dunpoo @Wiki ■まちづくり・地域おこし

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0811 「映画で地域元気に」 公民館や空き店舗で上映する協会 [朝日]

2006年08月11日16時19分
 利用される機会が減った地方の公民館、文化会館などの公共施設や空き店舗を使って、週末などに映画を上映し、地域の活性化を目指す動きが出てきた。三井物産の子会社「三井物産戦略研究所」(東京都千代田区)が中心となり、自治体も参加して「地域でムービー協会」を設立。地元の要望を受け映画を決め、上映技術を指導する。来春からスタートし、映画講座やシナリオ講座も開く予定だ。

 協会には佐賀県や北海道上士幌町、神奈川県逗子市、長野県小布施町、三重県名張市、同県志摩市、福井県小浜市、滋賀県高島市、鳥取県智頭町、広島県世羅町、大阪府千早赤阪村、熊本県津奈木町など13県市町村、セイコーエプソン、NTTコミュニケーションズなど計23の企業・団体が参加した。

 協会は、会員の自治体からいつ、どんな施設で、どんな映画を上映したいかという要望を聞き、映画提供の可否や価格などをめぐる配給会社との交渉、映写技師の派遣、上映の技術指導などを行う。金銭面の援助はせず、入場料収入などで採算がとれるようにするのは自治体の役割だ。

 1960年前後、全国には約7000の映画館があり年間入場者は10億人いたが、ビデオやDVDの普及で、2005年には映画館は約3000、入場者は約1億6000万人に減った。協会はこうした現状をふまえ、地方で増える空き店舗やあまり利用されていない公民館や文化会館などの公共施設を「映画館」として活用しようと考えた。

 だが、もともとニーズが少ないために映画館がなかったり消えたりした地域で、どれだけ集客できるかは未知数だが、会長の掛尾良夫・キネマ旬報映画総合研究所長は「町から映画館が消えていくなか、大スクリーンで見る機会を作りたい」と意気込んでいる。
URL:http://www.asahi.com/culture/update/0811/016.html

0606 団塊世代の就農期待 05年度版農業白書 [共同]

 政府は6日、2005年度版農業白書(食料・農業・農村の動向)を閣議決定した。農業の構造改革を加速して競争力を強化するため、一定規模以上の農地を持つ「担い手」と呼ばれる大規模農家を育成していく必要性を強調。新規就農者として、07年以降、定年退職を迎える団塊世代に強い期待を示した。
 白書では、国内農業は農家の高齢化、耕作放棄地の増大など危機的な状況にあると指摘。07年度導入予定の「品目横断的経営安定対策」によって、農家を幅広く一律に支援するのではなく中核となる担い手に支援を集中していくことが急務としている。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006060601000288

0805 固定資産税など商店スタンプ券で支払い 福島・矢祭町 [朝日]

2006年08月05日08時43分
 「合併しない宣言」で知られる福島県矢祭町が9月にも、町民が地元の商店発行のスタンプ券を活用して公共料金を支払ったり、税金を納付したりすることができるようにする。対象は水道使用料や保育料、公共施設使用料、固定資産税、介護保険料など。地元で買い物をすれば、公共料金支払額や納税額がその分少なくて済むことになる。総務省は「聞いたことがない取り組み」としており、現金納付が基本の納税のあり方にも一石を投じそうだ。

 地元の商店主でつくる「スタンプ会」に加盟する約40店舗で商品を買うと、購入金額100円につきスタンプ券が1枚もらえる。280枚集めると500円の商品と交換できる。

 町はこの仕組みを活用する。町民がスタンプ券を役場に持参し、職員はそれをスタンプ会の事務局で小切手に換えてもらう。そして小切手を銀行で換金し、町の歳入に組み込むという。

 地方自治法は現金以外の税金納付について、証紙や小切手など限られた方法しか認めていない。埼玉県草加市は昨年、「商品券納税」を特区申請したが認められなかった。住民が商品券を市側に渡した段階で納税が完了するとしたからだ。

 矢祭町は「町職員が信頼関係に基づいて町民からスタンプ券を預かり、現金化して納める」という形にした。根本良一町長は「法律をしゃくし定規に解釈せず、町民のために全知全能を傾けて取り組むことが公務員の役割だ」と話している。

 総務省自治行政局行政課の担当者は「換金してから歳入に組み入れるので地方自治法には抵触しない」としている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0805/003.html

0320 地域通貨の成功例 別府の「泉都」 [日経]

(要約)
市内の清掃活動に参加すると、市が発行するICカードに100泉都が入金され、その100泉都で市営温泉に入れる。市のイベントに参加しても泉都がもらえ、Jリーグの大分トリニータのチケット購入にも利用できる。
世田谷区の烏山駅前通り商店街の地域通貨は、年間発行額100万円のうち70万円が商店街での買い物に使われた。これらの買い物客は、5%を地域通貨で、残りを現金で支払った。
(新マネー考 第1部 電子が開く新世界3)



0319 「団塊」700万人、争奪戦 緊縮予算の各県が知恵 [朝日]

