活性化策」12%、「憲法改正」7%の順だった。しかし、総裁選で政策をめぐる議論に「期待できそう」は24%止まり。「期待できそうにない」が60%にのぼり、安倍氏の独走でしらけムードも漂う。

 小泉首相の「8・15参拝」は「よかった」49%、「するべきではなかった」37%で肯定的な見方が多いが、次の首相の靖国参拝となると一転、反対が増える。

 次の首相の参拝反対は7月調査の60%より少ないものの、引き続き多数で、小泉首相の参拝が「よかった」という人でも2割弱が反対と答えた。次の首相に安倍氏を選んだ人では賛成(43%)が反対(37%)を上回った。一方、麻生氏を挙げる人は反対が49%、谷垣氏という人でも反対が75%と厳しい見方が多かった。

 自身の靖国参拝について明言を避ける安倍氏の姿勢を「評価する」は32%にとどまり、「評価しない」が54%と上回った。これに対し、靖国神社の非宗教法人化を軸にした「新提案」を発表した麻生氏、当面は参拝を控えると言う谷垣氏の姿勢は5割が「評価する」と答えた。

 総裁選で靖国問題を議論する必要があるかどうかでは「必要はない」は49%、「必要がある」は45%だった。

 次の首相の靖国参拝が日本のアジア外交に「悪い影響を与える」という人は64%。また、靖国神社にA級戦犯がまつられていることに「抵抗を感じない」は47%、「感じる」は41%だった。

     ◇

 〈調査方法〉 21、22の両日、全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で実施。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は836人、回答率は53%。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0823/001.html

0821 安倍氏との違い定まらず 麻生氏が出馬表明 [朝日]

2006年08月21日21時15分
 麻生外相は21日、自民党本部で記者会見し、党総裁選への立候補を正式に表明した。政権公約で「外交の転換」や「豊かさと安心を実感できる社会」づくりを掲げ、地方の党員へのアピールを狙って地方振興策を強調した。しかし、谷垣財務相が主張する「消費税10%」のような具体的な政策は見あたらず、独走する安倍官房長官との違いは分かりにくいままだ。

 総裁選への立候補は、谷垣氏は7月27日に正式表明済み。安倍氏は9月1日に表明する。

 麻生氏は政権公約の主要政策では、ほかに義務教育の1~2年前倒しなどの「教育改革」、企業への大胆な政策減税を柱とする「経済成長」を掲げた。道州制の導入や内閣と与党の機能的な一体化なども提唱している。

 「外交の転換」について、麻生氏は会見で「一つの問題があるため(中国や韓国との)首脳会議ができないのは異常だ」と語った。小泉内閣の現職外相である麻生氏が、首相の靖国神社参拝によって首脳会談が途絶えている現状を批判したのは初めてで、「かなりゆがんだ形。断固直す」とも強調した。

 ただし、「現実問題として外相経験者その他の人事交流、経済交流は極めて円滑に進んでいる」とも指摘。外交には支障がないとの認識を示し、安倍氏の政策との違いを質問されると「外交に関して、そんなに違っていない」。「転換」を掲げながら、自ら独自色を打ち消した形だ。

 一方、財政再建策については公約で「徹底的な歳出削減を優先し、その後に必要な増税を国民の皆さんにお願いします」としている。

 谷垣氏が10%を打ち出している消費税については、会見で「(景気が回復して)法人税などがいくら伸びるか分かっていない段階で、景気を中折れさせるかもしれない消費税を何年までにいくら上げると言うのは、極めて軽率のそしりを免れない」と批判した。一方、歳出削減を先行させ、消費税増税については「その時々の経済状況を見ながら決める」と明言を避けている安倍氏の主張とは似通った印象だ。

 安倍氏の独走で総裁選が「消化試合」の様相を強めているため、党内には論戦が注目を集めることを期待する声が多い。出馬表明のあいさつ回りに訪れた麻生氏に対し、森前首相ら党幹部からは「総裁選を盛り上げてもらいたい」「人材がいることを示してほしい」といった声が寄せられた。

 ただ、例えば、内政課題についても「今回の候補者は3人とも閣僚。そんなに違っているはずがない」と麻生氏が認めるように、対立軸は見あたらないのが実情だ。

 安倍氏は21日、「内政にしろ、外交にしろ、基本的考え方は近いのかな、共感できる部分も多いのかな、と思っている」と記者団に語った。
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0821 中川、古賀、二階3氏、安倍官房長官支持を確認 [朝日]

2006年08月21日19時33分
 自民党の中川秀直政調会長と古賀誠元幹事長、二階経済産業相が21日、東京都内のホテルで会談し、党総裁選で安倍官房長官を支持することを確認した。中川氏は会談後、記者団に「相手は民主党だから、それが大事だ」と語り、来年の統一地方選や参院選を控え、結束して「安倍政権」を支える必要があるとの考えを示した。