2006年03月19日09時12分
 団塊世代の大量退職が始まる07年に向け、都道府県の多くが06年度予算に「誘致」のための新企画を打ち出した。人口減に悩む自治体は、田舎暮らし体験ツアーや就業支援策を掲げ、移住による地元の活性化をめざす。都市部でも技能を持つ退職者の再就職あっせんに力を入れる。緊縮型予算が目立つ中で、各自治体は約700万人にのぼる団塊世代退職者の争奪に知恵を絞る。

 「あおもりツーリズム団塊ダッシュ戦略」。青森県は団塊世代の県内への移住を進める新事業に1475万円を計上した。首都圏を中心に団塊世代を「ダッシュ」良く「奪取」する。そんな思いを込めた。

 構想では7月と9月、それぞれ5泊6日の現地ツアーを組み、田舎暮らしセミナーの受講や農家民泊などの実地体験をしてもらう。1回15組程度の参加を募り、交通費や宿泊実費以外は県が負担する方向だ。

 青森県では06~08年度、知事部局の職員約800人が退職し、退職手当として計約200億円の支出を見込む。大量退職の財政負担は大きいが、「団塊問題」を逆手にとって地域活性化に生かす考えだ。

 担当者は「かつて地方から都市に出て行った人材が日本の高度経済成長を支えた。今度は人口減に苦しむ地方に還流してもらう」と話す。

 同じく人口減に悩む島根県。昨年3月以降、澄田信義知事が、東京や大阪などに暮らす県出身者約2万人にUターンを呼び掛ける手紙を出した。同封したアンケートの回答を参考に、無料職業紹介、住居の相談やあっせん、農業技術指導など3850万円を計上した。県地域政策課は「団塊世代の大量退職をきっかけに、高齢化と過疎化に歯止めをかけたい」と言う。

 争奪戦は都市部でも同じだ。

 愛知県は「熟練技能士活用促進事業」に482万円をつける。技能を持つ退職者を「人材バンク」に登録し、技能継承を求める企業に紹介する仕組みをつくる。県が県内約2000事業所にアンケートしたところ、技能継承に危機意識を抱く事業所は6割にのぼった。

 千葉県は、定年退職者らが就農する際に生産技術の指導や経営計画の助言をする事業を新年度から始める。

   ◇

 福島県は移住だけでなく、都会との半定住も視野に入れる。「週末や夏だけでも田舎暮らしが定着すれば地域振興につながる」との考えだ。約1200万円を計上し、NPO法人「ふるさと回帰支援センター」の東京・銀座事務所内に福島専用の相談窓口を設ける。

 香川県は「団塊世代誘客対策事業」に1000万円。退職後に旅行が増えると見込み、旅行会社と連携して団塊世代向けの旅行商品の開発を目指す。「観光産業の活性化で、税収増にもつなげたい」という。

 北海道は昨夏から道内の76市町村と協力し、誘致策に乗り出した。旅行会社に委託し、道内に最長1カ月のお試し暮らしをするモニターも募集。首都圏や関西在住の13組が、函館や網走など4市町に滞在した。

 道は、07年から3年間で3000の定年世帯が移住した場合、移住してから生涯の経済波及効果は5700億円と試算する。

 「ふるさと回帰支援センター」が、04年に実施した都市住民対象のアンケートでは、回答者約2万人の4割が「ふるさと暮らしをしたい」と答えた。人気の移住先は、1、2位の沖縄と北海道以外は、長野や神奈川、千葉、静岡など、都会に近く自然も豊かな県が上位を占めた。

 同センターの高橋公・事務局長は「条件に合う地域は限られているし、誘致の方法に王道はない。地元の魅力を都市住民にアピールしていくしかない」と話す。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0319/001.html

0318 「ウラカシ」千葉・柏駅周辺の路地裏が若者の人気スポットに [日経]

ダサいイメージの街が三年ほど前から変わる。地元商店会が「若者の街」イメージづくりに乗り出した。駅頭でストリートミュージシャンコンテストやファッションコンテスト、マスメディアへの露出を増やした。古着や雑貨など個性的な店が広い商圏のわりに安い賃料に引かれ路地裏のビルや民家に出店。丸井が女子高校生人気のブランドを目玉に新館開業。

0310 観光基本法を抜本改正へ 自民、外国客で活性化狙う [共同]

 自民党は11日までに、観光振興による地域経済の活性化を目指し、観光基本法を43年ぶりに抜本改正する議論を本格化させた。法律名を「観光立国基本法」に改定。外国人客も呼び込める国際的な観光地づくりに向け、観光開発に携わる専門家の育成のほか、各地域の観光客数や内訳、動向を把握する統計の導入など取り組みの強化を明記する。
 党観光特別委員会の検討チーム(藤野公孝座長)が検討を進めており、今国会に議員立法で提出し成立を目指す。
 現行法は1963年に制定。「開発されていない地域の観光振興を図る」「家族旅行など国民大衆の観光の容易化」などと、当時の経済状況を反映した記述が残る。
 改正案は「地域経済の活性化」を前面に打ち出す。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006031101003162

■まちづくり・地域おこし05 から続く