 二階氏が率いる二階グループは総裁選の対応を二階氏に一任しているが、古賀氏が共同代表を務める丹羽・古賀派の対応は決まっていない。会談で古賀氏は「(派としては)自主投票にはしたくない」と述べたという。ただ、派内には麻生外相支持を表明している議員もおり、安倍氏支持で一本化することは難しいとみられている。

 また、古賀氏はこれに先立ち、都内でもう一人の丹羽・古賀派共同代表である丹羽雄哉元厚相とも会談。総裁選の対応について、両氏は「できるだけ一つにまとまって行動するのが望ましい」との考えで一致した。
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0812 安倍氏、脱「小泉路線」へ傾斜 参院選視野に [朝日]

2006年08月12日22時33分
 安倍官房長官が、小泉改革の継承者という立場を微修正し、徐々に「脱小泉」を模索し始めた。首相就任を見越して、小沢民主党との全面対決になる来年夏の参院選を早くも視野に入れているからだ。今年1月以来になる「お国入り」で支持者を前に行った自民党総裁選への立候補宣言でも、地方への配慮を色濃くにじませた。

 「未来に夢を持てる農業、林業、漁業にしていかなければいけない。所得が増えていく第1次産業を目指したい」

 安倍氏は12日、山口県下関市の総決起集会で「第1次産業所得拡大構想」を提唱し、「地方重視」の姿勢を強調した。同県の山陰側は水産拠点として栄えたが、戦後、第1次産業は衰退し農山漁村の過疎化が進む。

 下関市の江島潔市長は同じ集会で「負けた地域を、しっかりもう一度押していただくのが安倍内閣ではないか。まずは小泉改革を肯定する。悪いところ、うまくいかなかったところは安倍先生に託す」と、小泉路線の修正に期待感を示した。

 党内からも「小泉改革路線は経済至上主義で地方に冷たい」と批判のある小泉首相。安倍氏はこの日、「改革の炎は絶やしてはいけない」と強調しつつ、「地域の格差を感じる人たちがいるのは事実。地域の再生に全力を尽くす」と約束した。

 「脱小泉」を意識する安倍氏の発言は「公共事業有用論」にも象徴的に表れている。

 7月23日の日本青年会議所の集会では「(戦後の)日本は借金をして新幹線、高速道路をつくった。必要なものはちゃんとやっていく」と発言。12日にも山口県長門市で「山陰自動車道は必要でしょうし、インフラ整備、基礎的な基盤をつくっていくのも政治家の大きな使命だ」。公共事業費の大幅削減をためらいなく続けた首相との姿勢の違いは鮮明だ。

 ただ、政府の歳出歳入一体改革で向こう5年間の財政再建目標が決められている中で、公共事業の増発は難しい。党内からは「小泉首相の政策を踏襲することを国民は心配している」(森前首相)との声が上がっており、各派閥のベテラン議員は8日、安倍氏に「公共事業に代わる地方への再配分の仕組みが必要」と指摘した。安倍氏が自らの政権で「小泉路線」からの揺り戻しを加速させるのは確実だ。

 安倍氏が「地方重視」を強調するのは、民主党の小沢代表が与野党逆転をかける来年夏の参院選では、山口など29ある地方の「1人区」が勝敗のかぎを握るからだ。

 9月1日の正式な立候補表明を前に、安倍氏は今月15日から山梨県内で夏休みをとり、政権公約をじっくり練る考えだ。安倍氏に近い議員はこう解説する。「安倍氏が政権を獲得しても、来年夏の参院選で負ければ『10カ月天下』に終わる。小泉的なものをどこまで否定できるのか。そこが勝負だ」
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0811 安倍長官詣で続々 小泉首相の面会者上回る [朝日]

2006年08月11日19時11分
 首相官邸で安倍官房長官への面会者が小泉首相を上回り始めた。官房長官としての安倍氏への用向きより、安倍氏を次期首相と見ての来客も目立っている。新政権でのポスト確保をにらんだ訪問もあるようだ。

 安倍氏への来客が増え始めたきっかけは、非安倍勢力の統一候補と目された福田康夫元官房長官の総裁選不出馬だった。

 福田氏が不出馬を森前首相に伝えたのが7月21日。その週明けの同24日、森派の尾身幸次・元沖縄担当相が早速、安倍氏を訪ね、こう伝えた。

 「毅然(きぜん)たる国家をつくる基本理念を変えないでやっていただきたい」。8月8日にはベテラン議員に呼びかけ、安倍氏を囲む昼食会を開いた。

 朝日新聞の調べで、安倍氏と小泉首相がほぼ終日官邸でそれぞれ執務した日で比べると、7月24日の来客は安倍氏の計9組に対して首相は2組。8月1日には安倍氏14組、首相7組だった。首相の外国訪問もあって単純には比較できないが、7月24日から8月11日までの面会総数も安倍氏が87組で、首相の74組を上回った。

 安倍氏への最近の来客は、政財界関係者が目立つ。1日に熊本3区選出の松岡利勝衆院議員が「熊本県連としては『安倍晋三氏』を推薦します」という書状を渡した。7月31日には日本経団連の御手洗冨士夫会長も訪れている。

 安倍氏は8月2日の記者会見で「国会も閉会中で、お客さんも少し多くなっているかも」と受け流した。

 一方の小泉首相。連日のように政財界関係者と重ねてきた夜の会食も、7月24日以降、計19日間で5回だけ。原則1日2回応じてきた官邸での記者団とのやりとりも、7月3日から1回になったままだ。
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0810 自民総裁選、3氏の争い 額賀・山崎氏が立候補断念 [朝日]

2006年08月10日23時52分
 9月の自民党総裁選で、立候補に意欲をみせていた額賀防衛庁長官は10日、所属する党内第2派閥の津島派で擁立に消極的な意見が大勢を占め、出馬断念に追い込まれた。同派の大半は安倍官房長官を支持する見通しで、最大派閥の森派や第3派閥の丹羽・古賀派などに加え、派閥横断の中堅・若手の支持も得た安倍氏優位が確定した。総裁選は谷垣財務相、麻生外相を加えた3氏による争いの構図が固まり、党内支持が「独走」する安倍氏に対して両氏がいかに違いを訴え、支持につなげるかが焦点となる。

 額賀氏は10日、津島派幹部の青木幹雄参院議員会長、同派会長の津島雄二氏と都内で会談。会談で津島氏は、衆院側で擁立見送り論が大勢となっていることを額賀氏に伝えた。額賀氏は近く立候補断念を表明する。

 額賀氏の出馬断念に加え、第4派閥である山崎派会長の山崎拓前副総裁も立候補は見送る考えで、17日の派閥の会合で正式に表明する。主要各派で安倍氏支持の動きが加速している。

 安倍氏は10日、官邸で記者団に対し、すでに説明を受けていた伊吹派の政策提言について「私の考えとほぼ同じで共感できる」と表明。これを受けて伊吹派は同日夜、役員会を開いて安倍氏支持を決めた。同派の伊吹文明会長は「派としては落ちこぼれなく安倍氏を支援する可能性が高い」と記者団に語った。

 安倍氏を支援する党内各派の中堅議員は18日に会合を開き、総裁選に向けた選対本部の準備に入る方向だ。

 一方、谷垣財務相は10日、朝日新聞のインタビューに応じ、国会議員20人の推薦人確保について「いけると思っている」と自信を示した。谷垣派(15人)のほか、山崎派や無派閥議員の支援を見込む。地方票では、小泉路線に批判的な党員からの支持に期待している。

 谷垣氏は、公約の3本柱に「アジア外交」「地方再生」「財政再建」を据えた。小泉首相の靖国神社参拝を批判し、自らの参拝は「控える」と表明。消費税増税の必要性を訴えるなど、安倍氏との差異化を図っている。

 また、麻生外相は同日、所属する河野グループ(11人)の会合で21日に出馬表明し、政権構想を発表する考えを示した。丹羽・古賀派や無派閥議員から推薦人の内諾を得るなど派閥横断の支援を訴えるほか、出身の日本青年会議所などを通じて各地の党員票掘り起こしも進めている。
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0801 集団的自衛権行使認め、憲法改正が必要 谷垣氏 [朝日]

2006年08月01日20時43分
 自民党総裁選に出馬する谷垣財務相は1日、国会内で記者団の質問に答えて「集団的自衛権(の行使)は認めていく必要がある。憲法改正の手続きをきちっと取って、国民の合意形成をしながら進んでいくのが一番オーソドックスな考え方ではないか」と語った。憲法解釈の変更ではなく、憲法改正によって集団的自衛権の行使を認めるべきだという考えをこれまでになく鮮明にした。

 憲法改正に慎重な保守本流の派閥「宏池会」の流れをくむ谷垣氏は、集団的自衛権や憲法改正について最近は発言を控えてきた。しかし、総裁候補として名乗りを上げた以上、あえて憲法改正の姿勢を打ち出し、従来の親中派・ハト派のイメージと違う側面を見せて支持拡大を図ると同時に、改憲派の安倍官房長官に流れる層を引き留める狙いもあるようだ。

 谷垣派幹部も「集団的自衛権の行使を認めないと、国際貢献などに無理が出てくる。解釈改憲だけで行使を認める方がよっぽど危険だ」と語り、谷垣氏の発言を支持している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0801/007.html

■政局06Ⅲ から続く